JP7134793B2 - エレベータロープ伸び計測装置及びエレベータロープ伸び計測方法 - Google Patents

Description

本発明は、エレベータロープ伸び計測装置及びエレベータロープ伸び計測方法に関する。詳しくは、エレベータ巻上機付近のエレベータロープ（以下、ロープと略称する）をカメラで撮影した画像データを解析装置によって処理することでロープの伸びについて計測を行う技術に関する。

図１２に示すように、ロープＲには、種類に応じて、１ピッチあたりの長さＬがＪＩＳ等で規定されている。
ここで、１ピッチあたりの長さＬとは、1本のストランドが芯綱の周りを１回転するまでのロープ長手方向の長さであり、ロープピッチ(１よりピッチ)の長さとも言う。例えば、６ストランドの場合、１ストランドの長さの６倍が１ピッチあたりの長さになる。ストランドの長さは、ロープ長手方向の長さである。

なお、ロープＲは、芯綱の周りに１又は複数のストランドを螺旋状に巻き付けて構成され、ストランドは複数の素線から構成される。ストランドの本数もＪＩＳ等で規定されている。
この１よりピッチの長さＬは、ロープＲの稼働状況や負荷状況により伸縮する。このロープＲの伸びを検出することによってロープＲの劣化状況を迅速に把握することが可能となる。

国際公開第２０１６／０４７３３０号 特開２０１２－１７１７７６号公報 特開２０１３－１４７３１５号公報

従来では、特許文献１，２，３等の技術が開発されている。
特許文献１に記載される「エレベータロープの伸び検知装置および方法」は、ロープの滑りに基づいてロープの伸びを計測するシステムである。特許文献１では、画像から解析を行わないため、異常箇所が画像として確認することができない。

特許文献２に記載される「エレベータ用ロープ検査装置」は、ロープに取り付けたカウンターウエイトを計測することでロープの伸びを計測する装置である。特許文献２では、伸びを検出するためにカウンターウェイトを取り付ける等の事前準備が必要である。

特許文献３に記載される「エレベータの速度計測装置、エレベータ」は、ロープの撮影日時の違う画像を比較することでロープの伸びを計測する装置である。特許文献３では、伸びを検出するために事前に画像を撮影しておく必要がある。

上記課題を解決する本発明の請求項１に係るエレベータロープ伸び計測装置は、１又は複数本のエレベータロープを撮影するカメラと、前記カメラから出力される撮影画像を画像処理する画像処理部とを備えるエレベータロープの伸び計測装置において、前記カメラは、画素がエレベータロープの太さ方向に並んで太さ方向の全体を撮影するラインセンサカメラからなり、前記画像処理部は、通過するエレベータロープを連続的に撮影した前記カメラの１ラインの画像を時系列的に合成して２次元画像とした上で、２値化処理して、エレベータロープを平面視した２値化画像を生成し、この２値化画像のエッジを検出することで、前記エレベータロープの外形部分を規則的な凹凸形状として検出し、前記凹凸形状の周期的長さを実寸法に換算して計測値とし、前記エレベータロープに規定されている規格値に対する前記計測値の比を伸びとして求めることを特徴とする。
上記課題を解決する本発明の請求項２に係るエレベータロープ伸び計測装置は、前記画像処理部は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と山部分との距離又は前記凹凸形状の谷部分と谷部分の距離であるストランドの長さを前記ストランドの本数分合計した値である１よりピッチの長さを使用することを特徴とする。

上記課題を解決する本発明の請求項３に係るエレベータロープ伸び計測装置は、前記画像処理部は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と山部分との距離又は前記凹凸形状の谷部分と谷部分の距離であるストランドの長さを使用することを特徴とする。
上記課題を解決する本発明の請求項４に係るエレベータロープ伸び計測装置は、前記画像処理部は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と谷部分の距離であるストランドの半分の長さを使用することを特徴とする。

上記課題を解決する本発明の請求項５に係るエレベータロープ伸び計測装置は、前記画像処理部は、前記計測値が前記規格値に対して一定以上乖離しているときは、前記ストランドに変形や破断等の異常が発生していると判断することを特徴とする。
上記課題を解決する本発明の請求項６に係るエレベータロープ伸び計測装置は、前記画像処理部は、前記伸びに基づいて前記エレベータロープに負荷している張力を求めることを特徴とする。

