JP7132273B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、コネクタに関するものであり、より詳しくは、複数のコネクタハウジングを重ね合わせて相互に組み付けた状態にて用いるコネクタに関する。

従来、上記のようなコネクタ（「合体コネクタ」とも呼ばれる）の技術としては、例えば、特許文献１に開示されているような技術が知られている。特許文献１の図１－図３に図示する合体コネクタ１は、コネクタハウジング３Ａと、コネクタハウジング３Ｂと、を備えている。各コネクタハウジング３Ａ、３Ｂの上面は、その上に、他のコネクタハウジング３Ａ、３Ｂを重ね合わせる際の合わせ面３Ａａ、３Ｂａとして形成されている。

図１に図示するように、コネクタハウジング３Ａ、３Ｂの両側面には、係止突起１１が設けられている。また、コネクタハウジング３Ａ、３Ｂの合わせ面３Ａａ、３Ｂａの両側部には、係止突起１１と係合可能に形成された弾性係合片１３が設けられている（図３参照）。

上下に重ね合わせたコネクタハウジング３Ａ、３Ｂ相互の連結は、コネクタハウジング３Ａの係止突起１１と、コネクタハウジング３Ｂの弾性係合片１３と、の係合により行われている。より詳細には、図２に図示すように、一方のコネクタハウジング３Ａの合わせ面３Ａａの前端側に他方のコネクタハウジング３Ｂの合わせ面３Ｂｂの後端側を重ね合わせる。しかる後、コネクタハウジング３Ａ、３Ｂ相互を合わせ面に沿って図２に図示する矢印Ｃの指示する方向にスライドさせることで、係止突起１１と弾性係合片１３とが互いに係合する（図３参照）。

特開２００９－２９５４２３号公報

ところで、上記従来技術では、係止突起１１と弾性係合片１３とが適正に係合していない状態、すなわち、コネクタハウジング３Ａ、３Ｂ同士の組み付けが中途状態（以下、当該状態を「中途組み付け状態」と呼ぶものとする）であっても、これを検知する手段が無かった。

上記の通り、従来技術では、中途組み付け状態を検知する手段が無かったため、中途組み付け状態であることに気付かないまま、重ね合わせたコネクタハウジング３Ａ、３Ｂを車両に搭載する虞があった。このように、従来技術では、中途組み付け状態のコネクタハウジング３Ａ、３Ｂを車両に搭載した場合、車両走行中に生じる振動等の影響により、コネクタハウジング３Ａ、３Ｂが分離してしまう虞があるというような問題点があった。

本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、コネクタハウジング同士を組み付ける際の中途組み付け状態を防止することができるコネクタを提供することを課題とする。

（１）上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のコネクタは、嵌合相手となる相手コネクタハウジングが嵌合される嵌合室をそれぞれに有した複数のコネクタハウジングを重ね合わせて相互に組み付けてなるものであり、重ね合わせた前記コネクタハウジング同士のうち、一方のコネクタハウジングの前記嵌合室における他方のコネクタハウジングと対向する壁に係合アームを設け、前記他方のコネクタハウジングにおける前記一方のコネクタハウジングと対向する壁に前記係合アームを係合可能に形成された被係合アームを設け、前記係合アームは、前記一方のコネクタハウジングと、前記他方のコネクタハウジングと、が中途組み付け状態であることを検知する組み付け状態検知手段として形成され、前記組み付け状態検知手段としての前記係合アームは、前記中途組み付け状態にて前記嵌合室の内側に撓むことが可能に形成され、且つ、該撓んだ状態にて前記相手コネクタハウジングが前記嵌合室に挿入された際、前記相手コネクタハウジングの先端面と当接することにより前記相手コネクタハウジングの嵌合完了位置までの挿入を規制可能に形成されることを特徴とする。

上記（１）のような特徴を有する本発明によれば、係合アームが組み付け状態検知手段として形成されることから、コネクタハウジング同士が中途組み付け状態であることを検知することができる。更に、上記（１）のような特徴を有する本発明によれば、中途組み付け状態にて係合アームが嵌合室の内側に撓み、この撓んだ状態にて相手コネクタハウジングが嵌合室に挿入されると相手コネクタハウジングの先端面が係合アームに当接することにより、コネクタハウジングと相手コネクタハウジングとの嵌合完了位置までの相手コネクタハウジングの挿入が規制される。

（２）請求項２記載の本発明のコネクタは、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記係合アームは、前記他方のコネクタハウジングと対向する壁に前記一方のコネクタハウジングの軸方向に沿うように一体形成され、且つ、該軸方向の一端と他端とが前記他方のコネクタハウジングと対向する壁に連続して形成され、さらに、前記係合アームは、前記撓んだ状態にて前記相手コネクタハウジングが前記嵌合室に挿入された際、前記軸方向の中間部に前記相手コネクタハウジングの先端面が当接することにより前記相手コネクタハウジングの嵌合完了位置までの挿入を規制可能に形成されることを特徴とする。

上記（２）のような特徴を有する本発明によれば、中途組み付け状態にて係合アームが嵌合室の内側に撓み、この撓んだ状態にて相手コネクタハウジングが嵌合室に挿入されると相手コネクタハウジングの先端面が係合アームの中間部に当接することにより、コネクタハウジングと相手コネクタハウジングとの嵌合完了位置までの相手コネクタハウジングの挿入が規制される。

