JP7240363B2 - 染色トリアセチルセルロースフィルム、該フィルムを用いた偏光板、偏光板の製造方法、位相差層付偏光板、画像表示装置、および画像表示装置の画像調整方法 - Google Patents

Description

本発明は、染色トリアセチルセルロースフィルム、該フィルムを用いた偏光板、偏光板の製造方法、位相差層付偏光板、画像表示装置、および画像表示装置の画像調整方法に関する。

近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ（例えば、特許文献１）、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、偏光板および位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。偏光板および位相差層付偏光板の薄型化の手段の１つとして、偏光膜の薄型化が挙げられる。しかし、薄型の偏光膜を含む偏光板または位相差層付偏光板を画像表示装置に用いると、反射色相が青味を帯びるという問題がある。

特許第３３２５５６０号公報

本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、画像表示装置に適用した場合にニュートラルな反射色相を実現し得る偏光板および位相差層付偏光板、ならびに、そのような偏光板および位相差層付偏光板を実現し得る染色トリアセチルセルロースフィルムを提供することにある。

本発明の実施形態による染色トリアセチルセルロースフィルムは、ヨウ素により染色されており、波長４００ｎｍにおける透過率が６５％以下であり、かつ、視感度補正された透過率Ｙが８０％以上である。
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、偏光膜と該偏光膜の少なくとも片側に配置された保護層とを含む。該偏光膜の厚みは８μｍ以下であり、該保護層は上記の染色トリアセチルセルロースフィルムで構成されている。
本発明のさらに別の局面によれば、上記の偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は、長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること；該積層体に染色処理および延伸処理を施し、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とすること；トリアセチルセルロースフィルムをヨウ素により染色して、波長４００ｎｍにおける透過率を６５％以下、かつ、視感度補正された透過率Ｙを８０％以上とすること；および、該染色したトリアセチルセルロースフィルムを該偏光膜に貼り合わせること；を含む。
１つの実施形態においては、上記染色は、上記トリアセチルセルロースフィルムをヨウ素濃度０.１重量％以上のヨウ素水溶液に浸漬することを含む。
本発明のさらに別の局面によれば、位相差層付偏光板が提供される。この位相差層付偏光板は、上記の偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に配置された位相差層と、を含む。該位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８以上１未満であり、該位相差層の遅相軸と該偏光板の偏光膜の吸収軸とのなす角度は４０°～５０°である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は、ポリカーボネート系樹脂フィルムで構成される。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、上記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性はｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は長尺状であり、上記偏光膜は長尺方向に吸収軸を有し、上記位相差層は、長尺方向に対して４０°～５０°の角度をなす方向に遅相軸を有する斜め延伸フィルムである。１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、ロール状に巻回可能である。
本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板は、上記の偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に配置された位相差層と、を含む。該位相差層は、第１の液晶化合物の配向固化層と第２の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有する。該第１の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）は２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と上記偏光膜の吸収軸とのなす角度は１０°～２０°であり；該第２の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光膜の吸収軸とのなす角度は７０°～８０°である。
１つの実施形態においては、上記位相差層付偏光板は、上記位相差層の外側に導電層または導電層付等方性基材をさらに有する。
本発明のさらに別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の偏光板または位相差層付偏光板を備える。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置または無機エレクトロルミネセンス表示装置である。
本発明のさらに別の局面によれば、画像表示装置の画像調整方法が提供される。この方法は、上記の偏光板または上記の位相差層付偏光板を、画像表示セルの視認側に貼り合わせて反射色相をニュートラルに近づけることを含む。

本発明によれば、偏光膜の保護層として所定波長において所定の透過率および所定の視感度補正された透過率Ｙを有するヨウ素染色されたトリアセチルセルロールフィルムを用いることにより、画像表示装置に適用した場合にニュートラルな反射色相を実現し得る偏光板および位相差層付偏光板を実現することができる。

本発明の実施形態による偏光板または位相差層付偏光板に用いられる偏光膜の製造方法における加熱ロールを用いた乾燥収縮処理の一例を示す概略図である。 本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。 本発明の別の実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。

以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。したがって、例えば「４５°」は±４５°を意味する。

Ａ．偏光板
本発明の実施形態によれば、ヨウ素により染色されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが提供される。この染色ＴＡＣフィルムは、波長４００ｎｍにおける透過率が６５％以下であり、かつ、視感度補正された透過率Ｙ（以下、Ｙ値透過率とも称する場合がある）が８０％以上である。染色ＴＡＣフィルムは、偏光板の保護層に好適に用いられ得る。本発明の実施形態による偏光板は、偏光膜と偏光膜の少なくとも片側に配置された保護層とを含む。すなわち、保護層は、偏光膜の両側に設けられてもよく、偏光膜の視認側のみに設けられてもよく、偏光膜の視認側と反対側のみに設けられてもよい。本発明の実施形態においては、保護層の少なくとも一方が染色ＴＡＣフィルムで構成される。１つの実施形態によれば、視認側保護層／偏光膜の構成を有する偏光板において、視認側保護層が染色ＴＡＣフィルムで構成される。

Ａ－１．偏光膜
偏光膜は、代表的には、ヨウ素を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムで構成されている。偏光膜の厚みは、代表的には８μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。偏光膜の厚みの下限は、１つの実施形態においては１μｍであり得、別の実施形態においては２μｍであり得る。

偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ～７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４２．０％以上であり、より好ましくは４２．５％以上であり、さらに好ましくは４３．０％以上である。一方、単体透過率は、好ましくは４７．０％以下であり、より好ましくは４６．０％以下である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．９５％以上であり、より好ましくは９９．９９％以上である。一方、偏光度は、好ましくは９９．９９８％以下である。本発明の実施形態に用いられる偏光膜は、このように、高い単体透過率と高い偏光度とを両立し得る。上記単体透過率は、代表的には、紫外可視分光光度計を用いて測定し、視感度補正を行なったＹ値である。また、単体透過率は、偏光板の一方の表面の屈折率を１．５０、もう一方の表面の屈折率を１．５３に換算した時の値である。上記偏光度は、代表的には、紫外可視分光光度計を用いて測定して視感度補正を行なった平行透過率Ｔｐおよび直交透過率Ｔｃに基づいて、下記式により求められる。
偏光度（％）＝｛（Ｔｐ－Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝^１／２×１００

