JP7129245B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

特許文献１の図６及び図７には、前胴回り域の中央よりも幅方向の外側において糸状又は紐状の弾性部材により収縮性を有する収縮領域と、前胴回り域の中央において収縮領域よりも収縮力が低減されている低収縮領域と、を有する吸収性物品が開示されている。特許文献１の低収縮領域では、弾性部材が伸長状態で配置されてなく、収縮領域と比較して収縮力が低減されている。

特許文献１の吸収性物品では、低収縮領域が、吸収性本体と重なる領域だけでなく、吸収性本体よりも前後方向の外側の領域にも配置されている。

特開２０１７－５３７７２６号公報

低収縮領域では、収縮領域よりも外装体が収縮しない。従って、低収縮領域は、収縮領域と比べると、剛性が低い。加えて、吸収性本体よりも前後方向の外側に配置されている低収縮領域は、吸収性本体と厚さ方向に重ならないため、吸収性本体によって剛性が高くならない。このため、特許文献１の吸収性物品では、吸収性本体よりも前後方向の外側に配置されている低収縮領域では、外装体が容易に曲がり易く、たくれ易い。外装体がたくれることで、外装体が着用者の肌を覆う領域が低減したり、外装体による締め付けが一部に集中し着用者の装着感が悪化したりするおそれがあった。

そこで、収縮領域よりも収縮力が低減されている領域が吸収性本体の前後方向の外側に配置されている吸収性物品であって、装着感の悪化を抑制しつつ着用者の身体を覆い続け易い吸収性物品が望まれている。

本開示に係る吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記幅方向に伸長した状態で配置された弾性部材と、第１胴回り域と、第２胴回り域と、前記第１胴回り域及び前記第２胴回り域に前記前後方向で挟まれている股下域と、吸収コアを有し、かつ少なくとも前記股下域に配置されている吸収性本体と、を有する。前記第１胴回り域は、前記弾性部材により収縮性を有し、かつ前記第１胴回り域の前記幅方向の両側部から前記幅方向の内側へ延びる２つの収縮領域と、前記幅方向において前記２つの収縮領域の間に配置されている中央領域と、を有しする。前記中央領域は、前記収縮領域よりも収縮力が低減されている低収縮領域と、前記幅方向において前記収縮領域から離れて配置され、かつ前記低収縮領域よりも高い収縮性を有する中央収縮領域と、を有する。前記中央収縮領域の少なくとも一部は、前記吸収性本体よりも前記前後方向の外側に配置されている。

実施形態に係る吸収性物品を肌面側から見た平面図である。 実施形態に係る吸収性物品を肌面側から見た平面図である。 図１に示すＡ－Ａ線に沿った断面図である。 図１に示すＢ－Ｂ線に沿った断面図である。 図１に示すＣ－Ｃ線に沿った断面図である。 実施形態に係る吸収性物品を説明するための図である。 実施形態に係る吸収性物品の装着状態を模式的に示した図である。 実施形態に係る吸収性物品の装着状態を模式的に示した図である。 実施形態に係る吸収性物品の製造時における搬送状態を模式的に示した図である。

（１）実施形態の概要
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。

一態様に係る吸収性物品の吸収性物品は、前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、前記幅方向に伸長した状態で配置された弾性部材と、第１胴回り域と、第２胴回り域と、前記第１胴回り域及び前記第２胴回り域に前記前後方向で挟まれている股下域と、吸収コアを有し、かつ少なくとも前記股下域に配置されている吸収性本体と、を有する。前記第１胴回り域は、前記弾性部材により収縮性を有し、かつ前記第１胴回り域の前記幅方向の両側部から前記幅方向の内側へ延びる２つの収縮領域と、前記幅方向において前記２つの収縮領域の間に配置されている中央領域と、を有しする。前記中央領域は、前記収縮領域よりも収縮力が低減されている低収縮領域と、前記幅方向において前記収縮領域から離れて配置され、かつ前記低収縮領域よりも高い収縮性を有する中央収縮領域と、を有する。前記中央収縮領域の少なくとも一部は、前記吸収性本体よりも前記前後方向の外側に配置されている。

本態様によれば、中央領域は、収縮領域よりも収縮力が低減されている低収縮領域を有する。低収縮領域では、弾性部材による強い締め付けが低減される。従って、第１胴回り域に配置されている外装体（の低収縮領域）が着用者の身体の形状に沿って肌を覆うことができ、着用者の装着感の悪化を抑制できる。中央収縮領域は、低収縮領域よりも高い収縮性を有する。外装体が中央収縮領域において収縮することで、中央収縮領域の剛性が、低収縮領域の剛性よりも高くなる。中央収縮領域の少なくとも一部を吸収性本体よりも前後方向の外側に配置することで、剛性の高さにより外装体がたくれ難い中央収縮領域を、吸収性本体と重ならない中央領域に存在させることができる。加えて、中央収縮領域の収縮により、中央収縮領域を身体に密着させることができ、外装体が着用者の身体を覆い続け易くなる。以上のように、当該吸収性物品は、低収縮領域により着用者の装着感を抑制しつつ、中央収縮領域により外装体がたくれることを低減できる。これにより、装着感の悪化を抑制しつつ、吸収性物品が着用者の身体を覆い続け易くなる。

好ましい一態様によれば、前記中央収縮領域は、前記吸収性本体の前記前後方向の外端縁に跨がるように配置されている。

ここで、中央領域において中央収縮領域が配置されず、低収縮領域のみが存在する場合には、吸収性本体の外端縁を境界として、吸収性本体の剛性の分だけ剛性差が生じる。剛性差のある場所に力が集中し易いため、剛性差の大きい吸収性本体の外端縁を基点として、外装体（の低収縮領域）が折れ曲がり易くなる。外装体が、吸収性本体の肌面側に折れ曲がることで内折れが発生したり、吸収性本体の非肌面側に折れ曲がることで外折れが発生したりする。内折れ又は外折れが発生することにより、外装体が着用者の肌を覆う領域が低減したり、装着感が悪化したりする。

吸収性本体の前後方向の外端縁に跨がるように剛性の高い中央収縮領域を配置することにより、吸収性本体の外端縁を基点とした外装体（の低収縮領域）の折れ曲がりを抑制できる。その結果、外装体がたくれることを低減し、装着感の悪化を抑制しつつ着用者の身体を覆い続け易くすることができる。

好ましい一態様によれば、前記中央収縮領域は、厚さ方向において、前記吸収コアと重ならない領域に配置されている。中央収縮領域が、厚さ方向において、吸収コアと重なる領域に配置した場合には、中央収縮領域の収縮により、吸収コアも収縮し、吸収面積が減少するおそれがある。中央収縮領域は、厚さ方向において、吸収コアと重ならない領域に配置することで、吸収コアの収縮による吸収面積の減少を抑制できる。

好ましい一態様によれば、前記中央収縮領域は、前記前後方向へ延びており、かつ前記第１胴回り域の前記前後方向の外端部にまで達している。中央収縮領域が、外装体の外端部にまで達しているため、外装体の外端部から外装体がたくれることを抑制できる。

好ましい一態様によれば、前記吸収性物品は、前記第１胴回り域に配置される第１外装体と前記第２胴回り域に配置される第２外装体とを接合し、かつ前記前後方向に延びるサイド接合部を有する。前記中央収縮領域は、前記サイド接合部の前記前後方向の外端縁から前記サイド接合部の前記前後方向の長さの２０％までの領域よりも前記前後方向の内側にのみ配置されている。サイド接合部の前後方向の外端縁からサイド接合部の前後方向の長さの２０％までの領域（以下、中央領域の上部）よりも前後方向の内側にのみに中央収縮領域を配置することで、中央領域における剛性を確保し、第１外装体がたくれることを低減することができる。一方で、中央領域の上部には、中央収縮領域が配置されないため、中央領域の上部の剛性を低く維持し、着用者の肌触りの悪化を抑制できる。特に、第１外装体が腹側に配置されている場合、中央領域の上部は、着用者のへそに対応する領域である。着用者のへその周辺は、敏感な部分であるため、剛性の高い部分が存在することにより、着用者が肌に違和感を持つ可能性がある。中央領域の上部において剛性を低く維持することで、着用者が肌に違和感を持たず、装着感の悪化を抑制できる。

好ましい一態様によれば、前記中央収縮領域の外側縁は、前記吸収性本体の外側縁よりも前記幅方向の内側に位置する。ここで、吸収性本体の外側縁よりも幅方向の外側に位置する外装体の外側部分は、吸収性本体によって剛性が高くならない。このため、外装体の外側部分に中央収縮領域が配置されると、外装体の外側部分が必要以上に縮むため、着用者が外装体による締め付けを感じ易くなり、装着感が悪化する可能性がある。そこで、中央収縮領域の外側縁を、吸収性本体の外側縁よりも幅方向の内側に位置させることで、外装体の外側部分に中央収縮領域が配置されず、装着感の悪化を抑制できる。

好ましい一態様によれば、前記中央収縮領域の前記幅方向の長さは、前記吸収コアの前記幅方向の長さの１／４よりも長い。中央収縮領域の幅方向の長さは、吸収コアの幅方向の長さの１／４よりも長くすることにより、中央領域の剛性を確保できる効果を得やすく、外装体がたくれることを低減することができる。

好ましい一態様によれば、前記中央収縮領域は、前記吸収コアの前記幅方向の中心を通りかつ前記前後方向に延びる中心線を跨がって配置されている。前記幅方向において前記中央収縮領域と前記収縮領域との間に配置されている前記低収縮領域の前記幅方向の最大長さは、前記中央収縮領域の前記幅方向の長さよりも長い。低収縮領域の幅方向の最大長さを中央収縮領域の幅方向の長さよりも大きくすることで、中央収縮領域の収縮力により吸収コアが必要以上に幅方向に収縮することを抑制できる。これにより、中央領域における剛性を確保しつつも、吸収コアの吸収面積を確保することができる。

好ましい一態様によれば、前記第１胴回り域に配置される第１外装体の前記前後方向の外端縁は、前記第２胴回り域に配置される第２外装体の前記前後方向の外端縁よりも、前記吸収性本体の前記前後方向の中心に近い。第１外装体の前後方向の外端縁（すなわち、第１外装体のウエスト開口）は、第２外装体の前後方向の外端縁（すなわち、第２外装体のウエスト開口）よりも、吸収性本体の前後方向の中心に近いため、第１胴回り域では、吸収性本体の前後方向の外端からウエスト開口までの距離が短くなる。従って、第１外装体が、たくれた場合には、当該距離がさらに短くなり、第１外装体のウエスト開口から排泄物が漏れ易くなる。そこで、第１胴回り域において中央収縮領域を配置することで、第１外装体がたくれ難くなり、ウエスト開口から排泄物が漏れることを低減できる。

好ましい一態様によれば、前記第１胴回り域に配置される第１外装体の前記前後方向の外端縁は、前記第２胴回り域に配置される第２外装体の前記前後方向の外端縁よりも、前記吸収性本体の前記前後方向の中心から遠い。第１外装体の前後方向の外端縁（すなわち、第１外装体のウエスト開口）は、第２外装体の前後方向の外端縁（すなわち、第２外装体のウエスト開口）よりも、吸収性本体の前後方向の中心の遠くに配置されているため、第１胴回り域では、吸収性本体の前後方向の外端からウエスト開口までの距離が長くなる。当該距離が長くなることで、第１外装体がたくれ得る面積が増加する。そこで、第１胴回り域において中央収縮領域を配置することで、第１外装体がたくれ難くなり、第１外装体がたくれる面積を低減することができる。

好ましい一態様によれば、前記第１胴回り域は、前胴回り域である。ここで、着用者のお腹は、一般的に、へそよりも上側において出っ張っており、へそよりも下側の下腹部（特に、下腹部のくびれ）において引っ込んでいる。従って、へそよりも上側に配置されるウエスト開口から股下側に向かってお腹の胴回りの長さが短くなるため、お腹側に配置される外装体は、背中側に配置される外装体に比べてたくれ易い。そこで、第１胴回り域を前胴回り域とすることで、中央収縮領域を有する外装体が腹側に配置されるため、たくれ易いお腹側の外装体のたくれを低減することができる。

なお、本明細書において、特許請求の範囲に記載の「収縮領域」は、後述の第１前収縮領域ＥＲ１に対応し、特許請求の範囲に記載の「低収縮領域」は、後述の第１低収縮領域ＬＥＲ１に対応する。