上記課題を解決する本発明の請求項７に係るエレベータロープ伸び計測装置は、前記カメラから出力された撮影画像を収録する画像収録部を更に備えることを特徴とする。

上記課題を解決する本発明の請求項８に係るエレベータロープ伸び計測方法は、１又は複数本のエレベータロープをカメラで撮影し、前記カメラから出力される撮影画像を画像処理するエレベータロープの伸び計測方法において、前記カメラとして、画素がエレベータロープの太さ方向に並んで太さ方向の全体を撮影するラインセンサカメラを用い、前記画像処理においては、通過するエレベータロープを連続的に撮影した前記カメラの１ラインの画像を時系列的に合成して２次元画像とした上で、２値化処理して、エレベータロープを平面視した２値化画像を生成し、この２値化画像のエッジを検出することで、前記エレベータロープの外形部分を規則的な凹凸形状として検出し、前記凹凸形状の周期的長さを実寸法に換算して計測値とし、前記エレベータロープに規定されている規格値に対する前記計測値の比を伸びとして求めることを特徴とする。
上記課題を解決する本発明の請求項９に係るエレベータロープ伸び計測方法は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と山部分との距離又は前記凹凸形状の谷部分と谷部分の距離であるストランドの長さを前記ストランドの本数分合計した値である１よりピッチの長さを使用することを特徴とする。

上記課題を解決する本発明の請求項１０に係るエレベータロープ伸び計測方法は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と山部分との距離又は前記凹凸形状の谷部分と谷部分の距離であるストランドの長さを使用することを特徴とする。
上記課題を解決する本発明の請求項１１に係るエレベータロープ伸び計測方法は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と谷部分の距離であるストランドの半分の長さを使用することを特徴とする。

上記課題を解決する本発明の請求項１２に係るエレベータロープ伸び計測方法は、前記計測値が前記規格値に対して一定以上乖離しているときは、前記ストランドに変形や破断等の異常が発生していると判断することを特徴とする。
上記課題を解決する本発明の請求項１３に係るエレベータロープ伸び計測方法は、前記伸びに基づいて前記エレベータロープに負荷している張力を求めることを特徴とする。

上記課題を解決する本発明の請求項１４に係るエレベータロープ伸び計測方法は、前記カメラから出力された撮影画像を収録することを特徴とする。

本発明は、特許文献１、特許文献２に比較し、事前にロープに対してセンサやマーカを取り付ける必要がないという効果を奏する。
また、本発明は、特許文献３に比較し、事前データベースを作製する必要が無いため、計測に要する時間が短縮できるという効果を奏する。

更に、本発明は、先行技術では行っていない「１よりピッチ毎のロープ伸び」の計測が可能という効果も奏する。
本発明は、先行技術（特許文献１、特許文献２、特許文献３）ではロープに伸びを検出しても、どの箇所に問題があるのかを判定することが出来ないのに対し、ストランド毎の長さを計測すれば、ストランド毎の異常箇所について判定できるという効果を奏する。

本発明は、先行技術（特許文献１、特許文献２、特許文献３）ではロープに伸びを検出しても、どの箇所に問題があるのかを判定することが出来ないのに対し、各ストランドの山谷間で計測を行えば、ストランド自体に問題（変形や破断）があった場合において異常を計測できる利点がある。

本発明は、特許文献２ではロープに係るテンションを計測するために、ロープにカウンターウエイトを取り付けるという事前準備が必要であるのに対し、事前にロープにカウンターウエイト等の目印を取り付ける必要なく、ロープにかかる相対的なテンションを計測できるメリットがある。
カメラとして、高速に撮影可能なラインセンサカメラを用いると、エレベータ高速昇降時においても、画像撮影が可能になるという効果も奏する。また、色情報が計測可能なエリアカメラを使用すると、事後的な確認が容易になるという利点がある。

