JP7127319B2 - 電子端末、電子時計、セキュリティ設定方法及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、電子端末、電子時計、セキュリティ設定方法及びプログラムに関する。

電子マネーやクレジットカードの決済を行うことができる携帯電話が普及してきている。また、特許文献１には、電子マネーの決済を行うことができる携帯電話において、電子マネーのチャージ残高がゼロになった場合に、その電子マネーサービスに代わって支払い処理を行うアプリケーションを提供する通信端末装置等が記載されている。

特開２０１０－２７１８８９号公報

特許文献１に記載されている通信端末装置は、種類の異なる電子マネーサービスを支払い代行アプリケーションが連携させることによって、支払い代行を行えるようにしている。しかし、この通信端末装置はセキュリティに関しての考慮はされていないため、例えば通信端末装置を誰かに盗まれた場合などには、利用可能な電子マネーサービスのチャージ残高を全て使われてしまうおそれがある。つまり、従来の通信端末装置における決済機能は、セキュリティ技術に改善の余地がある。

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、決済機能を使用する際のセキュリティを高める技術を改善する電子端末、電子時計、セキュリティ設定方法及びプログラムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の電子端末は、
決済機能を使用可能な電子端末であって、
ユーザに装着されているか否かを検知する装着検知部と、
無線通信装置と近距離無線で通信する通信部と、
前記通信部により定期的に前記無線通信装置と無線接続を試み、前記装着検知部及び前記通信部で得られた情報に基づいて前記決済機能の使用の可否を変更する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記通信部により前記無線通信装置から送信されたデータを認証基準時間の間連続受信しない限り、前記決済機能を使用不可にさせ、前記無線接続の成功の確率が高ければ前記認証基準時間を短くする、
ことを特徴とする電子端末である。

本発明によれば、決済機能を使用する際のセキュリティを高める技術を改善することができる。

本発明の実施形態１に係るセキュリティ設定システムの構成例を示す図である。 実施形態１に係る電子時計の構成例を示す図である。 実施形態１に係る無線通信装置の構成例を示す図である。 実施形態１に係る電子時計のセキュリティ状態を説明する図である。 実施形態１に係る電子時計のセキュリティ設定処理のフローチャートである。 実施形態１に係る電子時計の第１段階認証処理のフローチャートである。 実施形態１に係る電子時計の第２段階認証処理のフローチャートである。 実施形態１に係る電子時計の第３段階認証処理のフローチャートである。 実施形態１に係る無線通信装置の解除通知処理のフローチャートである。 本発明の実施形態２に係る電子時計のセキュリティ設定処理のフローチャートである。 実施形態２に係る電子時計の第１段階認証処理のフローチャートである。 実施形態２に係る電子時計の第２段階認証処理のフローチャートである。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。

（実施形態１）
本発明の実施形態１に係るセキュリティ設定システム１は、図１に示すように、電子時計１００と、無線通信装置２００と、を備える。電子時計１００は、計時機能、近距離無線通信機能及び決済機能を備える腕時計型の電子端末である。電子時計１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥという。）等の近距離無線通信規格に基づいて、無線通信装置２００と無線通信を行う。無線通信装置２００は、電子時計１００と通信可能な近距離無線通信機能を備える携帯可能な電子機器である。無線通信装置２００は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型端末、ウェアラブル端末等である。

実施形態１に係る電子時計１００は、図２に示すように、ハードウェア構成として、マイクロコントローラ１１０と、発振回路１１１と、通信部１３１と、表示部１３２と、操作部１３３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１３４と、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）部１３５と、装着検知部１３６と、を備える。

マイクロコントローラ１１０は、分周回路１１２と、計時回路１１３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１１４と、制御部１２０と、を備える。なお、分周回路１１２、計時回路１１３及びＲＡＭ１１４は、マイクロコントローラ１１０の内部に限られず、マイクロコントローラ１１０の外部に設けられてもよい。また、発振回路１１１及びＲＯＭ１３４は、マイクロコントローラ１１０の外部に限られず、マイクロコントローラ１１０の内部に設けられてもよい。

発振回路１１１は、水晶振動子等の振動子を発振させて、所定の周波数信号（クロック信号）を生成して出力する。

分周回路１１２は、発振回路１１１から入力された周波数信号を計時回路１１３や制御部１２０が利用する周波数の信号に分周して出力する。分周回路１１２が出力する信号の周波数は、制御部１２０による設定に基づいて変更されてもよい。

計時回路１１３は、分周回路１１２から入力された信号の振動回数を計数することによって現在時刻を計時する。なお、計時回路１１３は、所定の時間（例えば１秒）毎にＲＡＭ１１４に記憶させる値を変化させるソフトウェアにより構成されてもよいし、或いは、専用のハードウェアにより構成されてもよい。計時回路１１３が計時する時刻は、所定のタイミングからの累積時間、ＵＴＣ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｉｍｅ、協定世界時）、ＪＳＴ（Ｊａｐａｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｔｉｍｅ、日本標準時）等の各地の標準時、又は予め設定された都市の時刻（地方時）等のうち何れであってもよい。また、この計時回路１１３が計時する時刻は、必ずしも年月日時分秒の形式でなくてもよい。なお、本実施形態において、発振回路１１１、分周回路１１２及び計時回路１１３により日時を計時する計時部が構成される。

ＲＡＭ１１４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性のメモリであり、ＲＯＭ１３４とともに記憶部を構成する。ＲＡＭ１１４は、ワークメモリとして、一時的なデータ、各種設定データ、表示部１３２に表示する画像データ等を記憶する。本実施形態において、画像データとは、例えば現在時刻、年月日、曜日、バッテリ残量等を表す画像データである。

制御部１２０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で構成され、各種演算処理を行い、電子時計１００の全体動作を統括制御する。制御部１２０は、ＲＯＭ１３４に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１１４をワークメモリとして用いながら、電子時計１００の各種機能に係る演算制御、表示制御等を行う。また、制御部１２０はタイマー機能を備え、所定の時間が経過したか否かを計測することができる。