（２）吸収性物品の全体概略構成
以下、図面を参照して、実施形態に係る吸収性物品について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は、以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。

吸収性物品１の全体概略構成を図１から図６を用いて、説明する。図１は、実施形態に係る吸収性物品を肌面側から見た平面図である。詳細には、図１及び図２は、本実施形態に係る吸収性物品１の模式平面図である。図１及び図２に示す模式平面図は、後述するサイド接合部８０を展開した状態において吸収性物品１を弾性部材等の収縮等による皺が形成されない状態まで伸長させた伸長状態を示している。図２では、吸収性物品１の前胴回り域Ｓ１における領域及び後胴回り域Ｓ２における領域を模式的に示している。図３は、図１に示すＡ－Ａ線に沿った断面図である。図４は、図１に示すＢ－Ｂ線に沿った断面図である。図５は、図１に示すＣ－Ｃ線に沿った断面図である。図６は、実施形態に係る吸収性物品を説明するための図である。詳細には、図６は、後述するサイド接合部８０が展開されていない状態において吸収性物品１の前胴回り域Ｓ１及び後胴回り域Ｓ２の一部を視た図である。図７及び図８は、実施形態に係る吸収性物品の装着状態を模式的に示した図である。図７及び図８における一点鎖線ＢＬは、着用者の身体のラインを示す。なお、図７及び図８では、後述する中央収縮領域ＣＥＲは、省略されていることに留意すべきである。図９は、実施形態に係る吸収性物品の製造時における搬送状態を模式的に示した図である。

吸収性物品は、テープ型であってもよいし、パンツ型であってもよい。吸収性物品は、使い捨ておむつであってもよいし、ショーツ型生理用ナプキンであってよい。実施形態の吸収性物品は、パンツ型の使い捨ておむつである。

図１に示すように、吸収性物品１は、互いに直交する前後方向Ｌ及び幅方向Ｗを有する。前後方向Ｌは、身体前側と身体後側とに延びる方向によって規定される。言い換えると、前後方向Ｌは、展開された吸収性物品１において前後に延びる方向である。また、吸収性物品１は、前後方向Ｌと幅方向Ｗの両方の直交する厚さ方向Ｔを有する。

吸収性物品１は、前胴回り域Ｓ１と、後胴回り域Ｓ２と、股下域Ｓ３と、を有する。前胴回り域Ｓ１は、着用者の前胴回り（腹部）に対向する領域である。後胴回り域Ｓ２は、着用者の後胴回り（背部）に対向する領域である。股下域Ｓ３は、着用者の股下に位置し、前胴回り域Ｓ１と後胴回り域Ｓ２との間に配置された領域である。従って、股下域Ｓ３は、前胴回り域Ｓ１及び後胴回り域Ｓ２に前後方向で挟まれている。

股下域Ｓ３は、脚回り開口部１５が設けられた領域により規定されてよい。脚回り開口部１５は、使い捨ておむつの外側縁から幅方向Ｗの内側に凹む部分である。前胴回り域Ｓ１と股下域Ｓ３との境界は、脚回り開口部１５の前端縁によって規定されてよい。後胴回り域Ｓ２と股下域Ｓ３との境界は、脚回り開口部１５の後端縁によって規定されてよい。

本実施形態では、吸収性物品１は、吸収性本体１０と、外装体５０とを有してよい。

吸収性本体１０は、少なくとも股下域Ｓ３に配置されている。吸収性本体１０は、前胴回り域Ｓ１、後胴回り域Ｓ２及び股下域Ｓ３にわたって延びていてよい。従って、吸収性本体１０は、前外装体５０Ａと後外装体５０Ｂとに跨って配置されてよい。吸収性本体１０は、前外装体５０Ａ及び後外装体５０Ｂとは別体として構成されていてよい。この場合、吸収性本体１０は、前胴回り域Ｓ１及び後胴回り域Ｓ２において、それぞれ前外装体５０Ａ及び後外装体５０Ｂと接合されていてよい。

吸収性本体１０は、吸収コア２０を有する。吸収コア２０は、液体を吸収する吸収材料によって構成されてよい。吸収コア２０は、例えば、パルプ（粉砕パルプ）もしくは高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）、又はこれらの混合物を含んでいてよい。吸収コア２０は、後述する前連続収縮領域ＦＣＲと重なる領域において、周囲よりも坪量が低い領域（低坪量部）を有してよい。

なお、坪量の測定は常法に従って行うことができる。例えば、（１）測定すべき範囲をマーキングして、その面積：ＳＡα（ｍ²）を測定し、（２）マーキングされた範囲を、鋭利な刃物、例えば、カッターで切り出して、その総質量：ＴＭ（ｇ）を測定し、（３）測定すべき範囲の坪量ＢＳα（ｇ／ｍ²）を、次式：ＢＳα（ｇ／ｍ²）＝ＴＭ（ｇ）／ＳＡα（ｍ²）に基づいて算出することができる。

吸収コア２０は、少なくとも股下域Ｓ３に配置されている。好ましくは、吸収コア２０は、前後方向Ｌにおいて、前胴回り域Ｓ１から後胴回り域Ｓ２にわたって延びていてよい。吸収コア２０は、コアラップ（不図示）によって覆われていてよい。コアラップは、例えば不織布やティッシュシートから構成することができる。

吸収性本体１０は、吸収コア２０の肌面側に位置する表面シート３０と、吸収コア２０の非肌面側に位置する裏面シート４０と、を有してよい。

表面シート３０は、液透過性のシートである。表面シート３０は、不織布、織布、有孔プラスチックシート、メッシュシート等、液体を透過する構造を有する任意のシート状の材料から構成される。織布や不織布の素材としては、天然繊維、化学繊維のいずれも使用できる。

裏面シート４０は、液不透過性のシートである。裏面シート４０は、ポリエチレンシート、ポリプロピレン等を主体としたラミネート不織布、通気性の樹脂フィルム、スパンボンド、又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムが接合されたシートなどを用いることができる。

外装体５０は、胴回り域に配置される部材である。外装体５０は、胴回り部材と称されてもよい。外装体５０は、前外装体５０Ａと、後外装体５０Ｂとを有する。前外装体５０Ａは、前胴回り域Ｓ１に配置されている。後外装体５０Ｂは、後胴回り域Ｓ２に配置されている。

図１及び図３に示すように、本実施形態に係る前外装体５０Ａは、外装シート５２（前外装シート５２Ａ）と、サイドトップシート５４（前サイドトップシート５４Ａ）と、伸縮シート５６と、前弾性部材６０と、を有してよい。

前外装シート５２Ａは、吸収性本体１０よりも非肌面側に配置されてよい。前外装シート５２Ａは、例えば不織布により構成することができる。前外装シート５２Ａの前後方向Ｌの外端縁は、前サイドトップシート５４Ａの前後方向Ｌの外端縁と同じ位置にあってよい。後述する後外装シート５２Ｂと同様に、前外装シート５２Ａの前後方向Ｌの外側の端部は、非肌面側へ折られてよい。

前サイドトップシート５４Ａは、前外装シート５２Ａよりも肌面側に配置されてよい。前サイドトップシート５４Ａは、例えば不織布により構成することができる。前外装シート５２Ａと前サイドトップシート５４Ａとは、前弾性部材６０が配置されていない領域（後述する低収縮領域ＬＥＲ）において、例えば、ソニックシールにより接合されていてよい。

伸縮シート５６は、前サイドトップシート５４Ａよりも肌面側に配置されてよい。伸縮シート５６は、シート状の弾性部材である。伸縮シート５６は、少なくとも幅方向Ｗにおいて伸縮性を有する。従って、伸縮シートは、幅方向Ｗにおいて収縮性を有する。伸縮シート５６は、前後方向Ｌにおいて伸縮性（収縮性）を有してよい。伸縮シート５６は、前弾性部材６０と厚さ方向Ｔにおいて重なるように配置されている。

伸縮シート５６は、幅方向Ｗに伸長した状態で、伸縮シート５６の幅方向Ｗの端部がサイド接合部８０により前サイドトップシート５４Ａと固定されてよい。伸縮シート５６は、例えば、ホットメルト型接着剤（ＨＭＡ）、ソニックシールなどの接着部（不図示）により、幅方向Ｗに伸長した状態で、伸縮シート５６の少なくとも一部の主面が前サイドトップシート５４Ａと固定されてよい。

伸縮シート５６は、例えば、伸縮性を有する樹脂フィルム、伸縮性を有する不織布、或いは、それの組み合わせにより構成されてよい。

前弾性部材６０は、糸状又は帯状の弾性部材である。前弾性部材６０は、収縮性を有する。詳細には、前弾性部材６０は、伸縮性を有するため、伸長した状態で配置されることにより、収縮性を有する。前弾性部材６０は、前胴回り域Ｓ１に幅方向Ｗに伸長した状態で配置されている。前弾性部材６０は、厚さ方向Ｔにおいて前外装シート５２Ａと前サイドトップシート５４Ａとの間に配置されてよい。前弾性部材６０は、前後方向Ｌに間隔を空けて複数並んで配置されてよい。図３から図５に示すように、本実施の形態では、前弾性部材６０は、幅方向Ｗに伸長した状態で伸縮シート５６と厚さ方向Ｔに重なるように配置されている。

前弾性部材６０は、第１前弾性部材６１、第２前弾性部材６２、第３前弾性部材６３、中央弾性部材６５を有してよい。第１前弾性部材６１は、後述する中央領域ＣＲ（第１低収縮領域ＬＥＲ１）よりも幅方向Ｗの外側に配置されており、第３前弾性部材６３よりも前後方向Ｌの外側に配置されている弾性部材である。第２前弾性部材６２は、後述する第２低収縮領域ＬＥＲ２よりも幅方向Ｗの外側に配置されており、第３前弾性部材６３よりも前後方向Ｌの内側に配置されている弾性部材である。第３前弾性部材６３は、幅方向Ｗにおいて、前胴回り域Ｓ１（前外装体５０Ａ）の幅方向Ｗの一方の側部から他方の側部まで連続して延びている弾性部材である。中央弾性部材６５は、後述する中央領域ＣＲに配置されている弾性部材である。

第１前弾性部材６１は、前胴回り域Ｓ１（前外装体５０Ａ）の幅方向Ｗの両側部から幅方向Ｗの内側へ延びてよい。第１前弾性部材６１は、幅方向Ｗにおいて、前胴回り域Ｓ１の幅方向Ｗの一方の側部から他方の側部まで連続して延びていない。第１前弾性部材６１は、前胴回り域Ｓ１の幅方向Ｗの側部において、サイド接合部８０により固定（接着）されてよい。第１前弾性部材６１の幅方向Ｗの内側の端部は、例えば、ホットメルト型接着剤（ＨＭＡ）などの接着部８５により前外装シート５２Ａに固定（接着）されてよい。第１前弾性部材６１の幅方向Ｗの長さは、前後方向Ｌの外側に向かうにつれ短くなってよい。

図６に示すように、本実施の形態の第１前弾性部材６１は、第１前弾性部材６１１から６１９により構成されている。本実施の形態では、第１前弾性部材６１１と第１前弾性部材６１２との幅方向Ｗの長さは、同じである。本実施の形態では、第１前弾性部材６１２から６１９の幅方向Ｗの長さは、前後方向Ｌの外側に向かうにつれ短くなっている。従って、第１前弾性部材６１に含まれる任意の第１前弾性部材６１の幅方向Ｗの長さは、当該任意の第１前弾性部材６１に対する前後方向Ｌの外側に位置する第１前弾性部材６１の長さ以上である。

第２前弾性部材６２は、前胴回り域Ｓ１（前外装体５０Ａ）の幅方向Ｗの両側部から幅方向Ｗの内側へ延びてよい。第２前弾性部材６２は、幅方向Ｗにおいて、前胴回り域Ｓ１の幅方向Ｗの一方の側部から他方の側部まで連続して延びていない。第２前弾性部材６２は、前胴回り域Ｓ１の幅方向Ｗの側部において、サイド接合部８０により固定（接着）されてよい。第２前弾性部材６２の幅方向Ｗの内側の端部は、接着部８５により前外装シート５２Ａに固定（接着）されてよい。各第２前弾性部材６２の幅方向Ｗの長さは、同じであってよく、異なっていてもよい。図６に示すように、本実施の形態の第２前弾性部材６２は、第２前弾性部材６２１から６２４により構成されている。