カメラから出力された撮影画像を収録する画像収録部を更に備えると、画像処理部で画像処理された結果であるロープの伸びと撮影画像を照合できるという効果を奏する。

本発明の実施例１に係るエレベータロープ伸び計測装置の概略図である。 本発明の実施例５に係るエレベータロープ伸び計測装置の概略図である。 １本のロープが撮影された撮影画像を示す説明図である。 ２値化した後の撮影画像を示す説明図である。 エッジ検出後の撮影画像を示す説明図である。 右側エッジを示すグラフである。 ロープの山谷部分を示すグラフである。 本発明の実施例１に係るエレベータロープ伸び計測方法のフローチャートである。 本発明の実施例２に係るエレベータロープ伸び計測方法のフローチャートである。 本発明の実施例３に係るエレベータロープ伸び計測方法のフローチャートである。 複数本のロープが撮影された撮影画像を示す説明図である。 エレベータロープの側面図である。

エレベータロープを計測する方法は従来より幾つかあるが、本発明はカメラ方式の伸び計測装置に関する。
計測機器としてカメラを用いることで、１台のカメラで複数のエレベータロープを一度に計測することが可能であり、非接触にて計測が可能であるためロープ伸びの計測を安全に行うことが可能である。

従来技術においても、ロープの伸びを画像から計測する装置は存在する。
しかし、特許文献２、特許文献３のようにカウンターウエイトの取り付け、データベース画像の準備等の用意が必要であり、計測を行うまでに多くの時間を要する。

このような課題に対し、本発明では、一例として、事前準備を必要とせずカメラで撮影した画像に対して画像解析を行うことで１ストランドの長さを計測することで１よりピッチでのロープ伸びの計測を可能とする。
また、ロープ伸びだけではなく、各ロープの伸びを計測し比較することでエレベータの各ロープにかかる張力（テンション）についても計測可能となる。

本発明の実施例１に係るエレベータロープ伸び計測装置を図１に示す。本実施例は、１よりピッチあたりの計測を行う例である。
本実施例のエレベータロープ伸び計測装置は、図１に示すように、ロープＲを撮影する１台のラインセンサカメラ１０と、このラインセンサカメラ１０から出力された撮影画像が入力される計測装置２０から構成される。

ロープＲは、芯綱の周りに１又は複数のストランドを螺旋状に巻き付けたものであり、各ストランドは複数の素線から構成される。図１に示されるラインセンサカメラ１０は、エレベータ巻上機（図示、省略）付近のロープＲを撮影する状態である。
ラインセンサカメラ１０は、多数の画素（ピクセル）を一列（１ライン）に配置した高速に撮影可能なカメラであり、ライン方向は、ロープＲの太さ方向である水平方向である。

ラインセンサカメラ１０は、通過するロープＲを連続的に撮影して、１ラインの画像を時系列的に合成し、合成した撮影画像を計測装置２０へ出力する。つまり、ラインセンサカメラ１０の連続撮影された１ラインの画像は１次元であるが、１ラインの画像を時系列的に合成した撮影画像は２次元となる。なお、時系列的な合成は、計測装置２０内の画像処理部２２で行っても良い。
図中では、ラインセンサカメラ１０で撮影されるロープＲは１本であるが、これに限るものではなく、複数本としても良い。つまり、本実施例のエレベータロープ伸び計測装置は、ラインセンサカメラ１０から出力される複数本のロープＲの撮影画像に対する画像処理を行うことができる。

本実施例では、高速に撮影可能なラインセンサカメラ１０を用いることで、エレベータ高速昇降時においても、画像撮影が可能になる。
計測装置２０は、ラインセンサカメラ１０から出力された撮影画像を収録する画像収録部２１と、ラインセンサカメラ１０から出力された撮影画像を画像処理する画像処理部２２とから構成される。

画像処理部２２は、後述する通り、ロープ伸びを検出するための画像解析を実行する。
画像収録部２１に収録された撮影画像は、画像処理部２２で画像処理された結果であるロープ伸びと照合される際に使用される。
計測装置２０には、エンコーダ等の位置・速度検出手段３０からの位置・速度検出信号が撮影開始トリガ信号として入力される一方、位置・速度検出手段３０から位置・速度検出信号がエレベータコントローラ４０へ入力される。位置・速度検出手段３０は、エレベータ巻上機に設けられている。

