JP7137075B2

JP7137075B2 - 積層剥離容器

Info

Publication number: JP7137075B2
Application number: JP2019007950A
Authority: JP
Inventors: 真輔樽野
Original assignee: Kyoraku Co Ltd
Current assignee: Kyoraku Co Ltd
Priority date: 2019-01-21
Filing date: 2019-01-21
Publication date: 2022-09-14
Anticipated expiration: 2039-01-21
Also published as: JP2020117244A

Description

本発明は、積層剥離容器に関する。

従来、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って内袋が収縮する積層剥離容器が知られている（例えば、特許文献１）。このような積層剥離容器は、一般に、円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形によって製造される。

特許３４０１５１９号

このような積層剥離容器の底部には、積層パリソンの一端を溶着した際のピンチオフ部（シール部）が設けられるが、このピンチオフ部において、底部から内袋が脱離することがある。内袋に内容物が残存している状態で内袋が底部から内袋が脱離すると、内袋の収縮の仕方が規制できず、流路が塞がってしまったり、ピンホールの発生につながるおそれがある。特許文献１の積層剥離容器では、ピンチオフ部における溶着層が複数の食い込み部により相互に噛合うように癒着させているが、このような構成を実現するためには、金型構造が複雑になり、生産コストの増大に繋がる。また、このような構成では、ピンチオフ部に、外殻と内袋の間に外気を導入する外気導入部を設けることができないという問題もあった。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、底部からの内袋の脱離が制限された積層剥離容器を提供するものである。

本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器であって、内容物を収容する収容部と、当該収容部の底部に形成されるピンチオフ部とを備え、前記ピンチオフ部の長手方向の端部に、前記外殻と前記内袋が係合する係合部を備え、前記内袋は、前記係合部において、前記長手方向の外側に突出する凸部を備え、前記外殻は、前記係合部において、前記凸部と係合する凹部を備えており、前記凸部の前記長手方向における突出量は、前記底部の中心から前記凸部の先端までの前記長手方向における長さの０．１５倍以上である、積層剥離容器が提供される。

本発明によれば、ピンチオフ部の長手方向の端部に係合部を設け、係合部において内袋の凸部と外殻の凹部とを係合させることで、内袋の脱離を制限することが可能となっている。

以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。

好ましくは、前記凸部の先端は、前記内袋の底面の縁と径方向において略同一の位置まで突出するか又は、前記内袋の底面の縁よりも外側に突出している。

好ましくは、前記ピンチオフ部に、前記外殻と前記内袋の間の空間に外気を導入する外気導入孔を備える。

また、本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器の製造方法であって、円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形工程を備え、前記金型は、前記積層剥離容器のピンチオフ部を成形する食い切り部の近傍に、型締め前に前記積層パリソンを圧縮して当該積層パリソンを容器内側方向に流動させるコンプレッション部を備え、前記コンプレッション部は、前記食い切り部の長手方向両端部近傍の位置に構成される第１コンプレッション領域と、当該第１コンプレッション領域の間の位置に構成される第２コンプレッション領域とを備え、前記第１コンプレッション領域の型締め時における幅は、第２コンプレッション領域の型締め時における幅よりも狭い、積層剥離容器の製造方法が提供される。

好ましくは、前記積層パリソンを押し出すダイス径は、前記金型の内径のうち底部を形成する部分の内径の２／π倍以下である。

好ましくは、前記第１コンプレッション領域の型締め時における幅は、前記積層パリソンの肉厚以下であり、前記第２コンプレッション領域の型締め時における幅は、前記積層パリソンの肉厚の２倍以下である。

