JP7123191B2 - 吸引器用カートリッジ - Google Patents

Description

本開示は、吸引器用カートリッジに関する。

従来、材料の燃焼をすることなく香味を吸引するための香味吸引器が知られている。このような香味吸引器として、例えば電子たばこが知られている。電子たばこは、ニコチン等の香味を含むエアロゾル形成材料を霧化して生成されたエアロゾルを使用者の口に供給したり、ニコチン等の香味を含まないエアロゾル形成材料を霧化して生成されたエアロゾルを、香味源（例えばたばこ源）を通過させたうえで使用者の口にエアロゾルを供給したりする。

電子たばこには、エアロゾルを生成するための液体を収容するタンク又はリザーバと、この液体を霧化するヒータとを備えるものがある。このような電子たばこには、タンクと流体接続されたウィックの周囲にコイル状のヒータを巻き付けたアトマイザアセンブリを有するものもある（例えば、特許文献１参照）。

米国特許第８５２８５６９号明細書

本開示の目的は、新たな構造を有する吸引器用カートリッジ及び吸引器を提供することである。

本開示の第１の実施形態によれば、吸引器用のカートリッジであって、エアロゾルを生成するために液体を霧化するように構成されたヒータユニットを備え、前記ヒータユニットは、第１面と、前記第１面と対向する第２面とを有する液保持部材と、前記液保持部材の前記第１面に接触するヒータと、前記液保持部材の前記第２面を支持し、前記液保持部材よりも柔らかい、支持部材とを備える、カートリッジが提供される。

一実施形態において、前記液保持部材の前記第１面は凸状の形状を有する。前記支持部材は、前記液保持部材の前記第２面を支持する第１凸状面を有する。

一実施形態において、前記支持部材は、前記第１凸状面に対向する第２凸状面と、第１側部と、前記第１側部に対向する第２側部とをさらに有する。前記第２凸状面、前記第１側部の内面及び前記第２側部の内面により空間が形成される。

一実施形態において、カートリッジは、前記支持部材の少なくとも一部を保持し、前記支持部材よりも硬い、ベース部材をさらに備える。

一実施形態において、前記ベース部材は、基部を有し、前記基部と前記支持部材との間に空間が存在するように前記支持部材を保持する。

一実施形態において、前記ベース部材は第１の少なくとも２つの突起部を有し、前記第１の少なくとも２つの突起部が前記第２凸状面の頂部に当接する。

一実施形態において、前記第１の少なくとも２つの突起部の各々が、前記第１側部の内面又は前記第２側部の内面にも当接する。

一実施形態において、前記ヒータ及び前記第１の少なくとも２つの突起部は、前記ヒータユニットを前記ベース部材側から見たときに互いに重ならないように配置される。

一実施形態において、前記ベース部材は第２の少なくとも２つの突起部を有し、前記第２の少なくとも２つの突起部が前記第２凸状面の頂部より下の部分に当接する。

一実施形態において、前記ヒータは線状ヒータである。

一実施形態において、カートリッジは、前記ヒータユニットと係合されるタンクユニットをさらに備える。前記タンクユニットは、前記液体を貯留するタンクと、前記タンクと区画され、前記エアロゾルが通過するエアロゾル流路と、前記エアロゾル流路と連通するチャンバとを有するタンク本体部を備える。前記液保持部材の一部及び前記ヒータが前記チャンバ内に露出し、前記液保持部材の別の一部が前記タンク内に露出する。

本開示の第２の実施形態によれば、吸引器用のカートリッジであって、エアロゾルを生成するために液体を霧化するように構成されたヒータユニットを備え、前記カートリッジは、使用者が吸引器を使用するときに前記使用者の口に近い近位端と、前記近位端と反対側の遠位端とを有し、前記ヒータユニットは、第１端部及び第２端部を有するヒータと、前記第１端部が接続される第１電極と、前記第２端部が接続される第２電極とを備え、前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも１つの電極は、前記第１端部及び前記第２端部のうちの１つが接続される第１部分と、該第１部分の前記近位端側の端部から前記近位端の方向へ延在する第２部分とを有する、カートリッジが提供される。

一実施形態において、前記第１電極及び前記第２電極は略同一の形状を有する。

一実施形態において、前記第１部分と前記第２部分との境界において、前記第１部分の幅は前記第２部分の幅より広い。

一実施形態において、前記ヒータの端部は、前記第１部分の前記近位端側の端部のうち、前記第２部分と接しない部分に接続される。

一実施形態において、前記第１部分及び前記第２部分がＬ字形状を形成する。

一実施形態において、前記ヒータは凸形状を有し、前記第１電極及び前記第２電極の前記第２部分の少なくとも一部は前記凸形状の最頂部よりも前記近位端側に位置する。

一実施形態において、前記ヒータは線状ヒータである。

一実施形態において、カートリッジは、前記ヒータユニットと係合されるタンクユニットをさらに備える。前記タンクユニットは、前記液体を貯留するタンクと、前記エアロゾルが通過するエアロゾル流路と、前記エアロゾル流路と連通するチャンバと、前記チャンバと連通する第１空気入口及び第２空気入口とを有するタンク本体部を備える。

一実施形態において、前記第１空気入口及び前記第２空気入口のうちの少なくとも１つの空気入口の少なくとも一部は、該空気入口に最も近い電極の前記第２部分の最頂部よりも前記遠位端側に位置する。

一実施形態において、前記第１空気入口及び前記第２空気入口のうちの少なくとも１つの空気入口の少なくとも一部は、該空気入口に最も近い電極の前記第１部分の前記近位端側の端部のうち前記第２部分と接しない部分の端よりも前記第２部分側に位置する。

一実施形態において、前記第１空気入口及び前記第２空気入口のうちの少なくとも１つの空気入口は略円形の形状を有する。

一実施形態において、前記第１空気入口及び前記第２空気入口のうちの少なくとも１つの空気入口の前記略円形の中心が、該空気入口に最も近い電極の前記第２部分の最頂部よりも前記遠位端側に位置する。

一実施形態において、前記第１空気入口及び前記第２空気入口のうちの少なくとも１つの空気入口の前記略円形の中心が、該空気入口に最も近い電極の前記第１部分の前記近位端側の端部のうち前記第２部分と接しない部分の端よりも前記第２部分側に位置する。

一実施形態において、前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも１つの電極の前記第１部分及び前記第２部分がＬ字形状を形成する場合、前記第１空気入口及び前記第２空気入口のうち該電極に最も近い空気入口の面積の所定の割合以上が、該電極の前記Ｌ字形状が有する切欠き内に位置する。

一実施形態において、前記第１空気入口及び前記第２空気入口のうちの少なくとも１つの空気入口と、該空気入口に最も近い電極の前記第１部分及び前記第２部分とが、重ならないように配置される。