ラインセンサカメラ１０は、撮影開始トリガ信号に同期して、連続撮影を開始し、ラインセンサカメラ１０から出力された撮影画像が画像収録部２１に収録され、更に、画像処理部２２により画像解析が開始される。
計測装置２０にエレベータコントローラ４０等からエレベータの位置信号を撮影開始トリガ信号として入力し、エレベータ位置とカメラの撮影ラインの同期を行っても良い。エレベータ位置として、ロープＲの位置を使用することができる。

計測装置２０は、ハードウェアとしても実現できるが、一般的なパーソナルコンピュータに所定のソフトウェアをインストールして実現すると汎用性が良くなる。パーソナルコンピュータとしてノートパソコンを使用すると携帯性が高まる。

＜１ストランドの長さ計測方法＞
１よりピッチでのロープ伸びは１ストランド毎の長さを足し合わせることで計測可能である。例えば、図１２に示す１よりピッチは６本のストランドの長さを足し合わせたものである。
ロープＲの表面は、螺旋状に巻き付けられたストランドによる規則的な凹凸となっており、１ストランドの長さｓとは、図３に示すように、ロープＲをカメラにて撮影した際のロープ外形部分における谷部分から谷部分までの長さである。

よって画像処理を用いてそれぞれの１ストランドの長さｓを計測し、ロープＲに規定されているストランド本数分の長さを足し合わせることで１よりピッチの長さ計測が可能になる。
また、計測した１よりピッチの長さを規格値と比較すれば、伸び量について計測でき、さらに複数本のロープＲがある場合には、それぞれの１よりピッチ長さを比較することでロープＲにかかるテンションについても計測可能である。

以下に、１ストランドの長さｓについての計測方法について記す。
１ストランドの計測では、最初にロープＲの外形情報を取得する必要がある。
その為、図４のように画像に対して２値化処理を行い背景部分は白、ロープ部分については黒として処理する。

２値化時にノイズが生じている場合にはメディアンフィルタやラベリング処理による領域判定等の画像処理手法によるノイズ除去を行う。
また、図４中の矢印は画像の左上隅を原点としたそれぞれのｘ，ｙ座標系であり、以降
の図においても注釈がない場合には同様の座標系を用いる。ｘ座標はロープＲの太さ方
向であり、ｙ座標はロープＲの長さ方向、即ち、時系列方向である。

次に、図５に示すように、２値化画像に対してエッジの検出を行う。
エッジ検出を行うことで、ロープＲの外形部分を規則的な凹凸形状Ｔとして検出することが可能となる。

引き続き、図７に示すように、ロープＲの規則的な凹凸形状Ｔの山（凸）部分と谷（凹）部分の検出を行う。
山谷部分の検出では、検出したロープＲの左右のエッジからどちらか片側に着目し、山谷部分の検出を行う。

まず、右側のエッジについて着目した場合の山谷の検出方法について述べ、その後左側について述べる。
ロープ右側のエッジについて横軸ｙ、縦軸ｘとしたグラフを図６に示す。
このとき、図７に示すとおり、山部分は極大値（黒丸）ｐとして、谷部分は極小値（白丸）ｑとして検出することができる。
また、左側エッジにおいては、山部分は極小値として、谷部分は極大値として検出することができる。

上記によって検出した、各谷部分と谷部分間のｙ座標値の差分（画素数）を実寸に変換することで１ストランド間の長さを測定する。
実寸に変換する際には、以下のような手法（ａ）～（ｄ）を取ることができる。また、ストランドの個数を計測する場合には、山の頂点の個数をカウントしても良い。

（ａ）外部エレベータコントローラのエンコーダ等の位置・速度検出手段から取得した位置情報を用いて算出したｙ軸方向のピッチ情報を用いる。
（ｂ）複数ロープＲの中の１本について実測値を入力してその値を基準値としてｙ軸方向のピッチ情報を得る

（ｃ）ロープ計測のスタート位置とストップ位置の位置情報と、その区間の山の個数を比較してｙ軸方向のピッチ情報を得る。
（ストップ位置‐スタート位置）／総山個数＝１ストランド長さ
（ｄ）ロープＲに隣接して配置したメジャー（物差し）との対比に基づいて求める。

