JP7240817B2 - 地下管路の計測方法 - Google Patents
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Description
その様な地下排水管には、分岐点その他の所定箇所にいわゆる「枡」が設けられており、枡を介して地下排水管は立坑と連通している。この立坑も、その上端が地表面に到達している場合と、立坑の上端が地下に存在する場合がある。
しかし、地下排水管の設置から長期間が経過すると、地下排水管の経路、枡及び立坑の位置、立坑の長さ等に関する資料や情報が消失している場合が多々存在する。
また図6で示す様に、大径の立坑12(例えば内径2.5m)の底部にケーブル15を挿入し回収する機能を有する挿入回収装置16を設置し、ケーブル15先端に計測器17(進行方向と進行距離を計測する機能を有する計測器:例えばジャイロ)を取り付けて地下排水管11内に挿入し、計測器17の計測結果により計測器17の挿入軌跡を演算して、地下排水管11の位置や経路を決定する技術も存在する。なお、図6において、符号20は計測器17に接続するケーブル15を巻いた電動リールである。
しかし、例えば地上から30mの深さまで、内径2.5mの立坑12を削孔するには莫大な費用が必要となる。
そして、自走式TVカメラ14は外径寸法が大きいため、地下排水管11が圧縮変形して、その内部空間が変形して縮径してしまうと、当該変形している空間より先の領域には自走式TVカメラ14を挿入することが不可能である。
一方、図6で示す計測器17(例えば、3軸ジャイロ位置計測器)を挿入する技術においては、立坑18、19(立坑18、19は図5でも図示している)、特に上端が地中に埋没している立抗19の存在を把握することが出来ない。そのため、立坑18、19の位置を決定することが出来ないという問題がある。
ここで、図5で示す自走式TVカメラ14による計測と、図6で示す計測器17による計測は、施工業者が所属する業界が異なるため、同一の施工現場で図5の計測と図6の計測を同時に行うことは、事実上不可能である。
しかし、従来技術では、分岐箇所において計測機器を所定の方向へ正確に進行させることが困難であった。
係る技術(特許文献1の技術)は有用であるが、図6で示す従来技術と同様に、立坑、特に上端が地中に埋没している立坑の存在を把握することが出来ず、当該立坑の位置を決定することが出来ない。
地上側から内径100mm以上のボーリング孔(2)を削孔して計測するべき地下管路(1)に連通させる工程と、
先端部材(4T)と中間部材(4R)を有する計測部(4M)を有し、前記先端部材(4T)には、円筒形の一部を切り欠いた斜面(4S)が形成されており、当該斜面(4S)を進むべき方向の内壁面に接触することにより計測装置(4)を進行するべき方向に進行させる機能を有しており、前記先端部材(4T)は照明(4L)を備えた管路内映像撮影装置(4B:例えばTVカメラ)を内在しており、前記中間部材(4R)には3軸ジャイロ位置計測器(4A)が内在されており、前記先端部材(4T)と前記中間部材(4R)は、防水コネクタ(4C)で接続されたケーブル(3)にそれぞれ関節部(4D、4E:例えば接続部)で直列に連結されている計測装置(4:請求項1の計測装置)を、前記ボーリング孔(2)内に挿入する工程と、
前記ボーリング孔(2)と連通する地下管路(1:例えば地下排水管)内に前記計測部(4M)を挿入する工程と、
前記管路内映像撮影装置(4B)により前記地下管路(1)の内部状況を観察しながら、前記3軸ジャイロ位置計測器(4A)により、その経路を計測する工程(例えば、前記地下管路(1)の分岐箇所や、上端が地中に埋没された立坑の位置を特定する工程)を有し、
地上からケーブルを調節することで前記斜面(4S)を進むべき方向の内壁面に接触させることにより計測装置(4)を進行するべき方向に誘導することを特徴としている。
また、前記地下管路(1)内において、分岐している管路の位置を計測する工程を有するのが好ましい。
本発明の地下管路(1)の計測方法において、前記地下管路(1)内の分岐箇所では、前記映像撮影装置(4B)の画面で前記先端部材(4T)に形成された斜面(4S)の位置が確認出来て、当該斜面(4S)を前記計測装置(4)が進むべき方向の内壁面に接触させるように、前記映像撮影装置(4B)により前記分岐箇所の状況を観察しながら、前記ケーブル(3)を地上側から操作して所定の挿入方向に制御し地下管路計測を行うのが好ましい。
