JP7123739B2 - コネクタ - Google Patents
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Description
(1) 複数の接続端子をそれぞれ有する第一ハウジング及び第二ハウジングを備え、前記第一ハウジングと第二ハウジングとが互いに嵌合されることで互いの前記接続端子同士が電気的に接続されるコネクタであって、
前記第一ハウジングは、
前記接続端子に接触されて前記接続端子同士を導通させるショート端子を備え、
前記ショート端子は、
嵌合される前記第二ハウジングによって押圧されて弾性変形することで、前記第一ハウジングから離脱させる反発力を前記第二ハウジングに付与する弾性押圧片と、
前記弾性押圧片に設けられ、前記接続端子に接触する接点と、
を備え、
前記接点は、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの完全嵌合時における前記弾性押圧片の弾性変形によって前記接続端子から外れた位置に配置され、
前記ショート端子は、前記第一ハウジングにおける前記第二ハウジングとの嵌合方向の前方側へ向かって互いに離間する方向へ傾斜された一対の前記弾性押圧片を有し、
前記第二ハウジングは、前記第一ハウジングとの嵌合方向の前方側へ向かって突出し、前記第一ハウジングとの嵌合時に一対の前記弾性押圧片の間に嵌め込まれる絶縁板部を有する
ことを特徴とするコネクタ。
(2) 前記ショート端子の前記接点は、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが嵌合あるいは離脱される際に、前記接続端子に対して摺動される
ことを特徴とする(1)に記載のコネクタ。
また、ショート端子は、第一ハウジングと第二ハウジングとが中途嵌合状態のときに、第二ハウジングによって押圧されて弾性変形される弾性押圧片が、第一ハウジングから離脱させる反発力を第二ハウジングに付与し、中途嵌合状態を抑制することができる。
このように、非嵌合状態の検知のためのショート端子に、中途嵌合状態を抑制する半嵌合防止機能をもたせることで、スライダやスプリングなどの部品を備える構造と比較し、部品点数の削減及び構造の簡略化を図ることができる。これにより、コストを抑えつつ、第一ハウジングと第二ハウジングとの中途嵌合状態を円滑に抑制できる。
更に、上記(1)の構成のコネクタによれば、第一ハウジングと第二ハウジングとの嵌合によって一対の弾性押圧片が第二ハウジングの絶縁板部によって押し広げられるように弾性変形し、その復元力が第一ハウジングと第二ハウジングとを離脱させる反発力として付与される構造である。したがって、第一ハウジングと第二ハウジングとの間に、弾性変形された一対の弾性押圧片の復元力からなる反発力をバランス良く付与させることができ、第一ハウジングと第二ハウジングとの中途嵌合状態をより円滑に抑制できる。
上記(2)の構成のコネクタによれば、第一ハウジングと第二ハウジングとが嵌合あるいは離脱されることで接点が接続端子に対して摺動される。これにより、接続端子における接点との接触箇所に酸化皮膜が形成されていたとしても、接点が摺動することで酸化皮膜が除去される。したがって、ショート端子と接続端子との良好な導通状態を確保することができる。
図1は、本実施形態に係るコネクタを示すオスハウジング及びメスハウジングの斜視図である。図2は、本実施形態に係るコネクタを示す図であって、図2(a)は、オスハウジング側からの正面図、図2(b)は、オスハウジング及びメスハウジングの側面図である。図3は、本実施形態に係るコネクタを示す図であって、図3(a)は図2(a)におけるA-A断面図、図3(b)は図2(a)におけるB-B断面図である。
図3(a)(b)及び図4に示すように、オスハウジング70は、合成樹脂から成形されたもので、筒状の接続部70aを有している。このオスハウジング70には、二つのオス端子(接続端子)75が設けられている。オス端子75は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料からなる細長の板材に曲げ加工を施して形成されている。これらのオス端子75は、オスハウジング70の先端側へ延びるタブ部76と、オスハウジング70の後端側へ延びる配線部77と、これらのタブ部76と配線部77との間を繋ぐ連設部78とを有している。オス端子75は、例えば、インサート成形することでオスハウジング70に一体的に設けられている。オス端子75は、配線部77及び連設部78がオスハウジング70に埋め込まれ、タブ部76がオスハウジング70の接続部70aの内部に配置されている。オス端子75は、配線部77がオスハウジング70の後端面で露出されており、この配線部77に、機器1側の配線が接続される。
図5に示すように、ショート端子81は、固定片82と、一対の弾性押圧片83と、連結部84とを有している。
図3(a)(b)及び図6に示すように、メスハウジング20は、合成樹脂から成形されたもので、筒状の嵌合部20aの内側に、嵌合突部21が突設されている。この嵌合突部21には、二つの端子収容室22が形成されている。これらの端子収容室22には、電線23の端部に接続されたメス端子(接続端子)25が収容されており、電線23は、メスハウジング20の後端から引き出されている。端子収容室22には、電線23に装着されたシール部材24がメスハウジング20の後端側から嵌め込まれている。これにより、メス端子25が収容されたメスハウジング20の端子収容室22が止水されている。
図7は、コネクタの嵌合状態を示す図であって、図7(a)~図7(d)は、それぞれ図2(a)におけるA-A断面図である。図8は、コネクタの嵌合状態を示す図であって、図8(a)~図8(d)は、それぞれ図2(a)におけるB-B断面図である。図9は、オスハウジングとメスハウジングとの嵌合時におけるショート端子の動きを示す図であって、図9(a)~図9(d)は、それぞれ図2(a)におけるメスハウジングを省いたB-B断面図である。
[1] 複数の接続端子(オス端子75,メス端子25)をそれぞれ有する第一ハウジング(オスハウジング70)及び第二ハウジング(メスハウジング20)を備え、前記第一ハウジング(オスハウジング70)と第二ハウジング(メスハウジング20)とが互いに嵌合されることで互いの前記接続端子(オス端子75,メス端子25)同士が電気的に接続されるコネクタ(10)であって、