本実施例のエレベータロープ伸び計測方法について図８のフローチャートを用いて説明する。
（１）画像入力
先ず、エレベータコントローラ４０から取得した位置情報を用いて、カメラ撮像周期を変動させることで、ロープＲの撮影ピッチを一定に撮影する。この撮影ピッチを一定にして、ラインセンサカメラ１０で連続撮影し、撮影画像を計測装置２０の入力とする（ステップＳ１）。

（２）２値化処理
次に、入力された、画像に対して２値化処理を行う（ステップＳ２）。２値化処理では、背景が白、ロープ部分が黒になるように検出を行う。２値化時にノイズが生じている場合には、メディアンフィルタやラベリング処理領域判定によるノイズ除去を行う。

（３）エッジ検出
引き続き、入力した画像からロープＲの位置を検出するためにロープＲの外径（エッジ）を検出する（ステップＳ３）。
例えば、図中でロープＲの画像を横方向に走査し、黒部分から白部分に変化する箇所又は白部分から黒部分に変化する箇所がエッジであり、ロープの外径である。

（４）１ストランドの長さを計測
そして、前述した手法を用いて１ストランド間の長さを検出する（ステップＳ４）。
画素数から実寸に変換する際には、例えば、外部のエレベータコントローラのエンコーダ等の位置・速度検出手段から取得した位置情報を用いて算出したｙ軸方向のピッチ情報を用いる。また、この時ストランドの個数についても同様に計測を行う。

（５）１よりピッチでの長さ計測
前段で検出したストランドの個数が規定値になった場合には、各ストランドの長さを合計して１よりピッチの長さを計測値として計測する（ステップＳ５）。

（６）ロープ伸び計測
予めロープＲの１よりピッチの長さについて規定されている規格値に対する、ステップ５で求めた計測値を対比することにより、ロープ伸びを計測する（ステップＳ６）。

（７）警報
更に、ステップ６で求めたロープ伸びが所定の閾値を超えるときは、警報を発する（ステップＳ７）。警報に応じて、点検整備を行えるので、安全性が高まる。警報を発する手段としてスピーカ（図示省略）が計測装置２０に内蔵されている。

（８）撮影終了
その後、ロープＲの所定長又は全長について撮影が終了しているか否か判定し（ステップＳ８）、撮影が終了しているときは、全ての工程を終了する（ステップＳ９）。

（９）新しい撮影した画像の入力
撮影が終了していない場合は、新しく撮影した画像を入力して（ステップＳ１０）、新しく撮影した撮影画像に対しても、ステップＳ１～ステップＳ７を繰り返す。

上述した通り、本実施例によれば、先ず、ラインセンサカメラ１０からロープＲの撮影画像を取得し（ステップＳ１）、次いで、取得した撮影画像に２値化処理を施し（ステップＳ２）、引き続き、撮影画像のエッジ検出を行い（ステップＳ３）、そして、１ストランド間の長さを検出し（ステップＳ４）、更に、１よりピッチの長さを計測値として計測し（ステップＳ５）、その後、規格値に対する計測値を対比することにより、ロープ伸びを計測するので（ステップＳ６）、特許文献１、特許文献２に比較し、事前にロープに対してセンサやマーカを取り付ける必要がなく、また、特許文献３に比較し、事前データベースを作製する必要が無いため計測に要する時間が短縮できるという効果を奏する。
更に、先行技術では行っていない「１よりピッチ毎のロープ伸び」の計測が可能という効果も奏する。

本発明の実施例２に係るエレベータロープ伸び計測装置について、図９を参照して説明する。本実施例は１ストランドあたりの長さを計測するものである。
本実施例においても、図１に示すエレベータロープ伸び計測装置を使用する点は、実施例1と同じである。

本実施例のエレベータロープ伸び計測方法では、図９のフローチャートに示すようにストランド毎で計測を行っている点が実施例１とは異なる。
即ち、ステップＳ１からステップＳ４まで、ステップＳ６からステップＳ１０までは実施例１と共通であるが、各ストランドの長さ、ストランドの個数計測を行うステップＳ４に代えて、各ストランドの長さ計測を行い（ステップＳ４ａ）、ステップＳ５を省略する。