１つの実施形態においては、８μｍ以下の薄型の偏光膜の透過率は、代表的には、偏光膜（表面の屈折率：１．５３）と保護フィルム（屈折率：１．５０）との積層体を測定対象として、紫外可視分光光度計を用いて測定される。偏光膜の表面の屈折率および／または保護フィルムの空気界面に接する表面の屈折率に応じて、各層の界面での反射率が変化し、その結果、透過率の測定値が変化する場合がある。したがって、例えば、屈折率が１．５０ではない保護フィルムを用いる場合、保護フィルムの空気界面に接する表面の屈折率に応じて透過率の測定値を補正してもよい。具体的には、透過率の補正値Ｃは、保護フィルムと空気層との界面における透過軸に平行な偏光の反射率Ｒ_１（透過軸反射率）を用いて、以下の式で表わされる。
Ｃ＝Ｒ_１－Ｒ_０
Ｒ_０＝（（１．５０－１）^２／（１．５０＋１）^２）×（Ｔ_１／１００）
Ｒ_１＝（（ｎ_１－１）^２／（ｎ_１＋１）^２）×（Ｔ_１／１００）
ここで、Ｒ_０は、屈折率が１．５０である保護フィルムを用いた場合の透過軸反射率であり、ｎ_１は使用する保護フィルムの屈折率であり、Ｔ_１は偏光膜の透過率である。例えば、表面屈折率が１．５３である基材（シクロオレフィン系フィルム、ハードコート層付きフィルムなど）を保護フィルムとして用いる場合、補正量Ｃは約０．２％となる。この場合、測定により得られた透過率に０．２％を加算することで、表面の屈折率が１．５３である偏光膜を屈折率が１．５０である保護フィルムを用いた場合の透過率に換算することが可能である。なお、上記式に基づく計算によれば、偏光膜の透過率Ｔ_１を２％変化させたときの補正値Ｃの変化量は０．０３％以下であり、偏光膜の透過率が補正値Ｃの値に与える影響は限定的である。また、保護フィルムが表面反射以外の吸収を有する場合は、吸収量に応じて適切な補正を行うことができる。

偏光膜は、単一の樹脂フィルムを用いて作製されてもよく、二層以上の積層体を用いて作製されてもよい。

積層体を用いて得られる偏光膜の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光膜が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光膜は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光膜とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。

より詳細には、偏光膜の製造方法は、長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ハロゲン化物とポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること、および、上記積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む。これにより、厚みが８μｍ以下であり、かつ、優れた光学特性を有する偏光膜が提供され得る。すなわち、補助延伸を導入することにより、熱可塑性樹脂上にＰＶＡを塗布する場合でも、ＰＶＡの結晶性を高めることが可能となり、高い光学特性を達成することが可能となる。また、同時にＰＶＡの配向性を事前に高めることで、後の染色工程や延伸工程で水に浸漬された時に、ＰＶＡの配向性の低下や溶解などの問題を防止することができ、高い光学特性を達成することが可能になる。さらに、ＰＶＡ系樹脂層を液体に浸漬した場合において、ＰＶＡ系樹脂層がハロゲン化物を含まない場合に比べて、ポリビニルアルコール分子の配向の乱れ、および配向性の低下が抑制され得る。これにより、染色処理および水中延伸処理など、積層体を液体に浸漬して行う処理工程を経て得られる偏光膜の光学特性を向上し得る。さらに、乾燥収縮処理により積層体を幅方向に収縮させることにより、光学特性を向上させることができる。偏光膜の製造方法の詳細については、Ｂ項で後述する。

Ａ－２．保護層
上記のとおり、本発明の実施形態においては、視認側に配置される保護層（以下、視認側保護層）および視認側と反対側に配置される保護層（以下、内側保護層）の少なくとも一方が、染色ＴＡＣフィルムで構成される。偏光板の薄型化および軽量化の観点から内側保護層は好ましくは省略され得るので、１つの実施形態によれば、視認側保護層／偏光膜の構成を有する偏光板において、視認側保護層が染色ＴＡＣフィルムで構成される。視認側保護層および／または内側保護層に染色ＴＡＣフィルムを用いることにより、薄型の（例えば、厚み８μｍ以下の）偏光膜を用いる場合であっても、画像表示装置の反射色相が青味を帯びることを防止することができ、結果として、非常に優れた（ニュートラルな）反射色相を実現することができる。

視認側保護層および内側保護層が配置され、その一方のみが染色ＴＡＣフィルムで構成される場合、他方の保護層は、偏光膜の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１－３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ－メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。

染色ＴＡＣフィルムの波長４００ｎｍにおける透過率は６５％以下であり、好ましくは６０％以下であり、より好ましくは５５％以下であり、さらに好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは３５％以下である。当該透過率の下限は、例えば０．１％であり得る。当該透過率がこのような範囲であれば、反射色相をさらに優れたものとすることができる。さらに、染色ＴＡＣフィルムのＹ値透過率は８０％以上であり、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。Ｙ値透過率は高いほど好ましい。Ｙ値透過率の上限は、例えば９８％であり得る。波長４００ｎｍにおける透過率は顕著に減少する一方で、Ｙ値透過率が高い値を維持し得ることが、染色ＴＡＣフィルムの特徴の１つである。

このような染色ＴＡＣフィルムによる上記のような効果は、以下のメカニズムに起因すると推定される：薄型偏光膜はヨウ素含有量（絶対量）が小さい。本発明の実施形態に用いられる偏光膜は、後述のＢ項に記載するような方法で製造することにより、ヨウ素含有量（絶対量）が小さいにもかかわらず可視光の吸収に寄与するＰＶＡ－Ｉ_５ ^－錯体およびＰＶＡ－Ｉ_３ ^－錯体の源となるＩ_５ ^－イオンおよびＩ_３ ^－イオンの総量を所望の範囲に維持することができるので、薄型でありながら単体透過率および偏光度を高いレベルで維持することができる。とはいえ、ヨウ素含有量（絶対量）が小さいことに起因して、薄型偏光膜は短波長（例えば、４００ｎｍ以下）の光の吸収が小さくなる傾向がある。本発明の実施形態によれば、保護層として染色ＴＡＣフィルムを用いることにより、保護層が短波長の光を吸収することができる。その結果、偏光板全体として短波長の光を十分に吸収することができ、薄型偏光膜の短波長の吸収性を補填することができる。その結果、本発明の実施形態に用いられる薄型偏光膜の優れた特性を維持しつつ、画像表示装置の反射色相が青味を帯びることを防止することができ、結果として、非常に優れた（ニュートラルな）反射色相を実現することができる。さらに、薄型偏光膜中にヨウ素を過剰に含有させるとＰＶＡ－ヨウ素錯体を形成するので、Ｙ値透過率も同時に低下してしまう。一方、ＴＡＣフィルム中ではヨウ素は錯体化しないので、ヨウ素の吸収は短波長に限定され、Ｙ値透過率を維持したまま、短波長の透過率を抑制することが可能である。

視認側保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、視認側保護層には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、偏光板または位相差層付偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。

視認側保護層の厚みは、好ましくは５μｍ～８０μｍ、より好ましくは１０μｍ～４０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ～３５μｍである。なお、表面処理が施されている場合、視認側保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。

内側保護層は、１つの実施形態においては、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ～１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が－１０ｎｍ～＋１０ｎｍであることをいう。内側保護層は、１つの実施形態においては、任意の適切な位相差値を有する位相差層であり得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、例えば１１０ｎｍ～１５０ｎｍである。内側保護層の厚みは、好ましくは５μｍ～８０μｍ、より好ましくは１０μｍ～４０μｍ、さらに好ましくは１０μｍ～３０μｍである。上記のとおり、薄型化および軽量化の観点からは、好ましくは、内側保護層は省略され得る。