（３）請求項３記載の本発明のコネクタは、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記係合アームは、前記他方のコネクタハウジングと対向する壁に前記一方のコネクタハウジングの軸方向に沿うように一体形成され、且つ、該軸方向の一端が開放端として形成されるとともに前記軸方向の他端が前記他方のコネクタハウジングと対向する壁に連続して形成され、さらに、前記係合アームは、前記撓んだ状態にて前記相手コネクタハウジングが前記嵌合室に挿入された際、前記軸方向の一端の端面に前記相手コネクタハウジングの先端面が当接することにより前記相手コネクタハウジングの嵌合完了位置までの挿入を規制可能に形成されることを特徴とする。

上記（３）のような特徴を有する本発明によれば、中途組み付け状態にて係合アームが嵌合室の内側に撓み、この撓んだ状態にて相手コネクタハウジングが嵌合室に挿入されると相手コネクタハウジングの先端面が係合アームの一端の端面に当接することにより、コネクタハウジングと相手コネクタハウジングとの嵌合完了位置までの相手コネクタハウジングの挿入が、より確実に規制される。したがって、コネクタハウジング同士が中途組み付け状態であることを検知する精度が向上する。このように、コネクタハウジング同士が中途組み付け状態であることを検知する精度が向上することにより、中途組み付け状態にて、コネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が無理嵌めとして嵌合してしまうというような虞が無くなる。

本発明によれば、中途組み付け状態にて相手コネクタハウジングを嵌合室に挿入してもコネクタハウジングと相手コネクタハウジングとの嵌合完了位置までの相手コネクタハウジングの挿入が規制されるため、コネクタハウジング同士が中途組み付け状態であることを検知することができる。したがって、本発明によれば、コネクタハウジング同士を組み付ける際の中途組み付け状態を防止することができるという効果を奏する。

本発明に係るコネクタの実施例１を示す斜視図である。 図１に図示するコネクタ（コネクタハウジング）の正面図である。 図２におけるコネクタ（コネクタハウジング）を下面側から視た平面図であり、図２におけるＡ－Ａ間を破断した図である。 相手コネクタ（相手コネクタハウジング）の斜視図である。 コネクタハウジング同士を組み付けるとともに、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合した状態を示す正面図である。 図５におけるＢ－Ｂ間を断面視したときの、コネクタハウジング同士を組み付ける前の状態で、且つ、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合する前の状態を示す断面図である。 図６における矢印Ｃの指示する部分を拡大した断面図である。 図６に続く図であり、コネクタハウジング同士の中途組み付け状態を示す断面図である。 図８における矢印Ｅの指示する部分を拡大した断面図である。 図８に続く図であり、コネクタハウジング同士を組み付けた状態を示す断面図、及び、相手コネクタハウジングの断面図である。 図１０における矢印Ｈの指示する部分を拡大した断面図である。 図１０に続く図であり、コネクタハウジング同士を組み付けた状態にて、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合した状態を示す断面図である。 コネクタハウジング同士の中途組み付け状態にて、一方のコネクタハウジングの嵌合室への相手コネクタハウジングの挿入を開始した状態を示す断面図である。 図１３における矢印Ｊの指示する部分を拡大した断面図である。 本発明に係るコネクタの実施例２を示す斜視図である。 図１５に図示するコネクタ（コネクタハウジング）の正面図である。 図１６におけるコネクタ（コネクタハウジング）を下面側から視た平面図であり、図１６におけるＫ－Ｋ間を破断した図である。 図５におけるＢ－Ｂ間と同様の位置を断面視したときの、コネクタハウジング同士を組み付ける前の状態で、且つ、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合する前の状態を示す断面図である。 図１８における矢印Ｌの指示する部分を拡大した断面図である。 図１８に続く図であり、コネクタハウジング同士の中途組み付け状態を示す断面図である。 図２０における矢印Ｎの指示する部分を拡大した断面図である。 図２０に続く図であり、コネクタハウジング同士を組み付けた状態を示す断面図、及び、相手コネクタハウジングの断面図である。 図２２における矢印Ｒの指示する部分を拡大した断面図である。 図２２に続く図であり、コネクタハウジング同士を組み付けた状態にて、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合した状態を示す断面図である。 コネクタハウジング同士の中途組み付け状態にて、一方のコネクタハウジングの嵌合室への相手コネクタハウジングの挿入を開始した状態を示す断面図である。 図２５における矢印Ｓ指示する部分を拡大した断面図である。

以下、図１－図１４を参照しながら、本発明に係るコネクタの実施例１について、また、図１５－図２６を参照しながら、本発明に係るコネクタの実施例２について、それぞれ説明する。

図１は本発明に係るコネクタの実施例１を示す斜視図、図２は図１に図示するコネクタ（コネクタハウジング）の正面図、図３は図２におけるコネクタ（コネクタハウジング）を下面側から視た平面図であり、図２におけるＡ－Ａ間を破断した図、図４は相手コネクタ（相手コネクタハウジング）の斜視図、図５はコネクタハウジング同士を組み付けるとともに、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合した状態を示す正面図、図６は図５におけるＢ－Ｂ間を断面視したときの、コネクタハウジング同士を組み付ける前の状態で、且つ、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合する前の状態を示す断面図、図７は図６における矢印Ｃの指示する部分を拡大した断面図、図８は図６に続く図であり、コネクタハウジング同士の中途組み付け状態を示す断面図、図９は図８における矢印Ｅの指示する部分を拡大した断面図、図１０は図８に続く図であり、コネクタハウジング同士を組み付けた状態を示す断面図、及び、相手コネクタハウジングの断面図、図１１は図１０における矢印Ｈの指示する部分を拡大した断面図、図１２は図１０に続く図であり、コネクタハウジング同士を組み付けた状態にて、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合した状態を示す断面図、図１３はコネクタハウジング同士の中途組み付け状態にて、一方のコネクタハウジングの嵌合室への相手コネクタハウジングの挿入を開始した状態を示す断面図、図１４は図１３における矢印Ｊの指示する部分を拡大した断面図である。
なお、図中の矢印は、前後方向、上下方向、及び、左右方向を、それぞれ示している（矢印の方向は一例であるものとする）。