第３前弾性部材６３は、前後方向Ｌにおいて、第１前弾性部材６１と第２前弾性部材６２との間に配置されている。第３前弾性部材６３は、前胴回り域Ｓ１の幅方向Ｗの両方の側部において、サイド接合部８０により固定（接着）されてよい。図６に示すように、本実施の形態の第３前弾性部材６３は、第３前弾性部材６３１及び６３２により構成されている。

中央弾性部材６５は、幅方向Ｗにおいて、一方側の第１前弾性部材６１と他方側の第１前弾性部材６１との間に配置されている。中央弾性部材６５は、幅方向Ｗにおいて、第１前弾性部材６１と離れて配置されている。中央弾性部材６５は、後述するように、第１前弾性部材６１を切断することにより設けられた場合には、第１前弾性部材６１と同じ部材により構成されてよい。中央弾性部材６５は、第１前弾性部材６１と異なる部材により構成されてよい。

図１及び図３に示すように、本実施形態に係る後外装体５０Ｂは、外装シート５２（後外装シート５２Ｂ）と、サイドトップシート５４（後サイドトップシート５４Ｂ）と、後弾性部材７０と、を有してよい。

後外装シート５２Ｂは、吸収性本体１０よりも非肌面側に配置されてよい。後外装シート５２Ｂは、例えば不織布により構成することができる。後外装シート５２Ｂの前後方向Ｌの外側の端部は、非肌面側へ折られてよい。従って、後外装体５０Ｂの前後方向Ｌの端部において、後外装シート５２Ｂは、厚さ方向Ｔにおいて、後サイドトップシート５４Ｂを挟んでよい。

後サイドトップシート５４Ｂは、後外装シート５２Ｂよりも肌面側に配置されてよい。後サイドトップシート５４Ｂは、例えば不織布により構成することができる。

後弾性部材７０は、糸状又は帯状の弾性部材である。後弾性部材７０は、前弾性部材６０と同様に、収縮性を有する。後弾性部材７０は、後胴回り域Ｓ２に幅方向Ｗに伸長した状態で配置されている。後弾性部材７０は、厚さ方向Ｔにおいて後外装シート５２Ｂと後サイドトップシート５４Ｂとの間に配置されてよい。後弾性部材７０は、前後方向Ｌに並んで配置されてよい。

後弾性部材７０は、第１後弾性部材７１、第２後弾性部材７２を有してよい。第１後弾性部材７１は、後述する後連続収縮領域ＲＣＲに配置されている弾性部材である。第２後弾性部材７２は、後述する後収縮領域ＲＥＲに配置されている弾性部材である。

第１後弾性部材７１は、幅方向Ｗにおいて、後胴回り域Ｓ２の幅方向Ｗの一方の側部から他方の側部まで連続して延びている。第１後弾性部材７１は、後胴回り域Ｓ２の幅方向Ｗの両方の側部において、サイド接合部８０により固定（接着）されてよい。図６に示すように、本実施の形態の第１後弾性部材７１は、第１後弾性部材７１１から７１７及び、第１後弾性部材７１ａから７１ｃにより構成されている。第１後弾性部材７１１から７１７は、後述する第１後連続収縮領域ＲＣＲ１に配置されている弾性部材である。第１後弾性部材７１ａから７１ｃは、後述する第２後連続収縮領域ＲＣＲ２に配置されている弾性部材である。このため、第１後弾性部材７１１から７１７は、前連続収縮領域ＦＣＲと幅方向Ｗにおいて隣接していないのに対し、第１後弾性部材７１ａから７１ｃは、前連続収縮領域ＦＣＲと幅方向Ｗにおいて隣接している。

第２後弾性部材７２は、後胴回り域Ｓ２（後外装体５０Ｂ）の幅方向Ｗの両側部から幅方向Ｗの内側へ延びてよい。第２後弾性部材７２は、幅方向Ｗにおいて、後胴回り域Ｓ２の幅方向Ｗの一方の側部から他方の側部まで連続して延びていない。第２後弾性部材７２は、第１後弾性部材７１よりも前後方向Ｌの内側に配置されている。第２後弾性部材７２は、後胴回り域Ｓ２の幅方向Ｗの側部において、サイド接合部８０により固定（接着）されてよい。第２後弾性部材７２の幅方向Ｗの内側の端部は、接着部８５により後外装シート５２Ｂに固定（接着）されてよい。各第２後弾性部材７２の幅方向Ｗの長さは、同じであってよく、異なっていてもよい。図６に示すように、本実施の形態の第２後弾性部材７２は、第２後弾性部材７２１から７２４により構成されている。

サイド接合部８０は、前外装体５０Ａ（前胴回り域Ｓ１）の幅方向Ｗの外側部と後外装体５０Ｂ（後胴回り域Ｓ２）の幅方向Ｗの外側部とを接合する。サイド接合部８０は、前後方向Ｌに沿って延びてよい。サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁は、前後方向Ｌにおいて、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁と同じ位置にあってよく、異なる位置にあってもよい。サイド接合部８０が設けられている場合には、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁を、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁と規定してよい。サイド接合部８０の前後方向Ｌの内端縁は、前後方向Ｌにおいて、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの内端縁と同じ位置にあってよく、異なる位置にあってもよい。サイド接合部８０が設けられている場合には、サイド接合部８０の前後方向Ｌの内端縁を、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの内端縁と規定してよい。

次に、図２から図６を用いて、吸収性物品１の胴回り域における領域を説明する。まずは、前胴回り域Ｓ１（前外装体５０Ａ）における領域について説明する。本実施の形態では、前胴回り域Ｓ１（前外装体５０Ａ）は、前外装体５０Ａの伸長状態において、幅方向Ｗの中心を基準として、前胴回り域Ｓ１（前外装体５０Ａ）の幅方向Ｗの長さの１／４よりも幅方向Ｗの外側に位置する外側領域ＯＲを有する。また、前胴回り域Ｓ１（前外装体５０Ａ）は、収縮性を有する収縮領域と、収縮領域よりも収縮力が低減されている低収縮領域を有する。低収縮領域は、前外装体５０Ａの幅方向Ｗの中心を跨ぐように配置されてよい。本実施の形態では、低収縮領域は、幅方向Ｗの中央から幅方向Ｗの外側へ延びている。また、収縮領域は、前弾性部材６０により収縮性を有する。収縮領域は、低収縮領域よりも幅方向Ｗの外側に位置する。以下、低収縮領域及び収縮領域の詳細を説明する。

図２等に示すように、前胴回り域Ｓ１（前外装体５０Ａ）は、第１前収縮領域ＥＲ１、中央領域ＣＲ（第１低収縮領域ＬＥＲ１及び中央収縮領域ＣＥＲ）、前連続収縮領域ＦＣＲ、第２前収縮領域ＥＲ２、第２低収縮領域ＬＥＲ２を有する。なお、収縮領域は、前連続収縮領域ＦＣＲと第１前収縮領域ＥＲ１と第２前収縮領域ＥＲ２とを有し、低収縮領域は、第１低収縮領域ＬＥＲ１と、第２低収縮領域ＬＥＲ２とを有する。

本実施の形態において、第１前収縮領域ＥＲ１は、前弾性部材６０（第１前弾性部材６１）により収縮性を有し、かつ前胴回り域Ｓ１の幅方向Ｗの両側部から幅方向Ｗの内側へ延びる２つの領域である。従って、第１前収縮領域ＥＲ１は、中央領域ＣＲよりも幅方向Ｗの外側に配置されている。すなわち、第１前収縮領域ＥＲ１は、第１低収縮領域ＬＥＲ１よりも幅方向Ｗの外側に配置されている。また、本実施の形態において、第１前収縮領域ＥＲ１は、前連続収縮領域ＦＣＲよりも前後方向Ｌの外側に位置する。従って、第１前収縮領域ＥＲ１は、第２前収縮領域ＥＲ２よりも前後方向Ｌの外側へ配置されている。

第１前収縮領域ＥＲ１は、第１前弾性部材６１１から６１９により収縮する領域である。従って、第１前収縮領域ＥＲ１には、第１前弾性部材６１１から６１９が配置されている。また、本実施の形態では、第１前収縮領域ＥＲ１は、伸縮シート５６によって収縮性を有してよい。

第１前収縮領域ＥＲ１の幅方向の内側縁は、前後方向Ｌの外側に向かうにつれ、幅方向Ｗの外側に位置してよい。第１前収縮領域ＥＲ１の内側縁の少なくとも一部は、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの内側に位置してもよい。実施の形態では、第１前収縮領域ＥＲ１の前後方向Ｌの外側を構成する領域は、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの外側に位置している。一方で、第１前収縮領域ＥＲ１の前後方向Ｌの内側を構成する領域は、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの内側に位置している。第１前収縮領域ＥＲ１の前後方向Ｌの外端縁の幅方向の長さは、第１前収縮領域ＥＲ１の前後方向Ｌの内端縁の幅方向Ｗの長さの２倍以上であってよい。第１前収縮領域ＥＲ１（の一部）は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収性本体１０と重なるように配置されてよい。第１前収縮領域ＥＲ１（の一部）は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収コア２０と重なるように配置されてよい。第１前収縮領域ＥＲ１の収縮により、吸収コア２０を着用者の身体に密着させることができるため、排泄物の漏れを抑制できる。また、第１前収縮領域ＥＲ１と吸収コア２０とが重なる領域の幅方向Ｗの最大幅は、１０ｍｍ以下であってよい。これにより、吸収コア２０が幅方向Ｗに縮むことを抑制でき、吸収コア２０の吸収面積を確保することができる。他の実施の形態において、第１前収縮領域ＥＲ１は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収コア２０と重ならないように配置されてよい。

中央領域ＣＲは、幅方向Ｗにおいて、２つの第１前収縮領域ＥＲ１の間に配置されている領域である。中央領域ＣＲの少なくとも一部は、吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側に配置されてよい。図２等に示すように、本実施の形態において、中央領域ＣＲは、第１低収縮領域ＬＥＲ１と中央収縮領域ＣＥＲとを有する。

第１低収縮領域ＬＥＲ１は、第１前収縮領域ＥＲ１よりも収縮力が低減されている領域である。第１低収縮領域ＬＥＲ１では、前弾性部材６０による強い締め付けが低減される。従って、前胴回り域Ｓ１に配置されている前外装体５０Ａ（の第１低収縮領域ＬＥＲ１）が着用者の身体の形状に沿って身体を覆うことができ、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

なお、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、例えば、第１の方法又は第２の方法を用いて、収縮力を低減可能である。

第１の方法では、第１低収縮領域ＬＥＲ１には、前弾性部材６０を伸長状態で配置しないことで収縮領域を低減してもよい。例えば、第１低収縮領域ＬＥＲ１には、前弾性部材６０を固定するための接着部８５を配置せずに、前弾性部材６０を幅方向Ｗに伸長した状態で、接着部８５及びサイド接合部８０により固定する。伸長した前弾性部材６０が、第１低収縮領域ＬＥＲ１（に対応させる領域）と厚さ方向Ｔにおいて重なっている場合には、第１低収縮領域ＬＥＲ１上で当該前弾性部材６０を切断する。これにより、切断された前弾性部材６０が収縮し、第１低収縮領域ＬＥＲ１において、前弾性部材６０が伸長状態で配置されなくなる。これにより、第１低収縮領域ＬＥＲ１には、収縮性を有する（すなわち、伸長状態の）前弾性部材６０が配置されないため、第１低収縮領域ＬＥＲ１における収縮力をコントロールし易くなる。なお、上述のように、前弾性部材６０の切断により第１低収縮領域ＬＥＲ１が設けられた場合、前弾性部材６０は、固定部分と非固定部分とを有してよい。

固定部分は、前胴回り域Ｓ１において伸長状態で固定されている部分である。固定部分は、接着部８５及びサイド接合部８０により固定されている部分であってよい。固定部分は、第１前収縮領域ＥＲ１に配置されている第１前弾性部材６１、及び中央収縮領域ＣＥＲに配置されている中央弾性部材６５であってよい。

非固定部分は、前胴回り域Ｓ１において固定されずに自然状態で存在する部分である。非固定部分は、前弾性部材６０の切断前において接着部８５間に配置されている部分であり、切断により前弾性部材６０が収縮した部分であり、前弾性部材６０の固定部分と連なっている。非固定部分は、収縮した状態（自然状態）で接着部８５を介して前外装体５０Ａに配置されてよい。非固定部分は、厚さ方向Ｔにおいて、第１低収縮領域ＬＥＲ１と重なってよい。前弾性部材６０の非固定部分は、製造時における搬送等により、厚さ方向Ｔにおいて第１前収縮領域ＥＲ１と重なってよい。