本開示の第３の実施形態によれば、吸引器用のカートリッジであって、使用者が前記吸引器を使用するときに前記使用者の口に近い近位端と、前記近位端と反対側の遠位端とを有し、互いに嵌合されて、液体を貯留するタンクと、前記近位端と前記遠位端とをつなぐ方向に延在するエアロゾル流路とを画定する、タンク本体部及びカバー部材と、前記タンク本体部と前記カバー部材との間に配置され、前記エアロゾル流路と連通する孔を有する、可撓性のキャップ部材とを備える、カートリッジが提供される。

一実施形態において、前記タンク本体部は、前記エアロゾル流路を形成する内側壁を含む。前記タンクは、前記キャップ部材及び前記内側壁によって前記エアロゾル流路と区画される。

一実施形態において、前記キャップ部材は、前記孔を有する平板部分と、前記平板部分の縁から前記遠位端方向に延在し、前記内側壁の前記近位端側の端部を囲む、側壁部分とを備える。

一実施形態において、前記平板部分の形状は、互いに略平行な第１辺及び第２辺と、前記第１辺の一端及び前記第２辺の一端をつなぐ第３辺と、前記第１辺の他端及び前記第２辺の他端をつなぐ第４辺とを含む。前記第１辺と前記第２辺との間の距離は、前記第３辺と前記第４辺との間の最長距離よりも短い。

一実施形態において、前記第１辺及び前記第２辺は略直線状であり、前記第３辺及び前記第４辺は略円弧状である。

一実施形態において、前記近位端側から見たときに前記タンク本体部の側壁の内側がなす形状は、前記第１辺に略平行な第５辺と、前記第２辺に略平行な第６辺と、前記第５辺の一端及び前記第６辺の一端をつなぐ第７辺と、前記第５辺の他端及び前記第６辺の他端をつなぐ第８辺とを含む。前記第５辺と前記第６辺との間の距離は、前記第７辺と前記第８辺との間の最長距離よりも短い。

一実施形態において、前記孔は略円形である。

一実施形態において、カートリッジは、前記タンク本体部、前記カバー部材及び前記キャップ部材を含むタンクユニットと、前記タンクユニットと係合され、前記エアロゾルを生成するために前記液体を霧化するように構成された、ヒータユニットとを備える。

図１は、本開示の一実施形態に係る吸引器の全体斜視図である。 図２は、本開示の一実施形態に係るカートリッジ２０の分解斜視図である。 図３Ａは、本開示の一実施形態に係る、カバー部材及び電極保持部材を除いたカートリッジの透過図である。 図３Ｂは、図３Ａに示すカートリッジを回転させたときの斜視図である。 図４は、本開示の一実施形態に係る、電極及びヒータを除いたカートリッジの断面図である。 図５は、本開示の一実施形態に係る、電極保持部材を除いたヒータユニットの斜視図である。 図６は、本開示の一実施形態に係る支持部材の斜視図である。 図７は、本開示の一実施形態に係る、支持部材及び液保持部材を除いたヒータユニットの斜視図である。 図８Ａは、電極の第１部分及び第２部分と空気入口との配置関係の例を示す。 図８Ｂは、電極の第１部分及び第２部分と空気入口との配置関係の例を示す。 図８Ｃは、電極の第１部分及び第２部分と空気入口との配置関係の例を示す。 図８Ｄは、電極の第１部分及び第２部分と空気入口との配置関係の例を示す。 図８Ｅは、電極の第１部分及び第２部分と空気入口との配置関係の例を示す。 図９は、本開示の一実施形態に係るキャップ部材を近位端から見たときの断面図を示す。 図１０は、近位端から見たときにタンク本体部の側壁の内側がなす形状の例を示す。 図１１は、本開示の一実施形態に係るカートリッジにおいて近位端から見たときの、タンク本体部とキャップ部材との配置関係の例を示す。

以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。図面においては、同一の又は相当する構成要素には、同一の符号が付されており、重複した説明は省略される。

図１は、本開示の実施形態に係る吸引器の全体斜視図である。図１に示すように、吸引器１０は、カートリッジ２０（吸引器用カートリッジの一例に相当する）と、バッテリユニット１２とを有する。カートリッジ２０は、グリセリン又はプロピレングリコール等のエアロゾル形成材料を含む液体を霧化してエアロゾルを生成する。エアロゾル形成材料は、例えばニコチン等の香味源を含んでもよい。バッテリユニット１２は、カートリッジ２０に電力を供給する。カートリッジ２０は、タンクユニット１６とヒータユニット１７とを係合することによって形成される。タンクユニット１６に含まれる後述するカバー部材は、マウスピースとしての機能を有してもよく、ヒータユニット１７で生成されたエアロゾルを使用者の口へ導くように構成されてもよい。吸引器１０が所定期間使用された後、カートリッジ２０は交換することができる。

図１に示すように、吸引器１０は、バッテリユニット１２の端部に充電ユニット１８を結合することができるように構成されてもよい。充電ユニット１８は、例えば、ＵＳＢチャージャーであってもよい。この場合、バッテリユニット１２は、充電ユニット１８を介して様々なデバイスのＵＳＢポートに接続することができ、バッテリユニット１２内の電源（図示せず）は、当該ＵＳＢポートからの給電によって充電することができる。

以下、図１に示したカートリッジ２０について詳細に説明する。図２は、本開示の一実施形態に係るカートリッジ２０の分解斜視図である。

カートリッジ２０は、タンクユニット１６とヒータユニット１７とが係合されてなる。タンクユニット１６は、カバー部材１４と、タンク本体部３４と、キャップ部材３６とを含み得る。タンク本体部３４は、後述するチャンバ及びエアロゾル流路と連通する第１空気入口３５Ａを含む、複数の空気入口（以下、まとめて「空気入口３５」とも呼ぶ）を有する。ヒータユニット１７は、ベース部材２２と、支持部材２４と、液保持部材２６と、電極保持部材２８と、電極３０と、ヒータ３２とを含み得る。電極３０は、後述するように一対の電極３０Ａ及び３０Ｂを含んでもよい。

ここで、カートリッジ２０の製造工程の概略を説明する。まず、第１工程において、電極３０Ａ及び３０Ｂと電極保持部材２８とが一体成型される。第２工程において、電極３０Ａと電極３０Ｂとの間にヒータ３２が半田付けされる。一方、第３工程において、ベース部材２２、支持部材２４及び液保持部材２６が組み合わされる。次いで、第４工程において、ベース部材２２、支持部材２４及び液保持部材２６からなる構造が、電極保持部材２８、電極３０Ａ及び３０Ｂ並びにヒータ３２からなる構造に圧入されて、ヒータユニット１７が形成される。第１乃至第４工程とは別に、第５工程において、タンク本体部３４にキャップ部材３６が圧入される。次いで、第６工程において、キャップ部材３６が圧入されたタンク本体部３４と、カバー部材１４とが、溶接によって係合される。次いで、第７工程において、タンク本体部３４内のタンクに液体（エアロゾル形成材料を含む）が注入されて、タンクユニット１６が形成される。最後に、第８工程において、ヒータユニット１７とタンクユニット１６とが溶接によって係合される。