通信部１３１は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＢＢ（Ｂａｓｅ Ｂａｎｄ）回路、アンテナ等を備え、無線通信装置２００と近距離無線通信規格（ＢＬＥ規格等）に基づいて無線通信を行う。近距離無線通信規格はＢＬＥ規格に限られないが、実施形態１では通信部１３１はＢＬＥ規格に基づいて無線通信を行うものとする。

表示部１３２は、時刻や各種機能に係るデータを表示する。本実施形態において、表示部１３２は、時刻をデジタル表示する液晶パネルを備えるが、これに限られない。例えば、表示部１３２は、秒針、分針、時針等を備え、時刻をアナログ表示するものであってもよい。また、表示部１３２は、秒針、分針、時針等に加えて液晶パネルも備え、時刻を各針でアナログ表示し、さらに液晶パネルに日時や各種機能に係るデータを表示するものであってもよい。

操作部１３３は、ユーザからの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた電気信号を入力信号としてマイクロコントローラ１１０に送る。操作部１３３は、例えば、押しボタンスイッチ、りゅうず、ベゼル等を含む。あるいは、操作部１３３として、タッチセンサが、表示部１３２の表示画面に重ねて設けられ、表示画面とともにタッチパネルを構成してもよい。この場合、タッチセンサは、当該タッチセンサへのユーザの接触動作に係る接触位置や接触態様を検知し、検知された接触位置や接触態様に応じた操作信号をマイクロコントローラ１１０に送る。

ＲＯＭ１３４は、マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、ＲＡＭ１１４とともに記憶部を構成する。ＲＯＭ１３４は、制御プログラムや初期設定データが記憶されている。ＲＯＭ１３４に記憶されている制御プログラムには、後述するセキュリティ設定処理のためのプログラムが含まれている。

ＮＦＣ部１３５は、電子マネー及びクレジットカードに関するデータを記憶するメモリ、アンテナ等を備え、ＮＦＣ通信規格（例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触型ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードの通信規格）により、外部のリーダ／ライタと通信する。ＮＦＣ部１３５により、電子時計１００は、電子マネーの非接触型ＩＣカードや、クレジットカード機能の付いている非接触型ＩＣカードと同等の機能を備えることができる。

装着検知部１３６は、電子時計１００が腕に装着されているか否かを検知するセンサを備える。例えば、装着検知部１３６は、電子時計１００が腕と接触していることを検知する静電容量タイプのタッチセンサ、電子時計１００の裏蓋の温度変化を検知する温度センサ、電子時計１００のバックルが留められたか否かを検知するスイッチ等を備える。

電子時計１００の制御部１２０は、ＲＯＭ１３４に記録されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができるが、このような制御部１２０による種々の機能の１つにＢＬＥ連携機能がある。ＢＬＥ連携機能とは、電子時計１００が、ＢＬＥ規格で接続した無線通信装置２００と連携し、電子時計１００で無線通信装置２００内の個人情報閲覧や情報書換等、また、無線通信装置２００からの通知の受信等が行えるようになる機能である。

以上、実施形態１に係る電子時計１００の構成について説明した。続いて、実施形態１に係る無線通信装置２００の機能構成について説明する。図３に示すように、無線通信装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３１と、表示部２３２と、操作部２３３と、を備える。

制御部２１０は、ＣＰＵ等のプロセッサを備え、記憶部２２０に記憶されたプログラムを実行することにより、無線通信装置２００の全体の動作を制御する。制御部２１０は、マルチスレッド機能に対応しており、複数のスレッド（異なる処理の流れ）を並行して実行することができる。

記憶部２２０は、ＲＯＭや、ＲＡＭを備え、制御部２１０が実行するプログラムや、必要なデータを記憶する。

通信部２３１は、ＲＦ回路、ＢＢ回路、アンテナ等を備え、電子時計１００と近距離無線通信規格（ＢＬＥ規格等）に基づいて無線通信を行う。近距離無線通信規格はＢＬＥ規格に限られないが、実施形態１では通信部２３１はＢＬＥ規格に基づいて無線通信を行うものとする。また、通信部２３１は、電子時計１００が送信している電波を受信した際の電波強度の指標であるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の値を取得することができる。

表示部２３２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏ－Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等を備える。

操作部２３３は、例えば、操作ボタンやタッチパネル等を備え、ユーザの操作を受け付けるインタフェースである。

以上、実施形態１に係る無線通信装置２００の構成について説明した。なお、電子時計１００と無線通信装置２００とは、ＢＬＥ規格により無線接続できるようにするために、購入後にペアリングして、機器登録情報を機器同士でお互いに交換し登録しておく。電子時計１００は無線通信装置２００とＢＬＥ規格で通信する際には、ペアリング済みの無線通信装置２００としか通信できないようにすることでセキュリティを高めることができるが、無線通信装置２００との通信状況に応じて電子時計１００の機能を制限することによってさらにセキュリティを高めることができる。このための処理（電子時計１００のセキュリティを高めるためのセキュリティ設定処理）は、図４に示すような、電子時計１００のセキュリティ状態を、初期状態、第１段階状態、第２段階状態、第３段階状態という複数の段階に切り換える処理である。

初期状態とは、電子時計１００が時計としての標準機能（時計、ストップウォッチ、アラーム等の機能）のみを行える状態である。第１段階状態とは、電子時計１００が時計としての標準機能に加えて、ＢＬＥ連携機能を使用可能な状態である。第２段階状態とは、電子時計１００が第１段階状態の機能に加えて、電子マネーを使用した決済機能を使用可能な状態である。第３段階状態とは、電子時計１００が第２段階状態の機能に加えて、クレジットカードを使用した決済機能を使用可能な状態である。なお、一般に、電子マネーの決済限度額よりも、クレジットカードの決済限度額の方が高額であるため、本実施形態では、クレジットカードの決済機能を最もセキュリティレベルの高い状態（第３段階状態）でしか使用できないようにしている。