好ましくは、前記第２コンプレッション領域は、型締め時における幅が５ｍｍ以下である。

図１Ａは、本発明の一実施形態の積層剥離容器１の斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａの積層剥離容器１の底部３２を示す斜視図である。図１Ａの積層剥離容器１の容器本体３の断面図である。図２の断面と垂直な断面により容器本体３を切断した断面図である。図１Ａの積層剥離容器１のポンプ４を示す正面図である。図５Ａは、図２の断面図における底部３２の拡大図であり、図５Ｂは、図３の断面図における底部３２の拡大図である。図６Ａは、内袋の底部を外側から見たときの拡大斜視図であり、図６Ｂは、外殻の底部を内側から見たときの拡大斜視図である。図７Ａは、図１の積層剥離容器１の製造工程で用いるブロー成形金型２を分割面と垂直な方向に切ったときの模式的な端面図であり、図７Ｂは、分割金型２Ｘ，２Ｙの分割面の模式図である。図８Ａは、図７Ａ及び図７ＢにおけるＡ－Ａ線断面図であり、図８Ｂは、図８Ａの領域Ｒの拡大図である。図９Ａ～図９Ｃは、一対の分割金型２Ｘ，２Ｙを徐々に閉じていき、積層パリソンＰを型締めする様子を示す説明図である。図１０Ａは、図８Ｂに示す分割金型２Ｘ，２Ｙの変形例１であり、図１０Ｂは、同分割金型２Ｘ，２Ｙの変形例２である。

以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。

１．全体構成
本発明の一実施形態の積層剥離容器１は、図１Ａに示すように、略有底円筒状の容器本体３と、ポンプ４とを備える。

容器本体３は、図２及び図３に示すように、有底筒状であり、胴部３１及び底部３２を有する収容部３３と、収容部３３から内容物を吐出する口部３４とを備える。口部３４の外面には、雄ねじ部３４ａが設けられている。また、本実施形態の容器本体３は、収容部３３及び口部３４において内袋６と外殻７とを備えており、内容物の減少に伴って内袋６が外殻７から離れることによって、内袋６が外殻７から離れて収縮するよう構成される。

内袋６は、容器外面側に設けられたＥＶＯＨ層と、ＥＶＯＨ層の容器内面側に設けられた内面層と、ＥＶＯＨ層と内面層の間に設けられた接着層を備える。ＥＶＯＨ層を設けることでガスバリア性、及び外殻７からの剥離性を向上させることができる。ただし、接着層は省略してもよい。

外殻７は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。

ポンプ４は、図４に示すように、容器本体３内へ外気を導入させずに内容物を容器本体３から排出させるように構成されている。ポンプ４は、本体部４１と、ピストン部４２と、ノズル４３と、チューブ４４とを備える。本体部４１は、筒部４１ａと、シリンダ部４１ｂとを備える。筒部４１ａの内面には、容器本体３の口部３４の雄ねじ部３４ａに螺合される雌ねじ部（図示せず）が設けられている。シリンダ部４１ｂは、その下部が口部３４内に挿入される。シリンダ部４１ｂの外径は、口部３４の内径とほぼ一致している。シリンダ部４１ｂは、筒状であり、ピストン部４２がシリンダ部４１ｂ内で摺動可能になっている。シリンダ部４１ｂの内部空間は、ノズル４３及びチューブ４４に連通されている。シリンダ部４１ｂの内部空間には、弾性部材と弁で構成されるポンプ機構が内蔵されている。ピストン部４２を摺動させてポンプ機構を作動させることによって、チューブ４４を通じて吸い上げた内容物をノズル４３から排出することが可能になっている。

２．底部３２の構成
以下、容器本体３の底部３２の構成について、図５Ａ～図６Ｂを用いて具体的に説明する。本実施形態の底部３２は、図５Ａ、図５Ｂ及び図１Ｂ、図２等にも示すように、その中央部分にピンチオフ部３２ｐを備える。ピンチオフ部３２ｐは、後述する積層パリソンＰの下端を分割金型２Ｘ，２Ｙの食い切り部２１Ｘ，２１Ｙ（図７Ａ参照）で挟んで潰すことによって形成される帯状の構造である。また、底部３２は、上述したように内袋６と外殻７の二重構造となっており、図６Ａに示す内袋底部６０と、図６Ｂに示す外殻底部７０が嵌り合って構成される。