なお、第１の方法で、収縮力を低減した場合、第１低収縮領域ＬＥＲ１には、前弾性部材６０が伸長した状態で固定されない。このため、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、伸長状態の糸状又は帯状の前弾性部材６０と厚さ方向Ｔにおいて重なっていない。

第２の方法では、第１低収縮領域ＬＥＲ１に固定された前弾性部材６０を複数箇所で切断する（ぶつ切りにする）ことで、前弾性部材６０の収縮力を低減させてもよい。この場合、第１低収縮領域ＬＥＲ１に前弾性部材６０が伸長状態で固定されていても、前弾性部材６０の収縮力が低減している。

なお、各前弾性部材６０を、一方の第１前収縮領域ＥＲ１から、第１低収縮領域ＬＥＲ１を跨いで、他方の第１前収縮領域ＥＲ１まで延ばした後に、上述の第１の方法又は第２の方法により、各前弾性部材６０を切断してよい。これにより、同じ前弾性部材６０を２つの第１前収縮領域ＥＲ１に配置することができる。従って、一方の第１前収縮領域ＥＲ１と他方の第１前収縮領域ＥＲ１とで同一の伸長倍率を有する前弾性部材６０を配置することができる。

また、同様に、各前弾性部材６０を、一方の第１前収縮領域ＥＲ１から、第１低収縮領域ＬＥＲ１及び中央収縮領域ＣＥＲを跨いで、他方の第１前収縮領域ＥＲ１まで延ばした後に、上述の第１の方法又は第２の方法により、各前弾性部材６０を切断してよい。これにより、同じ前弾性部材６０を２つの第１前収縮領域ＥＲ１と中央収縮領域ＣＥＲとに配置することができる。複数の収縮領域（２つの第１前収縮領域ＥＲ１と中央収縮領域ＣＥＲ）のそれぞれに別々の前弾性部材６０を配置せずにすむため、生産効率の低減を抑制できる。

上述の方法で第１低収縮領域が設けられていることにより、第１低収縮領域ＬＥＲ１（及び第１前収縮領域ＥＲ１）の範囲を規定してもよい。各領域の「収縮力」は、以下の方法により、測定されてよい。各領域の収縮力を測定する際は、測定対象となる試験片を作成する。試験片の両端部を引張試験器のチャック（挟持具）によって挟持する。このとき、チャック間の距離を５０ｍｍとする。次に、幅方向Ｗにおけるチャックの一方を固定した状態で、チャック間の距離を変えるようにチャックのもう一方を移動させる。このときのチャックの移動スピードは、３００ｍｍ／ｍｉｎとする。チャックの移動中に、チャックにかかる応力を測定し、伸長状態から６０％（一定幅）の状態で得られた応力（Ｎ）を「収縮力」と定義する。

第１低収縮領域ＬＥＲ１は、前連続収縮領域ＦＣＲよりも前後方向Ｌの外側に位置する。従って、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、第２低収縮領域ＬＥＲ２よりも前後方向Ｌにおいて外側に配置されている。

第１低収縮領域ＬＥＲ１は、前外装体５０Ａ（前胴回り域Ｓ１）の前後方向Ｌの外端部にまで達していてよい。従って、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、前外装体５０Ａ（前胴回り域Ｓ１）の前後方向Ｌの外端部まで延びるように配置されてよい。図７及び図８に示されるように、お腹の膨らみは、腹部の下端の凹みから上側（前後方向の外側）に向かうため、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端部においてお腹の胴回り長さが長くなり、胴回り域が長い部分ほどお腹が強く締め付けられやすい。前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端部まで第１低収縮領域ＬＥＲ１が延びるように配置されているため、第１低収縮領域ＬＥＲ１によりお腹が強く締め付けられやすい部分の締め付けを低減でき、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

なお、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端部は、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁から最大１０ｍｍまでの領域である。前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端部には、幅方向Ｗに延びる１本の前弾性部材６０が配置されてよく、配置されてなくてもよい。当該前弾性部材６０は、幅方向Ｗにおいて、前外装体５０Ａの一方の側部から他方の側部にまで延びてよい。

第１低収縮領域ＬＥＲ１は、幅方向Ｗにおいて中央収縮領域ＣＥＲと第１前収縮領域ＥＲ１との間に配置されてよい。当該第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの最大長さは、中央収縮領域ＣＥＲの幅方向Ｗの長さよりも長くてよい。これにより、中央収縮領域ＣＥＲよりも収縮力が低減されている領域である第１低収縮領域ＬＥＲ１を確保することができ、中央収縮領域ＣＥＲの収縮力により吸収コア２０が必要以上に幅方向Ｗに収縮することを抑制できる。従って、中央領域ＣＲにおける剛性を確保しつつも、吸収コア２０の吸収面積を確保することができる。

本実施の形態では、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側縁は、吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側において外側領域ＯＲに配置されている。吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側において、第１低収縮領域ＬＥＲ１の外側縁の一部が外側領域ＯＲに配置されてよく、第１低収縮領域ＬＥＲ１の外側縁の全てが外側領域ＯＲに配置されてよい。図７に示すように、お腹の膨らみは、着用者の腹部の下端の凹みから上側（前後方向の外側）に向かうにつれ、幅方向Ｗの外側に広がる。幅方向Ｗの中央から幅方向Ｗの外側へ延びている第１低収縮領域ＬＥＲ１の外側縁を外側領域ＯＲに配置することで、低収縮領域がお腹の膨らみの形状に対応する位置に配置され易い。これにより、腹部の上側において、腹部の幅方向中央だけでなく、腹部の側部においても強く締め付けられることを低減することができ、着用者の装着感の悪化を抑制できる。また、第１低収縮領域ＬＥＲ１よりも幅方向の外側に第１前収縮領域ＥＲ１が位置するため、第１前収縮領域ＥＲ１の収縮によって、前外装体５０Ａを着用者の身体に密着させることで、前外装体５０Ａが股下側へずれ落ちることを抑制できる。

本実施の形態では、前外装体５０Ａの幅方向Ｗの中心から第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側縁までの長さは、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの最も外側において、最大になっている。これにより、図７に示すように、腹部の上側において、腹部の幅方向中央だけでなく、腹部の側部においても強く締め付けられることを低減することができ、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの一方の外側縁は、前後方向Ｌの外側に向かうにつれ、幅方向Ｗの外側に位置してよい。従って、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側縁は、前後方向Ｌの内側に向かうにつれ、幅方向Ｗの内側に位置してよい。また、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの両方の外側縁は、前後方向Ｌの外側に向かうにつれ、幅方向Ｗの外側に位置してよい。従って、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの両方の外側縁は、前後方向Ｌの内側に向かうにつれ、幅方向Ｗの内側に位置してよい。図７に示すように、お腹の膨らみは、腹部の下端の凹みから上側（前後方向の外側）に向かうにつれ、幅方向Ｗの外側に広がる。第１低収縮領域ＬＥＲ１の両方の外側縁が前後方向の外側に向かうにつれ、幅方向Ｗの外側に位置することにより、お腹の膨らみの形状に対応する領域に第１低収縮領域ＬＥＲ１を配置することができる。第１低収縮領域ＬＥＲ１がお腹の形状に対応することにより、お腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

また、第１低収縮領域ＬＥＲ１の外側縁の少なくとも一部は、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの外側に位置してもよい。実施の形態では、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの外側を構成する領域は、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの外側に位置している。これにより、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの外側においても第１低収縮領域ＬＥＲ１をお腹の膨らみを含む領域に配置することができる。第１低収縮領域ＬＥＲ１がお腹の形状に対応することにより、お腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

一方で、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの内側を構成する領域は、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの内側に位置してよい。従って、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、上辺（すなわち、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの外端縁）が下辺（すなわち、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの内端縁）よりも長い逆台形状であってもよい。この場合、第１前収縮領域ＥＲ１の一部の収縮によって、第１前収縮領域ＥＲ１と重なっている吸収性本体１０が幅方向Ｗの外側に引っ張られる。これにより、吸収性本体１０を着用者の身体に密着させることができるため、排泄物の漏れを抑制できる。

また、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの外端縁の幅方向の長さは、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの内端縁の幅方向Ｗの長さの２倍以上であってよい。第１低収縮領域ＬＥＲ１の外端縁の幅方向Ｗの長さを、第１低収縮領域ＬＥＲ１の内端縁の幅方向Ｗの長さの２倍以上とすることで、腹部の上側において、幅方向の外側へ広がるお腹の膨らみの形状に第１低収縮領域ＬＥＲ１を対応させ易くなる。第１低収縮領域ＬＥＲ１がお腹の形状に対応することにより、お腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの最大長さは、吸収性本体１０の幅方向Ｗの最大長さよりも長くてよい。第１低収縮領域ＬＥＲ１では、前弾性部材６０の収縮力が低減されているため、吸収性本体１０が幅方向Ｗに収縮することを抑制できる。吸収性本体１０を広く身体に密着させることができ、排泄物の漏れを抑制できる。

本実施の形態のように、吸収性物品１の前後方向Ｌの外側縁よりも前後方向Ｌの外側において、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの長さは、前外装体５０Ａ（前胴回り域Ｓ１）の幅方向Ｗの長さの１／２以上であってよい。

図２に示すように、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、吸収性本体１０の前記前後方向の外端縁を跨がって配置されてよい。従って、第１低収縮領域ＬＥＲ１（の一部）は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収性本体１０と重なるように配置されてよい。図７及び図８に示すように、お腹の膨らみは、腹部の下端の凹みから上側（前後方向の外側）にまで続く。従って、吸収性物品１の着用時において、お腹の膨らみは、吸収性本体１０よりも上側（前後方向Ｌの外側）にも存在する。第１低収縮領域ＬＥＲ１が吸収性本体１０の外端縁を跨がって配置されているため、吸収性本体１０の上側においても、お腹の膨らみの形状に対応する領域に第１低収縮領域ＬＥＲ１を配置することができる。第１低収縮領域ＬＥＲ１がお腹の形状に対応することにより、前外装体５０Ａがお腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。他の実施の形態において、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収性本体１０と重ならないように配置されてよい。また、第１低収縮領域ＬＥＲ１（の一部）は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収コア２０と重なるように（すなわち、吸収コア２０と重なる領域に）配置されてよい。第１低収縮領域ＬＥＲ１では、前弾性部材６０の収縮力が低減されているため、吸収コア２０が幅方向Ｗに縮むことを抑制でき、吸収コア２０の吸収面積を確保することができる。従って、排泄物の漏れを抑制できる。また、第１低収縮領域ＬＥＲ１が吸収コア２０と重なる領域において、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの最小長さは、吸収コア２０の幅方向Ｗの長さよりも短くてよい。この場合、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの最小長さよりも幅方向Ｗの外側では、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側に位置する第１前収縮領域ＥＲ１が、吸収コア２０と厚さ方向Ｔで重なっている。従って、第１前収縮領域ＥＲ１の収縮により吸収コア２０の幅方向Ｗの端部を身体に密着させつつ、第１低収縮領域ＬＥＲ１により吸収コア２０の幅方向Ｗの中央を広く身体に密着させることができ、排泄物の漏れを抑制できる。なお、他の実施の形態において、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収コア２０と重ならないように配置されてよい。

第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの長さは、サイド接合部８０の前後方向Ｌの長さの５０％以上であってよい。第１低収縮領域ＬＥＲ１がサイド接合部８０の前後方向の長さの５０％以上であるため、お腹の膨らみの形状に対応する位置に、第１低収縮領域ＬＥＲ１を前後方向Ｌにおいて広く配置することができる。これにより、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

なお、前後方向Ｌにおいて、外側領域ＯＲよりも幅方向Ｗの内側において、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁を起点として、サイド接合部８０の前後方向Ｌの長さの０％から６０％までの領域（以下、０－６０％領域）に配置されてよい。外側領域ＯＲよりも幅方向Ｗの内側において、０－６０％領域は、一般的に、着用者のお腹の膨らみに対応する。このため、第１低収縮領域ＬＥＲ１がお腹の形状に対応することにより、お腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化をより抑制できる。