電子時計１００のセキュリティ設定の状態遷移について、図４を参照して説明する。電子時計１００は、起動すると、まず初期状態になる。そして、ユーザが電子時計１００を腕に装着すると、電子時計１００はペアリング済みの無線通信装置２００と無線接続して第１段階状態に遷移する。その後、電子時計１００は無線通信装置２００との通信により認証されると第２段階状態に遷移する。その後、ユーザが電子時計１００または無線通信装置２００にパスワードを入力すると第３段階状態に遷移する。そして、第３段階状態で一定時間（例えば５分）経過すると、電子時計１００は第２段階状態に遷移する。また、第１段階状態、第２段階状態及び第３段階状態において、電子時計１００が腕から取り外されるか又は所定の解除条件を満たした（無線通信装置２００から解除通知を受信した）ら、電子時計１００は初期状態に遷移する。

次に、以上のセキュリティ設定を行うセキュリティ設定処理について、図５を参照して説明する。セキュリティ設定処理は、電子時計１００が起動すると実行が開始される。

まず、電子時計１００の制御部１２０は、電子時計１００のセキュリティ状態を初期状態に設定する（ステップＳ１０１）。初期状態に設定することにより、電子時計１００は通信部１３１による無線通信装置２００との無線接続が切断され、ＮＦＣ部１３５による決済機能が無効（使用不可）になり、時計としての標準機能のみが使用できるようになる。次に制御部１２０は、第１段階認証処理を行う（ステップＳ１０２）。第１段階認証処理は、条件を満たした場合に電子時計１００のセキュリティ状態を第１段階状態に設定する処理だが、処理の詳細については後述する。次に制御部１２０は、第２段階認証処理を行う（ステップＳ１０３）。第２段階認証処理は、条件を満たした場合に電子時計１００のセキュリティ状態を第２段階状態に設定する処理だが、処理の詳細については後述する。次に制御部１２０は、第３段階認証処理を行う（ステップＳ１０４）。第３段階認証処理は、条件を満たした場合に電子時計１００のセキュリティ状態を第３段階状態に設定する処理だが、処理の詳細については後述する。

その後、制御部１２０は、通信部１３１が無線通信装置２００から解除通知（ターミネート・インディケーション）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。解除通知とは、無線接続していた通信相手にその無線接続を切断することを通知するものである。解除通知を受信したら（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、無線通信装置２００との無線接続を切断し（ステップＳ１０６）、後述する第１段階認証処理（図６）のステップＳ２０２に進む。解除通知を受信していなければ（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、制御部１２０は、電子時計１００が腕から取り外されたか否かを装着検知部１３６により検知する（ステップＳ１０７）。電子時計１００が腕から取り外されたら（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、無線通信装置２００との無線接続を切断し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１に戻る。

電子時計１００が腕から取り外されていなければ（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、制御部１２０はタイマー機能により、一定時間（例えば３分）経過したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。一定時間経過していなければ（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、ステップＳ１０５に戻る。一定時間経過したら（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、電子時計１００のセキュリティ状態を第２段階状態に設定し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０４に戻る。

以上、セキュリティ設定処理について説明した。次にセキュリティ設定処理（図５）のステップＳ１０２で実行される第１段階認証処理について、図６を参照して説明する。

まず制御部１２０は、電子時計１００が腕に装着されているか否かを装着検知部１３６により検知する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１は装着検知ステップとも呼ばれる。腕に装着されていなければ（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻る。腕に装着されているなら（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００と無線接続することを試み（ステップＳ２０２）、無線接続が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。

無線接続が成功していなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、制御部１２０は、電子時計１００が腕から取り外されたか否かを装着検知部１３６により検知する（ステップＳ２０４）。電子時計１００が腕から取り外されていなければ（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に戻る。電子時計１００が腕から取り外されていたら（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００との無線接続を切断し（ステップＳ２０５）、セキュリティ設定処理（図５）のステップＳ１０１に戻る。

一方、ステップＳ２０３で無線接続が成功していたら（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００に通知許可メッセージを送信する（ステップＳ２０６）。電子時計１００が無線通信装置２００に通知許可メッセージを送信することにより、電子時計１００は無線通信装置２００からの通知を受信することができるようになる。

次に、制御部１２０は、電子時計１００のセキュリティ状態を第１段階状態に設定する（ステップＳ２０７）。これにより、電子時計１００と無線通信装置２００との間でＢＬＥ連携機能が使用できるようになる。そして、制御部１２０は、電子時計１００と無線通信装置２００との間の無線接続を解除する条件（解除条件）を設定して無線通信装置２００に送信し（ステップＳ２０８）、第１段階認証処理を終了する。ステップＳ２０８で設定される解除条件は、例えば「電子時計１００からの電波のＲＳＳＩ値が基準値未満になった」等である。無線通信装置２００は、この解除条件が満たされると、電子時計１００に解除通知を送信し、電子時計１００と無線通信装置２００との無線接続が切断される。

以上、第１段階認証処理について説明した。この第１段階認証処理により、電子時計１００は、無線通信装置２００と無線接続すれば、ＢＬＥ連携機能を使えるようになる。次にセキュリティ設定処理（図５）のステップＳ１０３で実行される第２段階認証処理について、図７を参照して説明する。

まず、制御部１２０は、通信部１３１が無線通信装置２００から解除通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。解除通知を受信していたら（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００との無線接続を切断し（ステップＳ３０２）、第１段階認証処理（図６）のステップＳ２０２に進む。解除通知を受信していなければ（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、制御部１２０は、電子時計１００が腕から取り外されたか否かを装着検知部１３６により検知する（ステップＳ３０３）。電子時計１００が腕から取り外されたら（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００との無線接続を切断し（ステップＳ３０４）、セキュリティ設定処理（図５）のステップＳ１０１に戻る。

電子時計１００が腕から取り外されていなければ（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、制御部１２０は通信部１３１で無線通信装置２００からＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを認証基準時間（例えば５分間）連続受信したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５は通信ステップとも呼ばれる。なお、Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎとは、無線通信装置２００が電子時計１００に無線接続が確立していることを定期的に通知するためのもので、例えば１０秒に１回、無線通信装置２００から電子時計１００に送信される。