内袋底部６０は、図５Ａ及び図６Ａに示すように、ピンチオフ部３２ｐにおいて、外側に突出する内袋突出部６１を有する。また、外殻底部７０は、５Ａ及び図６Ｂに示すように、ピンチオフ部３２ｐにおいて、内袋突出部６１を挟む挟持部７１を有する。内袋突出部６１と挟持部７１の間には、外気導入孔８が設けられる（図５Ａ、図６Ｂ及び図１Ｂ参照）。なお、本実施形態では、内袋突出部６１及び挟持部７１は底部３２から突出していないが、底部３２から突出させる構成としても良い。また、容器本体３の成形直後は内袋突出部６１と挟持部７１がくっついていて外気導入孔８が設けられていない。しかしながら、内袋突出部６１と挟持部７１は剥離されやすいので、内袋突出部６１と挟持部７１が剥離されるように衝撃やねじり力などを加えることによって、内袋突出部６１と挟持部７１を剥離させてその間に外気導入孔８を形成することができる。容器本体３は、外気導入孔８を有していることで、内容物の減少に伴って外殻７と内袋６の間に外気を導入し、内袋６のみを収縮させることが可能となっている。

加えて、本実施形態の容器本体３は、図５Ａ及び図５Ｂ等に示すように、ピンチオフ部３２ｐの長手方向端部に、内袋６と外殻７とが係合する係合部としての肉溜まり９が形成されている。具体的には、図５Ｂ及び図６Ａに示すように、肉溜まり９において、内袋６（内袋底部６０）は、径方向外側に突出する一対の凸部６２を備える。また、肉溜まり９において、外殻７（外殻底部７０）は、図５Ｂ及び図６Ｂに示すように、凸部６２と係合する一対の凹部７２を備える。本実施形態の容器本体３は、肉溜まり９においてこのように内袋６の凸部６２と外殻７の凹部７２とが係合しているため、内容物の減少に伴って内袋６が収縮しても、底部３２から内袋６が簡単に脱離しないようになっている。なお、本実施形態の凸部６２と凹部７２とは、後述するブロー成形により一体的に成形されるものであり、凸部６２と凹部７２とは密接に嵌り合う形状となっている。

凸部６２は、図５Ｂに示すように、その長手方向における突出量ｄ１が底部３２の中心Ｘから凸部６２の先端までの長手方向における長さｄ２の０．１５倍以上となるよう形成される。ｄ１／ｄ２の比は、好ましくは、０．１８以上であり、より好ましくは、０．２０以上である。また、ｄ１／ｄ２の比は、例えば０．１５～０．３０であり、より好ましくは、０．２０～０．２５である。具体的には例えば、０．１５，０．１６，０．１７，０．１８，０．１９，０．２０，０．２１，０．２２，０．２３，０．２４，０．２５，０．２６，０．２７，０．２８，０．２９，０．３０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。なお、「凸部６２の長手方向における突出量ｄ１」は、図５Ｂに示すように、ピンチオフ部３２ｐにおける内袋底部６０の断面において、内袋底部６０が最もくびれた位置からの突出量と規定される。この突出量ｄ１の長さは、具体的には１．５ｍｍ以上となるよう形成される。突出量ｄ１は、好ましくは２．０ｍｍ以上である。また、突出量ｄ１は、２．０ｍｍ～６．０ｍｍとすることが好ましく、２．５ｍｍ～５．５ｍｍとすることがより好ましく、３．５ｍｍ～４．５ｍｍとすることがさらに好ましい。また、突出量ｄ１の具体的な値は、例えば２．０，２．１，２．２，２．３，２．４，２．５，２．６，２．７，２．８，２．９，３．０，３．１，３．２，３．３，３．４，３．５，３．６，３．７，３．８，３．９，４．０，４．１，４．２，４．３，４．４，４．５，４．６，４．７，４．８，４．９，５．０，５．１，５．２，５．３，５．４，５．５，５．６，５．７，５．８，５．９，６．０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。なお、本実施形態の凸部６２の先端は、図５Ａに示すように、内袋６の底面の縁と径方向において略同一の位置まで突出している。ただし、内袋６の底面の縁よりも外側に突出する構成とすることも可能である。また、凸部６２の突出量ｄ１が十分に確保できる形状であれば、凸部６２の先端が内袋６の底面の縁よりも内側の位置にとどまっていても良い。