本実施例は、各ストランドで計測を行うことで特定のストランドのみ伸びている場合において異常を計測できる利点がある。
即ち、本実施例は、先行技術（特許文献１、特許文献２、特許文献３）ではロープに伸びを検出してもどの箇所に問題があるのかを判定することが出来ないのに対し、各ストランドの山谷間で計測を行えば、ストランド自体に問題（変形や破断）があった場合において異常を計測できる利点がある。

本発明の実施例３に係るエレベータロープ伸び計測装置について、図１０を参照して説明する。本実施例はストランド毎の山谷間でロープの長さを計測するものである。
本実施例においても、図１に示すエレベータロープ伸び計測装置を使用する点は、実施例1と同じである。

本実施例のエレベータロープ伸び計測方法では、図１０のフローチャートに示すように、実施例２より細かくストランド毎の山谷間で計測を行っている点が異なる点が特徴である。
即ち、ステップＳ１からステップＳ４まで、ステップＳ６からステップＳ１０までは実施例１と共通であるが、各ストランドの長さ計測を行う（ステップＳ４ａ）に代えて、ストランドの山谷間の長さの計測を行う（ステップＳ４ｂ）点において実施例２と異なる。

本実施例では、図７に示す通り、各ストランドの山谷間で計測を行うことで、ストランド自体に問題（変形や破断）があった場合において異常を計測できる利点がある。
即ち、本実施例は、先行技術（特許文献１、特許文献２、特許文献３）ではロープに伸びを検出してもどの箇所に問題があるのかを判定することが出来ないのに対し、各ストランドの山谷間で計測を行えば、ストランド自体に問題（変形や破断）があった場合において異常を計測できる利点がある。

本発明の実施例４に係るエレベータロープ伸び計測装置について、図１１を参照して説明する。本実施例は各ロープＲにかかるテンションを計測するものである。
本実施例においては、図１１に示すように、複数本のロープＲについて同時に撮影するものであって、その他の構成は、図１に示すエレベータロープ伸び計測装置を使用する点は、実施例１と同じである。

即ち、本実施例は、撮影された複数本のロープＲに対しても、画像処理にて一括に伸びを計測するのである。
その為、複数のロープＲ間での伸び量の違いについて計測が可能となり、ロープ伸びの違いを計測することで各ロープＲにかかる相対的なテンションの違いについても計測が可能となる。
即ち、本実施例は、特許文献２ではロープに係るテンションを計測するために、ロープにカウンターウエイトを取り付けるという事前準備が必要であるのに対し、事前にロープにカウンターウエイト等の目印を取り付ける必要なくロープにかかる相対的なテンションを計測できるメリットがある。

本発明の実施例５に係るエレベータロープ伸び計測装置を図２に示す。本実施例のエレベータロープ伸び計測装置は、実施例１で使用したラインセンサカメラ１０に代えてエリアカメラ１１を使用するものである。なお、これは参考例である。
エリアカメラ１１は、多数の画素を縦横に配置したカメラであり、１回の撮影で、静止したロープＲの二次元的な画像を撮影することができる。撮影された二次元的な画像は撮影画像として計測装置２０に出力される。

また、エリアカメラ１１の横方向の画素を１ラインとして抽出し、ラインセンサカメラ１０と同様に、移動するロープＲの一次元的画像を連続的に撮影し、時系列に合成した二次元的画像を撮影画像として計測装置２０に出力することもできる。つまり、エリアカメラ１１は、ラインセンサカメラ１０と同様に使用することもできる。

また、色情報が計測可能なエリアカメラを使用すると、事後的な確認が容易になるという利点がある。
その他の構成は前述した実施例１と同様であり、同様な作用効果を奏する。

本発明は、エレベータロープ伸び計測装置として、産業上広く利用可能なものである。

１０ ラインセンサカメラ
１１ エリアカメラ
２０ 計測装置
２１ 画像収録部
２２ 画像処理部
３０ 速度・位置検出手段
４０ エレベータコントローラ
Ｒ エレベータロープ（ロープ）
Ｔ 規則的な凹凸形状
ｓ １ストランドの長さ