図１－図３、及び、図５において、引用符号１は、本発明に係るコネクタの実施例を示している。コネクタ１は、「合体コネクタ」とも呼ばれるものである。コネクタ１は、後に詳細に説明するが、複数のコネクタハウジングを重ね合わせて相互に組み付けた（連結した）状態にて用いられ、嵌合相手となる相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）が嵌合されるものである（図５及び図１２参照）。

本実施例では、コネクタ１は、図５に図示するように、コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´と、を重ね合わせて相互に組み付けた状態にて用いられている。なお、本実施例では、２つのコネクタハウジングを重ね合わせて相互に組み付けた状態にて用いられているが、これに限らず、３つ以上のコネクタハウジングを重ね合わせて相互に組み付けた状態にて用いてもよいものとする。

ここで、コネクタハウジング３は、特許請求の範囲に記載される「一方のコネクタハウジング」に相当するものである。また、コネクタハウジング３´は、特許請求の範囲に記載される「他方のコネクタハウジング」に相当するものである。

コネクタ１は、コネクタハウジング３（図１－図３参照）と、コネクタハウジング３´（図５参照）と、端子付き電線（図示せず）と、を備えている。コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´とは、互いに同一の構成及び構造を備えるものである。したがって、本実施例では、コネクタハウジング３´の詳細な説明を省略するものとする。相手コネクタ２は、相手コネクタハウジング４（図４参照）と、端子付き電線（図示せず）と、を備えている。以下、コネクタハウジング３の構成について説明するとともに、相手コネクタハウジング４の構成について説明する。

なお、コネクタ１と、相手コネクタ２、それぞれの端子付き電線は、電線の端末に端子を接続してなるものであり、公知のものを採用するものとする。したがって、コネクタ１と、相手コネクタ２、それぞれの端子付き電線の詳細な説明を省略するものとする。

まず、コネクタハウジング３について説明する。
図１－図３に図示するコネクタハウジング３は、絶縁性を有する合成樹脂材料にて成形され、左右方向に長く、また、前後方向に延びるブロック形状に形成されている。コネクタハウジング３は、コネクタ嵌合部５と、端子収容部６と、を備えている。

図１及び図２に図示するコネクタ嵌合部５は、相手コネクタ２（図４参照）が嵌合する部分として形成されている。コネクタ嵌合部５は、図１及び図２に図示するように、上壁７と、底壁８と、左側壁９と、右側壁１０と、を有し、前面が挿入口１１として開口形成されるとともに、挿入口１１に連通して内部に嵌合室１２を備えている。

図１及び図２に図示する上壁７は、この上面１３の左右方向の中間部に被係合部１４が設けられている。被係合部１４は、図１及び図２に図示するように、上面１３から上方向に向けて突出するように形成され、コネクタハウジング３の軸方向（図１では前後方向）に沿って上面１３の前端から後端にわたって延在するように形成されている。被係合部１４は、図１に図示するように、一対のガイド部１５と、被係合アーム１６と、を備えている。

一対のガイド部１５は、それぞれ、図２に図示するように、正面視略鉤状に形成されている。一対のガイド部１５は、図１に図示するように、左右方向に所定の間隔をあけてコネクタハウジング３の軸方向（図１では前後方向）に沿って上面１３の前端から後端にわたって延在するように形成されている。

被係合アーム１６は、図１に図示するように、アーム状（舌片状）に形成されている。被係合アーム１６は、図１に図示するように、一対のガイド部１５間であって、上壁７の前端側に配置され、コネクタハウジング３の軸方向（図１では前後方向）に沿って延在するように形成されている。

被係合アーム１６は、図１に図示するように、この延在方向の中間部に被係合突起１７が上方向に向けて突設されている。被係合突起１７は、テーパ面１８と、被係合面１９と、を備えている（図７参照）。テーパ面１８は、図７に図示するように、上壁７の前端側から後端側に行くにしたがって、漸次、この上下方向における高さが高くなるように傾斜形成されている。被係合面１９は、図７に図示するように、上壁７に対し略直交するように形成されている。

図１及び図２に図示する底壁８は、下面２０の左右方向の中間部に係合部２１が設けられている。係合部２１は、図１及び図２に図示するように、下面２０から下方向に向けて突出するように形成され、コネクタハウジング３の軸方向（図１では前後方向）に沿って底壁８の前端から後端にわたって延在するように形成されている。係合部２１は、図１に図示するように、一対の壁部２２と、一対のガイド溝２３と、係合アーム２４と、を備えている。

一対の壁部２２は、それぞれ、図１及び図２に図示するように、下面２０から下方向に向けて突設され、左右方向に所定の間隔をあけてコネクタハウジング３の軸方向（図１では前後方向）に沿って下面２０の前端から後端にわたって延在するように形成されている。