電子時計１００が無線通信装置２００からＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを認証基準時間連続受信していなければ（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。電子時計１００が無線通信装置２００からＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを認証基準時間連続受信したら（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、電子時計１００のセキュリティ状態を第２段階状態に設定し（ステップＳ３０６）、第２段階認証処理を終了する。ステップＳ３０６はセキュリティ設定ステップとも呼ばれる。電子時計１００は、セキュリティ状態を第２段階状態に設定することにより、ＮＦＣ部１３５による電子マネーの決済機能を使用できるようになる。

以上、第２段階認証処理について説明した。この第２段階認証処理により、電子時計１００は、無線通信装置２００との接続が一定時間保たれていれば、電子マネーの決済機能を使えるようになる。次にセキュリティ設定処理（図５）のステップＳ１０４で実行される第３段階認証処理について、図８を参照して説明する。

まず、制御部１２０は、通信部１３１が無線通信装置２００から解除通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。解除通知を受信していたら（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００との無線接続を切断し（ステップＳ４０２）、第１段階認証処理（図６）のステップＳ２０２に進む。解除通知を受信していなければ（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、制御部１２０は、電子時計１００が腕から取り外されたか否かを装着検知部１３６により検知する（ステップＳ４０３）。電子時計１００が腕から取り外されたら（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００との無線接続を切断し（ステップＳ４０４）、セキュリティ設定処理（図５）のステップＳ１０１に戻る。

電子時計１００が腕から取り外されていなければ（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、制御部１２０は、操作部１３３からユーザがパスワードを入力したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５において、操作部１３３はパスワード取得部として機能する。パスワードの入力方法は様々な方法が考えられるが、例えば電子時計１００のベゼルを金庫のダイヤルと同様に回転させることによって入力する方法が考えられる。また、パスワードの入力は操作部１３３からの入力に限定されず、制御部１２０は、例えば無線通信装置２００の操作部２３３で入力したパスワードを通信部１３１で受信することによってパスワードを取得してもよい。この場合は、通信部１３１がパスワード取得部として機能する。

パスワードが入力されていないなら（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻る。パスワードが入力されたなら（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、パスワードの入力に所定時間（例えば１分）以上かかったか又はパスワードの入力を所定回数（例えば３回）失敗したかを判定する（ステップＳ４０６）。パスワードの入力に所定時間以上かかったか又はパスワードの入力を所定回数失敗したら（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０１に戻る。ステップＳ４０６において、制御部１２０はパスワード判定部として機能する。

パスワードの入力が所定時間未満の時間かつ所定回数未満の回数で正しく行われた場合は（ステップＳ４０６；Ｎｏ）、制御部１２０は電子時計１００のセキュリティ状態を第３段階状態に設定し（ステップＳ４０７）、第３段階認証処理を終了する。電子時計１００は、セキュリティ状態を第３段階状態に設定することにより、ＮＦＣ部１３５によるクレジットカードの決済機能を使用できるようになる。

以上、第３段階認証処理について説明した。この第３段階認証処理により、電子時計１００は、パスワードが正しく入力されたら、クレジットカードの決済機能を使えるようになる。次に、無線通信装置２００の解除通知処理について、図９を参照して説明する。この解除通知処理は、無線通信装置２００が起動すると、１つのスレッドとして起動し、他のスレッドと並行して処理が開始される。

まず、無線通信装置２００の制御部２１０は、通信部２３１により電子時計１００から送信される解除条件を受信する（ステップＳ５０１）。解除条件は上述したように、電子時計１００と無線通信装置２００との間の無線接続を解除する条件であり、例えば「電子時計１００からの電波のＲＳＳＩ値が基準値未満になった」等である。制御部２１０は、電子時計１００から解除条件が送信されない間は、送信されるまでステップＳ５０１で待つ。

解除条件を受信したら、制御部２１０は、通信部２３１により、電子時計１００の電波のＲＳＳＩ値を取得する（ステップＳ５０２）。そして、制御部２１０は、操作部２３３により、ユーザの操作を受け付ける（ステップＳ５０３）。ユーザの操作が特に無い場合はステップＳ５０３の処理はスキップされる。

そして、制御部２１０は、ステップ５０１で受信した解除条件が満たされたか否かを判定する（ステップＳ５０４）。解除条件としては、例えば「電子時計１００からの電波のＲＳＳＩ値が基準値未満になった」等が電子時計１００から送信されているので、制御部２１０は、ステップ５０１で受信したＲＳＳＩの基準値とステップＳ５０２で取得したＲＳＳＩ値とを比較して、解除条件が満たされたか否かを判定する。また、ステップ５０３でユーザの操作として「電子時計１００との接続を切断」等を受け付けた場合にも、解除条件が満たされたものとみなす。

解除条件が満たされた場合は（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、制御部２１０は、通信部２３１により、電子時計１００に解除通知を送信し（ステップＳ５０５）、ステップＳ５０１に戻る。解除条件が満たされていない場合は（ステップＳ５０４；Ｎｏ）、制御部２１０は、電子時計１００との無線接続が切断されているか否かを判定する（ステップＳ５０６）。電子時計１００との無線接続が切断されていなければ（ステップＳ５０６；Ｎｏ）、ステップＳ５０２に進む。電子時計１００との無線接続が切断されているなら（ステップＳ５０６；Ｙｅｓ）、ステップＳ５０１に戻る。

以上の解除通知処理により、無線通信装置２００は、電子時計１００からの電波の強度が弱くなった場合や、ユーザがＢＬＥの接続を切断する操作を行った場合等に、電子時計１００に解除通知を送信し、解除通知を受信した電子時計１００は、セキュリティ状態を初期状態に設定する。したがって、ユーザが電子時計１００を例えばどこかに置き忘れたり、盗まれたりした場合には、無線通信装置２００から電子時計１００に解除通知が送信されて電子時計１００のセキュリティ状態が初期状態になるため、ＢＬＥ連携機能や決済機能が使えなくなり、セキュリティを保つことができる。