Ｂ．偏光板の製造方法
Ｂ－１．偏光膜の製造方法
偏光膜は、例えば、長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ハロゲン化物とポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ系樹脂）とを含むポリビニルアルコール系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂層）を形成して積層体とすること、および、積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む方法により作製され得る。ＰＶＡ系樹脂層におけるハロゲン化物の含有量は、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して５重量部～２０重量部である。乾燥収縮処理は、加熱ロールを用いて処理することが好ましく、加熱ロールの温度は、好ましくは、６０℃～１２０℃である。乾燥収縮処理による積層体の幅方向の収縮率は、好ましくは、２％以上である。このような製造方法によれば、上記Ａ－１項で説明した偏光膜を得ることができる。特に、ハロゲン化物を含むＰＶＡ系樹脂層を含む積層体を作製し、上記積層体の延伸を空中補助延伸及び水中延伸を含む多段階延伸とし、延伸後の積層体を加熱ロールで加熱することにより、優れた光学特性（代表的には、単体透過率および偏光度）を有する偏光膜を得ることができる。

Ｂ－１－１．積層体の作製
熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を作製する方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、熱可塑性樹脂基材の表面に、ハロゲン化物とＰＶＡ系樹脂とを含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成する。上記のとおり、ＰＶＡ系樹脂層におけるハロゲン化物の含有量は、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して５重量部～２０重量部である。

塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。上記塗布液の塗布・乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。

ＰＶＡ系樹脂層の厚みは、好ましくは、３μｍ～４０μｍ、さらに好ましくは３μｍ～２０μｍである。

ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に、熱可塑性樹脂基材に表面処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、熱可塑性樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させることができる。

Ｂ－１－１－１．熱可塑性樹脂基材
熱可塑性樹脂基材としては、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムが採用され得る。熱可塑性樹脂基材の詳細については、例えば特開２０１２－７３５８０号公報または特許第６４７０４５５号に記載されている。これらの公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。

Ｂ－１－１－２．塗布液
塗布液は、上記のとおり、ハロゲン化物とＰＶＡ系樹脂とを含む。上記塗布液は、代表的には、上記ハロゲン化物および上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ－メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部～２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、熱可塑性樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。塗布液におけるハロゲン化物の含有量は、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して５重量部～２０重量部である。

塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。

上記ＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。ＰＶＡ系樹脂の詳細は、例えば特開２０１２－７３５８０号公報または特許第６４７０４５５号（上記）に記載されている。

上記ハロゲン化物としては、任意の適切なハロゲン化物が採用され得る。例えば、ヨウ化物および塩化ナトリウムが挙げられる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、およびヨウ化リチウムが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。

塗布液におけるハロゲン化物の量は、好ましくは、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して５重量部～２０重量部であり、より好ましくは、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して１０重量部～１５重量部である。ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対するハロゲン化物の量が２０重量部を超えると、ハロゲン化物がブリードアウトし、最終的に得られる偏光膜が白濁する場合がある。

一般に、ＰＶＡ系樹脂層が延伸されることによって、ＰＶＡ系樹脂中のポリビニルアルコール分子の配向性が高くなるが、延伸後のＰＶＡ系樹脂層を、水を含む液体に浸漬すると、ポリビニルアルコール分子の配向が乱れ、配向性が低下する場合がある。特に、熱可塑性樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体をホウ酸水中延伸する場合において、熱可塑性樹脂基材の延伸を安定させるために比較的高い温度で上記積層体をホウ酸水中で延伸する場合、上記配向度低下の傾向が顕著である。例えば、ＰＶＡフィルム単体のホウ酸水中での延伸が６０℃で行われることが一般的であるのに対し、Ａ－ＰＥＴ（熱可塑性樹脂基材）とＰＶＡ系樹脂層との積層体の延伸は７０℃前後の温度という高い温度で行われ、この場合、延伸初期のＰＶＡの配向性が水中延伸により上がる前の段階で低下し得る。これに対して、ハロゲン化物を含むＰＶＡ系樹脂層と熱可塑性樹脂基材との積層体を作製し、積層体をホウ酸水中で延伸する前に空気中で高温延伸（補助延伸）することにより、補助延伸後の積層体のＰＶＡ系樹脂層中のＰＶＡ系樹脂の結晶化が促進され得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層を液体に浸漬した場合において、ＰＶＡ系樹脂層がハロゲン化物を含まない場合に比べて、ポリビニルアルコール分子の配向の乱れ、および配向性の低下が抑制され得る。これにより、染色処理および水中延伸処理など、積層体を液体に浸漬して行う処理工程を経て得られる偏光膜の光学特性を向上し得る。

Ｂ－１－２．空中補助延伸処理
特に、高い光学特性を得るためには、乾式延伸（補助延伸）とホウ酸水中延伸を組み合わせる、２段延伸の方法が選択される。２段延伸のように、補助延伸を導入することにより、熱可塑性樹脂基材の結晶化を抑制しながら延伸することができ、後のホウ酸水中延伸において熱可塑性樹脂基材の過度の結晶化により延伸性が低下するという問題を解決し、積層体をより高倍率に延伸することができる。さらには、熱可塑性樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂を塗布する場合、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度の影響を抑制するために、通常の金属ドラム上にＰＶＡ系樹脂を塗布する場合と比べて塗布温度を低くする必要があり、その結果、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が相対的に低くなり、十分な光学特性が得られない、という問題が生じ得る。これに対して、補助延伸を導入することにより、熱可塑性樹脂上にＰＶＡ系樹脂を塗布する場合でも、ＰＶＡ系樹脂の結晶性を高めることが可能となり、高い光学特性を達成することが可能となる。また、同時にＰＶＡ系樹脂の配向性を事前に高めることで、後の染色工程や延伸工程で水に浸漬された時に、ＰＶＡ系樹脂の配向性の低下や溶解などの問題を防止することができ、高い光学特性を達成することが可能になる。

空中補助延伸の延伸方法は、固定端延伸（たとえば、テンター延伸機を用いて延伸する方法）でもよいし、自由端延伸（たとえば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよいが、高い光学特性を得るためには、自由端延伸が積極的に採用され得る。１つの実施形態においては、空中延伸処理は、上記積層体をその長手方向に搬送しながら、加熱ロール間の周速差により延伸する加熱ロール延伸工程を含む。空中延伸処理は、代表的には、ゾーン延伸工程と加熱ロール延伸工程とを含む。なお、ゾーン延伸工程と加熱ロール延伸工程の順序は限定されず、ゾーン延伸工程が先に行われてもよく、加熱ロール延伸工程が先に行われてもよい。ゾーン延伸工程は省略されてもよい。１つの実施形態においては、ゾーン延伸工程および加熱ロール延伸工程がこの順に行われる。また、別の実施形態では、テンター延伸機において、フィルム端部を把持し、テンター間の距離を流れ方向に広げることで延伸される（テンター間の距離の広がりが延伸倍率となる）。この時、幅方向（流れ方向に対して、垂直方向）のテンターの距離は、任意に近づくように設定される。好ましくは、流れ方向の延伸倍率に対して、自由端延伸により近くなるように設定され得る。自由端延伸の場合、幅方向の収縮率＝（１/延伸倍率）^１／２で計算される。