なお、外側領域ＯＲにおいて、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁を起点として、サイド接合部８０の前後方向Ｌの長さの０％から４０％までの領域（以下、０－４０％領域）に配置されてよい。外側領域ＯＲでは、０－４０％領域が、一般的に、着用者のお腹の膨らみに対応する。このため、第１低収縮領域ＬＥＲ１がお腹の形状に対応することにより、お腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化をより抑制できる。一方で、外側領域ＯＲにおいて、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁を起点として、サイド接合部８０の前後方向Ｌの長さの４０％から６０％までの領域（４０－６０％領域）に第１前収縮領域ＥＲ１が配置されてよい。４０－６０％領域は、着用者の動きの変化（例えば、立ち姿勢から座り姿勢（座り姿勢から立ち姿勢）への変化）によって、お腹の膨らみの形状が変化し難い部分である。従って、第１前収縮領域ＥＲ１により４０－６０％領域において前外装体５０Ａを密着させることで、前外装体５０Ａがずれ落ちにくくなり、前外装体５０Ａを保持し続けることができる。

第１低収縮領域ＬＥＲ１は、後述するように、厚さ方向Ｔにおいて伸縮シート５６と重なる領域に配置されてよい。伸縮シート５６は、着用者の肌に面で対向するため、面で着圧を掛けることができる。これにより、局所的な締め付けが発生することを抑制しつつ、伸縮シート５６の収縮により、第１低収縮領域ＬＥＲ１を身体に密着させることができ、前弾性部材６０の収縮力が低減されている第１低収縮領域ＬＥＲ１から前外装体５０Ａがずれ落ちることを抑制できる。

中央収縮領域ＣＥＲは、第１低収縮領域ＬＥＲ１よりも高い収縮性を有する領域である。中央収縮領域ＣＥＲは、中央弾性部材６５により収縮する領域である。従って、中央収縮領域ＣＥＲには、中央弾性部材６５が配置されている。本実施の形態では、中央収縮領域ＣＥＲは、伸縮シート５６によって収縮性を有してよい。

中央収縮領域ＣＥＲの少なくとも一部は、吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側に配置されている。中央収縮領域ＣＥＲの収縮により、前外装体５０Ａが収縮するため、中央収縮領域ＣＥＲの剛性は、第１低収縮領域ＬＥＲ１の剛性よりも高くなる。中央収縮領域ＣＥＲの少なくとも一部を吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側に配置することで、剛性の高さにより前外装体５０Ａがたくれ難い中央収縮領域ＣＥＲを、吸収性本体１０と重ならない中央領域ＣＲに存在させることができる。加えて、中央収縮領域ＣＥＲの収縮により、中央収縮領域ＣＥＲを身体に密着させることができ、前外装体５０Ａが着用者の身体を覆い続け易くなる。以上のように、吸収性物品１は、第１低収縮領域により着用者の装着感を抑制しつつ、中央収縮領域ＣＥＲにより前外装体５０Ａがたくれることを低減できる。これにより、装着感の悪化を抑制しつつ、吸収性物品１が着用者の身体を覆い続け易くなる。

中央収縮領域ＣＥＲは、吸収コア２０の幅方向Ｗの中心ＣＯを通りかつ前後方向Ｌに延びる中心線Ｃ１を跨がって配置されてよい。中央収縮領域ＣＥＲは、幅方向Ｗにおいて第１低収縮領域ＬＥＲ１から離れて配置されている。従って、幅方向Ｗにおいて、中央収縮領域ＣＥＲと第１低収縮領域ＬＥＲ１との間には、第１低収縮領域ＬＥＲ１が存在する。

ここで、中央領域ＣＲにおいて中央収縮領域ＣＥＲが配置されず、第１低収縮領域ＬＥＲ１のみが存在する場合には、吸収性本体の外端縁を境界として、吸収性本体の剛性の分だけ剛性差が生じる。剛性差のある場所に力が集中し易いため、剛性差の大きい吸収性本体１０の外端縁を基点として、外装体５０（の第１低収縮領域ＬＥＲ１）が折れ曲がり易くなる。外装体５０が、吸収性本体１０の肌面側に折れ曲がることで内折れが発生したり、吸収性本体１０の非肌面側に折れ曲がることで外折れが発生したりする可能性がある。内折れ又は外折れが発生することにより、外装体５０が着用者の肌を覆う領域が低減したり、装着感が悪化したりする。そこで、中央収縮領域ＣＥＲは、厚さ方向Ｔにおいて、吸収性本体１０の前後方向Ｌの外端縁に跨がるように配置されてよい。従って、中央収縮領域ＣＥＲは、厚さ方向Ｔにおいて、吸収性本体１０と重なるように配置されてよい。剛性の高い中央収縮領域ＣＥＲにより、吸収性本体１０の前後方向Ｌの外端縁の周辺の剛性を高くすることができるので、吸収性本体１０の前後方向Ｌの外端縁を基点とした外装体５０（の第１低収縮領域ＬＥＲ１）の折れ曲がりを抑制できる。その結果、外装体５０がたくれることを低減でき、装着感の悪化を抑制しつつ着用者の身体を覆い続け易くすることができる。

中央収縮領域ＣＥＲは、厚さ方向Ｔにおいて、吸収コア２０と重ならない領域に配置されてよい。中央収縮領域ＣＥＲが収縮しても、吸収コア２０が一緒に収縮することを抑制できる。従って、吸収コア２０の吸収面積を確保することができ、排泄物の漏れをより抑制できる。

中央収縮領域ＣＥＲの幅方向Ｗの長さは、吸収コア２０の幅方向Ｗの長さの１／４よりも長くてよい。これにより、中央領域ＣＲの剛性を確保できる効果を得やすく、外装体５０がたくれることを低減することができる。

ここで、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの外側に位置する外装体５０の外側部分は、吸収性本体１０によって剛性が高くならない。このため、外装体５０の外側部分に中央収縮領域ＣＥＲが配置されると、外装体５０の外側部分が必要以上に縮むため、着用者が外装体５０による締め付けを感じ易くなり、装着感が悪化する可能性がある。そこで、中央収縮領域ＣＥＲの幅方向Ｗの外側縁は、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの内側に位置してよい。これにより、前外装体５０Ａの外側部分に中央収縮領域ＣＥＲが配置されず、装着感の悪化を抑制できる。

中央収縮領域ＣＥＲは、前後方向Ｌに延びてよく、前外装体５０Ａ（前胴回り域Ｓ１）の前後方向Ｌの外端部にまで達していてよい。これにより、剛性の高い中央収縮領域ＣＥＲが存在するため、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端部から前外装体５０Ａがたくれることを抑制できる。

或いは、中央収縮領域ＣＥＲは、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁からサイド接合部８０の前後方向Ｌの長さの２０％までの領域（以下、中央領域ＣＲの上部）よりも前後方向Ｌの内側にのみ配置されてよい。従って、中央収縮領域ＣＥＲは、中央領域ＣＲの上部に配置されなくてよい。中央領域ＣＲの上部の前後方向Ｌの長さは、例えば、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁から１０ｍｍ－１５ｍｍまでの領域であってよい。中央領域ＣＲの上部には、中央収縮領域ＣＥＲが配置されないため、中央領域ＣＲの上部の剛性を低く維持でき、着用者の肌触りの悪化を抑制できる。特に、前胴回り域Ｓ１において、中央領域ＣＲの上部は、着用者のへそに対応する領域である。着用者のへその周辺は、敏感な部分であるため、剛性の高い部分が存在することにより、着用者が肌に違和感を持つ可能性がある。中央領域ＣＲの上部において剛性を低く維持することで、着用者が肌に違和感を持たず、装着感の悪化を抑制できる。

中央収縮領域ＣＥＲに配置されている中央弾性部材６５の伸長倍率は、２倍以上であってよい。中央弾性部材６５の収縮により、前外装体５０Ａを構成する部材（例えば、前外装シート５２Ａ、前サイドトップシート５４Ａ、伸縮シート５６）が集まり、後述する中央収縮領域ＣＥＲの剛性が高くなる。これにより、前外装体５０Ａをたくれ難くすることができる。

なお、中央弾性部材６５の伸長倍率の測定は周知の方法で行えばよい。例えば次の方法にて測定できる。まず自然状態の吸収性物品１（例えば、使い捨ておむつ）において、測定対象の中央弾性部材６５のうち収縮性を発現する有効長部分（つまり伸長状態で前外装シート５２Ａ等に固定された部分）の幅方向Ｗの長さＨＯを測定する。次に吸収性物品１に生じていた皺が視認出来なくなる程に吸収性物品１を幅方向Ｗに最大に伸長した状態での、中央弾性部材６５の有効長部分の幅方向Ｗの長さＨ１を測定する。そして、「伸長倍率＝Ｈ１／Ｈ０」によって、幅方向Ｗの伸長倍率を算出できる。

第２前収縮領域ＥＲ２は、前弾性部材６０（第２前弾性部材６２）により収縮性を有する。本実施の形態では、第２前収縮領域ＥＲ２は、第２前弾性部材６２１から６２４により収縮する領域である。従って、第２前収縮領域ＥＲ２には、第２前弾性部材６２１から６２４が配置されている。また、本実施の形態では、第２前収縮領域ＥＲ２は、伸縮シート５６によって収縮性を有してよい。

第２前収縮領域ＥＲ２は、前胴回り域Ｓ１の幅方向Ｗの両側部から幅方向Ｗの内側へ延びる２つの収縮領域である。第２前収縮領域ＥＲ２は、第２低収縮領域ＬＥＲ２よりも幅方向Ｗの外側に配置されている。また、本実施の形態において、第２前収縮領域ＥＲ２は、前連続収縮領域ＦＣＲよりも前後方向Ｌの内側に位置する。従って、第２前収縮領域ＥＲ２は、第１前収縮領域ＥＲ１よりも前後方向Ｌにおいて内側に配置されている。

本実施の形態では、第１前収縮領域ＥＲ１は、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側に位置し、第２前収縮領域ＥＲ２は、第２低収縮領域ＬＥＲ２の幅方向Ｗの外側に位置するため、腹部の幅方向の側部の方に配置され易い。腹部の幅方向の側部は、腹部の幅方向の中央と比べると、お腹が膨らみ難い。お腹が膨らみ難い側部において、第１前収縮領域ＥＲ１及び第２前収縮領域ＥＲ２により前外装体５０Ａを身体に密着させることで、着用者の装着感の悪化を抑制しつつ前外装体５０Ａを保持し続けることができる。前外装体５０Ａがずれ落ちず、吸収性物品１を身体へ保持し続けることができる。

前連続収縮領域ＦＣＲは、前外装体５０Ａ（前胴回り域Ｓ１）の幅方向Ｗの一方の側部から他方の側部まで延びる領域である。前連続収縮領域ＦＣＲは、前弾性部材６０（第３前弾性部材６３）により収縮性を有する。具体的には、前連続収縮領域ＦＣＲは、第３前弾性部材６３１及び６３２により収縮する領域であり、第３前弾性部材６３１及び６３２が配置されている領域である。また、本実施の形態では、前連続収縮領域ＦＣＲは、伸縮シート５６により収縮性を有する。

前連続収縮領域ＦＣＲは、前後方向Ｌにおいて、第１前収縮領域ＥＲ１と第２前収縮領域ＥＲ２との間に配置されている。また、前連続収縮領域ＦＣＲは、前後方向Ｌにおいて、第１低収縮領域ＬＥＲ１と第２低収縮領域ＬＥＲ２との間に配置されている。

前連続収縮領域ＦＣＲの前後方向Ｌの外端縁は、第１前収縮領域ＥＲ１に配置されている第１前弾性部材６１により規定される。具体的には、前連続収縮領域ＦＣＲの前後方向Ｌの外端縁は、第１前弾性部材６１のうち前後方向Ｌにおいて最も内側に位置する第１前弾性部材６１９よりも内側の領域である。従って、前連続収縮領域ＦＣＲは、第３前弾性部材６３１よりも前後方向Ｌにおいて外側にも位置する。

同様に、前連続収縮領域ＦＣＲの前後方向Ｌの内端縁は、第２前収縮領域ＥＲ２に配置されている第２前弾性部材６２により規定される。具体的には、前連続収縮領域ＦＣＲの前後方向Ｌの外端縁は、第２前弾性部材６２のうち前後方向Ｌにおいて最も外側に位置する第２前弾性部材６２１よりも外側の領域である。従って、前連続収縮領域ＦＣＲは、第３前弾性部材６３２よりも前後方向Ｌにおいて内側にも位置する。