そして、前記管路内の映像撮影装置(4B)によって地下管路(1)内の映像と、前記3軸ジャイロ位置計測器(4A)の計測結果により決定される位置に基づいて、未知の既設地下管路(1)や立坑(5:枡6も含む)の位置、および/または、正確な位置が不明な既設地下管路や立坑(上端が地中に埋没された立坑:正確な位置が不明な枡6も含む)の位置を計測するのが好ましい。
また、3軸ジャイロ位置計測器(4A)により、ボーリング孔(2:挿入立坑)からの距離と方向を正確に特定することが出来るので、計測装置(4)の経路と現在位置を正確に把握し、以て、地下管路(1)の位置及び経路を正確に決定することが出来ると共に、管路内映像撮影装置(4B)で地下管路(1)の内壁面の画像を地上側で確認することが出来るので、(地上側に土が被せられた)上端が地中に埋没された立坑(5)の存在を容易に把握することが可能となる。
そして本発明によれば、従来の自走式TVカメラに比較して遥かに細径の機器(計測装置4)を用いて計測するので、地下管路(1)が圧縮変形して内部空間が縮径していても、当該縮径した空間を容易に通過して、それよりも先の地下管路(1)の計測を行うことが出来る。
その際に、管路内映像撮影装置(4B)で地下管路(1)内の映像を把握し、3軸ジャイロ位置計測器(4A)の計測結果で計測装置(4)の位置を正確に特定し、断面中心に鋼線、順次半径方向外方に信号線の複合ケーブル、らせん状に巻いた鋼線、防水性能を有する樹脂層を積層して構成され、計測部4M(図2参照)を挿入元位置から300mまでの距離を挿入および引き戻しが出来る程度の軸剛性を有するケーブル(3)を地上側から操作すれば、当該ケーブル(3)は十分な軸剛性を有しているので、ケーブル(3)の操作態様(例えば、捻れ、押し引き)が計測装置(4)まで伝達され、計測装置(4)を回動して、地下管路(1)の所定の内壁面に斜面(4S)を接触する様に調整することが可能となる。
図示の実施形態に係る計測方法を実施するため、図1において、比較的小さな径(例えば、内径100mm)の立坑2(ボーリング孔)を地上側から計測するべき地下排水管1まで新たに掘削し、連通させている(地上側から細径のボーリング孔2を削孔して計測するべき地下排水管1に連通させる工程)。地上から地下排水管1までの深さは、例えば30mである。
図1において、地下排水管1に連通する複数の立坑5が示している。この立坑5も実施形態に係る計測の対象である。立坑5の上方に土が被せられており、立坑5の地上側上端は地中に埋没している。そのため、地上から立坑5の位置を把握することは困難である。一方、立坑5は建物や基礎の造成に際して障害となるため、その位置を把握する必要がある。
図1において符号6は、立坑5が地下排水管1と合流する箇所に設けられた「枡」を示している。
明確には図示されていないが、ケーブル3は、断面中心に鋼線、順次半径方向外方に信号線の複合ケーブル、らせん状に巻いた鋼線、防水性能を有する樹脂層で断面構成され、計測部4M(図2参照)を挿入元位置から300mまでの距離を挿入および引き戻しが出来る程度の軸剛性を有している。また、計測装置4は、直線管路では内径100mm以上の管路に挿入および引き戻しが出来て、曲線管路では曲線半径400mm以上で挿入および引き戻しが出来る程度の可撓性を有している。
ケーブル3は、地上側に設けられた挿入装置7により挿入及び引き込みが行われる。符号8は、挿入装置7から巻き出されたケーブル3の方向を変換して、案内するシーブを示している。
図1において、挿入装置7の後方(図1で右側)には、ケーブル3を巻いたリール9が配置されている。明確には図示されていないが、通信ラインは、ケーブル3の先端の計測装置4(3軸ジャイロ位置計測器4A、TVカメラ4B:図2参照)に接続されている。
そのため、ケーブル3の先端に取り付けられた計測装置4は、比較的小径のボーリング孔2から円滑に地下排水管1内に挿入されて、進行する。
図1において、計測装置4を地下排水管1内に挿入、進行させ、3軸ジャイロ位置計測器4A(図2参照)によって計測部4Mの進行方向と進行距離を計測し、挿入軌跡を求めることにより、地下排水管1の位置及び経路を決定する。また同時に、TVカメラ4B(図2参照)によって地下排水管1を撮影して、その画像を観察することにより、例えば地下排水管1に連通している立坑5を発見した場合に立坑5の位置を特定することが出来る。すなわち、3軸ジャイロ位置計測器4A(図2参照)により地下排水管1の経路を計測し且つ地下排水管1に連通する立坑5の位置を計測する工程を実行することが出来る。