空中補助延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、延伸倍率は、各段階の延伸倍率の積である。空中補助延伸における延伸方向は、好ましくは、水中延伸の延伸方向と略同一である。

空中補助延伸における延伸倍率は、好ましくは２．０倍～３．５倍である。空中補助延伸と水中延伸とを組み合わせた場合の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上、より好ましくは５．５倍以上、さらに好ましくは６．０倍以上である。本明細書において「最大延伸倍率」とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。

空中補助延伸の延伸温度は、熱可塑性樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。延伸温度は、好ましくは熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、さらに好ましくは熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、延伸温度の上限は、好ましくは１７０℃である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂層の配向を妨げる）を抑制することができる。空中補助延伸後のＰＶＡ系樹脂の結晶化指数は、好ましくは１．３～１．８であり、より好ましくは１．４～１．７である。ＰＶＡ系樹脂の結晶化指数は、フーリエ変換赤外分光光度計を用い、ＡＴＲ法により測定することができる。具体的には、偏光を測定光として測定を実施し、得られたスペクトルの１１４１ｃｍ^－１および１４４０ｃｍ^－１の強度を用いて、下記式に従って結晶化指数を算出する。
結晶化指数＝（Ｉ_Ｃ／Ｉ_Ｒ）
ただし、
Ｉ_Ｃ ：測定光を入射して測定したときの１１４１ｃｍ^－１の強度
Ｉ_Ｒ ：測定光を入射して測定したときの１４４０ｃｍ^－１の強度
である。

Ｂ－１－３．不溶化処理、染色処理および架橋処理
必要に応じて、空中補助延伸処理の後、水中延伸処理や染色処理の前に、不溶化処理を施す。上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬することにより行う。上記染色処理は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂層を二色性物質（代表的には、ヨウ素）で染色することにより行う。必要に応じて、染色処理の後、水中延伸処理の前に、架橋処理を施す。上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理、染色処理および架橋処理の詳細については、例えば特開２０１２－７３５８０号公報または特許第６４７０４５５号（上記）に記載されている。

Ｂ－１－４．水中延伸処理
水中延伸処理は、積層体を延伸浴に浸漬させて行う。水中延伸処理によれば、上記熱可塑性樹脂基材やＰＶＡ系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を製造することができる。

積層体の延伸方法は、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。好ましくは、自由端延伸が選択される。積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、各段階の延伸倍率の積である。

水中延伸は、好ましくは、ホウ酸水溶液中に積層体を浸漬させて行う（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を製造することができる。

上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部～１０重量部であり、より好ましくは２．５重量部～６重量部であり、特に好ましくは３重量部～５重量部である。ホウ酸濃度を１重量部以上とすることにより、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を効果的に抑制することができ、より高特性の偏光膜を製造することができる。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。

好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部～１５重量部、より好ましくは０．５重量部～８重量部である。

延伸温度（延伸浴の液温）は、好ましくは４０℃～８５℃、より好ましくは６０℃～７５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、熱可塑性樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂層の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が４０℃を下回ると、水による熱可塑性樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。積層体の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは１５秒～５分である。

水中延伸による延伸倍率は、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは３．０倍以上である。積層体の総延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上であり、さらに好ましくは５．５倍以上である。このような高い延伸倍率を達成することにより、光学特性に極めて優れた偏光膜を製造することができる。このような高い延伸倍率は、水中延伸方式（ホウ酸水中延伸）を採用することにより、達成し得る。

Ｂ－１－５．乾燥収縮処理
上記乾燥収縮処理は、ゾーン全体を加熱して行うゾーン加熱により行っても良いし、搬送ロールを加熱する（いわゆる加熱ロールを用いる）ことにより行う（加熱ロール乾燥方式）こともできる。好ましくは、その両方を用いる。加熱ロールを用いて乾燥させることにより、効率的に積層体の加熱カールを抑制して、外観に優れた偏光膜を製造することができる。具体的には、加熱ロールに積層体を沿わせた状態で乾燥することにより、上記熱可塑性樹脂基材の結晶化を効率的に促進させて結晶化度を増加させることができ、比較的低い乾燥温度であっても、熱可塑性樹脂基材の結晶化度を良好に増加させることができる。その結果、熱可塑性樹脂基材は、その剛性が増加して、乾燥によるＰＶＡ系樹脂層の収縮に耐え得る状態となり、カールが抑制される。また、加熱ロールを用いることにより、積層体を平らな状態に維持しながら乾燥できるので、カールだけでなくシワの発生も抑制することができる。この時、積層体は、乾燥収縮処理により幅方向に収縮させることにより、光学特性を向上させることができる。ＰＶＡおよびＰＶＡ／ヨウ素錯体の配向性を効果的に高めることができるからである。乾燥収縮処理による積層体の幅方向の収縮率は、好ましくは１％～１０％であり、より好ましくは２％～８％であり、特に好ましくは４％～６％である。加熱ロールを用いることにより、積層体を搬送しながら連続的に幅方向に収縮させることができ、高い生産性を実現することができる。

図１は、乾燥収縮処理の一例を示す概略図である。乾燥収縮処理では、所定の温度に加熱された搬送ロールＲ１～Ｒ６と、ガイドロールＧ１～Ｇ４とにより、積層体２００を搬送しながら乾燥させる。図示例では、ＰＶＡ樹脂層の面と熱可塑性樹脂基材の面を交互に連続加熱するように搬送ロールＲ１～Ｒ６が配置されているが、例えば、積層体２００の一方の面（たとえば熱可塑性樹脂基材面）のみを連続的に加熱するように搬送ロールＲ１～Ｒ６を配置してもよい。

搬送ロールの加熱温度（加熱ロールの温度）、加熱ロールの数、加熱ロールとの接触時間等を調整することにより、乾燥条件を制御することができる。加熱ロールの温度は、好ましくは６０℃～１２０℃であり、さらに好ましくは６５℃～１００℃であり、特に好ましくは７０℃～８０℃である。熱可塑性樹脂の結晶化度を良好に増加させて、カールを良好に抑制することができるとともに、耐久性に極めて優れた光学積層体を製造することができる。なお、加熱ロールの温度は、接触式温度計により測定することができる。図示例では、６個の搬送ロールが設けられているが、搬送ロールは複数個であれば特に制限はない。搬送ロールは、通常２個～４０個、好ましくは４個～３０個設けられる。積層体と加熱ロールとの接触時間（総接触時間）は、好ましくは１秒～３００秒であり、より好ましくは１～２０秒であり、さらに好ましくは１～１０秒である。