３．製造方法
次に、図７Ａ～図９Ｂを用いて、上述した積層剥離容器１の製造方法、特に、ブロー成形工程について説明する。

本実施形態において、容器本体３は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、押出機５から押し出された筒状の積層パリソンＰをブロー成形することによって形成される。積層パリソンＰは、溶融状態でダイス５ａ（ダイヘッド）から押出され、これがブロー成形金型２の一対の分割金型２Ｘ，２Ｙによって型締めされる。分割金型２Ｘ，２Ｙは、胴部３１、底部３２、口部３４などの容器本体３の各種形状がブロー成形品に形成されるようなキャビティー形状を有する。

ここで、図７Ａに示すように、積層パリソンを押し出すダイス５ａのダイス径、すなわちダイス５ａから押し出される積層パリソンＰの直径ｄ３は、分割金型２Ｘ，２Ｙの内径のうち底部を形成する部分の内径、すなわち底部３２（底面）の直径ｄ４の２／π倍以下とされる。このような条件とすることで、型締めにより積層パリソンＰが円筒形の状態から平らに押しつぶされても、押しつぶされた積層パリソンＰの幅である折り径（成形後のピンチオフ部３２ｐの幅とほぼ一致する）が容器本体３の底部３２を形成する部分の内径ｄ４よりも小さくなる。その結果、押しつぶされた積層パリソンＰは容器内部においてブロー時に径方向外側へも流動することができるため、肉溜まり９が形成されやすくなる。ｄ３／ｄ４の比は、例えば０．１～０．６３であり、より好ましくは、０．１９～０．４２である。ｄ３／ｄ４の比は、具体的には例えば、０．１９，０．２０，０．２１，０．２２，０．２３，０．２４，０．２５，０．２６，０．２７，０．２８，０．２９，０．３０，０．３１，０．３２，０．３３，０．３４，０．３５，０．３６，０．３７，０．３８，０．３９，０．４０，０．４１，０．４２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。

また、本実施形態において、積層パリソンＰの直径ｄ３は、図７Ｂに示すように、ブロー成形金型２の内径のうち容器本体３の口部３４を形成する部分の内径ｄ５よりもやや小さい径に設定される。ｄ３／ｄ５の比は、例えば０．６～０．９であり、より好ましくは、０．７～０．８である。また、ｄ３／ｄ５の比は、具体的には例えば、０．７０，０．７１，０．７２，０．７３，０．７４，０．７５，０．７６，０．７７，０．７８，０．７９，０．８０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。口部３４を形成する部分の内径ｄ５に対して積層パリソンＰの直径ｄ３が太すぎると、型締め時にバリ噛み等が発生するおそれが生じ、また、積層パリソンＰの直径ｄ３が細すぎるとブロー比が大きくなりすぎて成形が困難となる。しかしながら、ｄ３／ｄ５の比を上記の値とすることで、口部３４を好適に成形することができる。

以下、ブロー成形金型２による容器本体３の底部３２付近の形状の成形について詳細に説明する。図７Ａに示すように、ブロー成形金型２の分割金型２Ｘ，２Ｙは、それぞれ食い切り部２１Ｘ，２１Ｙを備える。また、ブロー成形金型２は、図７Ａ～図８Ｂに示すように、食い切り部２１Ｘ，２１Ｙの下方にコンプレッション部２２を備えている。コンプレッション部２２は、分割金型２Ｘ，２Ｙにより形成され、型締め時に積層パリソンＰを圧縮するものである。