前記第一ハウジング(オスハウジング70)は、
前記接続端子(オス端子75)に接触されて前記接続端子(オス端子75)同士を導通させるショート端子(81)を備え、
前記ショート端子(81)は、
嵌合される前記第二ハウジング(メスハウジング20)によって押圧されて弾性変形することで、前記第一ハウジング(オスハウジング70)から離脱させる反発力を前記第二ハウジング(メスハウジング20)に付与する弾性押圧片(83)と、
前記弾性押圧片(83)に設けられ、前記接続端子(オス端子75)に接触する接点(93)と、
を備え、
前記接点(93)は、前記第一ハウジング(オスハウジング70)と前記第二ハウジング(メスハウジング20)との完全嵌合時における前記弾性押圧片(83)の弾性変形によって前記接続端子(オス端子75)から外れた位置に配置される
ことを特徴とするコネクタ。
[2] 前記ショート端子(81)は、前記第一ハウジング(オスハウジング70)における前記第二ハウジング(メスハウジング20)との嵌合方向の前方側へ向かって互いに離間する方向へ傾斜された一対の前記弾性押圧片(83)を有し、
前記第二ハウジング(メスハウジング20)は、前記第一ハウジング(オスハウジング70)との嵌合方向の前方側へ向かって突出し、前記第一ハウジング(オスハウジング70)との嵌合時に一対の前記弾性押圧片(83)の間に嵌め込まれる絶縁板部(29)を有する
ことを特徴とする[1]に記載のコネクタ。
[3] 前記ショート端子(81)の前記接点(93)は、前記第一ハウジング(オスハウジング70)と前記第二ハウジング(メスハウジング20)とが嵌合あるいは離脱される際に、前記接続端子(オス端子75)に対して摺動される
ことを特徴とする[1]または[2]に記載のコネクタ。
20:メスハウジング(第二ハウジング)
25:メス端子(接続端子)
29:絶縁板部
70:オスハウジング(第一ハウジング)
75:オス端子(接続端子)
81:ショート端子
83:弾性押圧片
93:接点
Claims (2)
- 複数の接続端子をそれぞれ有する第一ハウジング及び第二ハウジングを備え、前記第一ハウジングと第二ハウジングとが互いに嵌合されることで互いの前記接続端子同士が電気的に接続されるコネクタであって、
前記第一ハウジングは、
前記接続端子に接触されて前記接続端子同士を導通させるショート端子を備え、
前記ショート端子は、
嵌合される前記第二ハウジングによって押圧されて弾性変形することで、前記第一ハウジングから離脱させる反発力を前記第二ハウジングに付与する弾性押圧片と、
前記弾性押圧片に設けられ、前記接続端子に接触する接点と、
を備え、
前記接点は、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとの完全嵌合時における前記弾性押圧片の弾性変形によって前記接続端子から外れた位置に配置され、
前記ショート端子は、前記第一ハウジングにおける前記第二ハウジングとの嵌合方向の前方側へ向かって互いに離間する方向へ傾斜された一対の前記弾性押圧片を有し、
前記第二ハウジングは、前記第一ハウジングとの嵌合方向の前方側へ向かって突出し、前記第一ハウジングとの嵌合時に一対の前記弾性押圧片の間に嵌め込まれる絶縁板部を有する
ことを特徴とするコネクタ。 - 前記ショート端子の前記接点は、前記第一ハウジングと前記第二ハウジングとが嵌合あるいは離脱される際に、前記接続端子に対して摺動される
ことを特徴とする請求項1に記載のコネクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2018200358A JP7123739B2 (ja) | 2018-10-24 | 2018-10-24 | コネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2018200358A JP7123739B2 (ja) | 2018-10-24 | 2018-10-24 | コネクタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JP2020068127A JP2020068127A (ja) | 2020-04-30 |
JP7123739B2 true JP7123739B2 (ja) | 2022-08-23 |
Family
ID=70388582
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2018200358A Active JP7123739B2 (ja) | 2018-10-24 | 2018-10-24 | コネクタ |
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JP (1) | JP7123739B2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012529735A (ja) | 2009-06-09 | 2012-11-22 | エフシーアイ・オートモティヴ・ホールディング | 安全拘束システム用コネクタ |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP3272050B2 (ja) * | 1992-10-09 | 2002-04-08 | 古河電気工業株式会社 | コネクタ装置 |
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2018
- 2018-10-24 JP JP2018200358A patent/JP7123739B2/ja active Active
Patent Citations (1)
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JP2012529735A (ja) | 2009-06-09 | 2012-11-22 | エフシーアイ・オートモティヴ・ホールディング | 安全拘束システム用コネクタ |
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JP2020068127A (ja) | 2020-04-30 |
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