加熱ロールは、加熱炉（例えば、オーブン）内に設けてもよいし、通常の製造ライン（室温環境下）に設けてもよい。好ましくは、送風手段を備える加熱炉内に設けられる。加熱ロールによる乾燥と熱風乾燥とを併用することにより、加熱ロール間での急峻な温度変化を抑制することができ、幅方向の収縮を容易に制御することができる。熱風乾燥の温度は、好ましくは３０℃～１００℃である。また、熱風乾燥時間は、好ましくは１秒～３００秒である。熱風の風速は、好ましくは１０ｍ／ｓ～３０ｍ／ｓ程度である。なお、当該風速は加熱炉内における風速であり、ミニベーン型デジタル風速計により測定することができる。

Ｂ－１－６．その他の処理
好ましくは、水中延伸処理の後、乾燥収縮処理の前に、洗浄処理を施す。上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。

以上のようにして、熱可塑性樹脂基材／偏光膜の積層体が作製され得る。

Ｂ－２．ＴＡＣフィルムの染色
一方、ＴＡＣフィルムをヨウ素により染色する。染色は、任意の適切な様式により行われ得る。染色は、例えば、長尺状のＴＡＣフィルムをロール搬送しながら染色液（代表的には、ヨウ素水溶液）に浸漬することにより行われる。染色は、得られる染色ＴＡＣフィルムの波長４００ｎｍにおける透過率が６５％以下、かつ、Ｙ値透過率が８０％以上となるようにして行われる。当該透過率およびＹ値透過率は、ヨウ素水溶液のヨウ素濃度、ヨウ素水溶液の温度および染色時間（浸漬時間）を適切に調整することにより制御され得る。ヨウ素水溶液のヨウ素濃度は、染色時間（浸漬時間）に応じて変化し得る。ヨウ素水溶液のヨウ素濃度は、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは０．５重量％～５．０重量％であり、さらに好ましくは１．０重量％～３．０重量％である。ヨウ素濃度が低すぎると、長時間染色処理しても所望の透過率が得られない場合がある。ヨウ素水溶液の温度は、好ましくは２０℃～３０℃である。染色時間は、ヨウ素水溶液のヨウ素濃度に応じて変化し得る。染色時間は、好ましくは３０秒以上であり、より好ましくは５０秒～４００秒である。染色時間が短すぎると、所望の透過率が得られない場合がある。一方で、染色時間をいたずらに長くすることは、製造効率を考慮すると有効ではない。

Ｂ－３．偏光板の作製
上記Ｂ－１項で得られた熱可塑性樹脂基材／偏光膜の積層体の偏光膜表面に、任意の適切な接着剤を介して、上記Ｂ－２項で得られた染色ＴＡＣフィルムを貼り合わせる。接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。このようにして、熱可塑性樹脂基材／偏光膜／染色ＴＡＣフィルムの積層体が作製され得る。この積層体をそのまま偏光板として用いてもよい。この場合、熱可塑性樹脂基材が内側保護層として機能し得る。あるいは、熱可塑性樹脂基材／偏光膜／染色ＴＡＣフィルムの積層体から熱可塑性樹脂基材を剥離し、染色ＴＡＣフィルム／偏光膜の積層体を偏光板として用いてもよい。あるいは、熱可塑性樹脂基材／偏光膜／染色ＴＡＣフィルムの積層体から熱可塑性樹脂基材を剥離し、当該剥離面に樹脂フィルムを内側保護層として貼り合わせ、染色ＴＡＣフィルム／偏光膜／内側保護層の積層体を偏光板として用いてもよい。

Ｃ．位相差層付偏光板
Ｃ－１．位相差層付偏光板の全体構成
図２は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。本実施形態の位相差層付偏光板１００は、偏光板１０と位相差層２０とを有する。偏光板は、上記Ａ項およびＢ項に記載の偏光板である。図示例の偏光板１０は、偏光膜１１と視認側保護層１２と内側保護層１３とを含む。上記のとおり、好ましくは、内側保護層１３は省略され得る。位相差層付偏光板において、位相差層は、代表的には偏光板の視認側とは反対側に配置される。

図３に示すように、別の実施形態による位相差層付偏光板１０１においては、別の位相差層５０ならびに／あるいは導電層または導電層付等方性基材６０が設けられてもよい。別の位相差層５０ならびに導電層または導電層付等方性基材６０は、代表的には、位相差層２０の偏光板１０と反対側（視認側と反対側）に設けられる。別の位相差層は、代表的には、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。別の位相差層５０ならびに導電層または導電層付等方性基材６０は、代表的には、位相差層２０側からこの順に設けられる。別の位相差層５０ならびに導電層または導電層付等方性基材６０は、代表的には、必要に応じて設けられる任意の層であり、いずれか一方または両方が省略されてもよい。なお、便宜上、位相差層２０を第１の位相差層と称し、別の位相差層５０を第２の位相差層と称する場合がある。なお、導電層または導電層付等方性基材が設けられる場合、位相差層付偏光板は、画像表示セル（例えば、有機ＥＬセル）と偏光板との間にタッチセンサが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置に適用され得る。

本発明の実施形態においては、第１の位相差層２０のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８以上１未満である。さらに、第１の位相差層２０の遅相軸と偏光膜１１の吸収軸とのなす角度は４０°～５０°である。

上記の実施形態は適宜組み合わせてもよく、上記の実施形態における構成要素に当業界で自明の改変を加えてもよい。例えば、第２の位相差層５０の外側に導電層付等方性基材６０を設ける構成を、光学的に等価な構成（例えば、第２の位相差層と導電層との積層体）に置き換えてもよい。

位相差層付偏光板は、その他の位相差層をさらに含んでいてもよい。その他の位相差層の光学的特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数、光弾性係数）、厚み、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。

位相差層付偏光板は、枚葉状であってもよく長尺状であってもよい。本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。長尺状の位相差層付偏光板は、ロール状に巻回可能である。位相差層付偏光板が長尺状である場合、偏光板および位相差層も長尺状である。この場合、偏光膜は、好ましくは長尺方向に吸収軸を有する。第１の位相差層は、好ましくは、長尺方向に対して４０°～５０°の角度をなす方向に遅相軸を有する斜め延伸フィルムである。偏光膜および第１の位相差層がこのような構成であれば、位相差層付偏光板をロールトゥロールにより作製することができる。

実用的には、位相差層の偏光板と反対側には粘着剤層（図示せず）が設けられ、位相差層付偏光板は画像表示セルに貼り付け可能とされている。さらに、粘着剤層の表面には、位相差層付偏光板が使用に供されるまで、剥離フィルムが仮着されていることが好ましい。剥離フィルムを仮着することにより、粘着剤層を保護するとともに、ロール形成が可能となる。