本実施形態において、コンプレッション部２２は、図７Ｂ及び図８Ｂに示すように、食い切り部２１Ｘ，２１Ｙの長手方向両端部近傍の位置に構成される第１コンプレッション領域２２ａと、第１コンプレッション領域２２ａの間の位置に構成される第２コンプレッション領域２２ｂとを備える。そして、第１コンプレッション領域２２ａの型締め時における幅ｄ６は、第２コンプレッション領域の型締め時における幅ｄ７よりも狭くなっている。第１コンプレッション領域２２ａの型締め時における幅ｄ６は、積層パリソンＰの肉厚ｄ８（図９Ａ参照）以下とすることが好ましい。第１コンプレッション領域２２ａの型締め時における幅ｄ６は、１ｍｍ以下とすることが好ましく、０．２ｍｍ以下とすることがより好ましい。また、幅ｄ６は、金型同士が完全には当接しない間隔を有していることが好ましく、例えば０．０１ｍｍ以上とすることが好ましい。幅ｄ６の値は、例えば、０．０１ｍｍ～１．００ｍｍであり、好ましくは、０．０５ｍｍ～０．２０ｍｍである。具体的には例えば、０．０５，０．０６，０．０７，０．０８，０．０９，０．１０，０．１１，０．１２，０．１３，０．１４，０．１５，０．１６，０．１７，０．１８，０．１９，０．２０ｍｍであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。一方、第２コンプレッション領域２２ｂの型締め時における幅ｄ７は、積層パリソンＰの肉厚ｄ８の２倍以下とすることが好ましい。また、幅ｄ７は、１０ｍｍ以下とすることが好ましく、８ｍｍ以下とすることがより好ましい。また、幅ｄ７の値は、例えば１．０ｍｍ～６．０ｍｍであり、より好ましくは、２．０ｍｍ～５．０ｍｍであり、さらに好ましくは、３．０ｍｍ～４．０ｍｍである。具体的には例えば、１．０，１．１，１．２，１．３，１．４，１．５，１．６，１．７，１．８，１．９，２．０，２．１，２．２，２．３，２．４，２．５，２．６，２．７，２．８，２．９，３．０，３．１，３．２，３．３，３．４，３．５，３．６，３．７，３．８，３．９，４．０，４．１，４．２，４．３，４．４，４．５，４．６，４．７，４．８，４．９，５．０，５．１，５．２，５．３，５．４，５．５，５．６，５．７，５．８，５．９，６．０ｍｍであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。

ここで、図９Ａ～図９Ｃは、以上のような構成のブロー成形金型２に対して積層パリソンＰを垂下させ、一対の分割金型２Ｘ，２Ｙを徐々に閉じていく際の様子を示すものである。図９Ａの型締め前の状態から分割金型２Ｘ，２Ｙを閉じていくと、分割金型２Ｘ，２Ｙの食い切り部２１Ｘ，２１Ｙにより円筒状の積層パリソンＰが内向きに押圧され、図９Ｂに示すように、まず積層パリソンＰの内面（内袋６を形成する層）同士が当接する。この状態からさらに分割金型２Ｘ，２Ｙを閉じると、食い切り部２１Ｘ，２１Ｙ及びコンプレッション部２２により積層パリソンＰが圧縮される。そして、図９Ｃに示すように金型が完全に閉じられることで、積層パリソンＰは食い切り部２１Ｘ，２１Ｙにより２つに分離され、容器側においてピンチオフ部３２ｐが形成される。

以上のように型締めを行った後は、容器本体３の口部３４側の開口部にブローノズルを挿入し、型締めを行った状態で分割金型のキャビティー内にエアーを吹き込む。その後、分割金型を開いて、ブロー成形品を取り出し、ピンチオフ部３２ｐの下側の部分に形成された下バリを除去する。そして、以上のように成形された成形品に対し、既知である内層予備剥離工程、上述した外気導入孔８の形成工程等を行い、容器本体３を完成させる。最後に、ポンプ４を容器本体３の口部３４に装着することで、本実施形態の積層剥離容器１が完成する。