一対のガイド溝２３は、コネクタハウジング３´（図５参照）の一対のガイド部１５が嵌合可能で、且つ、スライド可能に形成されている。一対のガイド溝２３は、それぞれ、図１及び図２に図示するように、壁部２２の内側に正面視凹状に形成されている。

係合アーム２４は、本発明の特徴的な部分であり、特許請求の範囲に記載される「係合アーム」に相当するものである。係合アーム２４は、図１及び図３に図示するように、アーム状（ブリッジ状）に形成されている。係合アーム２４は、図３に図示するように、一対の壁部２２間であって、底壁８の前端側から後端側にわたって、コネクタハウジング３の軸方向（図３では前後方向）に沿って延在するように形成されている。

より具体的には、係合アーム２４は、図３に図示するように、底壁８に一対のスリット２５を設けることにより形成されている。一対のスリット２５は、一対の壁部２２間であって、左右方向に所定の間隔をあけて、底壁８の前端側から後端側にわたって、コネクタハウジング３の軸方向（図３では前後方向）に沿って延在するように切り欠き形成されている。係合アーム２４は、図３に図示するように、底壁８に一体形成されており、この延在方向の一端４７と、他端４８と、が底壁８に連続して形成されている。すなわち、係合アーム２４は、底壁８に両持ち状に設けられている。

係合アーム２４は、後に詳細に説明するが、コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´（図５参照）と、の組み付け状態を検知する「組み付け状態検知手段」として形成されている。

ここで、「組み付け状態検知手段」としての係合アーム２４について説明する。
係合アーム２４は、係合アーム２４と、被係合アーム１６と、の係合が中途の状態（図８及び図９参照。以下、本明細書では、当該状態を「中途組み付け状態」と呼ぶものとする）にて、嵌合室１２の内側に撓むことが可能に形成されている（図８及び図９参照）。また、係合アーム２４は、上記撓んだ状態にて相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）が嵌合室１２に挿入された際、相手コネクタハウジング４の先端面４６と当接することにより、コネクタハウジング３と、相手コネクタハウジング４６と、の嵌合完了位置までの挿入を規制可能に形成されている。

より具体的には、係合アーム２４は、上記撓んだ状態にて相手コネクタハウジング４が嵌合室１２に挿入された際、延在方向の中間部４９（又は、この近傍）に相手コネクタハウジング４の先端面４６が当接することにより、上記嵌合完了位置までの相手コネクタハウジング４６の挿入を規制可能に形成されている（図１３及び図１４参照）。

係合アーム２４は、図２に図示するように、この延在方向の中間部４９に係合突起２６が下方向に向けて突設されている。係合突起２６は、図３に図示するように、テーパ面２７と、係合面２８と、を備えている。テーパ面２７は、底壁８の後端側から前端側に行くにしたがって、漸次、下方向に向かうように傾斜形成されている（図７参照）。係合面２８は、底壁８に対し略直交するように形成されている（図７参照）。

図１及び図２に図示する左側壁９は、左側面２９の上下方向の中間部に係合部３０が設けられている。係合部３０は、図１及び図２に図示するように、左側面２９から左方向に向けて突出するように形成され、コネクタハウジング３の軸方向（図１では前後方向）に沿って左側面２９の前端から後端にわたって延在するように形成されている。

係合部３０は、図１及び図２に図示するように、一対の壁部３１と、一対のガイド溝３２と、係合突起３３と、を備えている。壁部３１と、ガイド溝３２と、係合突起３３と、は、それぞれ、先に説明した、底壁８における、壁部２２と、ガイド溝２３と、係合突起２６と、略同一の構成及び構造を備えているものである。したがって、本実施例では、壁部３１、ガイド溝３２、及び、係合突起３３の詳細な説明を省略するものとする。

図１及び図２に図示する右側壁１０は、この右側面３４の上下方向の中間部に被係合部３５が設けられている。被係合部３５は、図１及び図２に図示するように、右側面３４から右方向に向けて突出するように形成され、コネクタハウジング３の軸方向（図１では前後方向）に沿って右側面３４の前端から後端にわたって延在するように形成されている。

被係合部３５は、図１及び図２に図示するように、一対のガイド部３６と、被係合アーム３７と、を備えている。被係合アーム３７は、この延在方向の中間部に被係合突起３８が突設されている。ガイド部３６と、被係合アーム３７と、被係合突起３８と、は、それぞれ、先に説明した、上壁７における、ガイド部１５と、被係合アーム１６と、被係合突起１７と、略同一の構成及び構造を備えているものである。したがって、本実施例では、ガイド部３６、被係合アーム３７、及び、被係合突起３８の詳細な説明を省略するものとする。

図１及び図２に図示する挿入口１１は、コネクタハウジング３の前面に開口形成されている。挿入口１１は、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）が挿入可能に形成されている（図１２参照）。

図１及び図２に図示する嵌合室１２は、挿入口１１に連通してコネクタハウジング３の内部に形成されえいる。嵌合室１２は、コネクタ１（コネクタハウジング３）と、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）と、の嵌合を実現する部分として形成されている（図１２参照）。嵌合室１２は、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）を収容可能に形成されている（図１２参照）。

嵌合室１２は、図６に図示するように、上側の内面における前端側に被ロック突起３９が嵌合室１２の内側に向けて突設されている。また、嵌合室１２は、この上側の左右方向の両端にガイド溝４０が設けられている。