位相差層付偏光板の総厚みは、好ましくは１４０μｍ以下であり、より好ましくは１２０μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下であり、さらにより好ましくは９０μｍ以下であり、さらにより好ましくは８５μｍ以下である。総厚みの下限は、例えば８０μｍであり得る。本発明の実施形態によれば、このようにきわめて薄い位相差層付偏光板を実現することができる。このような位相差層付偏光板は、きわめて優れた可撓性および折り曲げ耐久性を有し得る。このような位相差層付偏光板は、湾曲した画像表示装置および／または屈曲もしくは折り曲げ可能な画像表示装置に特に好適に適用され得る。なお、位相差層付偏光板の総厚みとは、位相差層付偏光板をパネルやガラス等の外部被着体と密着させるための粘着剤層を除き、位相差層付偏光板を構成するすべての層の厚みの合計をいう（すなわち、位相差層付偏光板の総厚みは、位相差層付偏光板を画像表示セル等の隣接部材に貼り付けるための粘着剤層およびその表面に仮着され得る剥離フィルムの厚みを含まない）。

以下、第１の位相差層、第２の位相差層、ならびに、導電層または導電層付等方性基材について具体的に説明する。なお、第１の位相差層は、液晶化合物の配向固化層（以下、液晶配向固化層）であってもよい。液晶配向固化層については、第１の位相差層の変形例としてＣ－４項で説明する。

Ｃ－２．第１の位相差層
第１の位相差層２０は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有し得る。第１の位相差層２０は、代表的には遅相軸を有する。１つの実施形態においては、第１の位相差層２０の遅相軸と偏光膜１１の吸収軸とのなす角度θは、上記のとおり４０°～５０°であり、好ましくは４２°～４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度θがこのような範囲であれば、後述するように第１の位相差層をλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する位相差層付偏光板が得られ得る。

第１の位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。第１の位相差層は、代表的には偏光板に反射防止特性を付与するために設けられ、１つの実施形態においてはλ／４板として機能し得る。この場合、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、上記のとおり１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、好ましくは１１０ｎｍ～１７０ｎｍであり、より好ましくは１３０ｎｍ～１６０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。

第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９～３、より好ましくは０．９～２．５、さらに好ましくは０．９～１．５、特に好ましくは０．９～１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる位相差層付偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。

第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、上記のとおり０．８以上１未満であり、好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。

第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０^－１１ｍ^２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０^－１３ｍ^２／Ｎ～１．５×１０^－１１ｍ^２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０^－１２ｍ^２／Ｎ～１．２×１０^－１１ｍ^２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。

第１の位相差層は、代表的には樹脂フィルムの延伸フィルムで構成される。第１の位相差層の厚みは、好ましくは７０μｍ以下であり、より好ましくは４５μｍ～６０μｍである。第１の位相差層の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、貼り合わせ時のカールを良好に調整することができる。

第１の位相差層２０は、上記の特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、組み合わせて（例えば、ブレンド、共重合）用いてもよい。第１の位相差層が逆分散波長特性を示す樹脂フィルムで構成される場合、ポリカーボネート系樹脂またはポリエステルカーボネート系樹脂（以下、単にポリカーボネート系樹脂と称する場合がある）が好適に用いられ得る。

上記ポリカーボネート系樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリカーボネート系樹脂を用いることができる。例えば、ポリカーボネート系樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジオール、脂環式ジメタノール、ジ、トリまたはポリエチレングリコール、ならびに、アルキレングリコールまたはスピログリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、を含む。好ましくは、ポリカーボネート系樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジメタノールに由来する構造単位ならびに／あるいはジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含み；さらに好ましくは、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、ジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含む。ポリカーボネート系樹脂は、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。なお、第１の位相差層に好適に用いられ得るポリカーボネート系樹脂および第１の位相差層の形成方法の詳細は、例えば、特開２０１４－１０２９１号公報、特開２０１４－２６２６６号公報、特開２０１５－２１２８１６号公報、特開２０１５－２１２８１７号公報、特開２０１５－２１２８１８号公報に記載されており、これらの公報の記載は本明細書に参考として援用される。

Ｃ－３．第２の位相差層
第２の位相差層は、上記のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、いわゆるポジティブＣプレートであり得る。第２の位相差層としてポジティブＣプレートを用いることにより、斜め方向の反射を良好に防止することができ、反射防止機能の広視野角化が可能となる。この場合、第２の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは－５０ｎｍ～－３００ｎｍ、より好ましくは－７０ｎｍ～－２５０ｎｍ、さらに好ましくは－９０ｎｍ～－２００ｎｍ、特に好ましくは－１００ｎｍ～－１８０ｎｍである。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１０ｎｍ未満であり得る。

ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を有する第２の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。第２の位相差層は、好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムからなる。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該位相差層の形成方法の具体例としては、特開２００２－３３３６４２号公報の［００２０］～［００２８］に記載の液晶化合物および当該位相差層の形成方法が挙げられる。この場合、第２の位相差層の厚みは、好ましくは０．５μｍ～１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ～８μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ～５μｍである。

Ｃ－４．第１の位相差層の変形例
第１の位相差層２０は、第１の液晶配向固化層と第２の液晶配向固化層との積層構造を有していてもよい。この場合、第１の液晶配向固化層および第２の液晶配向固化層のいずれか一方がλ／４板として機能し、他方がλ／２板として機能し得る。したがって、第１の液晶配向固化層および第２の液晶配向固化層の厚みは、λ／４板またはλ／２板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得る。例えば、第１の液晶配向固化層がλ／２板として機能し、第２の液晶配向固化層がλ／４板として機能する場合、第１の液晶配向固化層の厚みは例えば２．０μｍ～３．０μｍであり、第２の液晶配向固化層の厚みは例えば１．０μｍ～２．０μｍである。この場合、第１の液晶配向固化層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２００ｎｍ～３００ｎｍであり、より好ましくは２３０ｎｍ～２９０ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ～２８０ｎｍである。第２の液晶配向固化層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ～１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１３０ｎｍ～１６０ｎｍである。第１の液晶配向固化層の遅相軸と偏光膜の吸収軸とのなす角度は、好ましくは１０°～２０°であり、より好ましくは１２°～１８°であり、さらに好ましくは約１５°である。第２の液晶配向固化層の遅相軸と偏光膜の吸収軸とのなす角度は、好ましくは７０°～８０°であり、より好ましくは７２°～７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。このような構成であれば、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。第１の液晶配向固化層および第２の液晶配向固化層はいずれも、代表的には、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。第１の液晶配向固化層および第２の液晶配向固化層はいずれも、Ｎｚ係数が好ましくは０．９～１．５であり、より好ましくは０．９～１．３である。第１の液晶配向固化層および第２の液晶配向固化層を構成する液晶化合物、ならびに、第１の液晶配向固化層および第２の液晶配向固化層の形成方法については、例えば特開２００６－１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。なお、第１の位相差層がこのような積層構造を有する場合、第２の位相差層は代表的には省略され得る。