図３Ａは、本開示の実施形態に係る、カバー部材１４及び電極保持部材２８を除いたカートリッジ２０の透過図である。図３Ｂは、図３Ａに示すカートリッジ２０を、近位端２１と遠位端２３とをつなぐ方向を軸として回転させたときの斜視図である。図４は、電極３０及びヒータ３２を除いたカートリッジ２０の断面図である。

図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、カートリッジ２０は、近位端２１と遠位端２３とを有する。近位端２１は、使用者が吸引器１０を使用するときに使用者の口に近い端部である。遠位端２３は、近位端２１とは反対側の端部であり、バッテリユニット１２に近く、使用者が吸引器１０を使用するときに使用者の口から遠い端部である。本実施形態では、便宜上、近位端２１と遠位端２３とをつなぐ方向（図３Ａにおいて上下方向）を第１方向といい、これと直交する方向を第２方向という。第１方向は、長手方向ということもできるし、第２方向は短手方向ということもできる。なお、後述する図５、図７、図９、図１０及び図１１においては、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸が付記されている。これらの図において、Ｚ軸方向は第１方向と一致し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向は第２方向と一致する。

カートリッジ２０（あるいは、カートリッジ２０に含まれるタンク本体部３４）は、上壁３８と、略筒状の側壁４０と、側壁４０の内側に位置する略筒状の内側壁４２とを有する。側壁４０と内側壁４２との隙間には空間が画定される。この空間は、エアロゾル形成材料を含む液体を貯留するためのタンク３７として機能する。遠位端２３側に、タンク３７とチャンバ４６とを区画するチャンバ形成部材４４が設けられる。内側壁４２の内部空間は、第１方向に延びるエアロゾル流路４８を構成する。チャンバ４６はエアロゾル流路４８と連通する。キャップ部材３６が近位端２１側に配置される。キャップ部材３６は、タンク３７とエアロゾル流路４８とを区画する。キャップ部材３６は、カバー部材１４とタンク本体部３４とを嵌合してタンクユニット１６を形成する際の緩衝材としても機能し得る。

タンク本体部３４は、液体を貯留するタンク３７と、タンク３７と区画され、エアロゾルが通過するエアロゾル流路４８と、エアロゾル流路４８と連通するチャンバ４６とを有するように構成され得る。

ヒータユニット１７は、カートリッジ２０の遠位端２３側に取り付けられる。ヒータユニット１７は、液体を霧化してエアロゾルを生成するように構成されるほか、カートリッジ２０の遠位端２３側を閉止する底壁の機能を有する。

上壁３８の略中央部には、キャップ部材３６を介してエアロゾル流路４８と連通するエアロゾル排出口５０が形成される。ヒータ３２はその全長に渡ってチャンバ４６内に露出される。空気入口３５を通じてチャンバ４６内に流入した空気は、エアロゾル流路４８及びエアロゾル排出口５０を通じて使用者の口内に到達する。チャンバ４６で生成されたエアロゾルは、この空気と混ざり合いながら、エアロゾル流路４８を通過し、エアロゾル排出口５０から使用者の口内に到達する。このようにして、ヒータ３２の全長において生成されたエアロゾルを効率よくエアロゾル排出口５０に輸送することができる。言い換えれば、チャンバ４６内にエアロゾルが滞留することを防止し、チャンバ４６壁面にエアロゾルが付着することを抑制することができる。

図５は、電極保持部材２８を除いたヒータユニット１７の斜視図である。ヒータユニット１７は、エアロゾルを生成するために液体を霧化するように構成される。ヒータユニット１７は、少なくとも、支持部材２４と、液保持部材２６と、ヒータ３２とを有する。液保持部材２６は、エアロゾル形成材料を含む液体をタンク３７からヒータ３２に向けて輸送するように構成された任意の多孔質部材で形成され得る。液保持部材２６は、ヒータ３２と密に接触するために、コットン又はガラス繊維等の可撓性を有する繊維状部材で形成されることが好ましい。一例として、液保持部材２６は、２枚以上のコットンを重ねて構成されてもよい。液保持部材２６は、第１面２７と、当該第１面と対向する第２面２９とを有する。第１面２７は凸状の形状を有してもよい。図示される例において、第１面２７は、Ｚ軸方向に突出する畝状面２７である。図示される畝状面２７の凸状形状は、Ｚ軸方向（すなわち、カートリッジ２０に組み込まれたときに近位端に向かう方向）において、単一の頂部を有してもよい。当該頂部は、Ｙ軸方向から見たとき、Ｘ軸方向に延びる直線を形成する。しかし、第１面２７の凸状形状は、このような形状に限定されず、Ｚ軸方向において様々な複数の頂部を有してもよい。第１面２７と対向する第２面２９は、支持部材２４によって支持される。畝状面２７は、Ｚ軸方向に直交するＸ軸方向に沿って延在する。また、一対の電極３０Ａ及び電極３０Ｂ（まとめて「電極３０」とも呼ぶ）は、畝状面２７の突出方向であるＺ軸方向と、畝状面２７の延在方向であるＸ軸方向との両方に直交するＹ軸方向に離間して配置される。カートリッジ２０がバッテリユニット１２と結合されると、電極３０は、ヒータ３２をバッテリユニット１２内のバッテリと接続する。

液保持部材２６の第１面２７（ここでは、畝状面２７）のＹ軸方向における中央部は、Ｙ軸方向の他の部分と比べてＺ軸方向において異なる位置に存在する。具体的には、液保持部材２６のＹ軸方向における中央部は、畝状面２７の頂部を構成する。また、液保持部材２６は、ディスク状又は平板状の多孔質部材を畝状に変形させることで構成される。この平板状の多孔質部材においては、ヒータ３２が接触する面（畝状面２７）が、一対の長辺と一対の短辺を有する。この平板状の多孔質部材を畝状に形成すると、図５に示すように、液保持部材２６は、Ｘ軸方向から見たときに略Ｕ字形状に変形される。