上述した電子時計１００のセキュリティ設定処理により、電子時計１００は、セキュリティ状態を初期状態、第１段階状態、第２段階状態、第３段階状態と、段階的に設定することができる。そして、第３段階状態でのみ使用可能なクレジットカードの決済機能はパスワード入力が行われないと使用できないのでセキュリティが保たれ、第２段階状態で使用可能な電子マネーの決済機能はペアリング済みの無線通信装置２００による認証により使用できるようになるので、セキュリティを保ちながらユーザの利便性も損なわれない。したがって、電子時計１００は、決済機能を使用する際のセキュリティを高める技術を改善することができる。

（実施形態１の変形例１）
上述の実施形態１では、電子時計１００はペアリングされている無線通信装置２００と通信接続することにより、セキュリティ状態の遷移を行っているが、さらにセキュリティを向上させた実施形態１の変形例１について説明する。

実施形態１の変形例１に係る電子時計１００は、購入後の初期設定時に、無線通信装置２００を一意に識別する識別番号を、ＲＯＭ１３４（電気的に書き換え可能なフラッシュメモリ等）に、登録できるようにしておく。無線通信装置２００の識別番号としては、例えばＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）やＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等を使用することができる。そして、電子時計１００の初期設定時に登録した無線通信装置２００の識別番号は上書き変更できないようにしておく。

また、無線通信装置２００は、Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ送信時に、この識別番号の情報も送信するようにする（Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケットに識別番号を含ませてもよい）。

そして、実施形態１の変形例１に係る電子時計１００の第２段階認証処理（図７）のステップＳ３０５において、制御部１２０は、認証基準時間の間Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを連続受信し、かつ、無線通信装置２００から送信された識別番号が初期設定時に電子時計１００に登録された識別番号と一致しない限り、ステップＳ３０６に進まない（第２段階状態に遷移しない）ようにする。

実施形態１の変形例１においては、上述のような処理をすることにより、単純にペアリングしただけでは第２段階状態に遷移できないようにでき、セキュリティレベルを向上させることができる。また、電子時計１００の初期設定時に登録した無線通信装置２００の識別番号は上書きできないようにしておくことにより、電子時計１００を盗まれた場合等にも、例えば盗んだ人が自分の無線通信装置２００の識別番号を上書き登録することによって電子時計１００のセキュリティ状態を第２段階状態に遷移させるのを防ぐことができる。

（実施形態１の変形例２）
実施形態１の変形例１において、ユーザが無線通信装置２００を買い換えた場合等、電子時計１００の初期設定時に登録した無線通信装置２００の識別番号を変更したい場合があり得る。このような場合に対応するための実施形態１の変形例２について説明する。

実施形態１の変形例２では、電子時計１００は、実施形態１の変形例１の機能に加えて、第３段階状態において、クレジットカードの決済機能だけでなく、初期設定時にＲＯＭ１３４（電気的に書き換え可能なフラッシュメモリ等）に登録された無線通信装置２００の識別番号を消去する機能を備える。そして、電子時計１００は、識別番号を消去後は、無線通信装置２００の識別番号を再度登録可能にする。つまり、電子時計１００のＲＯＭ１３４に識別番号を登録する際に、既に何らかの識別番号が登録済みだった場合は上書き不可能だが、初期設定時及び識別番号消去後は、ＲＯＭ１３４に識別番号が登録されていないので、その場合にのみ、無線通信装置２００の識別番号の登録を可能にするのである。

第３段階状態において、ＲＯＭ１３４に登録された識別番号を消去する機能は、識別番号消去プログラムを制御部１２０が実行することによって実現できるが、例えばフラッシュメモリの任意のアドレスに書き込まれたデータを消去するプログラムは公知技術であるので、識別番号消去プログラムの詳細については省略する。制御部１２０は、識別番号消去プログラムを実行する際は、識別番号消去手段として機能する。

実施形態１の変形例２においては、実施形態１の変形例１と同様に、セキュリティレベルを向上させることができる上に、セキュリティを確保した上で（第３段階状態においてのみ）無線通信装置２００の識別番号の登録の消去を行うことができる。その後、ユーザは新たに購入した無線通信装置２００の識別番号を電子時計１００に登録することにより、電子時計１００のセキュリティ状態を第２段階状態及び第３段階状態に遷移させることができるようになる。したがって、実施形態１の変形例２は、無線通信装置２００の買い換えにも対応することができる。

（実施形態１の変形例３）
実施形態１の変形例２では、それまで使用していた（電子時計１００に識別番号が登録されている）無線通信装置２００が壊れてしまった場合には、（第３段階状態への遷移が不可能になるため）無線通信装置２００の買い換えに対応することができない。無線通信装置２００が壊れてしまったり、なくしてしまったりした場合等にも対応可能な実施形態１の変形例３について説明する。

実施形態１の変形例３においては、電子時計１００は、実施形態１の変形例１の構成に加えて、電子時計１００のＲＯＭ１３４に登録した識別番号を消去するためのハードウェア的な機構（スイッチ、電極等。以後「識別番号消去部」という。）を備える。識別番号消去部は電子時計１００を分解等しないと使用できないようになっており、メーカーのサービスセンター等でないと使用できない（ユーザは使用できない）。そして、実施形態１の変形例２と同様に、電子時計１００は、識別番号を消去後は、無線通信装置２００の識別番号を再度登録可能にする。なお、識別番号消去部は、識別番号消去手段として機能する。

ユーザは、電子時計１００のＲＯＭ１３４に登録した識別番号を持つ無線通信装置２００を（壊れた、なくした等で）失った場合、メーカーのサービスセンター等に電子時計１００を持ち込む。そして、そのサービスセンター等では、ユーザがその電子時計１００の正規の持ち主であることを確認した上で、識別番号消去部を用いて電子時計１００のＲＯＭ１３４に登録された無線通信装置２００の識別番号を消去する。その後、ユーザは新たに購入した無線通信装置２００の識別番号を電子時計１００に登録することにより、電子時計１００のセキュリティ状態を第２段階状態及び第３段階状態に遷移させることができるようになる。したがって、実施形態１の変形例３は、今まで使っていた無線通信装置２００が使えなくなった場合（壊れた場合、なくした場合等）にも対応することができる。