前後方向Ｌにおいて、前連続収縮領域ＦＣＲは、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁を起点として、サイド接合部８０の前後方向Ｌの長さの６０％から８０％までの領域に配置されてよい。サイド接合部８０の外端縁を起点として、サイド接合部８０の前後方向Ｌの長さの６０％から８０％までの領域は、一般的に、着用者の腹部の下端の凹みに対応する。当該領域に前連続収縮領域ＦＣＲを配置することで、前連続収縮領域ＦＣＲを腹部の下端の凹みに対応させることができ、前連続収縮領域ＦＣＲが股下側へずれ落ち難くなる。その結果、前外装体５０Ａが股下側へずれ落ちることを抑制でき、着用者の身体を覆い続け易くなる。また、腹部の下端の凹みを前連続収縮領域ＦＣＲに対応させることで、腹部の下端の凹みよりも上側（前後方向の外側）のお腹が膨らむ部分を、第１低収縮領域ＬＥＲ１に対応させることができる。これにより、腹部の下端の凹みよりも上側のお腹が膨らむ部分に対して吸収性物品１を密着させ過ぎず、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

なお、前連続収縮領域ＦＣＲは、例えば、Ｍサイズの吸収性物品１の場合、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁から５０ｍｍ～６５ｍｍの領域に配置されてよい。前連続収縮領域ＦＣＲは、例えば、Ｌサイズの吸収性物品１の場合、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁から６０ｍｍ～７５ｍｍの領域に配置されてよい。

図２に示すように、前連続収縮領域ＦＣＲは、厚さ方向Ｔにおいて、吸収コア２０と重なる領域に配置されてよい。前連続収縮領域ＦＣＲの収縮により吸収コア２０を着用者の身体に密着させることができるため、排泄物の漏れを抑制できる。

吸収コア２０は、厚さ方向Ｔにおいて前連続収縮領域ＦＣＲと重なる領域において周囲よりも坪量が低い低坪量部を有してよい。これにより、前連続収縮領域ＦＣＲと重なる低坪量部では、吸収コア２０の厚みが薄くなり易い。吸収コア２０の厚みが薄いほど、前連続収縮領域ＦＣＲの収縮力により、前外装体５０Ａを着用者の身体へ密着させ易くなる。従って、吸収性物品１が着用者の身体を覆い続け易くなる。さらに、吸収コア２０が吸水性ポリマーを含む場合、低坪量部では吸水性ポリマーの坪量も低くなり易い。このため、低坪量部において、吸水性ポリマーが排泄物を吸収することによって吸収コアが膨張し難くなり、吸収コア２０の厚みが厚くなることを低減できる。排泄後においても、前外装体５０Ａを着用者の身体へ密着させ易くなり、吸収性物品１が着用者の身体を覆い続け易くなる。従って、低坪量部における吸水性ポリマーの坪量は、低坪量部と異なる領域（例えば、第２低収縮領域ＬＥＲ２と厚さ方向Ｔにおいて重なる領域）における吸収コア２０の吸水性ポリマーの坪量よりも低くてよい。また、低坪量部におけるパルプの坪量は、低坪量部と異なる領域（例えば、第２低収縮領域ＬＥＲ２と厚さ方向Ｔにおいて重なる領域）における吸収コア２０のパルプの坪量よりも低くてよい。

第２低収縮領域ＬＥＲ２は、第２前収縮領域ＥＲ２よりも収縮力が低減されている領域である。ここで、第２低収縮領域ＬＥＲ２は、第１低収縮領域ＬＥＲ１と同様に収縮力を低減可能である。第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２では、収縮領域よりも収縮力が低減されているため、収縮領域と比較して、お腹が強く締め付けられることを低減できる。これにより、前胴回り域Ｓ１に配置されている前外装体５０Ａを、お腹に密着させ過ぎずに配置でき、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

また、低収縮領域（第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２）は、外装体の幅方向の中心を跨いで配置されていてよい。この場合、第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２は、着用者の腹部の幅方向の中央に配置される。一般的には、着用者の腹部の幅方向中央における形状は、腹部の下端の凹みから上側（前後方向Ｌの外側）に向かうにつれ、お腹が膨らむ。お腹の膨らみに対して低収縮領域（第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２）を配置することにより、前外装体５０Ａがお腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

第２低収縮領域ＬＥＲ２は、２つの第２前収縮領域ＥＲ２から幅方向Ｗにおいて挟まれている。第２低収縮領域ＬＥＲ２は、前連続収縮領域ＦＣＲよりも前後方向Ｌの内側に位置する。従って、第２低収縮領域ＬＥＲ２は、第１低収縮領域ＬＥＲ１よりも前後方向Ｌにおいて内側に配置されている。このような配置とすることで、前連続収縮領域ＦＣＲの収縮により、吸収性本体１０をより身体に密着させることができ、排泄物の漏れを抑制できる。一方で、前連続収縮領域ＦＣＲよりも前後方向Ｌの内側に第２低収縮領域ＬＥＲ２を配置することで、股下域Ｓ３側においても吸収性本体１０を広い領域で身体に沿わせることができ、排泄物の漏れを抑制できる。

第２低収縮領域ＬＥＲ２の幅方向Ｗの最大長さは、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの最大長さよりも短くてよい。すなわち、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの最大長さは、第２低収縮領域ＬＥＲ２の幅方向Ｗの最大長さよりも長くてよい。また、第１低収縮領域ＬＥＲ１の面積は、第２低収縮領域ＬＥＲ２の面積よりも大きくてよい。図６に示すように、腹部の上側は、腹部の下側に比べて、面積が広くかつ幅方向Ｗの長さも長い。従って、面積が大きく幅方向Ｗの最大長さが長い第１低収縮領域ＬＥＲ１が腹部の上側に配置し、面積が小さく幅方向Ｗの最大長さが短い第２低収縮領域ＬＥＲ２が腹部の下側に配置することで、お腹の膨らみの形状に対応する領域に第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２を配置することができる。第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２がお腹の形状に対応することにより、お腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

なお、中央領域ＣＲは、第２低収縮領域ＬＥＲ２を有してよい。中央領域ＣＲは、第１低収縮領域ＬＥＲ１と第２低収縮領域ＬＥＲ２と中央収縮領域ＣＥＲとにより構成されてよい。

図２から図５に示すように、本実施の形態では、吸収性物品１は、シート領域ＳＲを有している。シート領域ＳＲは、少なくとも伸縮シート５６により幅方向Ｗに収縮性を有する。シート領域ＳＲは、高収縮シート領域ＨＳＲと低収縮シート領域ＬＳＲとを有する。高収縮シート領域ＨＳＲは、シート領域ＳＲのうち、弾性部材（前弾性部材６０）が伸縮シート５６と厚さ方向において重なるように配置されている領域である。低収縮シート領域ＬＳＲは、シート領域ＳＲのうち、高収縮シート領域ＨＳＲよりも収縮力が低減され、かつ高収縮シート領域ＨＳＲよりも低い収縮性を有する領域である。

高収縮シート領域ＨＳＲでは、前弾性部材６０を伸縮シート５６と重なるように配置することで、収縮力を高くすることができる。一方で、低収縮シート領域ＬＳＲでは、前弾性部材６０の収縮力が低減されており、高収縮シート領域ＨＳＲよりも収縮力が低い。低収縮シート領域ＬＳＲと高収縮シート領域ＨＳＲとを幅方向Ｗに並べて配置することにより、幅方向Ｗにおいて着圧を変化させることができる。これにより、吸収性物品１を身体に密着させたい領域では、着圧を高くし、かつ吸収性物品１を身体の形状に沿わせて覆いたい領域では、着圧を低くすることがで、吸収性物品１を身体へ保持可能でありかつ着用者の装着感の悪化を抑制できる。また、糸状又は帯状の前弾性部材６０は、伸縮シート５６に比べて製造時にコントロールし易いため、生産難易度を向上させることなく、幅方向Ｗにおいて、シート領域ＳＲの着圧を変化させることができる。これにより、生産コストの増加を抑制しつつ、吸収性物品１を身体へ保持でき、かつ着用者の装着感の悪化を抑制できる。

本実施の形態では、高収縮シート領域ＨＳＲは、第１前収縮領域ＥＲ１、第２前収縮領域ＥＲ２（の一部）、中央収縮領域ＣＥＲに対応する。低収縮シート領域ＬＳＲは、第１低収縮領域ＬＥＲ１、第２低収縮領域ＬＥＲ２（の一部）に対応する。

低収縮シート領域ＬＳＲは、幅方向Ｗにおいて、高収縮シート領域ＨＳＲの間に配置されてよい。これにより、低収縮シート領域ＬＳＲの幅方向Ｗの両側で高収縮シート領域ＨＳＲの収縮により高収縮シート領域ＨＳＲを身体に密着させることができる。このため、高収縮シート領域ＨＳＲの間に配置されている低収縮シート領域ＬＳＲを身体から離れ難くすることができる。従って、低収縮シート領域ＬＳＲにおいて、吸収性物品１を身体の形状に沿わせつつも、身体へ保持することができる。なお、本実施の形態では、図２に示すように、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、幅方向Ｗにおいて、第１前収縮領域ＥＲ１の間に配置されている。また、第１低収縮領域ＬＥＲ１は、第１前収縮領域ＥＲ１と中央収縮領域ＣＥＲとの間に配置されている。

ここで、図９Ａに示すように、吸収性物品１の製造時には、搬送方向ＭＤにおいて、連続シート部材１００ｃを搬送することがある。連続シート部材１００ｃは、外装体５０を構成する連続シート（連続体）により構成される。例えば、連続シート部材１００ｃは、外装シート５２の連続体、サイドトップシート５４の連続体５４ｃ、伸縮シート５６の連続体５６ｃを有する。ここで、連続シート部材１００ｃに皺が寄らないように、連続シート部材１００ｃを搬送方向ＭＤに伸長させた状態で搬送することがある。このときの伸長（すなわち、連続シート部材１００ｃを伸長させる力Ｆ）によって、連続シート部材１００ｃが、搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤにおいて連続シート部材１００ｃの幅が小さくなることがあり（いわゆる、ネックイン）、連続シート部材１００ｃを安定して搬送できないことがある。

そこで、図９Ｂに示すように、シート領域ＳＲは、高収縮シート領域ＨＳＲと低収縮シート領域ＬＳＲとが、搬送方向ＭＤ（すなわち、幅方向Ｗ）に並んで配置されている第１領域（例えば、第１前収縮領域ＥＲ１と第１低収縮領域ＬＥＲ１との領域）と、幅方向Ｗにおいて高収縮シート領域ＨＳＲのみが配置されている第２領域（すなわち、前連続収縮領域ＦＣＲ）と、を有してよい。また、第２領域と、少なくとも第１領域の低収縮シート領域ＬＳＲとが、直交方向ＣＤ（すなわち、前後方向Ｌ）に並んで配置されてよい。これにより、第１領域の低収縮シート領域ＬＳＲと、高収縮シート領域ＨＳＲのみが配置されている第２領域とを直交方向ＣＤに並べて配置することで、直交方向ＣＤにおいて低収縮シート領域のみの領域が存在しなくなる。すなわち、高収縮シート領域ＨＳＲが搬送方向ＭＤにおいて連続的に配置されることとなる。連続シート部材１００ｃを伸長させる力Ｆが、高収縮シート領域ＨＳＲを伸長させる方向に働くのに対し、高収縮シート領域の収縮力ｆが伸長させる力Ｆに抗うように働く。連続的に配置されている高収縮シート領域ＨＳＲにより、高収縮シート領域の収縮力ｆが搬送方向ＭＤに沿って常に働くため、連続シート部材１００ｃを伸長させる力Ｆが弱まり、ネックインを低減できる。連続シート部材１００ｃを安定して搬送できるようになる。

本実施の形態では、吸収性物品１は、シート領域ＳＲを有する前外装体５０Ａを有する。これにより、前外装体５０Ａが着用者の胴回りに対して密着し易い領域と沿い易い領域を設けることができ、着用者の装着感の悪化を抑制しつつも、前外装体５０Ａを身体に保持し続けることができる。前外装体５０Ａがずれ落ちず、吸収性物品１を身体へ保持し続けることができる。