図１及び図２に図示する端子収容部６は、コネクタ嵌合部５の後端に連続して形成されている。端子収容部６は、この内部に複数の端子収容室４１を備えている。端子収容室４１は、詳細な説明を省略するが、端子（図示せず）を収容可能に形成されている。

つぎに、相手コネクタハウジング４について説明する。
図４に図示する相手コネクタハウジング４は、絶縁性を有する合成樹脂材料にて成形され、左右方向に長く、また、前後方向に延びるブロック形状に形成されている。図４に図示する相手コネクタハウジング４は、嵌合室１２に挿入、収容可能に形成されている（図１２参照）。

図４に図示する相手コネクタハウジング４は、この内部に複数の端子収容部４２を備えている。端子収容室４２は、詳細な説明を省略するが、端子（図示せず）を収容可能に形成されている。また、相手コネクタハウジング４は、この上面４３に、係合アーム４４と、一対のガイド部４５と、を備えている。

図４に図示する係合アーム４４は、上面４３の左右方向の中間部に設けられている。係合アーム４４は、上面４３に連続し、アーム状（舌片状）に形成されている。係合アーム４４は、図４に図示するように、相手コネクタハウジング４の軸方向（図４では前後方向）に沿って上面４３の前端から後端にわたって延在するように形成されている。なお、係合アーム４４には、ロック突起５０が設けられている。

一対のガイド部４５は、それぞれ、図４に図示するように、上面４３の左右方向の両端に設けられている。ガイド部４５は、上方向に突設され、相手コネクタハウジング４の軸方向（図４では前後方向）に沿って上面４３の前端から後端にわたって延在するように形成されている。ガイド部４５は、コネクタハウジング３のガイド溝４０（図１及び図２参照）に嵌合可能で、且つ、ガイド溝４０内をスライド可能に形成されている。

つぎに、コネクタ１の組み立て（コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´と、の組み付け）作業について説明する。
まず、図６に図示するように、コネクタハウジング３の底壁８におけるガイド溝２３に、後方から、コネクタハウジング３´の上壁７におけるガイド部１５を挿入し、コネクタハウジング３´を図６に図示する矢印Ｄの指示する方向に向けてスライドさせる。しかる後、図７に図示するように、コネクタハウジング３における係合アーム２４の係合突起２６と、コネクタハウジング３´における被係合アーム１６の被係合突起１７と、が当接する。より具体的には、係合突起２６のテーパ面２７と、被係合突起１７のテーパ面１８と、が面接触する。

しかる後、コネクタハウジング３´の上記スライドを続けると、係合突起２６のテーパ面２７と、被係合突起１７のテーパ面１８と、が摺接し、図８及び図９に図示するように、係合アーム２４が嵌合室１２の内側に撓む。より具体的には、図９に図示するように、係合アーム２４は、この中間部４９を中心に矢印Ｆの指示する方向に撓む。このように、係合アーム２４が嵌合室１２の内側に撓むことにより、係合突起２６が被係合突起１７を乗り越えようとする。図９に図示するような、係合突起２６が被係合突起１７を乗り越える途中の状態は、「中途組み付け状態」であると言える。

コネクタハウジング３´の上記スライドを、さらに続けると、図１０に図示するように、係合突起２６が被係合突起１７を完全に乗り越える。すると、図９に図示するように、中間部４９を中心に矢印Ｆの指示する方向に撓んでいた係合アーム２４が、図１０に図示するように、撓み開始前の状態に復帰する。係合アーム２４が撓み開始前の状態に復帰すると、図１１に図示するように、係合突起２６の係合面２８と、被係合突起１７の被係合面１９と、が面接触し、係合突起２６と、被係合突起１７と、が係合する。以上により、コネクタ１の組み立て（コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´と、の組み付け）が完了する。

つぎに、コネクタ１（コネクタハウジング３）と、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）と、の嵌合作業について説明する。
まず、図１０に図示するように、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）を矢印Ｇの指示する方向に向けてコネクタハウジング３の嵌合室１２内に挿入する。相手コネクタ２の上記挿入は、相手コネクタハウジング４の先端面４６からコネクタハウジング３の挿入口１１に挿入していく。

図１０において、コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´と、が適正な組み付け状態にあるため、コネクタハウジング３の係合アーム２４は、図９に図示するような、中間部４９を中心に撓んだ状態にはない。したがって、図１０において、相手コネクタハウジング４の先端面４６が係合アーム２４に当接することなく、コネクタハウジング３と、相手コネクタハウジング４６と、の嵌合完了位置まで上記挿入を続けることができる。

相手コネクタ２の上記挿入を続けていき、図１２に図示するように、相手コネクタハウジング４の先端面４６が嵌合室１２の最奥部（嵌合完了位置）に到達すると、相手コネクタハウジング４の係合アーム４４のロック突起５０と、嵌合室１２内の被ロック突起３９と、が係合する。以上により、コネクタ１（コネクタハウジング３）と、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）と、の嵌合が完了する。

つぎに、コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´と、の中途組み付け状態において、コネクタ１（コネクタハウジング３）と、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）と、を嵌合しようとするときの本発明の作用について説明する。

図１３に図示するように、コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´と、が中途組み付け状態にあるため、ネクタハウジング３の係合アーム２４は、図１４に図示するように、中間部４９を中心に上方向に撓んだ状態となっている。