ヒータ３２は、電極３０と接続されて、畝状面２７の突出方向（Ｚ軸方向）と交差する方向に延びる要素を有し、畝状面２７の頂部と交差するように配置される。ヒータ３２は、その少なくとも一部が液保持部材２６の畝状面２７と接触するように構成される。具体的には、ヒータ３２は、その所定長さ部分が液保持部材２６の畝状面２７に沿って配置される。ヒータ３２は、ヒータ３２のほぼ全長に渡って液保持部材２６の畝状面２７と接触することが好ましい。この場合、電極３０とヒータ３２との接続部分（例えば溶接部分）は、液保持部材２６の畝状面２７と接触し得る。これにより、ヒータ３２の全長に渡ってヒータ３２を畝状面２７に接触させることができる。また、電極３０とヒータ３２との接続部分間のＹ軸方向における距離は、この接続部分間のヒータ３２の長さよりも短い。即ち、ヒータ３２は、電極３０間に撓むように配置される。

一実施形態において、第１電極３０Ａに接続されるヒータ３２の一方の端部の位置と、第２電極３０Ｂに接続されるヒータ３２の他方の端部の位置とが、Ｘ軸方向においてずれてもよい。すなわち、ヒータ３２は、Ｙ軸方向に対して平行ではなく斜めに延びるように形成されてもよい。

また、本実施形態のカートリッジ２０では、畝状面２７がエアロゾル排出口５０側に突出している。これにより、ヒータ３２に通電したときのエアロゾルの蒸発方向と吸引時の気流の流れとが一致するので、生成されたエアロゾルが流路を構成する壁面に接触する頻度を低減して、チャンバ４６の壁面にエアロゾルが凝縮することを抑制することができる。

図５に示すように、ヒータ３２は液保持部材２６の畝状面２７に押し付けられるように配置されることが好ましい。液保持部材２６は、ヒータ３２を液保持部材２６に押し付けることによって変形可能な材料（可撓性を有する材料）で構成されることが好ましい。ヒータ３２は、例えば、１本又は複数本の線状のヒータであってもよいし、メッシュ状又は板状等、任意の形状のヒータであってもよい。本実施形態のようにヒータ３２が１本の線状ヒータである場合は、例えばメッシュ状又は板状のヒータに比べて熱容量を小さくすることができ、効率よく液体を霧化することができる。

図５に示すように、支持部材２４は、液保持部材２６の畝状面２７と対向する、第２面２９を支持する。より具体的には、支持部材２４は、畝状面２７のヒータ３２が接触している位置と対向する、第２面２９の位置を支持するように構成されてもよい。これにより、ヒータ３２が液保持部材２６の畝状面２７に押し付けられるように配置されて液保持部材２６がヒータ３２から所定の力を受けても、液保持部材２６の畝状の形態を維持することができる。また、液保持部材２６の第２面２９は支持部材２４と接触し、第２面２９と支持部材２４との間には何も設けられない。つまり、ヒータ３２が畝状面２７にのみ設けられている。したがって、ヒータ３２が液保持部材２６に保持された液体を霧化したときに、エアロゾルは、第２面２９から発生し難くなり、畝状面２７から優先的に発生する。支持部材２４は、ベース部材２２とは別体の部材として構成される。支持部材２４のＹ軸方向の長さ（幅）とＸ軸方向の長さは任意であり、所望の畝状面２７を形成するように設計される。

ヒータ３２と液保持部材２６との当接が薄すぎると、ヒータ３２が発熱時に変形して液保持部材２６から浮いてしまい、エアロゾルを効率的に生成することが困難になる場合がある。他方、ヒータ３２と液保持部材２６との当接が厚すぎると、ヒータ３２が液保持部材２６に過度に埋め込まれてしまい、液保持部材２６に保持されている液体の突沸が生じる虞がある。本実施形態において、支持部材２４は、液保持部材２６よりも柔らかくなるように構成される。ここでいう柔らかさは、ヒータ３２が液保持部材２６に当接させられたときの各部材の変形のし易さを意味する。すなわち、支持部材２４及び液保持部材２６が重ねられた状態でヒータ３２が液保持部材２６に当接させられると、液保持部材２６よりも先に支持部材２４が変形する。一例として、液保持部材２６がコットンからなる場合、支持部材２４はシリコンゴムを含んでもよい。ヒータ３２が液保持部材２６に押し付けられたとき、液保持部材２６が変形する前に支持部材２４が変形するので、液保持部材２６へのヒータ３２の埋め込みを低減することができ、且つ、使用時においてヒータ３２が液保持部材２６から脱離することがないようにヒータ３２を固定することができる。

ベース部材２２は、支持部材２４よりも硬くなるように構成され得る。尚、ベース部材２２は、ＰＥＴやＰＰ等の樹脂材料であることが好ましい。ベース部材２２はまた、液保持部材２６よりも硬くなるように構成されてもよい。この場合、ベース部材２２、支持部材２４及び液保持部材２６のうち、支持部材２４が最も柔らかく、次いで液保持部材２６が柔らかく、ベース部材２２が最も硬い。

例えば、柔らかさ（硬さ）として、デューロメータ等で測定した硬度を用いることができる。例えば、支持部材２４の硬度は１０～３０であることが好ましく、ベース部材２２の硬度は８０以上であることが好ましい。

タンクユニット１６とヒータユニット１７とが係合されてカートリッジ２０が形成されると、液保持部材２６は、ベース部材２２、電極保持部材２８、チャンバ形成部材４４等によって圧縮される。液保持部材２６は、チャンバ形成部材４４と支持部材２４との間に挟まれる。そして、液保持部材２６の一部及びヒータ３２がチャンバ４６内に露出し、液保持部材２６の別の一部がタンク３７内に露出する。タンク３７内の液体は、タンク３７内に露出している液保持部材２６の部分から、チャンバ４６内に露出している液保持部材２６の部分へと、毛管力を利用して供給される。

タンク３７内に露出した液保持部材２６の部分は、タンク３７に貯留された液体に浸されて広がり得る。チャンバ４６内に露出した液保持部材２６の部分は、タンク３７から供給される液体を吸って膨張し得る。したがって、完成したカートリッジ２０内の液保持部材２６は、上述した基本的な形状よりも変形した形状をとり得ることに留意されたい。

図６は、例示的な支持部材２４の斜視図である。図６においては、支持部材２４の内部構造を説明するために、支持部材２４は、図５の場合と比較して上下が逆さまになっていることに留意されたい。支持部材２４は、液保持部材２６の第２面２９を支持する第１凸状面５８を有する。支持部材２４はまた、第１凸状面５８に対向する第２凸状面６０と、第１側部６２と、第１側部６２に対向する第２側部６４とをさらに有する。図６から理解されるように、第２凸状面６０、第１側部６２の内面及び第２側部６４の内面により空間が形成される。

支持部材２４の第１凸状面５８は、カートリッジ２０に組み込まれたときに近位端に向かう方向（Ｚ軸方向）において、単一の頂部を有し得る。しかし、第１凸状面５８の形状は、このような形状に限定されず、Ｚ軸方向において様々な複数の頂部を有してもよい。第２凸状面６０は、第１凸状面５８と同様の形状を有してもよいし、異なる形状を有してもよい。