図２に示されるように、低収縮シート領域ＬＳＲは、前外装体５０Ａの幅方向Ｗの中心を跨いで配置されてよい。高収縮シート領域ＨＳＲは、低収縮シート領域ＬＳＲよりも幅方向Ｗのそれぞれの外側に位置してよい。これにより、低収縮シート領域ＬＳＲは、前外装体５０Ａの幅方向Ｗの中心を跨いで配置されているため、着用者の腹部の幅方向Ｗの中央に配置される。従って、お腹の膨らみに対して低収縮シート領域ＬＳＲを配置することができ、前外装体５０Ａがお腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。また、高収縮シート領域ＨＳＲが収縮することにより、高収縮シート領域ＨＳＲが低収縮シート領域ＬＳＲの幅方向Ｗのそれぞれの外側で、吸収性物品１を身体に密着させることができる。このため、低収縮シート領域ＬＳＲを身体から離れ難くすることができる。

また、低収縮シート領域ＬＳＲの両方の外側縁は、前後方向Ｌの外側に向かうにつれ、幅方向Ｗの外側に位置してよい。これにより、お腹の膨らみに対応するように低収縮シート領域ＬＳＲを配置することができる。前外装体５０Ａがお腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

また、低収縮シート領域ＬＳＲの前後方向Ｌの外端縁の幅方向Ｗの長さは、低収縮シート領域ＬＳＲの前後方向Ｌの内端縁の幅方向の長さの２倍以上であってよい。着用者の腹部の幅方向中央における形状は、腹部の下端の凹みから上側（前後方向Ｌの外側）に向かうにつれ、お腹が膨らむ。従って、腹部の上側の前胴回り域Ｓ１の幅方向Ｗの長さは、腹部の下側の前胴回り域Ｓ１の幅方向の長さよりも長い。低収縮シート領域ＬＳＲの外側縁の幅方向Ｗの長さを、低収縮シート領域ＬＳＲの内端縁の幅方向Ｗの長さの２倍以上とすることで、お腹の膨らみに対応するように低収縮シート領域ＬＳＲを配置することができる。前外装体５０Ａがお腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

また、低収縮シート領域ＬＳＲの幅方向Ｗの外側縁の少なくとも一部は、吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの外側に位置してよい。着用者の腹部の幅方向中央における形状は、腹部の下端の凹みから上側（前後方向の外側）に向かうにつれ、お腹が膨らむ。従って、お腹の膨らみが吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの外側にまで達することが多い。そこで、低収縮シート領域ＬＳＲの外側縁の少なくとも一部を吸収性本体１０の外側縁よりも幅方向Ｗの外側に位置させることで、低収縮シート領域ＬＳＲを、吸収性本体１０よりも幅方向Ｗの外側に位置するお腹の膨らみを含む領域に配置することができる。前外装体５０Ａがお腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

また、高収縮シート領域ＨＳＲの一部は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収性本体１０と重なってよい。お腹の膨らみに対して低収縮シート領域ＬＳＲを配置しつつも、高収縮シート領域ＨＳＲの収縮により、吸収性本体１０を身体に密着させることができる。これにより、排泄物の漏れを抑制できる。また、高収縮シート領域ＨＳＲの一部は、厚さ方向Ｔにおいて、吸収コア２０と重なってよい。お腹の膨らみに対して低収縮シート領域ＬＳＲを配置しつつも高収縮シート領域ＨＳＲの収縮により、吸収コア２０を身体に密着させることができる。これにより、排泄物の漏れを抑制できる。

また、低収縮シート領域ＬＳＲを構成する伸縮シート５６に、１以上の切れ目が形成されてよい。切れ目は、伸縮シート５６を貫通してよいし、伸縮シート５６を貫通しなくてもよい。伸縮シート５６上に形成されているスリットであってもよく、開孔であってもよい。従って、第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２における伸縮シート５６において、１以上の切れ目が生成されてよい。１以上の切れ目が形成されている伸縮シート部分は、収縮力が働かなくなるため、低収縮シート領域ＬＳＲにおける伸縮シート５６の収縮力をさらに低減することができる。吸収性物品１を身体の形状にさらに沿わせることができ、着用者の装着感の悪化をさらに抑制できる。

ここで、上述の第１の方法で述べたように、切断された前弾性部材６０が収縮することにより低収縮領域（例えば、第１低収縮領域ＬＥＲ１）が設けられる場合、前弾性部材６０の非固定部分は、厚さ方向Ｔにおいて低収縮シート領域ＬＳＲと重なってよい。また、前弾性部材６０の非固定部分は、製造時における搬送等により、高収縮シート領域ＨＳＲと重なってよい。従って、前弾性部材６０の非固定部分は、伸縮シート５６と重なってよい。ここで、前弾性部材６０の非固定部分は、切断により前弾性部材６０が収縮した部分である。このため、低収縮シート領域ＬＳＲは、伸長状態の糸状又は帯状の前弾性部材６０と厚さ方向Ｔにおいて重なっていない。従って、低収縮シート領域ＬＳＲにおける収縮性は、伸縮シート５６のみによって決まるため、低収縮シート領域ＬＳＲにおける収縮性をコントロールし易くなる。また、非固定部分は、高収縮シート領域ＨＳＲに配置（固定）されている前弾性部材６０の固定部分と連なっているため、低収縮シート領域ＬＳＲと高収縮シート領域ＨＳＲとの境界から延びている。従って、着用者が非固定部分を視認可能である場合、低収縮シート領域ＬＳＲの境界を視認し易くなり、身体（お腹）の形状に沿って覆われる領域を把握し易くなる。このため、非固定部分が存在することにより、着用者の安心感を得易い。

伸縮シート５６の伸長倍率は、伸縮シート５６と厚さ方向Ｔにおいて重なっている前弾性部材６０の伸長倍率よりも低くてよい。これにより、お腹の膨らみに対御する低収縮シート領域ＬＳＲの収縮力を低くすることができる。低収縮シート領域ＬＳＲが、お腹の膨らみに密着し過ぎることを抑制し、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

次に、後胴回り域Ｓ２（後外装体５０Ｂ）における領域ついて説明する。図２等に示すように、後胴回り域Ｓ２（後外装体５０Ｂ）は、後連続収縮領域ＲＣＲ、後収縮領域ＲＥＲ、後低収縮領域ＲＬＲを有する。

後連続収縮領域ＲＣＲは、後外装体５０Ｂ（後胴回り域Ｓ２）の幅方向Ｗの一方の側部から他方の側部まで延びる領域である。また、後連続収縮領域ＲＣＲは、前外装体５０Ａと後外装体５０Ｂとが接合された状態において、前連続収縮領域ＦＣＲと幅方向Ｗにおいて隣接している。後連続収縮領域ＲＣＲは、後弾性部材７０（第１後弾性部材７１）により収縮性を有する。ここで、前外装体５０Ａと後外装体５０Ｂとが接合された状態において、前連続収縮領域ＦＣＲと後連続収縮領域ＲＣＲとを幅方向Ｗに隣接させることで、着用時において、前連続収縮領域ＦＣＲと後連続収縮領域ＲＣＲとにより構成される収縮性を有する領域を着用者の胴回りを一周覆うように配置できる。この連続的に一周する領域において吸収性物品１を身体に保持でき、外装体５０が股下側へずれ落ちることを抑制できる。これにより、前胴回り域Ｓ１において、第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２により着用者の装着感の悪化を抑制しつつも、前連続収縮領域ＦＣＲと後連続収縮領域ＲＣＲとにより着用者の身体を覆い続け易くすることができる。

本実施の形態では、後連続収縮領域ＲＣＲは、第１後弾性部材７１１から７１７及び、第１後弾性部材７１ａから７１ｃにより収縮性を有する領域である。従って、後連続収縮領域ＲＣＲには、第１後弾性部材７１が配置されている。後連続収縮領域ＲＣＲは、第１後連続収縮領域ＲＣＲ１と第２後連続収縮領域ＲＣＲ２とを有する。

第１後連続収縮領域ＲＣＲ１は、前外装体５０Ａと後外装体５０Ｂとが接合された状態において、前連続収縮領域ＦＣＲと幅方向Ｗにおいて直接隣接していない領域である。第１後連続収縮領域ＲＣＲ１は、第１後弾性部材７１１から７１７により構成される。なお、本実施の形態では、第１後連続収縮領域ＲＣＲ１は、第１前収縮領域ＥＲ１に幅方向Ｗにおいて隣接している。これにより、第１後弾性部材７１を幅方向Ｗにおいて隣接して配置することで、前後方向Ｌにおいて第１前収縮領域ＥＲ１と同じ位置で腹側と背側との両方から吸収性物品１を身体に密着させることができる。

第２後連続収縮領域ＲＣＲ２は、前外装体５０Ａと後外装体５０Ｂとが接合された状態において、前連続収縮領域ＦＣＲと幅方向Ｗにおいて直接隣接している領域である。第２後連続収縮領域ＲＣＲ２は、第１後弾性部材７１ａから７１ｃにより構成される。第２後連続収縮領域ＲＣＲ２は、第１後連続収縮領域ＲＣＲ１よりも前後方向Ｌの内側に配置されている。なお、第２後連続収縮領域ＲＣＲ２が前連続収縮領域ＦＣＲと隣接しているため、後連続収縮領域ＲＣＲは、前連続収縮領域ＦＣＲと隣接している。

ここで、前連続収縮領域ＦＣＲに配置されている第３前弾性部材６３の伸長倍率は、後連続収縮領域ＲＣＲに配置されている第１後弾性部材７１の伸長倍率よりも高くてよい。ここで、着用者の腹部の凹みは、腹部の下端の凹みが幅方向の中央から幅方向Ｗの側部に向かうにつれ、上側に向かう。一方で、着用者の背中の凹みは、腹部の幅方向Ｗの中央の凹みよりも上側に位置し、腹部の側部の凹みと略連なっている。着用者の背中の凹みは、臀部の膨らみよりも上側に位置する。このため、後連続収縮領域ＲＣＲが臀部の膨らみよりも上側に位置することにより、臀部の膨らみによって、後連続収縮領域ＲＣＲが股下側へずれ下がり難い（図７参照）。このため、第３前弾性部材６３の伸長倍率を高くすることで、前連続収縮領域ＦＣＲが股下側へずれ下がり落ちることを抑制することで、連続的に一周する領域をバランス良く股下側へずれ下がり落ちることを抑制でき、吸収性物品１が着用者の身体を覆い続け易くすることができる。なお、伸長倍率は、上述した方法にて測定できる。

また、第１前収縮領域ＥＲ１に配置されている第１前弾性部材６１の収縮力は、第１前収縮領域ＥＲ１に隣接する後連続収縮領域ＲＣＲに配置されている第１後弾性部材７１の収縮力よりも大きくてよい。第１後弾性部材７１を第１前収縮領域ＥＲ１に幅方向Ｗにおいて隣接して配置することで、前後方向Ｌにおいて第１前収縮領域ＥＲ１と同じ位置で腹側と背側との両方から吸収性物品１を身体に密着させることができる。第１前収縮領域ＥＲ１は、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側に配置されているため、背側の第１後弾性部材７１より収縮力を大きくすることで、前胴回り域Ｓ１の方から前外装体５０Ａがずれ落ちることを抑制できる。

なお、弾性部材の収縮力は、例えば、次の方法にて測定できる。吸収性物品１に生じていた皺が視認出来なくなる程に吸収性物品１を前後方向Ｌに最大に伸長した状態での、弾性部材の有効長部分の幅方向Ｗの長さＨ０を測定する。次に、弾性部材を吸収性物品１から取り外して、弾性部材の有効長部分の幅方向Ｗの長さＨ１を測定する。そして、「収縮力＝Ｈ０／Ｈ１」によって、弾性部材の収縮力を算出できる。

なお、収縮力の代わりに、第１前弾性部材６１の太さを規定する番手が、第１後弾性部材７１の番手よりも小さくてよい。第１前弾性部材６１の伸長倍率が、第１後弾性部材７１の伸長倍率よりも大きくてよい。

また、後連続収縮領域ＲＣＲは、厚さ方向Ｔにおいて、吸収コア２０と重ならない領域に配置されてよい。これにより、吸収コア２０の剛性により、後連続収縮領域ＲＣＲによる収縮力が低減することを抑制できる。これにより背側の方で吸収性物品１を身体により密着させることで、後胴回り域Ｓ２だけでなく、前胴回り域Ｓ１の方から前外装体５０Ａがずれ落ちることを抑制できる。