Claims (14)

1. １又は複数本のエレベータロープを撮影するカメラと、前記カメラから出力される撮影画像を画像処理する画像処理部とを備えるエレベータロープの伸び計測装置において、
   前記カメラは、画素がエレベータロープの太さ方向に並んで太さ方向の全体を撮影するラインセンサカメラからなり、
   前記画像処理部は、通過するエレベータロープを連続的に撮影した前記カメラの１ラインの画像を時系列的に合成して２次元画像とした上で、２値化処理して、エレベータロープを平面視した２値化画像を生成し、この２値化画像のエッジを検出することで、前記エレベータロープの外形部分を規則的な凹凸形状として検出し、前記凹凸形状の周期的長さを実寸法に換算して計測値とし、前記エレベータロープに規定されている規格値に対する前記計測値の比を伸びとして求めることを特徴とするエレベータロープ伸び計測装置。
2. 前記画像処理部は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と山部分との距離又は前記凹凸形状の谷部分と谷部分の距離であるストランドの長さを前記ストランドの本数分合計した値である１よりピッチの長さを使用することを特徴とする請求項１記載のエレベータロープ伸び計測装置。
3. 前記画像処理部は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と山部分との距離又は前記凹凸形状の谷部分と谷部分の距離であるストランドの長さを使用することを特徴とする請求項１記載のエレベータロープ伸び計測装置。
4. 前記画像処理部は、前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と谷部分の距離であるストランドの半分の長さを使用することを特徴とする請求項１記載のエレベータロープ伸び計測装置。
5. 前記画像処理部は、前記計測値が前記規格値に対して一定以上乖離しているときは、前記ストランドに変形や破断等の異常が発生していると判断することを特徴とする請求項２，３又は４記載のエレベータロープ伸び計測装置。
6. 前記画像処理部は、前記伸びに基づいて前記エレベータロープに負荷している張力を求めることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のエレベータロープ伸び計測装置。
7. 前記カメラから出力された撮影画像を収録する画像収録部を更に備えることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載のエレベータロープ伸び計測装置。
8. １又は複数本のエレベータロープをカメラで撮影し、前記カメラから出力される撮影画像を画像処理するエレベータロープの伸び計測方法において、
   前記カメラとして、画素がエレベータロープの太さ方向に並んで太さ方向の全体を撮影するラインセンサカメラを用い、
   前記画像処理においては、通過するエレベータロープを連続的に撮影した前記カメラの１ラインの画像を時系列的に合成して２次元画像とした上で、２値化処理して、エレベータロープを平面視した２値化画像を生成し、この２値化画像のエッジを検出することで、前記エレベータロープの外形部分を規則的な凹凸形状として検出し、前記凹凸形状の周期的長さを実寸法に換算して計測値とし、前記エレベータロープに規定されている規格値に対する前記計測値の比を伸びとして求めることを特徴とするエレベータロープ伸び計測方法。
9. 前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と山部分との距離又は前記凹凸形状の谷部分と谷部分の距離であるストランドの長さを前記ストランドの本数分合計した値である１よりピッチの長さを使用することを特徴とする請求項８記載のエレベータロープ伸び計測方法。
10. 前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と山部分との距離又は前記凹凸形状の谷部分と谷部分の距離であるストランドの長さを使用することを特徴とする請求項８記載のエレベータロープ伸び計測方法。
11. 前記凹凸形状の周期的長さとして、前記凹凸形状の山部分と谷部分の距離であるストランドの半分の長さを使用することを特徴とする請求項８記載のエレベータロープ伸び計測方法。
12. 前記計測値が前記規格値に対して一定以上乖離しているときは、前記ストランドに変形や破断等の異常が発生していると判断することを特徴とする請求項９，１０又は１１記載のエレベータロープ伸び計測方法。
13. 前記伸びに基づいて前記エレベータロープに負荷している張力を求めることを特徴とする請求項８，９，１０，１１又は１２記載のエレベータロープ伸び計測方法。
14. 前記カメラから出力された撮影画像を収録することを特徴とする請求項８，９，１０，１１，１２又は１３記載のエレベータロープ伸び計測方法。

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