図６に示されるように、第１側部６２及び第２側部６４は、Ｘ軸方向において第１凸状面５８の端部に結合するように配置されてもよく、第１凸状面５８の端部の形状に合う形状（図６の例では、略半円）の平板であってもよい。

ベース部材２２は、支持部材２４の少なくとも一部を保持する。ベース部材２２は、基部５１を有し、基部５１と支持部材２４との間に空間が存在するように支持部材２４を保持してもよい。ベース部材２２は、１つ又は複数の突起部を有してもよい。例えば、図４に示すように、ベース部材２２は第１の少なくとも２つの突起部５２を有してもよい。第１の少なくとも２つの突起部５２は、第２凸状面６０の頂部に当接してもよい。この場合、ベース部材２２のうち主に突起部５２が支持部材２４の内側面に当接し、ベース部材２２と支持部材２４との間に空間が生じる。このような構成により、ヒータ３２が液保持部材２６に押し付けられたとき、支持部材２４の変形の自由度が大きくなる。

さらに、ベース部材２２の第１の少なくとも２つの突起部５２の各々は、支持部材２４の第１側部６２の内面又は支持部材２４の第２側部６４の内面に当接してもよい。この場合、チャンバ４６から遠位端２３に向かう方向に、ヒータ３２、液保持部材２６、支持部材２４、突起部５２の存在により生じる空間、及びベース部材２２が位置することになる。

ベース部材２２は、第２の少なくとも２つの突起部５３を有してもよい。第２の少なくとも２つの突起部５３は、支持部材２４の第２凸状面６０の頂部より下の部分に当接してもよい。第１の少なくとも２つの突起部５２のうちの２つの突起部は、特定の方向（例えば、Ｘ軸方向）に沿って互いに対向するように配置されてもよい。第２の少なくとも２つの突起部５３のうちの２つの突起部は、上記とは異なる方向（例えば、Ｙ軸方向）に沿って互いに対向するように配置されてもよい。

図７は、支持部材２４及び液保持部材２６を除いたヒータユニット１７の斜視図である。ヒータ３２は、第１電極３０Ａ及び第２電極３０Ｂを含む電極３０にそれぞれ接続される、第１端部３３Ａ及び第２端部３３Ｂを含む端部３３を有する。ヒータ３２は、線状ヒータであってもよく、１本又は複数本の線状ヒータ部分を含むように構成されてもよい。ヒータ３２と、ベース部材２２の第１の少なくとも２つの突起部５２とは、ヒータユニット１７をベース部材２２側から見たときに互いに重ならないように配置されてもよい。あるいは、ヒータ３２は、第１の少なくとも２つの突起部５２を結ぶ線と交差するように配置されてもよい。

図７の例において、ヒータ３２の第１端部３３Ａは第１電極３０Ａに接続され、第２端部３３Ｂは第２電極３０Ｂに接続される。第１電極３０Ａ及び第２電極３０Ｂは、略同一の形状を有してもよい。第１電極３０Ａ及び第２電極３０Ｂは、Ｘ軸方向に関して互いに略対称となるように配置されてもよい。第１電極３０Ａ及び第２電極３０Ｂは、さらに、Ｙ軸方向に関しても互いに略対称となるように配置されてもよい。したがって、一例において、図７に示すように、ヒータ３２は、Ｙ軸方向に平行ではなく斜めに配置され得る。この構成によれば、一対の端部３３がＸ軸方向において同一の位置で一対の電極３０に接続される場合に比べて、ヒータ３２の長さが長くなる。したがって、ヒータ３２と液保持部材２６の畝状面２７との接触面積を大きくすることができる。なお、別の例において、一対の電極３０は、Ｘ軸方向において同一の位置に配置されてもよい。この場合、一対の端部３３もまた、Ｘ軸方向において同一の位置において、一対の電極３０に接続され得る。このほか、電極３０及び端部３３Ａを様々な位置に配置し得ることが理解されよう。

端部３３は、液保持部材２６の畝状面２７の頂部よりも遠位端２３側に位置する。即ち、ヒータ３２は、液保持部材２６の畝状面２７に沿うように湾曲して、畝状面２７と接触する。これにより、ヒータ３２と液保持部材２６の畝状面２７との接触面積を十分に確保することができる。

図４及び図７に示すように、電極保持部材２８は、ベース部材２２とともに、カートリッジ２０の遠位端２３を構成する底壁を形成する。図１に示すようにカートリッジ２０とバッテリユニット１２とが結合するとき、電極３０のうち底壁の外部に延在する部分は、バッテリユニット１２のバッテリ端子（図示せず）と接続するように構成される。これにより、バッテリユニット１２は、電極３０を介してヒータ３２に電力を供給することができる。

一実施形態において、第１電極３０Ａ及び第２電極３０Ｂのうちの少なくとも１つの電極は、第１端部３３Ａ及び第２端部３３Ｂのうちの１つが接続される第１部分と、該第１部分の近位端２１側の端部から近位端２１の方向へ延在する第２部分とを有する。例えば、図７に示すように、第１電極３０Ａが、第１端部３３Ａが接続される第１部分３１Ａ－１と、当該第１部分３１Ａ－１の近位端２１側の端部から近位端２１の方向へ延在する第２部分３１Ａ－２とを有してもよい。上記の構成に代えて、又は、上記の構成に加えて、第２電極３０Ｂが、第２端部３３Ｂが接続される第１部分３１Ｂ－１と、当該第１部分３１Ｂ－１の近位端２１側の端部から近位端２１の方向へ延在する第２部分３１Ｂ－２とを有してもよい。

図７において、第１電極３０Ａの第１部分３１Ａ－１及び第２部分３１Ａ－２の間に描かれた点線は、これらの間の境界を示す。第２電極３０Ｂの第１部分３１Ｂ－１及び第２部分３１Ｂ－２の間に描かれた点線は、これらの間の境界を示す。一例において、図示されるように、第１部分と第２部分との境界において、第１部分の幅は第２部分の幅より広い。図７の例では、第１部分及び第２部分は矩形の形状を有している。しかし、第１部分及び第２部分の形状が矩形に限定されず、近位端２１に向かって先細になる形状など、様々な形状をとり得ることが理解されよう。

図７に示すように、ヒータ３２の第１端部３３Ａは、第１部分３１Ａ－１の近位端２１側の端部のうち、第２部分３１Ａ－２と接しない部分に接続されてもよい。ヒータ３２の第２端部３３Ｂは、第１部分３１Ｂ－１の近位端２１側の端部のうち、第２部分３１Ｂ－２と接しない部分に接続されてもよい。