後収縮領域ＲＥＲは、第２後弾性部材７２１から７２４により収縮する領域であり、第２後弾性部材７２１から７２４が配置されている領域である。

後収縮領域ＲＥＲは、後胴回り域Ｓ２の幅方向Ｗの両側部から幅方向Ｗの内側へ延びる２つの収縮領域である。後収縮領域ＲＥＲは、後低収縮領域ＲＬＲよりも幅方向Ｗの外側に配置されている。

後低収縮領域ＲＬＲは、後収縮領域ＲＥＲよりも収縮力が低減されている領域である。後低収縮領域ＲＬＲは、第１低収縮領域ＬＥＲ１と同様に収縮力を低減可能である。

後低収縮領域ＲＬＲは、幅方向Ｗにおいて、２つの後収縮領域ＲＥＲの間に配置されている。後低収縮領域ＲＬＲは、前後方向Ｌにおいて、後連続収縮領域ＲＣＲよりも内側に配置されている。

なお、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁（すなわち、前外装体５０Ａのウエスト開口）は、後外装体５０Ｂの前後方向Ｌの外端縁（すなわち、後外装体５０Ｂのウエスト開口）よりも、吸収性本体１０の前後方向の中心Ｏに近くてよい。すなわち、吸収性本体１０は、前外装体５０Ａ側に寄っていてもよい。この場合、前胴回り域Ｓ１では、吸収性本体１０の前後方向Ｌの外端縁からウエスト開口までの距離が短くなる。従って、前外装体５０Ａが、たくれた場合には、当該距離がさらに短くなり、前外装体のウエスト開口から排泄物が漏れ易くなる。そこで、前胴回り域Ｓ１において中央収縮領域ＣＥＲを配置することで、前外装体５０Ａがたくれ難くなり、ウエスト開口から排泄物が漏れることを低減できる。なお、他の実施の形態において、後胴回り域Ｓ２において中央収縮領域ＣＥＲが存在する場合にも同様の効果を得ることができる。

他の実施の形態において、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁（すなわち、前外装体５０Ａのウエスト開口）は、後外装体５０Ｂの前後方向Ｌの外端縁（すなわち、後外装体５０Ｂのウエスト開口）よりも、吸収性本体１０の前後方向の中心に遠くてよい。すなわち、吸収性本体１０は、後外装体５０Ｂ側に寄っていてもよい。これにより、前胴回り域Ｓ１では、吸収性本体１０の前後方向の外端縁からウエスト開口までの距離が長くなる。当該距離が長くなることで、前外装体５０Ａがたくれ得る面積が増加する。そこで、前胴回り域Ｓ１において中央収縮領域ＣＥＲを配置することで、前外装体５０Ａがたくれ難くなり、前外装体５０Ａがたくれる面積を低減することができる。なお、他の実施の形態において、後胴回り域Ｓ２において中央収縮領域ＣＥＲが存在する場合にも同様の効果を得ることができる。

なお、吸収性本体１０の前後方向の中心Ｏは、吸収性本体１０を前後方向Ｌに２等分した場合の中点である。当該中点からの前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁までの最短距離と、当該中点からの後外装体５０Ｂの前後方向Ｌの外端縁までの最短距離とを比較することにより、吸収性本体１０の中心Ｏへの近さを測定できる。

（３）その他実施形態
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

上述の実施の形態では、第１低収縮領域ＬＥＲ１と中央収縮領域ＣＥＲとを有する中央領域ＣＲを有する胴回り域は、前胴回り域Ｓ１である。ここで、着用者のお腹は、一般的に、へそよりも上側において出っ張っており、へそよりも下側の下腹部（特に、下腹部のくびれ）において引っ込んでいる。従って、へそよりも上側に配置されるウエスト開口から股下側に向かってお腹の胴回りの長さが短くなるため、お腹側に配置される前外装体５０Ａは、背中側に配置される後外装体５０Ｂに比べてたくれ易い。そこで、中央領域ＣＲを有する胴回り域が前胴回り域であることで、中央収縮領域ＣＥＲを有する前外装体５０Ａが腹側に配置されるため、たくれ易いお腹側の前外装体５０Ａのたくれを低減することができる。

また、中央領域ＣＲを有する胴回り域は、後胴回り域Ｓ２であってもよい。この場合、吸収性物品１を着用者へ着用させる際において吸収性物品１を引き上げによって、後外装体５０Ｂが臀部の出っ張りに引っ掛かり、後外装体５０Ｂがたくれるおそれがある。しかしながら、中央収縮領域ＣＥＲが存在することで、中央領域ＣＲの剛性が上がるため、後外装体５０Ｂが臀部の出っ張りに引っ掛かったとしても、後外装体５０Ｂがたくれる難くすることができる。

上述において、中央収縮領域ＣＥＲの一部が、吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側に配置されていたが、これに限られない。中央収縮領域ＣＥＲの全部が、吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側に配置されてもよい。

上述において、中央領域ＣＲ（第１低収縮領域ＬＥＲ１）の前後方向Ｌの外側において、前弾性部材６０が配置されていない領域（例えば、前弾性部材６０による収縮力が０の領域）が配置されてよい。当該領域は、前外装体５０Ａ（前胴回り域Ｓ１）の前後方向Ｌの外端部にまで達していてよい。

上述において、吸収性物品１は、前連続収縮領域ＦＣＲが配置されていたが、これに限られない。前連続収縮領域ＦＣＲが設けられなくてもよい。例えば、第１低収縮領域ＬＥＲ１と第２低収縮領域ＬＥＲ２とが、前後方向Ｌに連続して配置されていてもよい。これにより、前外装体５０Ａが着用者の身体の形状にさらに沿って身体を覆うことができ、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

上述において、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側縁は、吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側において外側領域ＯＲに配置されていたが、これに限られない。第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側縁は、吸収性本体１０よりも前後方向Ｌの外側において外側領域ＯＲよりも幅方向Ｗの内側に配置されてよい。これにより、前外装体５０Ａがたくれることを低減できる。

上述において、吸収性物品１は、伸縮シート５６を有していたが、これに限られない。吸収性物品１は、伸縮シート５６を有さなくてよい。これにより、第１低収縮領域ＬＥＲ１及び第２低収縮領域ＬＥＲ２において、収縮力をより低減することができるため、前外装体５０Ａが着用者の身体の形状にさらに沿って身体を覆うことができ、着用者の装着感の悪化を抑制できる。

上述の実施形態では、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁と前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁（いわゆる、ウエスト開口）との前後方向Ｌの長さが一致していた。このため、サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁を起点として、サイド接合部８０の前後方向Ｌの長さの領域（例えば、０－６０％領域など）を規定していたが、これに限られない。サイド接合部８０の前後方向Ｌの外端縁よりも前後方向Ｌの外側に、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁が存在する場合、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁を起点として当該領域を規定してもよい。この場合、前外装体５０Ａの前後方向Ｌの外端縁からサイド接合部８０の前後方向Ｌの内端縁までの長さを基準として、０－６０％領域、０－４０％領域などを規定してよい。

上述の実施形態では、前外装体５０Ａの幅方向Ｗの中心から第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅方向Ｗの外側縁までの長さ（以下、第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅長さ）は、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの最も外側において、最大になっていたが、これに限られない。第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅長さは、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの最外縁から吸収性本体１０の前後方向Ｌの外側縁の間のいずれかにおいて、最大になってもよい。従って、第１低収縮領域ＬＥＲ１の前後方向Ｌの最も外側における第１低収縮領域ＬＥＲ１の幅長さは、第１低収縮領域ＬＥＲ１の最大幅長さよりも短くてよい。この場合、第１低収縮領域ＬＥＲ１の最大幅長さを構成する第１前弾性部材６１の幅方向Ｗの長さよりも、前後方向Ｌの外側に位置する第１前弾性部材６１の幅方向Ｗの長さが短くてよい。

収縮領域よりも収縮力が低減されている領域が吸収性本体の前後方向の外側に配置されている吸収性物品であって、装着感の悪化を抑制しつつ着用者の身体を覆い続け易い吸収性物品を提供することができる。

１ ：吸収性物品
１０ ：吸収性本体
１５ ：脚回り開口部
２０ ：吸収コア
３０ ：表面シート
４０ ：裏面シート
５０ ：外装体
５０Ａ ：前外装体
５０Ｂ ：後外装体
５２ ：外装シート
５２Ａ ：前外装シート
５２Ｂ ：後外装シート
５４ ：サイドトップシート
５４Ａ ：前サイドトップシート
５４Ｂ ：後サイドトップシート
５６ ：伸縮シート
６０ ：前弾性部材
６１、６１１－６１９：第１前弾性部材
６２、６２１－６２４：第２前弾性部材
６３、６３１、６３２：第３前弾性部材
６５ ：中央弾性部材
７０ ：後弾性部材
７１、７１１－７１７、７１ａ－７１ｃ：第１後弾性部材
７２、７２１－７２４：第２後弾性部材
８０ ：サイド接合部
８５ ：接着部
ＣＥＲ ：中央収縮領域
ＣＲ ：中央領域
ＥＲ１ ：第１前収縮領域
ＥＲ２ ：第２前収縮領域
ＦＣＲ ：前連続収縮領域
ＬＥＲ ：低収縮領域
ＬＥＲ１ ：第１低収縮領域
ＬＥＲ２ ：第２低収縮領域
ＲＣＲ ：後連続収縮領域
ＲＣＲ１ ：第１後連続収縮領域
ＲＣＲ２ ：第２後連続収縮領域
ＲＥＲ ：後収縮領域
ＲＬＲ ：後低収縮領域
ＳＲ ：シート領域
ＬＳＲ ：低収縮シート領域
ＨＳＲ ：高収縮シート領域
Ｓ１ ：前胴回り域
Ｓ２ ：後胴回り域
Ｓ３ ：股下域

Claims (9)

1. 前後方向と、前記前後方向に直交する幅方向と、
   前記幅方向に伸長した状態で配置された弾性部材と、
   第１胴回り域と、第２胴回り域と、前記第１胴回り域及び前記第２胴回り域に前記前後方向で挟まれている股下域と、
   吸収コアを有し、かつ少なくとも前記股下域に配置されている吸収性本体と、
   前記第１胴回り域に配置される第１外装体と前記第２胴回り域に配置される第２外装体とを接合し、かつ前記前後方向に延びるサイド接合部と、を有する吸収性物品であって、
   前記第１胴回り域は、
   前記弾性部材により収縮性を有し、かつ前記第１胴回り域の前記幅方向の両側部から前記幅方向の内側へ延びる２つの収縮領域と、
   前記幅方向において前記２つの収縮領域の間に配置されている中央領域と、を有し、
   前記中央領域は、
   前記収縮領域よりも収縮力が低減されている低収縮領域と、
   前記幅方向において前記収縮領域から離れて配置され、かつ前記低収縮領域よりも高い収縮性を有する中央収縮領域と、を有し、
   前記中央収縮領域の少なくとも一部は、前記吸収性本体よりも前記前後方向の外側に配置されており、
   前記中央収縮領域は、前記サイド接合部の前記前後方向の外端縁から前記サイド接合部の前記前後方向の長さの２０％までの領域よりも前記前後方向の内側にのみ配置されている、吸収性物品。
2. 前記中央収縮領域は、前記吸収性本体の前記前後方向の外端縁に跨がるように配置されている請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記中央収縮領域は、厚さ方向において、前記吸収コアと重ならない領域に配置されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記中央収縮領域の外側縁は、前記吸収性本体の外側縁よりも前記幅方向の内側に位置する請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
5. 前記中央収縮領域の前記幅方向の長さは、前記吸収コアの前記幅方向の長さの１／４よりも長い請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
6. 前記中央収縮領域は、前記吸収コアの前記幅方向の中心を通りかつ前記前後方向に延びる中心線を跨がって配置されており、
   前記幅方向において前記中央収縮領域と前記収縮領域との間に配置されている前記低収縮領域の前記幅方向の最大長さは、前記中央収縮領域の前記幅方向の長さよりも長い請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
7. 前記第１胴回り域に配置される第１外装体の前記前後方向の外端縁は、前記第２胴回り域に配置される第２外装体の前記前後方向の外端縁よりも、前記吸収性本体の前記前後方向の中心に近い請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
8. 前記第１胴回り域に配置される第１外装体の前記前後方向の外端縁は、前記第２胴回り域に配置される第２外装体の前記前後方向の外端縁よりも、前記吸収性本体の前記前後方向の中心から遠い請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
9. 前記第１胴回り域は、前胴回り域である請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。

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