（実施形態２）
実施形態１では、電子時計１００は、腕に装着されるまで無線通信装置２００と無線接続しないが、腕に装着される前にも定期的に無線通信装置２００と接続することによって利便性を高めることができる実施形態２について説明する。

本発明の実施形態２に係るセキュリティ設定システム２は、セキュリティ設定システム１と同様に、電子時計１０１と、無線通信装置２００と、を備え、図１に示される。実施形態２に係る電子時計１０１の構成は電子時計１００と同じであり、図２に示される。電子時計１０１が電子時計１００と異なるのは、セキュリティ設定処理、第１段階認証処理及び第２段階認証処理の、それぞれの一部であるので、これら各処理について、異なる点を中心に説明する。まず、電子時計１０１のセキュリティ設定処理について、電子時計１００のセキュリティ設定処理（図５）と異なる点を中心に、図１０を参照して説明する。

電子時計１０１のセキュリティ設定処理（図１０）では、電子時計１００のセキュリティ設定処理（図５）のステップＳ１０１とステップＳ１０２の間でステップＳ１２１の処理を行う。それ以外の処理は、電子時計１００のセキュリティ設定処理（図５）と同じである。

ステップＳ１２１では、電子時計１０１の制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００と定期的（例えば１時間毎）に所定の接続時間（例えば１分間）無線接続を行い、無線接続の成否をＲＡＭ１１４にログとして記録していく。例えば、制御部１２０は、１時間毎に１分間だけ無線通信装置２００と無線接続し、接続後１分経過したら無線通信装置２００との無線接続を切断し、接続時刻と接続の成否（無線接続できたら「接続成功」、できなければ「接続失敗」）の情報をＲＡＭ１１４にログとして記録する。そして、また約１時間後（所定の接続時間が１分間だったら、５９分後）に、無線通信装置２００と無線接続し、１分経過したら無線接続を切断し、ＲＡＭ１１４にログ記録するという動作を電子時計１０１が腕に装着されるまで繰り返す。

なお、無線通信装置２００が電子時計１０１の近くになかったり、無線通信装置２００の電源が切れていたりすると、電子時計１０１は無線通信装置２００と無線接続できないが、そのような場合はＲＡＭ１１４に、その時の時刻と「接続失敗」という情報をログとして記録していく。

上述のように、電子時計１０１のセキュリティ設定処理（図１０）では、電子時計１０１は、定期的に無線通信装置２００と無線接続を行うことにより、無線通信装置２００との接続状況をログに記録することができる。次に、電子時計１０１の第１段階認証処理について、電子時計１００の第１段階認証処理（図６）と異なる点を中心に、図１１を参照して説明する。

電子時計１０１の第１段階認証処理（図１１）では、電子時計１００の第１段階認証処理（図６）のステップＳ２０１とステップＳ２０２の間でステップＳ２２１の判定を行い、判定結果がＹｅｓの場合にはステップＳ２２２の処理を行う。それ以外の処理は、電子時計１００の第１段階認証処理（図６）と同じである。

ステップＳ２２１では、電子時計１０１の制御部１２０は、通信部１３１により、無線通信装置２００との無線接続が確立しているか否かを判定する。この判定を行うのは、上述のセキュリティ設定処理（図１０）のステップＳ１２１の処理により、無線通信装置２００と無線接続している場合があるからである。無線通信装置２００との無線接続が確立しているなら（ステップＳ２２１；Ｙｅｓ）、制御部１２０は、無線通信装置２００とどのくらいの時間接続済みであるのかを表す情報（例えば「３０秒接続」）をＲＡＭ１１４にログとして記録し（ステップＳ２２２）、ステップＳ２０６に進む。無線通信装置２００との無線接続が確立していないなら（ステップＳ２２１；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に進む。

上述のように、電子時計１０１の第１段階認証処理（図１１）では、ステップＳ２２１で無線通信装置２００との無線接続が確立しているかを判定することにより、既に接続済みなのに再度接続を試みるような無駄な処理を行うことを防ぐとともに、接続済みの場合には、どのくらいの時間接続しているかをステップＳ２２２でログに記録することができる。次に、電子時計１０１の第２段階認証処理について、電子時計１００の第２段階認証処理（図７）と異なる点を中心に、図１２を参照して説明する。

電子時計１０１の第２認証段階処理（図１２）では、電子時計１００の第２段階認証処理（図７）のステップＳ３０１の前にステップＳ３２１の処理を行い、ステップＳ３０５の判定の代わりにステップＳ３２２の判定を行う。それ以外の処理は、電子時計１００の第２段階認証処理（図７）と同じである。

ステップＳ３２１では、制御部１２０は、上述のセキュリティ設定処理（図１０）のステップＳ１２１で記録されたログの内容に基づいて、後述するステップＳ３２２で用いる認証基準時間Ｔの値を設定する。例えば、最近のログの内容が「接続失敗」であったら、電子時計１０１は無線通信装置２００と無線接続できなかったということなので、認証基準時間Ｔは、実施形態１に係る電子時計１００の第２段階認証処理（図７）のステップＳ３０５での認証基準時間と同等の時間（例えば５分間）に設定する。

最近のログの内容が、「接続成功」又は接続済みであることを示す情報（例えば「３０秒接続」）であるなら、ログの内容に応じて、認証基準時間Ｔの値を小さい値（例えば１分間）に設定する。その際、直近のログの内容だけでなく、例えば過去１０回分のログの「接続成功」の確率（例えば（接続成功の回数／（接続成功の回数＋接続失敗の回数））で計算できる）に応じて、この確率が高ければ認証基準時間Ｔの値を小さい値に（認証基準時間を短く）し、この確率が小さければ認証基準時間Ｔの値を大きい値に（認証基準時間を長く）してもよい。また、接続済みであった場合は、認証基準時間Ｔに設定しようとしていた値から、既に接続済みの時間（例えば３０秒）を引いた値をＴに設定してもよい。