なお、図９Ｂ～図９Ｃに示すように分割金型２Ｘ，２Ｙを閉じていくと、積層パリソンＰは徐々に圧縮される。この際、本実施形態においては、ブロー成形金型２がコンプレッション部２２を有していることから、積層パリソンＰは、食い切り部２１Ｘ，２１Ｙの上方（容器内側）よりも下方（容器外側）がより圧縮される。したがって、押しつぶされた積層パリソンＰは、空間の広い容器内側方向（図９Ｂの矢印参照）に流動しやすくなっている。

しかも、本実施形態のコンプレッション部２２は、第１コンプレッション領域２２ａと第２コンプレッション領域２２ｂとを備えており、食い切り部２１Ｘ，２１Ｙの長手方向両端部近傍の第１コンプレッション領域２２ａの幅ｄ６が第２コンプレッション領域２２ｂの幅ｄ７より狭く構成されている。これにより、コンプレッション部２２により押しつぶされる積層パリソンＰが横方向（食い切り部２１Ｘ，２１Ｙの長手方向、図７Ｂにおける左右方向）に広がることが抑制される。したがって、積層パリソンＰは縦方向に移動してキャビティー内に押し戻され、積層パリソンＰがより容器内側方向に流動しやすくなっている。そして、コンプレッション部２２により積層パリソンＰを押し戻した状態でエアーを吹き込みブロー成形を行うことで、肉溜まり９を好適に形成し、さらに、内袋６を外殻７へ食い込ませることが可能となっている。その結果、内袋６の凸部６２の突出量ｄ１を大きくすることができ、外殻７の凹部７２との嵌り合いを強固にし、底部３２からの内袋６の脱離を抑制することが可能となっている。

なお、従来の製造方法においても、コンプレッション部２２により積層パリソンＰを圧縮することはなされていた。しかしながら、従来の製造方法ではコンプレッション部２２の幅を一定としていたため、内袋６の凸部６２の突出量ｄ１を十分得ることができなかった。この点、本実施形態の製造方法では、コンプレッション部２２を上述した第１コンプレッション領域２２ａと第２コンプレッション領域２２ｂとから構成したことにより、突出量ｄ１を増加させることが可能となった。これにより、凸部６２の長手方向における突出量ｄ１と底部３２の中心Ｘから凸部６２の先端までの長手方向における長さｄ２との比ｄ１／ｄ２も、上述したように増加させることが可能となっている。（図５Ｂ参照）。

また、本実施形態の積層剥離容器１は、上述したように、肉溜まり９において内袋６の凸部６２が外殻７の凹部７２と係合しているため、内袋６が底部３２から脱離しにくくなっているが、内袋６が全く脱離しない構成となっているわけではない。すなわち、内袋６の凸部６２は外殻７の凹部７２と係合しているだけであるため、積層剥離容器１内の内容物の残量が僅かになり、内袋６の収縮量が大きくなると、内袋６の変形により凸部６２と凹部７２の係合が解除されることになる。その結果、内袋６がより自由に変形できるようになり、ポンプ４の吸引によりチューブ４４の端部に内容物を集め、内容物を最後まで排出することが可能となっている。

４．変形例
なお、本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・上述した実施形態では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ブロー成形金型２の一対の分割金型２Ｘ，２Ｙは、第１コンプレッション領域２２ａの外側位置において完全に当接する構成であった。しかしながら、本発明のブロー成形金型２は、このような構成に限られない。すなわち、図１０Ａに示すように、第１コンプレッション領域２２ａが金型の端部まで連続する構成とすることも可能である。また、図１０Ｂに示すように、第１コンプレッション領域２２ａよりも外側の領域（すなわち、型締め時に積層パリソンＰが到達しない位置）では、一対の分割金型２Ｘ，２Ｙの間隙が第１コンプレッション領域２２ａの幅ｄ６よりも大きくなる構成とすることも可能である。
・上述した実施形態では、積層剥離容器１がポンプ４により内容物を排出する構成となっていたが、容器本体３をスクイズすることで内容物を吐出する構成とすることも可能である。
・上記実施形態では、外気導入孔８を底部３２に設けていたが、胴部３１に設けることも可能である。また、この場合において、外気導入孔８に弁部材を設けることも好適である。