Ｃ－５．導電層または導電層付等方性基材
導電層は、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、任意の適切な基材上に、金属酸化物膜を成膜して形成され得る。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム－スズ複合酸化物、スズ－アンチモン複合酸化物、亜鉛－アルミニウム複合酸化物、インジウム－亜鉛複合酸化物が挙げられる。なかでも好ましくは、インジウム－スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。

導電層が金属酸化物を含む場合、該導電層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５ｎｍ以下である。導電層の厚みの下限は、好ましくは１０ｎｍである。

導電層は、上記基材から第１の位相差層（または、存在する場合には第２の位相差層）に転写されて導電層単独で位相差層付偏光板の構成層とされてもよく、基材との積層体（導電層付基材）として第１の位相差層（または、存在する場合には第２の位相差層）に積層されてもよい。好ましくは、上記基材は光学的に等方性であり、したがって、導電層は導電層付等方性基材として位相差層付偏光板に用いられ得る。

光学的に等方性の基材（等方性基材）としては、任意の適切な等方性基材を採用し得る。等方性基材を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂やオレフィン系樹脂などの共役系を有さない樹脂を主骨格としている材料、ラクトン環やグルタルイミド環などの環状構造をアクリル系樹脂の主鎖中に有する材料などが挙げられる。このような材料を用いると、等方性基材を形成した際に、分子鎖の配向に伴う位相差の発現を小さく抑えることができる。等方性基材の厚みは、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは３５μｍ以下である。等方性基材の厚みの下限は、例えば２０μｍである。

上記導電層および／または上記導電層付等方性基材の導電層は、必要に応じてパターン化され得る。パターン化によって、導通部と絶縁部とが形成され得る。結果として、電極が形成され得る。電極は、タッチパネルへの接触を感知するタッチセンサ電極として機能し得る。パターニング方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。パターニング方法の具体例としては、ウエットエッチング法、スクリーン印刷法が挙げられる。

Ｄ．画像表示装置
上記Ａ項およびＢ項に記載の偏光板あるいは上記Ｃ項に記載の位相差層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明の実施形態は、そのような偏光板または位相差層付偏光板を用いた画像表示装置を包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）が挙げられる。本発明の実施形態による画像表示装置は、その視認側に偏光板または位相差層付偏光板を備える。位相差層付偏光板は、位相差層が画像表示セル（例えば、液晶セル、有機ＥＬセル、無機ＥＬセル）側となるように（偏光膜が視認側となるように）積層されている。１つの実施形態においては、画像表示装置は、湾曲した形状（実質的には、湾曲した表示画面）を有し、および／または、屈曲もしくは折り曲げ可能である。上記のような偏光板または位相差層付偏光板を用いることにより、画像表示装置の反射色相をニュートラルに近づけることができる。したがって、本発明の実施形態によれば、そのような画像表示装置の画像調整方法も提供され得る。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
（１）厚み
１０μｍ以下の厚みは、干渉膜厚計（大塚電子社製、製品名「ＭＣＰＤ－３０００」）を用いて測定した。１０μｍを超える厚みは、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ－３５１Ｃ」）を用いて測定した。
（２）単体透過率および偏光度
実施例および比較例に用いた偏光板について、紫外可視分光光度計（日本分光社製Ｖ－７１００）を用いて測定した単体透過率Ｔｓ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃをそれぞれ、偏光膜のＴｓ、ＴｐおよびＴｃとした。これらのＴｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。なお、実施例および比較例に用いた偏光板の保護層は表面にハードコート（ＨＣ）層を有しており、保護層の屈折率は１．５０であり、ＨＣ層の屈折率は１．５３であった。また、偏光膜の保護層とは反対側の表面の屈折率は１．５３であった。
得られたＴｐおよびＴｃから、下記式により偏光度Ｐを求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ－Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝^１／２×１００
なお、分光光度計は、大塚電子社製 ＬＰＦ－２００などでも同等の測定をすることが可能である。
透過率は、保護層の透過率および偏光板の透過率いずれの場合も、表面の屈折率が１．５０／１．５３の時の値であり、測定構成の表面屈折率の組み合わせがこれと異なる場合は、表面屈折率の変化により空気界面の反射（表面反射）の変化量の大きさから、理論補正を行った。例えば、ＨＣ層付ＴＡＣ／偏光膜（透過率４０％とする）の構成を測定する際は、表面屈折率の組み合わせは１．５３／１．５３であるため、測定値＋０．２％とすることで１．５０／１．５３での偏光板の透過率に換算可能である。ＨＣ層付ＴＡＣフィルム単体の透過率は、屈折率の組み合わせが１．５０／１．５３であるので、補正は行わなかった。
（３）正面反射色相
実施例および比較例で得られた位相差層付偏光板を、紫外線吸収機能の無いアクリル系粘着剤を用いて反射板（東レフィルム社製、商品名「ＤＭＳ－Ｘ４２」；反射率８６％、偏光板なしでの反射色相ａ^＊＝－０．２２、ｂ^＊＝０．３２）上に貼り合せて測定サンプルを作製した。このとき、位相差層付偏光板の位相差層側が反射板と対向するように貼り合せた。当該測定サンプルに対して、分光測色計（コニカミノルタ製のＣＭ－２６００ｄ）を用いてＳＣＥ方式で測定し、ａ^＊およびｂ^＊の値を√（ａ^＊２＋ｂ^＊２）に代入して、正面反射色相を求めた。

［実施例１－１］
１．偏光膜の作製
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ約７５℃である、非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。
ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ４１０」）を９：１で混合したＰＶＡ系樹脂１００重量部に、ヨウ化カリウム１３重量部を添加して水に溶解し、ＰＶＡ水溶液（塗布液）を調製した。
樹脂基材のコロナ処理面に、上記ＰＶＡ水溶液を塗布して６０℃で乾燥することにより、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．４倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）が所望の値となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃の水溶液（ホウ酸濃度４．０重量％、ヨウ化カリウム５．０重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、９０℃に保たれたオーブン中で乾燥しながら、表面温度が７５℃に保たれたＳＵＳ製の加熱ロールに約２秒接触させた（乾燥収縮処理）。乾燥収縮処理による積層体の幅方向の収縮率は５．２％であった。
このようにして、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光膜を形成した。

２．ＴＡＣフィルムの染色
長尺状のＴＡＣフィルム（コニカミノルタ社製、商品名「ＫＣ－２ＵＡ」、厚み２５μｍ）に厚み７μｍ、屈折率１．５３のＨＣ層を形成したＨＣ－ＴＡＣフィルムをロール搬送しながら液温２５℃の染色浴（ヨウ素濃度１．０重量％のヨウ素水溶液）に浸漬した。浸漬時間は６０秒であった。得られた染色ＴＡＣフィルムの波長４００ｎｍにおける透過率は５９．８％であり、透過率Ｙ値は９０．１％であった。