そして、ステップＳ３２２では、制御部１２０は通信部１３１で無線通信装置２００からＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを認証基準時間Ｔの間、連続受信したか否かを判定する。電子時計１０１が無線通信装置２００からＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを認証基準時間Ｔの間、連続受信していなければ（ステップＳ３２２；Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。電子時計１０１が無線通信装置２００からＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを認証基準時間Ｔの間、連続受信したら（ステップＳ３２２；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６に進む。

上述のように、電子時計１０１の第２段階認証処理（図１２）では、ログに記録されている無線通信装置２００との接続状況に基づいて、認証に要する認証基準時間Ｔを変化させることができる。例えば、電子時計１０１は、初期状態においても安定的に無線通信装置２００と無線接続できていた場合には、セキュリティ的に安全と判断して、第２段階認証に要する認証基準時間Ｔを短くすることができる。したがって、電子時計１０１はセキュリティを考慮しつつ、電子時計１００に比べて比較的短時間でセキュリティ状態を第２段階状態に遷移させることができるので、セキュリティを保ちながらユーザの利便性を向上させることができる。

（実施形態２の変形例１）
なお、上述の第２段階認証処理（図１２）のステップＳ３２１では、制御部１２０は、ログに記録されている無線通信装置２００との接続状況に基づいて、ステップＳ３２２で用いる認証基準時間Ｔの値を設定しているが、これに限られない。例えば、制御部１２０は、予めユーザが操作部１３３から入力した値を、ステップＳ３２１で認証基準時間Ｔの値として設定してもよい。例えば、電子マネー機能は使わないが、クレジットカード機能は使うユーザは、電子時計１０１の電子マネーの残高は０にしているはずなので、認証基準時間Ｔを０にして、すぐに第２段階状態に遷移するようにしてもセキュリティ的な問題は生じない。このような場合に、ユーザが設定した時間に認証基準時間Ｔが設定されるようにすることにより、ユーザ自身が電子時計１０１のセキュリティレベルを自由に設定することができるようになる。

なお、一般に、電子マネーの決済限度額よりも、クレジットカードの決済限度額の方が高額であるため、上述の実施形態では、クレジットカードの決済機能を最もセキュリティレベルの高い状態（第３段階状態）でしか使用できないようにしているが、これに限定されない。例えば、クレジットカードの決済機能は第２段階状態で使用可能にし、電子マネーの決済機能は第３段階状態でないと使用できないようにしてもよい。また、電子マネーの決済機能もクレジットカードの決済機能も第３段階状態でないと使用できないようにしてもよいし、両方の決済機能ともに第２段階状態で使用可能にしてもよい。

また、本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、様々に組み合わせたり変更したりすることができる。例えば、上述の実施形態では、近距離無線通信機能及び決済機能を備える電子端末の一例として電子時計を挙げて説明しているが、本発明は、電子時計に限られず、スマートウォッチ、活動量計、ウェアラブルデバイス等、近距離無線通信機能及び決済機能を備える任意の電子端末に適用することができる。また、例えば、実施形態１と実施形態２の変形例１とを組み合わせることにより、初期状態での無線通信装置２００との無線接続やログ記録はしなくても、第２段階状態への遷移に要する時間をユーザが自由に設定できるようになる。

なお、電子時計１００，１０１及び無線通信装置２００の各機能は、通常のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のコンピュータによっても実施することができる。具体的には、上記実施形態では、電子時計１００，１０１が行うセキュリティ設定処理のプログラムが、ＲＯＭ１３４に予め記憶されているものとして説明した。また、無線通信装置２００が行う解除通知処理のプログラムが、記憶部２２０のＲＯＭに予め記憶されているものとして説明した。しかし、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ－ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）及びＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ－Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｉｓｃ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータに読み込んでインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。

以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。

（付記１）
決済機能を使用可能な電子端末であって、
ユーザに装着されているか否かを検知する装着検知部と、
無線通信装置と近距離無線で通信する通信部と、
前記装着検知部及び前記通信部で得られた情報に基づき、前記決済機能の使用の可否を変更する制御部と、
を備える電子端末。

（付記２）
さらに、前記無線通信装置の識別番号を登録する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記通信部で受信した前記無線通信装置の識別番号と前記記憶部に登録されている識別番号とが一致しない限り、前記決済機能を使用不可にする、
付記１に記載の電子端末。

（付記３）
さらに、前記記憶部に登録した前記識別番号を消去する識別番号消去手段を備え、
前記識別番号消去手段により前記識別番号を消去することにより、前記無線通信装置とは異なる無線通信装置の識別番号を前記記憶部に登録できる、
付記２に記載の電子端末。

（付記４）
前記制御部は、
前記通信部により前記無線通信装置から送信されたデータを認証基準時間の間連続受信しない限り、前記決済機能を使用不可にする、
付記１から３のいずれか１つに記載の電子端末。

（付記５）
前記制御部は、
前記通信部による前記無線通信装置との通信状況に基づいて、前記認証基準時間を変更する、
付記４に記載の電子端末。

（付記６）
前記制御部は、
前記通信部により定期的に前記無線通信装置と無線接続を試み、
前記無線接続の成功の確率が高ければ前記認証基準時間を短くする、
付記５に記載の電子端末。

（付記７）
前記制御部は、
前記ユーザが入力した値に基づいて、前記認証基準時間を変更する、
付記４に記載の電子端末。

（付記８）
前記電子端末は決済限度額の異なる複数の決済機能を使用可能であって、
さらに、ユーザが入力したパスワードを取得するパスワード取得部と、
前記パスワード取得部が取得したパスワードが正しいか否かを判定するパスワード判定部と、を備え、
前記制御部は、
前記パスワード判定部により前記パスワード取得部が取得したパスワードが正しいと判定されない限り、前記複数の決済機能のうち前記決済限度額が高額な方の決済機能を使用不可にする、
付記１から７のいずれか１つに記載の電子端末。