上記撓んだ状態にて、図１３に図示するように、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）を嵌合室１２に挿入すると、図１４に図示するように、係合アーム２４の中間部４９（又は、この近傍）に相手コネクタハウジング４の先端面４６が当接する。より詳細に説明すると、相手コネクタハウジング４の先端面４６側の部分（具体的には、相手コネクタハウジング４の先端面４６と、相手コネクタハウジング４の下面と、が連続するエッジ）が撓んだ係合アーム２４の中間部４９（又は、この近傍）と干渉することになる。本実施例によれば、相手コネクタハウジング４の先端面４６が係合アーム２４の中間部４９に当接することにより、コネクタハウジング３と、相手コネクタハウジング４と、の嵌合完了位置までの相手コネクタハウジング４の挿入が規制される。

このように、本実施例によれば、上記嵌合完了位置までの相手コネクタハウジング４の挿入が規制されることにより、作業者は、コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´と、が中途組み付け状態であることを検知することができる。

つぎに、本実施例の効果について説明する。
以上、図１－図１４を参照しながら説明してきたように、本実施例によれば、中途組み付け状態にて相手コネクタハウジング４を嵌合室１２に挿入してもコネクタハウジング３と相手コネクタハウジング４との嵌合完了位置までの相手コネクタハウジング４の挿入が規制されるため、コネクタハウジング３と、コネクタハウジング３´と、が中途組み付け状態であることを検知することができる。したがって、本実施例によれば、コネクタハウジング３、３´同士を組み付ける際の中途組み付け状態を防止することができるという効果を奏する。

本発明に係るコネクタは、実施例１の他、下記の実施例２を用いてもよいものとする。以下、図１５－図２６を参照しながら、実施例２について説明する。

図１５は本発明に係るコネクタの実施例２を示す斜視図、図１６は図１５に図示するコネクタ（コネクタハウジング）の正面図、図１７は図１６におけるコネクタ（コネクタハウジング）を下面側から視た平面図であり、図１６におけるＫ－Ｋ間を破断した図、図１８は図５におけるＢ－Ｂ間と同様の位置を断面視したときの、コネクタハウジング同士を組み付ける前の状態で、且つ、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合する前の状態を示す断面図、図１９は図１８における矢印Ｌの指示する部分を拡大した断面図、図２０は図１８に続く図であり、コネクタハウジング同士の中途組み付け状態を示す断面図、図２１は図２０における矢印Ｎの指示する部分を拡大した断面図、図２２は図２０に続く図であり、コネクタハウジング同士を組み付けた状態を示す断面図、及び、相手コネクタハウジングの断面図、図２３は図２２における矢印Ｒの指示する部分を拡大した断面図、図２４は図２２に続く図であり、コネクタハウジング同士を組み付けた状態にて、一方のコネクタハウジングと、相手コネクタハウジングと、が嵌合した状態を示す断面図、図２５はコネクタハウジング同士の中途組み付け状態にて、一方のコネクタハウジングの嵌合室への相手コネクタハウジングの挿入を開始した状態を示す断面図、図２６は図２５における矢印Ｓ指示する部分を拡大した断面図である。
なお、図中の矢印は、前後方向、上下方向、及び、左右方向を、それぞれ示している（矢印の方向は一例であるものとする）。また、実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。

図１５－図１７において、引用符号５１は、本発明に係るコネクタの実施例を示している。コネクタ５１は、実施例１におけるコネクタ１（図５参照）と同様、コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´と、を重ね合わせて相互に組み付けた状態にて用いられている（図２２参照）。なお、本実施例では、２つのコネクタハウジングを重ね合わせて相互に組み付けた状態にて用いられているが、これに限らず、実施例１と同様、３つ以上のコネクタハウジングを重ね合わせて相互に組み付けた状態にて用いてもよいものとする。

ここで、コネクタハウジング５２は、特許請求の範囲に記載される「一方のコネクタハウジング」に相当するものである。また、コネクタハウジング５２´は、特許請求の範囲に記載される「他方のコネクタハウジング」に相当するものである。

コネクタ５１は、コネクタハウジング５２（図１５－図１７参照）と、コネクタハウジング５２´（図１８参照）と、端子付き電線（図示せず）と、を備えている。コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´とは、互いに同一の構成及び構造を備えるものである。したがって、本実施例では、コネクタハウジング５２´の詳細な説明を省略するものとする。以下、コネクタハウジング５２の構成について説明する。

図１５－図１７に図示するコネクタハウジング５２は、実施例１における係合アーム２４（図１及び図３参照）に代えて、係合アーム５３を備える点において実施例１と異なっている。以下、係合アーム５３について説明する。

係合アーム５１は、実施例１における係合アーム２４と同様、本発明の特徴的な部分であり、特許請求の範囲に記載される「係合アーム」に相当するものである。係合アーム５３は、図１５及び図１７に図示するように、アーム状（舌片状）に形成されている。係合アーム５３は、図１７に図示するように、一対の壁部２２間であって、底壁８の前端側から後端側にわたって、コネクタハウジング５２の軸方向（図１７では前後方向）に沿って延在するように形成されている。

より具体的には、係合アーム５３は、図１７に図示するように、底壁８にスリット５４を設けることにより形成されている。スリット５４は、一対の壁部２２間であって、底壁８の前端側から後端側にわたって、略Ｕ字状に切り欠き形成されている。係合アーム５３は、図１７に図示するように、底壁８に一体形成されており、この延在方向の一端５５が開放端として形成されるとともに、他端５６が底壁８に連続して形成されている。すなわち、係合アーム５３は、底壁８に片持ち状に設けられている。