図７に斜線で示すように、第１電極３０Ａの第１部分３１Ａ－１及び第２部分３１Ａ－２は、Ｌ字形状を形成してもよい。同様に、第２電極３０Ｂの第１部分３１Ｂ－１及び第２部分３１Ｂ－２は、Ｌ字形状を形成してもよい。

図示されるように、第２電極３０Ｂは、第１部分３１Ｂ－１及び第２部分３１Ｂ－２に加えて、第１部分３１Ｂ－１から遠位端２３方向に延在する第３部分３１Ｂ－３を含み得る。一例において、第３部分３１Ｂ－３は、第１部分３１Ｂ－１の下端から、電極保持部材２８の内側側面及び内側底面に沿うように延在する。第３部分３１Ｂ－３は、さらに、バッテリユニット１２との電気的接点３９Ｂを備える。同様に、第１電極３０Ａもまた、第１部分３１Ａ－１及び第２部分３１Ａ－２に加えて、第１部分３１Ａ－１から遠位端２３方向に延在する第３部分３１Ａ－３を含み得る。一例において、第３部分３１Ａ－３は、第１部分３１Ａ－１の下端から、電極保持部材２８の内側側面及び内側底面に沿うように延在する。図示されていないが、第３部分３１Ａ－３は、さらに、バッテリユニット１２との電気的接点３９Ａを備える。

図７には、図２に示した第１空気入口３５Ａ、及びカートリッジ２０の反対側に設けられた第２空気入口３５Ｂが模式的に示されている。第１空気入口３５Ａ及び第２空気入口３５Ｂのうちの少なくとも１つの空気入口は、略円形の形状を有してもよいし、他の様々な形状を有してもよい。使用者が吸引器１０を用いて吸引を行うとき、吸引器１０の外部の空気は、第１空気入口３５Ａ及び第２空気入口３５Ｂからチャンバ４６に流入し、ヒータ３２の発熱により生成されたエアロゾルと混じり、エアロゾル流路４８及びエアロゾル排出口５０を通じて使用者の口内に到達する。本実施形態によれば、電極３０は、空気入口３５から流入した空気が電極３０の第２部分に触れるような位置に配置される。例えば、電極３０は、第２部分が空気流路沿いに配置されるように構成されてもよい。この場合、空気入口３５から流入した空気が第２部分に触れつつ通過するので、電極３０の冷却効果を高めることができ、効率のよい放熱機能をもたらすことが可能になる。すなわち、本実施形態により、第２部分は、電極３０の一部であるだけでなく、熱を効果的に放出する放熱部としても機能することができる。

図８Ａから図８Ｅは、電極の第１部分及び第２部分と空気入口との配置関係を示す。図８Ａから図８Ｅにおいては、第１電極３０Ａと、第１電極３０Ａに最も近い空気入口である第１空気入口３５Ａとの間の配置関係が説明される。しかし、第２電極３０Ｂと、第２電極３０Ｂに最も近い空気入口である第２空気入口３５Ｂとが、同様に配置され得ることが、当業者に理解されよう。

一例において、第１空気入口３５Ａ及び第２空気入口３５Ｂのうちの少なくとも１つの空気入口の少なくとも一部は、当該空気入口に最も近い電極の第２部分の最頂部よりも遠位端側に位置してもよい。図８Ａはこのような構造の例を示す。図８Ａにおいて、第１空気入口３５Ａの一部（斜線で示される）は、第１空気入口３５Ａに最も近い電極（第１電極３０Ａ）の第２部分３１Ａ－２の最頂部（点線８２で示される）よりも遠位端２３側に位置している。

一例において、第１空気入口３５Ａ及び第２空気入口３５Ｂのうちの少なくとも１つの空気入口の少なくとも一部は、当該空気入口に最も近い電極の第１部分の近位端側の端部のうち第２部分と接しない部分の端よりも、第２部分側に位置してもよい。図８Ｂはこのような構造の例を示す。図８Ｂにおいて、第１空気入口３５Ａの一部（斜線で示される）は、第１空気入口３５Ａに最も近い電極（第１電極３０Ａ）の第１部分３１Ａ－１の近位端２１側の端部のうち第２部分と接しない部分８４の端（点線８６で示される）よりも、第２部分側に位置している。

一例において、第１空気入口３５Ａ及び第２空気入口３５Ｂのうちの少なくとも１つの空気入口の略円形の中心が、当該空気入口に最も近い電極の第２部分の最頂部よりも、遠位端側に位置してもよい。図８Ｃはこのような構造の例を示す。図８Ｃにおいて、第１空気入口３５Ａの中心８８は、第１空気入口３５Ａに最も近い電極（第１電極３０Ａ）の第２部分３１Ａ－２の最頂部（点線８２で示される）よりも遠位端２３側に位置している。

一例において、第１空気入口３５Ａ及び第２空気入口３５Ｂのうちの少なくとも１つの空気入口の略円形の中心が、当該空気入口に最も近い電極の第１部分の近位端側の端部のうち第２部分と接しない部分の端よりも、第２部分側に位置してもよい。図８Ｄはこのような構造の例を示す。図８Ｄにおいて、第１空気入口３５Ａの中心８８は、第１空気入口３５Ａに最も近い電極（第１電極３０Ａ）の第１部分３１Ａ－１の近位端２１側の端部のうち第２部分と接しない部分８４の端（点線８６で示される）よりも、第２部分側に位置している。

一例において、第１電極３０Ａ及び第２電極３０Ｂのうちの少なくとも１つの電極の第１部分及び第２部分がＬ字形状を形成する場合、第１空気入口３５Ａ及び第２空気入口３５Ｂのうち当該電極に最も近い空気入口の面積の所定の割合以上が、当該電極のＬ字形状が有する切欠き内に位置してもよい。図８Ｅはこのような構造の例を示す。図８Ｅにおいて、第１電極３０Ａの第１部分３１Ａ－１及び３１Ａ－２は、Ｌ字形状を形成している。そして、第１電極３０Ａに最も近い空気入口（第１空気入口３５Ａ）の面積の所定の割合以上の部分（斜線で示される）が、第１電極３０ＡのＬ字形状が有する切欠き９０内に位置している。上記所定の割合は、例えば、５０％であってもよいし、他の様々な割合であってもよい。

第１空気入口３５Ａ及び第２空気入口３５Ｂのうちの少なくとも１つの空気入口と、当該空気入口に最も近い電極の第１部分及び第２部分とは、Ｙ軸方向から見たときに重ならないように配置されてもよい。