（付記９）
前記電子端末は前記通信部による前記無線通信装置との通信により前記無線通信装置と連携する連携機能を使用可能であって、
前記制御部は、
ユーザに装着されていることを前記装着検知部が検知しない限り、前記連携機能を使用不可にする、
付記１から８のいずれか１つに記載の電子端末。

（付記１０）
前記制御部は、
前記連携機能が使用可能でない限り、前記決済機能を使用不可にする、
付記９に記載の電子端末。

（付記１１）
付記１から１０のいずれか１つに記載の電子端末と、
日数を計時する計時部と、
を備える電子時計。

（付記１２）
決済機能を使用可能な電子端末のセキュリティ設定方法であって、
ユーザに装着されているか否かを検知する装着検知ステップと、
無線通信装置と近距離無線で通信する通信ステップと、
前記装着検知ステップ及び前記通信ステップで得られた情報に基づき、前記決済機能の使用の可否を変更するセキュリティ設定ステップと、
を含むセキュリティ設定方法。

（付記１３）
決済機能を使用可能な電子端末のコンピュータに、
ユーザに装着されているか否かを検知する装着検知ステップ、
無線通信装置と近距離無線で通信する通信ステップ、
前記装着検知ステップ及び前記通信ステップで得られた情報に基づき、前記決済機能の使用の可否を変更するセキュリティ設定ステップ、
を実行させるためのプログラム。

１，２…セキュリティ設定システム、１００，１０１…電子時計、１１０…マイクロコントローラ、１１１…発振回路、１１２…分周回路、１１３…計時回路、１１４…ＲＡＭ、１２０，２１０…制御部、１３１，２３１…通信部、１３２，２３２…表示部、１３３，２３３…操作部、１３４…ＲＯＭ、１３５…ＮＦＣ部、１３６…装着検知部、２００…無線通信装置、２２０…記憶部

Claims (10)

1. 決済機能を使用可能な電子端末であって、
   ユーザに装着されているか否かを検知する装着検知部と、
   無線通信装置と近距離無線で通信する通信部と、
   前記通信部により定期的に前記無線通信装置と無線接続を試み、前記装着検知部及び前記通信部で得られた情報に基づいて前記決済機能の使用の可否を変更する制御部と、
   を備え、
   前記制御部は、
   前記通信部により前記無線通信装置から送信されたデータを認証基準時間の間連続受信しない限り、前記決済機能を使用不可にさせ、前記無線接続の成功の確率が高ければ前記認証基準時間を短くする、
   ことを特徴とする電子端末。
2. さらに、前記無線通信装置の識別番号を登録する記憶部を備え、
   前記制御部は、
   前記通信部で受信した前記無線通信装置の識別番号と前記記憶部に登録されている識別番号とが一致しない限り、前記決済機能を使用不可にする、
   請求項１に記載の電子端末。
3. さらに、前記記憶部に登録した前記識別番号を消去する識別番号消去手段を備え、
   前記識別番号消去手段により前記識別番号を消去することにより、前記無線通信装置とは異なる無線通信装置の識別番号を前記記憶部に登録できる、
   請求項２に記載の電子端末。
4. 前記制御部は、
   前記ユーザが入力した値に基づいて、前記認証基準時間を変更する、
   請求項１に記載の電子端末。
5. 前記電子端末は決済限度額の異なる複数の決済機能を使用可能であって、
   さらに、ユーザが入力したパスワードを取得するパスワード取得部と、
   前記パスワード取得部が取得したパスワードが正しいか否かを判定するパスワード判定部と、を備え、
   前記制御部は、
   前記パスワード判定部により前記パスワード取得部が取得したパスワードが正しいと判定されない限り、前記複数の決済機能のうち前記決済限度額が高額な方の決済機能を使用不可にする、
   請求項１から４のいずれか１項に記載の電子端末。
6. 前記電子端末は前記通信部による前記無線通信装置との通信により前記無線通信装置と連携する連携機能を使用可能であって、
   前記制御部は、
   ユーザに装着されていることを前記装着検知部が検知しない限り、前記連携機能を使用不可にする、
   請求項１から５のいずれか１項に記載の電子端末。
7. 前記制御部は、
   前記連携機能が使用可能でない限り、前記決済機能を使用不可にする、
   請求項６に記載の電子端末。
8. 請求項１から７のいずれか１項に記載の電子端末と、
   日数を計時する計時部と、
   を備える電子時計。
9. 決済機能を使用可能な電子端末が実行するセキュリティ設定方法であって、
   ユーザに装着されているか否かを検知する装着検知ステップと、
   無線通信装置と近距離無線で通信する通信ステップと、
   前記通信ステップにより定期的に前記無線通信装置と無線接続を試み、前記装着検知ステップ及び前記通信ステップで得られた情報に基づいて前記決済機能の使用の可否を変更するセキュリティ設定ステップと、
   を有し、
   前記セキュリティ設定ステップは、
   前記通信ステップにより前記無線通信装置から送信されたデータを認証基準時間の間連続受信しない限り、前記決済機能を使用不可にさせ、前記無線接続の成功の確率が高ければ前記認証基準時間を短くする、
   ことを特徴とするセキュリティ設定方法。
10. 決済機能を使用可能な電子端末のコンピュータを、
    ユーザに装着されているか否かを検知する装着検知手段、
    無線通信装置と近距離無線で通信する通信手段、
    前記通信手段により定期的に前記無線通信装置と無線接続を試み、前記装着検知手段及び前記通信手段で得られた情報に基づいて前記決済機能の使用の可否を変更するセキュリティ設定手段、
    として機能させ、
    前記セキュリティ設定手段は、
    前記通信手段により前記無線通信装置から送信されたデータを認証基準時間の間連続受信しない限り、前記決済機能を使用不可にさせ、前記無線接続の成功の確率が高ければ前記認証基準時間を短くする、
    ことを特徴とするプログラム。
    

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