係合アーム５３は、後に詳細に説明するが、実施例１における係合アーム２４と同様、コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´（図１８参照）と、の組み付け状態を検知する「組み付け状態検知手段」として形成されている。

ここで、「組み付け状態検知手段」としての係合アーム５３について説明する。
係合アーム５３は、係合アーム５３と、被係合アーム１６と、の係合が中途の状態（図２０及び図２１参照）にて、嵌合室１２の内側に撓むことが可能に形成されている（図２０及び図２１参照）。また、係合アーム５３は、上記撓んだ状態にて相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）が嵌合室１２に挿入された際、相手コネクタハウジング４の先端面４６と当接することにより、コネクタハウジング５２と、相手コネクタハウジング４６と、の嵌合完了位置までの挿入を規制可能に形成されている。

より具体的には、係合アーム５３は、上記撓んだ状態にて相手コネクタハウジング４が嵌合室１２に挿入された際、一端５５の端面５７に相手コネクタハウジング４の先端面４６が当接することにより、上記嵌合完了位置までの相手コネクタハウジング４６の挿入を規制可能に形成されている（図２５及び図２６参照）。

つぎに、コネクタ５１の組み立て（コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´と、の組み付け）作業について説明する。
まず、図１８に図示するように、コネクタハウジング５２の底壁８におけるガイド溝２３に、後方から、コネクタハウジング５２´の上壁７におけるガイド部１５を挿入し、コネクタハウジング５２´を図１８に図示する矢印Ｍの指示する方向に向けてスライドさせる。しかる後、図１８に図示するように、コネクタハウジング５２における係合アーム５３の係合突起２６と、コネクタハウジング３´における被係合アーム１６の被係合突起１７と、が当接する。より具体的には、係合突起２６のテーパ面２７と、被係合突起１７のテーパ面１８と、が面接触する。

しかる後、コネクタハウジング５２´の上記スライドを続けると、係合突起２６のテーパ面２７と、被係合突起１７のテーパ面１８と、が摺接し、図２０及び図２１に図示するように、係合アーム５３が嵌合室１２の内側に撓む。より具体的には、図２１に図示するように、係合アーム５３は、この一端５５側が矢印Ｐの指示する方向に撓む。このように、係合アーム５３が嵌合室１２の内側に撓むことにより、係合突起２６が被係合突起１７を乗り越えようとする。図２１に図示するような、係合突起２６が被係合突起１７を乗り越える途中の状態は、「中途組み付け状態」であると言える。

コネクタハウジング５２´の上記スライドを、さらに続けると、図２２に図示するように、係合突起２６が被係合突起１７を完全に乗り越える。すると、図２１に図示するような、一端５５側が矢印Ｐの指示する方向に撓んでいた係合アーム５３が、図２２に図示するように、撓み開始前の状態に復帰する。係合アーム５３が撓み開始前の状態に復帰すると、図２３に図示するように、係合突起２６の係合面２８と、被係合突起１７の被係合面１９と、が面接触し、係合突起２６と、被係合突起１７と、が係合する。以上により、コネクタ５１の組み立て（コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´と、の組み付け）が完了する。

つぎに、コネクタ５１（コネクタハウジング５２）と、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）と、の嵌合作業について説明する。
まず、図２２に図示するように、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）を矢印Ｑの指示する方向に向けてコネクタハウジング５２の嵌合室１２内に挿入する。相手コネクタ２の上記挿入は、相手コネクタハウジング４の先端面４６からコネクタハウジング５２の挿入口１１に挿入していく。

図２２において、コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´と、が適正な組み付け状態にあるため、コネクタハウジング５２の係合アーム５３は、図２１に図示するような、一端５５側が撓んだ状態にはない。したがって、図２２において、相手コネクタハウジング４の先端面４６が係合アーム５３に当接することなく、コネクタハウジング５２と、相手コネクタハウジング４６と、の嵌合完了位置まで上記挿入を続けることができる。

相手コネクタ２の上記挿入を続けていき、相手コネクタハウジング４の先端面４６が嵌合室１２の最奥部（嵌合完了位置）に到達すると、相手コネクタハウジング４の係合アーム４４のロック突起５０と、嵌合室１２内の被ロック突起３９と、が係合する。以上により、コネクタ５１（コネクタハウジング５２）と、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）と、の嵌合が完了する。

つぎに、コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´と、が中途組み付け状態において、コネクタ５１（コネクタハウジング５２）と、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）と、を嵌合しようとするときの本発明の作用について説明する。

図２５に図示するように、コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´と、が中途組み付け状態にあるため、ネクタハウジング５２の係合アーム５３は、図２６に図示するように、一端５５側が上方向に撓んだ状態となっている。

上記撓んだ状態にて、図２５に図示するように、相手コネクタ２（相手コネクタハウジング４）が嵌合室１２に挿入すると、図２６に図示するように、係合アーム５３の一端５５の端面５７に相手コネクタハウジング４の先端面４６が当接する。