図７に示すように、ヒータ３２は凸形状を有してもよい。第１電極３０Ａの第２部分３１Ａ－２の少なくとも一部は、ヒータ３２の凸形状の最頂部よりも近位端側に位置してもよい。また、第２電極３０Ｂの第２部分３１Ｂ－２の少なくとも一部は、ヒータ３２の凸形状の最頂部よりも近位端側に位置してもよい。

なお、電極３０の第２部分は、ヒータユニット１７を他の部材と組み合わせてカートリッジ２０を組み立てる際のガイドとして機能することも可能である。第１電極３０Ａ及び第２電極３０Ｂがそれぞれ第２部分３１Ａ－２及び第２部分３１Ｂ－２を有し、これらの第２部分がＺ軸方向においてヒータ３２より上に位置することにより、カートリッジ２０の組み立て時において、ヒータ３２が別の部材に意図せず接触して損傷するような事態を防ぐことができる。

キャップ部材３６の側面の形状は、図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示した例などから理解されよう。タンク本体部３４及びカバー部材１４は、互いに嵌合されて、液体を貯留するタンク３７と、近位端２１と遠位端２３とをつなぐ方向に延在するエアロゾル流路４８とを画定する。キャップ部材３６は、タンク本体部３４とカバー部材１４との間に配置されており、エアロゾル流路４８と連通する孔を有する。当該孔は略円形であってもよい。キャップ部材３６は、可撓性の材料から形成されてもよい。図４から理解されるように、キャップ部材３６は、当該孔を有する平板部分と、当該平板部分の縁から遠位端２３方向に延在し、内側壁４２の近位端２１側の端部を囲む、側壁部分とを備える。タンク本体部３４は、エアロゾル流路４８を形成する内側壁４２を含む。図４に示すように、キャップ部材３６は、エアロゾル流路４８を構成する内側壁４２からなる管構造の先端に、コの字の形状で係合してもよい。タンク３７は、キャップ部材３６及び内側壁４２によって、エアロゾル流路４８と区画される。このようなキャップ部材３６を用いることにより、タンク３７とエアロゾル流路４８とをより確実に区画することができる。

図９は、例示的なキャップ部材３６を近位端２１から見たときの断面図を示す。すなわち、図９は、キャップ部材３６の平板部分の形状を示している。図９には、図５及び図７に示されたＸ、Ｙ、Ｚ軸に対応するＸ、Ｙ、Ｚ軸が付記されている。Ｚ軸方向は第１方向と一致し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向は第２方向と一致する。

キャップ部材３６の平板部分は、エアロゾル流路４８とエアロゾル排出口５０とを連通する孔４９を有する。キャップ部材３６の平板部分の形状は、互いに略平行な第１辺５４Ａ及び第２辺５４Ｂと、第１辺５４Ａの一端及び第２辺５４Ｂの一端をつなぐ第３辺５４Ｃと、第１辺５４Ａの他端及び第２辺５４Ｂの他端をつなぐ第４辺５４Ｄとを含む。第１辺５４Ａと第２辺５４Ｂとの間の距離Ｌ１は、第３辺５４Ｃと第４辺５４Ｄとの間の最長距離Ｌ２よりも短い。第１辺５４Ａ及び第２辺５４Ｂは略直線状であってもよい。第３辺５４Ｃ及び第４辺５４Ｄは略円弧状であってもよい。この形状は、平板部分の形状の一例にすぎない。平板部分は、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たす、多角形などの様々な形状をとり得る。

Ｌ１とＬ２との比をＬ２／Ｌ１＝Ｘとすると、好ましくは、１．０＜Ｘ＜２．０であってもよい。

図１０は、近位端２１から見たときにタンク本体部３４の側壁の内側がなす形状を示す。図１０には、図９に示されたＸ、Ｙ、Ｚ軸に対応するＸ、Ｙ、Ｚ軸が付記されている。また、エアロゾル流路４８の断面が示されている。エアロゾル流路４８は、キャップ部材３６の平板部分に設けられた孔４９を介して、カバー部材１４に設けられたエアロゾル排出口５０と連通する。

近位端２１から見たときにタンク本体部３４の側壁の内側がなす形状は、図９に示した第１辺５４Ａに略平行な第５辺５６Ａと、図９に示した第２辺５４Ｂに略平行な第６辺５６Ｂと、第５辺５６Ａの一端及び第６辺５６Ｂの一端をつなぐ第７辺５６Ｃと、第５辺５６Ａの他端及び第６辺５６Ｂの他端をつなぐ第８辺５６Ｄとを含む。第５辺５６Ａと第６辺５６Ｂとの間の距離Ｌ３は、第７辺５６Ｃと第８辺５６Ｄとの間の最長距離Ｌ４よりも短い。図１０に示す形状は一例にすぎず、Ｌ３＜Ｌ４の関係を満たす様々な形状であってもよい。

Ｌ３とＬ４との比をＬ４／Ｌ３＝Ｙとすると、好ましくは、１．５＜Ｙ＜３．５であってもよい。

図１１は、完成したカートリッジ２０において、近位端２１から見たときの、タンク本体部３４とキャップ部材３６との配置関係の例を示す。キャップ部材３６の孔４９の断面積は、エアロゾル流路４８の断面積よりも小さい。キャップ部材３６は、図９に示した第１辺５４Ａ及び第２辺５４Ｂが、それぞれ、図１０に示した第５辺５６Ａ及び第６辺５６Ｂと対向するように配置される。図９に示した第３辺５４Ｃ及び第４辺５４Ｄは、それぞれ、図１０に示した第７辺５６Ｃ及び第８辺５６Ｄと対向する。

上述のように、本実施形態に係るキャップ部材３６は、図９に例示されるような特徴的な形状を有する。本実施形態と異なり、キャップ部材３６の平板部分が単純な円形の形状を有する場合には、カバー部材１４とタンク本体部３４との嵌合によって生じるキャップ部材３６の変形により、キャップ部材３６の孔の形状が変形してエアロゾル流路４８とエアロゾル排出口５０との気流連通が阻害されたり、タンク３７からエアロゾル流路４８へと液体が漏れ出たりする場合がある。これに対して、本実施形態に係るキャップ部材３６を用いると、カバー部材１４とタンク本体部３４とが嵌合されてもキャップ部材３６の形状が変形しにくくなり、上記の問題を防止することができる。

以下、本開示のカートリッジ２０を備えた吸引器１０の動作について説明する。タンク３７に収容された液体は、タンク３７内に露出した液保持部材２６の端部と接触して液保持部材２６に吸収される。吸収された液体は、毛管力により、チャンバ４６内に露出した液保持部材２６の部分へ輸送され、ヒータ３２近傍まで輸送される。使用者がエアロゾル排出口５０を介して空気を吸引すると、例えば、バッテリユニット１２内に設けられた空気圧センサ（図示せず）が吸引を検知する。当該検知に応答して、バッテリユニット１２からヒータ３２に電力が供給される。これにより、液保持部材２６内に保持された液体がヒータ３２によって加熱され、液体が霧化されてエアロゾルが生成される。使用者の吸引に伴って空気入口３５からカートリッジ２０に流入した空気は、チャンバ４６内で生成されたエアロゾルを伴ってエアロゾル流路４８及びエアロゾル排出口５０を通過して、使用者の口内に到達する。