ここで、ボーリング孔2の削孔に関して、発明者の実験及びシミュレーションによれば、内径100mmの比較的小さな径のボーリング孔を地上から30mの深さまで削孔する費用は、図5、図6の従来技術の様な内径2.5mの立坑を地上から30mの深さまで削孔する費用の約1/15程度である。
より詳細に述べると、計測装置4は全体が細長い円筒形に構成され、照明装置4Lを備えたTVカメラ4Bを一体的に内蔵する先端部材4T、3軸ジャイロ位置計測器4A(計測器)を一体的に内蔵する中間部材4R、防水コネクタ4Cを有している。先端部材4Tは計測装置4の先端(図2では左端)に位置しており、3軸ジャイロ位置計測器4Aを一体的に内蔵する中間部材4Rは先端部材4Tの後方(図2で右側)に位置しており、防水コネクタ4Cは計測装置4の地上側端部(図2では右端)に位置している。
図2において、先端部材4Tに内蔵されているTVカメラ4B及び照明装置4Lは点線で示されており、中間部材4Rに内蔵されている3軸ジャイロ位置計測器4Aも点線で示されている。また、TVカメラ4B及び照明装置4Lを内蔵する先端部材4Tと、3軸ジャイロ位置計測器4Aを内蔵する中間部材4Rと、接続部4D及び4Eを、計測部4Mと総称する場合がある。
防水コネクタ4Cは、ケーブル3の地中側端部(図2では左端部)と接続し、前記通信ラインを3軸ジャイロ位置計測器4AとTVカメラ4Bにそれぞれ接続する機能と、防水機能を有している。
接続部4Dは、折り曲げ自在に構成された関節部4DAを可撓性部材で構成されたカバー部材で包囲している。
また、接続部4Eは、折り曲げ自在に構成された関節部4EAを可撓性部材で構成されたカバー部材で包囲している。
ここで、関節部4DA、4EAは折り曲げに対しては自在であるが、捻りによる回転に対しては自在には構成されていない。関節部4DA、4EAにおいて、ケーブル3の捻れを先端部材4Tに確実に伝達するためである。
ここで、計測装置4或いは先端部材4Tを円筒形に構成したのは、計測装置4が内径100mmのボーリング孔2から内径300mmの地下排水管1内に円滑に進入するようにするためである。
なお、図示の実施形態では計測装置4或いは先端部材4Tは概略円筒形に構成されているが、内径100mmのボーリング孔2から内径300mmの地下排水管1内に円滑に進入することが可能であれば、計測装置4或いは先端部材4Tを多角柱形状に構成しても良い。
図3において、ボーリング孔2の内径を符号D1で示し(D1=100mm)、地下排水管1の内径を符号D2で示している(D2=300mm)。
計測装置4がボーリング孔2から地下排水管1に移動する態様を段階的に示す図3において、図3(A)では、ケーブル3先端の計測装置4をボーリング孔2に挿入している状態が示されている。
図3(A)において、計測装置4をボーリング孔2に挿入するに際して、計測装置4及びケーブル3が地下排水管1内で進行或いは折曲する方向(地下排水管1内での計測装置4及びケーブル3の進行方向:図3では左方向)とは反対側の内壁面(図3ではボーリング孔2の右側の内壁面)に、ケーブル3及び計測装置4の先端の斜面4Sが近接する様に場合によっては捻りながら挿入される。すなわち、ケーブル3及び計測装置4が地下排水管1内で進行或いは折曲する方向の反対側の内壁面は、図3(A)~(D)においては、ボーリング孔2の右側の内壁面である。そして、ケーブル3及び計測装置4の先端の斜面4Sは、ボーリング孔2の右側の内壁面に沿って挿入される。
計測装置4をさらに進行(下降)させると、図3(D)で示す様に、計測装置4は斜面4Sに沿って地下排水管1内を進行し、進行するべき方向(図3の左方向)に進行する。換言すれば、地下排水管1の内壁面(底面)に計測装置4の斜面4Sが接触する態様を調節することにより、計測装置4が進行するべき方向へ向かう様にせしめている。
ここで、斜面4Sが地下排水管1の内壁面(底面)に接触する態様を調整するに際しては、計測装置4における先端部材4Tに内蔵されたTVカメラ4B(図2)で撮影した映像(リアルタイムの画像)、中間部材4Rに内蔵された3軸ジャイロ位置計測器4A(詳細は図2)で特定されるリアルタイムの位置と経路の情報に基づいて、地上側から制御する。
したがって、計測装置4先端の先端部材4Tにおける斜面4Sが地下排水管1の内壁面に接触する様に調節することにより、斜面4Sが地下排水管1の内壁面に当接して、斜面4Sが地下排水管1の内壁面を摺動しつつ案内し、計測装置4全体が折曲して、内径100mmのボーリング孔2から内径300mmの地下排水管1内に円滑に移動する。