本実施例によれば、相手コネクタハウジング４の先端面４６が係合アーム５３の一端５５の端面５７に当接することにより、コネクタハウジング５２と、相手コネクタハウジング４と、の嵌合完了位置までの相手コネクタハウジング４の挿入が、実施例１よりも確実に規制される（実施例１によっても、中途組み付け状態における上記嵌合完了位置までの相手コネクタハウジング４の挿入が規制されることは勿論である）。したがって、本実施例によれば、コネクタハウジング５２と、コネクタハウジング５２´と、が中途組み付け状態であることを検知する精度が、実施例１よりも向上する（実施例１によっても、中途組み付け状態であることを検知する精度が良好であることは勿論である）。このように、本実施例によれば、コネクタハウジング５２、５２´同士が中途組み付け状態であることを検知する精度が向上することにより、中途組み付け状態にて、コネクタハウジング５２と、相手コネクタハウジング４と、が無理嵌めとして嵌合してしまうというような虞が無くなる。

つぎに、本実施例の効果について説明する。
以上、図１５－図２６を参照しながら説明してきたように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を奏する。

この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。

上記説明では、実施例１におけるコネクタ１（コネクタハウジング３）と、実施例２におけるコネクタ５１（コネクタハウジング５２）とは、それぞれ、「組み付け状態検知手段」としての係合アームを、コネクタ嵌合部５の底壁８に設けているが、これに限らず、つぎのような構成にしてもよいものとする。

すなわち、本発明に係るコネクタ（コネクタハウジング）は、特に図示しないが、実施例１における係合アーム２４、又は、実施例２における係合アーム５３と同様の構成及び構造を備える係合アーム（組み付け状態検知手段）を、左側壁９の上下方向の中間部に設けてもよいものとする。

なお、実施例１におけるコネクタハウジング３´の嵌合室１２や、実施例２におけるコネクタハウジング５２´の嵌合室１２にも、特に図示しないが、相手コネクタハウジング４が嵌合されるものとする。

１、５１…コネクタ、 ２…相手コネクタ、 ３、５２…コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）、 ３´、５２´…コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）、 ４…相手コネクタハウジング、 ５…コネクタ嵌合部、 ６…端子収容部、 ７…上壁、 ８…底壁、 ９…左側壁、 １０…右側壁、 １１…挿入口、 １２…嵌合室、 １３、４３…上面、 １４、３５…被係合部、 １５、３６、４５…ガイド部、 １６、３７…被係合アーム、 １７、３８…被係合突起、 １８、２７…テーパ面、 １９…被係合面、 ２０…下面、 ２１、３０…係合部、 ２２、３１…壁部、 ２３、３２、４０…ガイド溝、 ２４、５３…係合アーム（組み付け状態検知手段）、 ２５、５４…スリット、 ２６、３３…係合突起、 ２８…係合面、 ２９…左側面、 ３４…右側面、 ３９…被ロック突起、 ４１、４２…端子収容室、 ４４…係合アーム、 ４６…先端面、 ４７、５５…一端、 ４８、５６…他端、 ４９…中間部、 ５０…ロック突起、 ５７…端面

Claims (3)

1. 嵌合相手となる相手コネクタハウジングが嵌合される嵌合室をそれぞれに有した複数のコネクタハウジングを重ね合わせて相互に組み付けてなるものであり、
   重ね合わせた前記コネクタハウジング同士のうち、一方のコネクタハウジングの前記嵌合室における他方のコネクタハウジングと対向する壁に係合アームを設け、前記他方のコネクタハウジングにおける前記一方のコネクタハウジングと対向する壁に前記係合アームを係合可能に形成された被係合アームを設け、
   前記係合アームは、
   前記一方のコネクタハウジングと、前記他方のコネクタハウジングと、が中途組み付け状態であることを検知する組み付け状態検知手段として形成され、
   前記組み付け状態検知手段としての前記係合アームは、
   前記中途組み付け状態にて前記嵌合室の内側に撓むことが可能に形成され、且つ、該撓んだ状態にて前記相手コネクタハウジングが前記嵌合室に挿入された際、前記相手コネクタハウジングの先端面と当接することにより前記相手コネクタハウジングの嵌合完了位置までの挿入を規制可能に形成される
   ことを特徴とするコネクタ。
2. 請求項１に記載のコネクタにおいて、
   前記係合アームは、
   前記他方のコネクタハウジングと対向する壁に前記一方のコネクタハウジングの軸方向に沿うように一体形成され、且つ、該軸方向の一端と他端とが前記他方のコネクタハウジングと対向する壁に連続して形成され、
   さらに、前記係合アームは、
   前記撓んだ状態にて前記相手コネクタハウジングが前記嵌合室に挿入された際、前記軸方向の中間部に前記相手コネクタハウジングの先端面が当接することにより前記相手コネクタハウジングの嵌合完了位置までの挿入を規制可能に形成される
   ことを特徴とするコネクタ。
3. 請求項１に記載のコネクタにおいて、
   前記係合アームは、
   前記他方のコネクタハウジングと対向する壁に前記一方のコネクタハウジングの軸方向に沿うように一体形成され、且つ、該軸方向の一端が開放端として形成されるとともに前記軸方向の他端が前記他方のコネクタハウジングと対向する壁に連続して形成され、
   さらに、前記係合アームは、
   前記撓んだ状態にて前記相手コネクタハウジングが前記嵌合室に挿入された際、前記軸方向の一端の端面に前記相手コネクタハウジングの先端面が当接することにより前記相手コネクタハウジングの嵌合完了位置までの挿入を規制可能に形成される
   ことを特徴とするコネクタ。

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