本開示の実施形態によるカートリッジ２０では、ヒータ３２が液保持部材２６の第１面２７のみに載置される。これにより、ヒータ３２に通電したとき、エアロゾル排出口５０側で優先してエアロゾルが生成される。したがって、ヒータ３２に通電したときのエアロゾルの発生の方向と吸引による空気の流れの方向とが一致するので、生成されたエアロゾルが流路を構成する壁面に接触する頻度を低減して、チャンバ４６の壁面にエアロゾルが凝縮することを抑制することができる。

液保持部材２６が可撓性の繊維材料である場合、液保持部材２６は、液体を保持したときに膨張する。本実施形態のカートリッジ２０では、液保持部材２６の第１面２７は畝状であり得る。液保持部材２６が畝状面２７を有する場合、液保持部材２６が平坦である場合に比べて、畝状面２７の突出方向（Ｚ軸方向）における膨張量が小さくなる。言い換えれば、液保持部材２６が平坦である場合、液保持部材２６が液体を保持したときのＺ軸方向の膨張量によって、ヒータ３２との接触が不安定になる虞がある。この場合、液体の霧化効率が低下する場合がある。これに対して、液保持部材２６が畝状面２７を有する本実施形態のカートリッジ２０では、液体を保持する前の状態と液体を保持した後の状態とにおいて、液保持部材２６とヒータ３２との間の位置関係が変化しにくい。したがって、本実施形態のカートリッジ２０によれば、液保持部材２６が平坦である場合に比べて、液保持部材２６とヒータ３２との間の位置関係を所望の程度に維持することができる。その結果、液保持部材２６に保持された液体を適切に霧化することができる。

ヒータ３２は、通電すると温度上昇により熱膨張する。本実施形態のカートリッジ２０では、ヒータ３２が液保持部材２６の畝状面２７に沿うように湾曲して、畝状面２７と接触する。ヒータ３２が湾曲している場合、ヒータ３２が略直線状である場合に比べて、ヒータ３２が熱膨張したときに、畝状面２７の突出方向におけるヒータ３２の位置が変化しにくい。本実施形態のヒータ３２は湾曲しているので、ヒータ３２が熱膨張しても、畝状面２７の突出方向におけるヒータ３２の位置が変化しにくく、液保持部材２６とヒータ３２との接触を維持することができる。

以上に本開示の実施形態を説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお、明細書及び図面に直接的に記載されていない何れの形状や材質であっても、本開示の作用及び効果を奏する場合、それらは本開示の技術的思想の範囲内にある。例えば、実施形態のカートリッジ２０において、各構成要素は交換することもでき、そのような実施形態もまた、本開示の技術的思想の範囲内にある。

１０…吸引器、１２…バッテリユニット、１４…カバー部材、１６…タンクユニット、１７…ヒータユニット、１８…充電ユニット、２０…カートリッジ、２１…近位端、２２…ベース部材、２３…遠位端、２４…支持部材、２６…液保持部材、２７…第１面、２８…電極保持部材、２９…第２面、３０…電極、３０Ａ…第１電極、３０Ｂ…第２電極、３１Ａ－１、３１Ｂ－１…第１部分、３１Ａ－２、３１Ｂ－２…第２部分、３１Ａ－３、３１Ｂ－３…第３部分、３２…ヒータ、３３Ａ…第１端部、３３Ｂ…第２端部、３４…タンク本体部、３５Ａ…第１空気入口、３５Ｂ…第２空気入口、３６…キャップ部材、３７…タンク、３８…上壁、３９Ｂ…電気的接点、４０…側壁、４２…内側壁、４４…チャンバ形成部材、４６…チャンバ、４８…エアロゾル流路、４９…孔、５０…エアロゾル排出口、５１…基部、５２、５３…突起部、５４Ａ…第１辺、５４Ｂ…第２辺、５４Ｃ…第３辺、５４Ｄ…第４辺、５６Ａ…第５辺、５６Ｂ…第６辺、５６Ｃ…第７辺、５６Ｄ…第８辺、５８…第１凸状面、６０…第２凸状面、６２…第１側部、６４…第２側部、８８…中心

Claims (4)

1. 吸引器用のカートリッジであって、使用者が前記吸引器を使用するときに前記使用者の口に近い近位端と、前記近位端と反対側の遠位端とを有し、
   互いに嵌合されて、液体を貯留するタンクと、前記近位端と前記遠位端とをつなぐ方向に延在するエアロゾル流路とを画定する、タンク本体部及びカバー部材と、
   前記タンク本体部と前記カバー部材との間に配置され、前記エアロゾル流路と連通する孔を有する、可撓性のキャップ部材と
   を備え、
   前記タンク本体部は、前記エアロゾル流路を形成する内側壁を含み、
   前記タンクは、前記キャップ部材及び前記内側壁によって前記エアロゾル流路と区画され、
   前記キャップ部材は、
   前記孔を有する平板部分と、
   前記平板部分の縁から前記遠位端方向に延在し、前記内側壁の前記近位端側の端部を囲む、側壁部分と
   を備え、
   前記平板部分の形状は、互いに略平行な第１辺及び第２辺と、前記第１辺の一端及び前記第２辺の一端をつなぐ第３辺と、前記第１辺の他端及び前記第２辺の他端をつなぐ第４辺とを含み、前記第１辺と前記第２辺との間の距離は、前記第３辺と前記第４辺との間の最長距離よりも短く、前記第１辺及び前記第２辺は略直線状であり、前記第３辺及び前記第４辺は略円弧状である、カートリッジ。
2. 前記近位端側から見たときに前記タンク本体部の側壁の内側がなす形状は、前記第１辺に略平行な第５辺と、前記第２辺に略平行な第６辺と、前記第５辺の一端及び前記第６辺の一端をつなぐ第７辺と、前記第５辺の他端及び前記第６辺の他端をつなぐ第８辺とを含み、前記第５辺と前記第６辺との間の距離は、前記第７辺と前記第８辺との間の最長距離よりも短い、請求項１に記載のカートリッジ。
3. 前記孔は略円形である、請求項１又は２に記載のカートリッジ。
4. 前記タンク本体部、前記カバー部材及び前記キャップ部材を含むタンクユニットと、
   前記タンクユニットと係合され、前記エアロゾルを生成するために前記液体を霧化するように構成された、ヒータユニットと
   を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載のカートリッジ。

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