図3(D)において、地下排水管1内で計測装置4の進行するべき方向(図3で左方向)に進行しており、この段階では、計測装置4は地下排水管1の内壁から反力を受けることも無いため、接続部4D、4E(の関節部4DA、4EA:図2参照)で折れ曲がっておらず、直線状態となっている。
地下排水管1の計測に際して、図3(D)の状態から、ケーブル3を更に繰り出して計測装置4を(図3で左方向へ)進行させる。そして、中間部材4Rに内蔵された3軸ジャイロ位置計測器4A(図2)により、ボーリング孔2からの距離と方向を正確に特定し、以て、計測装置4の経路と現在位置を正確に把握し、以て、地下排水管1の位置及び経路を正確に決定することが出来る。
ここで、計測装置4を地下排水管1内で進行させる際には、照明装置4Lにより撮像するべき領域を照射しつつ、TVカメラ4B(図2)で地下排水管1の内壁面の画像を撮影して画像データを地上側に送信し、撮影された画像から、正確な位置が不明な既設地下排水管1や地中に埋没した立坑5(上端が地上側に到達していない立坑)或いは枡6(図1)を発見することが出来る。立坑5や枡6が発見された位置は、3軸ジャイロ位置計測器4Aの計測結果から決定される。
ここで、関節部4DA、4EAは折り曲げに対しては自在であるが、捻りによる回転に対しては自在には構成されていない。
分岐箇所で所定の方向(の地下排水管1)へ計測装置4が進入する様に調整(制御)することが出来るので、例えば、施工領域から外れた地下排水管1に計測装置4が進入することを防止できる。また、必要に応じて、施工領域から外れた地下排水管1に計測装置4を進入させることも出来る。
図4(A)でケーブル3を捻り、図4(B)で示す様にケーブル3を押し出して、計測装置4を推進させれば、図4(C)で示す様に計測装置4は分岐箇所PBを通過して、先端の斜面4Sが(計測装置4が進行するべき)地下排水管P1側の内壁面IS1に接触する。その状態でケーブル3を更に押し出せば、計測装置4は矢印A1方向へ進行する。すなわち、計測装置4は、進行するべき地下排水管P1内を進行する。
また、中間部材4Rに内蔵された3軸ジャイロ位置計測器4Aにより、ボーリング孔2(挿入立坑)からの距離と方向を正確に特定することが出来る。そのため、計測装置4の経路と現在位置を正確に把握し、以て、地下排水管1の位置及び経路を正確に決定することが出来る。
さらに、先端部材4Tに内蔵されたTVカメラ4B及び照明装置4Lにより、地下排水管1の内壁面の画像を地上側で確認することが出来るので、例えば上端部が土中に埋没している立坑5を発見して、その位置を特定することが可能となる。
また図示の実施形態によれば、計測装置4先端の円筒形の先端部材4Tの一部を切り欠いて斜面4Sが形成されており、計測装置4全体が折曲可能に構成されているので、細径(例えば内径100mm)のボーリング孔2から地下排水管1(例えば内径300mm)内に計測装置4が進入する際には、斜面4Sが地下排水管1の内壁に当接して摺動することで、計測装置4は進むべき方向へ誘導され、且つ、ボーリング孔2から地下排水管1内へ円滑に移動することが出来る。
その際に、先端部材4Tに内蔵されたTVカメラ4B及び照明装置4Lを用いて地下排水管1内のリアルタイムの映像を把握し、中間部材4Rに内蔵された3軸ジャイロ位置計測器4Aにより計測した計測装置4の位置と経路により、地下排水管1を進むべき方向の内壁面に斜面4Sを接触する様に、正確に調整することが可能となる。
2・・・ボーリング孔(挿入立坑)
3・・・ケーブル
4・・・計測装置
4A・・・3軸ジャイロ位置計測器(計測器)
4B・・・TVカメラ(管路内映像撮影装置)
4S・・・斜面
5・・・立坑
Claims (5)
- 地上側から内径100mm以上のボーリング孔(2)を削孔して計測するべき地下管路(1)に連通させる工程と、
先端部材(4T)と中間部材(4R)を有する計測部(4M)を有し、前記先端部材(4T)には、円筒形の一部を切り欠いた斜面(4S)が形成されており、前記先端部材(4T)は照明(4L)を備えた管路内映像撮影装置(4B)を内在しており、前記中間部材(4R)には3軸ジャイロ位置計測器(4A)が内在されており、前記先端部材(4T)と前記中間部材(4R)は、防水コネクタ(4C)で接続されたケーブル(3)にそれぞれ関節部(4D、4E)で直列に連結されている計測装置(4)を、前記ボーリング孔(2)内に挿入する工程と、
前記ボーリング孔(2)と連通する地下管路(1)内に前記計測部(4M)を挿入する工程と、
前記管路内映像撮影装置(4B)により前記地下管路(1)の内部状況を観察しながら、前記3軸ジャイロ位置計測器(4A)により、その経路を計測する工程を有し、