１：積層剥離容器
２：ブロー成形金型
２Ｘ，２Ｙ：分割金型
３：容器本体
４：ポンプ
５：押出機
５ａ：ダイス
６：内袋
７：外殻
８：外気導入孔
９：肉溜まり
２１Ｘ，２１Ｙ：食い切り部
２２：コンプレッション部
２２ａ：第１コンプレッション領域
２２ｂ：第２コンプレッション領域
３１：胴部
３２：底部
３２ｐ：ピンチオフ部
３３：収容部
３４：口部
３４ａ：雄ねじ部
４１：本体部
４１ａ：筒部
４１ｂ：シリンダ部
４２：ピストン部
４３：ノズル
４４：チューブ
６０：内袋底部
６１：内袋突出部
６２：凸部
７０：外殻底部
７１：挟持部
７２：凹部
Ｐ：積層パリソン
Ｒ：領域
Ｘ：中心
ｄ１：突出量
ｄ２：底部の中心から凸部の先端までの長さ
ｄ３：積層パリソンＰの直径
ｄ４：底部の直径
ｄ５：口部を形成する部分の内径
ｄ６：第１コンプレッション領域の幅
ｄ７：第２コンプレッション領域の幅
ｄ８：積層パリソンＰの肉厚

Claims

外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器であって、
内容物を収容する収容部と、当該収容部の底部に形成されるピンチオフ部とを備え、
前記ピンチオフ部の長手方向の端部に、前記外殻と前記内袋が係合する係合部を備え、
前記内袋は、前記係合部において、前記長手方向の外側に突出する凸部を備え、
前記外殻は、前記係合部において、前記凸部と係合する凹部を備えており、
前記凸部の前記長手方向における突出量は、前記底部の中心から前記凸部の先端までの前記長手方向における長さの０．１５倍以上である、積層剥離容器。
請求項１に記載の積層剥離容器であって、
前記凸部の先端は、前記内袋の底面の縁と径方向において略同一の位置まで突出するか又は、前記内袋の底面の縁よりも外側に突出している、積層剥離容器。
前記ピンチオフ部に、前記外殻と前記内袋の間の空間に外気を導入する外気導入孔を備える、請求項１又は請求項２記載の積層剥離容器。
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器の製造方法であって、
円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形工程を備え、
前記金型は、前記積層剥離容器のピンチオフ部を成形する食い切り部の近傍に、型締め前に前記積層パリソンを圧縮して当該積層パリソンを容器内側方向に流動させるコンプレッション部を備え、
前記コンプレッション部は、前記食い切り部の長手方向両端部近傍の位置に構成される第１コンプレッション領域と、当該第１コンプレッション領域の間の位置に構成される第２コンプレッション領域とを備え、
前記第１コンプレッション領域の型締め時における幅は、第２コンプレッション領域の型締め時における幅よりも狭い、積層剥離容器の製造方法。
請求項４に記載の積層剥離容器の製造方法であって、
前記積層パリソンを押し出すダイス径は、前記金型の内径のうち底部を形成する部分の内径の２／π倍以下である、積層剥離容器の製造方法。
請求項４又は請求項５に記載の積層剥離容器の製造方法であって、
前記第１コンプレッション領域の型締め時における幅は、前記積層パリソンの肉厚以下であり、
前記第２コンプレッション領域の型締め時における幅は、前記積層パリソンの肉厚の２倍以下である、積層剥離容器の製造方法。
請求項４～請求項６の何れかに記載の積層剥離容器の製造方法であって、
前記第２コンプレッション領域は、型締め時における幅が５ｍｍ以下である、積層剥離容器の製造方法。