３．偏光板の作製
上記１．で得られた偏光膜の表面（樹脂基材とは反対側の面）に、上記２．で得られたＨＣ層付染色ＴＡＣフィルムを、紫外線硬化型接着剤を介して貼り合せた。具体的には、硬化型接着剤の総厚みが１．０μｍになるように塗工し、ロール機を使用して貼り合わせた。その後、ＵＶ光線をＴＡＣフィルム側から照射して接着剤を硬化させた。次いで、両端部をスリットした後に、樹脂基材を剥離し、保護層（染色ＴＡＣフィルム）／接着層／偏光膜の構成を有する長尺状の偏光板（幅：１３００ｍｍ）を得た。偏光板（実質的には、偏光膜）の単体透過率は４３．０％であり、偏光度は９９．９９５％であった。

４．位相差層を構成する位相差フィルムの作製
４－１．ポリエステルカーボネート系樹脂の重合
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ビス［９－（２－フェノキシカルボニルエチル）フルオレン－９－イル］メタン２９．６０質量部（０．０４６ｍｏｌ）、イソソルビド（ＩＳＢ）２９．２１質量部（０．２００ｍｏｌ）、スピログリコール（ＳＰＧ）４２．２８質量部（０．１３９ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）６３．７７質量部（０．２９８ｍｏｌ）及び触媒として酢酸カルシウム１水和物１．１９×１０^－２質量部（６．７８×１０^－５ｍｏｌ）を仕込んだ。反応器内を減圧窒素置換した後、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、生成したポリエステルカーボネート系樹脂を水中に押し出し、ストランドをカッティングしてペレットを得た。

４－２．位相差フィルムの作製
得られたポリエステルカーボネート系樹脂（ペレット）を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０～１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３５μｍの長尺状の樹脂フィルムを作製した。得られた長尺状の樹脂フィルムを、幅方向に、延伸温度１３３℃、延伸倍率２．８倍で延伸し、厚み４８μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１４４ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８２であり、Ｎｚ係数は１．１２であった。

５．位相差層付偏光板の作製
上記３．で得られた偏光板の偏光膜表面に、上記４．で得られた位相差フィルムを、アクリル系粘着剤（厚み５μｍ）を介して貼り合わせた。このとき、偏光膜の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして貼り合わせた。このようにして、保護層／接着層／偏光膜／粘着剤層／位相差層の構成を有する位相差層付偏光板を得た。得られた位相差層付偏光板の総厚みは８４μｍであった。得られた位相差層付偏光板を上記（３）の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例１－２］
染色時間を１２０秒としたこと以外は実施例１－１と同様にしてＴＡＣフィルムを染色した。得られた染色ＴＡＣフィルムの波長４００ｎｍにおける透過率は５２．８％であり、透過率Ｙ値は８９．２％であった。この染色ＴＡＣフィルムを用いたこと以外は実施例１－１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例１－３］
染色時間を３００秒としたこと以外は実施例１－１と同様にしてＴＡＣフィルムを染色した。得られた染色ＴＡＣフィルムの波長４００ｎｍにおける透過率は３１．９％であり、透過率Ｙ値は８８．４％であった。この染色ＴＡＣフィルムを用いたこと以外は実施例１－１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例１］
染色しないＴＡＣフィルムを用いたこと以外は実施例１－１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。染色しないＴＡＣフィルムの波長４００ｎｍにおける透過率は６８．５％であり、透過率Ｙ値は９２．１％であった。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例２－１］
染色条件を調整して単体透過率が４４．０％の偏光膜を作製した。この偏光膜を用いたこと以外は実施例１－１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例２－２］
実施例２－１で作製した偏光膜を用いたこと以外は実施例１－２と同様にして位相差層付偏光板を作製した。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［実施例２－３］
実施例２－１で作製した偏光膜を用いたこと以外は実施例１－３と同様にして位相差層付偏光板を作製した。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［比較例２］
実施例２－１で作製した偏光膜を用いたこと以外は比較例１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。得られた位相差層付偏光板を実施例１－１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。

［評価］
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、保護層として染色ＴＡＣフィルムを用いることにより、比較例に比べて反射色相をニュートラルな状態に近づけることができる。

本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置および無機ＥＬ表示装置用の円偏光板として好適に用いられる。

１０ 偏光板
１１ 偏光膜
１２ 視認側保護層
１３ 内側保護層
２０ 位相差層
１００ 位相差層付偏光板
１０１ 位相差層付偏光板

Claims (15)

1. ヨウ素により染色されており、波長４００ｎｍにおける透過率が６５％以下であり、かつ、視感度補正された透過率Ｙが８０％以上である、染色トリアセチルセルロースフィルム。
2. 偏光膜と該偏光膜の少なくとも片側に配置された保護層とを含み、
   該偏光膜の厚みが８μｍ以下であり、
   該保護層が請求項１に記載の染色トリアセチルセルロースフィルムで構成されている、
   偏光板。
3. 長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること、
   該積層体に染色処理および延伸処理を施し、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光膜とすること、
   トリアセチルセルロースフィルムをヨウ素により染色して、波長４００ｎｍにおける透過率を６５％以下、かつ、視感度補正された透過率Ｙを８０％以上とすること、および、
   該染色したトリアセチルセルロースフィルムを該偏光膜に貼り合わせること、
   を含む、請求項２に記載の偏光板の製造方法。
4. 前記染色が、前記トリアセチルセルロースフィルムをヨウ素濃度０．１重量％以上のヨウ素水溶液に浸漬することを含む、請求項３に記載の偏光板の製造方法。
5. 請求項２に記載の偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に配置された位相差層と、を含み、
   該位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８以上１未満であり、
   該位相差層の遅相軸と該偏光板の偏光膜の吸収軸とのなす角度が４０°～５０°である、
   位相差層付偏光板。
6. 前記位相差層が、ポリカーボネート系樹脂フィルムで構成される、請求項５に記載の位相差層付偏光板。
7. 前記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項５または６に記載の位相差層付偏光板。
8. 長尺状であり、
   前記偏光膜が長尺方向に吸収軸を有し、
   前記位相差層が、長尺方向に対して４０°～５０°の角度をなす方向に遅相軸を有する斜め延伸フィルムである、
   請求項５から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
9. ロール状に巻回可能である、請求項８に記載の位相差層付偏光板。
10. 請求項２に記載の偏光板と、該偏光板の視認側と反対側に配置された位相差層と、を含み、
    該位相差層が、第１の液晶化合物の配向固化層と第２の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有し、
    該第１の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ～３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光膜の吸収軸とのなす角度が１０°～２０°であり、
    該第２の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ～１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光膜の吸収軸とのなす角度が７０°～８０°である、
    位相差層付偏光板。
11. 前記位相差層の外側に導電層または導電層付等方性基材をさらに有する、請求項５から１０のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
12. 請求項２に記載の偏光板を備える、画像表示装置。
13. 請求項５から１１のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
14. 有機エレクトロルミネセンス表示装置または無機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１２または１３に記載の画像表示装置。
15. 請求項２に記載の偏光板または請求項５から１１のいずれかに記載の位相差層付偏光板を、画像表示セルの視認側に貼り合わせて反射色相をニュートラルに近づけることを含む、画像表示装置の画像調整方法。
    

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