地上からケーブルを調節することで前記斜面(4S)を進むべき方向の内壁面に接触させることにより計測装置(4)を進行するべき方向に誘導することを特徴とする地下管路の計測方法。 - 前記ボーリング孔(2)と連通する地下管路(1)内への挿入に際しては、ボーリング孔(2)において、地下管路(1)内で進行或いは折曲する方向とは反対側の内壁面に、前記先端部材(4T)の斜面(4S)が沿うように前記映像撮影装置(4B)により観察しながら、前記ケーブル(3)を地上側から操作して所定の挿入方向に制御し地下管路計測を行う請求項1の計測方法。
- 前記地下管路(1)内において、分岐している管路の位置を計測する工程を有する請求項1、2の何れかの計測方法。
- 前記地下管路(1)内の分岐箇所では、前記映像撮影装置(4B)の画面で前記先端部材(4T)に形成された斜面(4S)の位置が確認出来て、当該斜面(4S)を前記計測装置(4)が進むべき方向の内壁面に接触させるように、前記映像撮影装置(4B)により前記分岐箇所の状況を観察しながら、前記ケーブル(3)を地上側から操作して所定の挿入方向に制御し地下管路計測を行う請求項3の計測方法。
- 前記管路内の映像撮影装置(4B)によって地下管路(1)内の映像と、前記3軸ジャイロ位置計測器(4A)の計測結果により決定される位置に基づいて、未知の既設地下管路(1)や立坑(5)の位置、および/または、正確な位置が不明な既設地下管路や立坑の位置を計測する請求項1~4の何れか1項の計測方法。
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Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR102267225B1 (ko) * | 2020-08-14 | 2021-07-07 | (주)이우티이씨 | 자동 자세유지가 가능한 3차원 지중관로 측량 시스템 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001116965A (ja) | 1999-10-19 | 2001-04-27 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 海底光ケーブル及びその製造方法 |
JP2001280961A (ja) | 2000-03-30 | 2001-10-10 | Osaka Gas Co Ltd | 配管状況検出装置 |
JP2010032475A (ja) | 2008-07-31 | 2010-02-12 | Tamagawa Seiki Co Ltd | 管路計測装置 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62139209A (ja) * | 1985-12-12 | 1987-06-22 | 日本大洋海底電線株式会社 | 特殊耐熱ケ−ブル |
JPH0184602U (ja) * | 1987-11-26 | 1989-06-06 | ||
JPH04189668A (ja) * | 1990-11-22 | 1992-07-08 | Olympus Optical Co Ltd | 配管壁検査装置 |
JP2861946B2 (ja) * | 1996-06-24 | 1999-02-24 | 株式会社カンツール | 押込型管路検査装置のカメラ姿勢制御方法及びその装置 |
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Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001116965A (ja) | 1999-10-19 | 2001-04-27 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 海底光ケーブル及びその製造方法 |
JP2001280961A (ja) | 2000-03-30 | 2001-10-10 | Osaka Gas Co Ltd | 配管状況検出装置 |
JP2010032475A (ja) | 2008-07-31 | 2010-02-12 | Tamagawa Seiki Co Ltd | 管路計測装置 |
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