JP7121679B2 - 使い捨て着用物品 - Google Patents

Description

本発明は、着色不織布を有する使い捨て着用物品に関するものである。

使い捨ておむつ等の使い捨て着用物品では、より下着に近い外観を得るために、外面を形成する不織布を白色以外の色に着色したり、あるいはその他の部位を着色したりすることが知られている（例えば特許文献１、２参照）。

しかし、白色以外の色に着色した着色不織布の表裏いずれか一方の面に白色の下シート（不織布やフィルム等）を重ね、他方の面に何も重ねていない状態で、着色不織布の他方の面を視認すると、色の濃淡のムラ（以下、単に色ムラという）が目立ち、良好な見栄えが得られないという問題点があった。

この色ムラは、着色不織布の地合い（質量分布）のムラに起因する色ムラが、着色不織布の色と白色の下シートの色との色差が大きいことにより、明瞭に現れることが原因である。

したがって、例えば特許文献３に提案されているように、着色不織布の背後に位置する下シートを、着色不織布に近い色（色差が小さい色）に着色することは、一つの有効な解決策である。

しかしながら、着色部材を増やすことは資材コストの増加につながるため、他の解決策が望まれた。

特開２０１６－７３５７８号公報 特開２０１２－１７０５７７号公報 特開２０１７－２２５５０８号公報

そこで、本発明の主たる課題は、下シートに着色を施す以外の手法で、着色不織布の外観上の色ムラを目立ちにくくすることにある。

上記課題を解決した本発明の代表的態様は次のとおりである。
＜第１の態様＞
露出部分を有する着色不織布と、
前記着色不織布の内側に隣接する下シートと、
を備えた、使い捨て着用物品において、
前記着色不織布は、複数の層が積層された積層不織布であり、
前記着色不織布は、最も外側の層以外に、白色以外の第１明度の色に着色された着色層を有し、
前記着色不織布における最も外側の層は、前記第１明度よりも高い第２明度の色を有し、
前記下シートの外面は、前記第１明度よりも高い第３明度の色を有する、
ことを特徴とする、使い捨て着用物品。

（作用効果）
本使い捨て着用物品では、着色不織布層を積層不織布とし、その最も外側の層以外に、白色以外の第１明度の色に着色された着色層を設けるとともに、最も外側の層は、前記第１明度よりも高い第２明度の色を有するところに特徴を有する。この場合、着色不織布を外部から視認したとき、着色層は最も外側の層を透過して見ることになるため、着色層の色が薄まって（明るくなって）見える。しかも、最も外側の層も当然に地合いムラを有するため、着色層の視認色の薄まり加減にもムラを生じる。その結果、着色層の外観上の色が単に薄くなるだけでなく、色むらが細分化することにより、下シートの外面の色の明度が第１明度より高い（つまり、着色不織布の色ムラが目立ちやすい）場合でも、着色層の色ムラが予想外に目立ちにくくなる。したがって、下シートに着色を施すか否かに関係なく、着色不織布の外観上の色ムラを目立ちにくくすることができる。

＜第２の態様＞
前記白色以外の第１明度の色は、ＣＩＥＬＡＢのＬ＊値が２０～９０であり、かつａ＊値及びｂ＊値の少なくとも一方の絶対値が０～４０であり、
前記第２明度の色及び第３明度の色は、それぞれＣＩＥＬＡＢのＬ＊値が６０～１００であり、
前記第２明度の色及び第３明度の色の色差ΔＥが３０以下である、
第１の態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
着色不織布の着色層、最も外側の層、及び下シートの色は特に限定されるものではないが、本第２の態様の範囲内であると好ましい。特に、着色不織布の最も外側の層の色と、下シートの色とが近いと色ムラ防止効果が高いものとなる。

＜第３の態様＞
前記着色不織布は、繊度が１．５～５．０ｄｔｅｘ、目付けが１０～２０ｇ／ｍ²の、２～４層の積層不織布である、
第１又は２の態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
肌触りを柔軟なものとするためには、着色不織布を上記範囲内のものとすることが好ましいが、この場合、不織布の地合いが色ムラとなって現れやすい。しかし、前述の色ムラ防止構造を有すると、柔軟でありながら、色ムラが少ないものとなる。

＜第４の態様＞
第１シート層と、これに対向し、製品外面に露出する第２シート層との間に弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて接合された、弾性シート伸縮構造を備えており、
前記着色不織布は、前記第２シート層であり、
前記下シートは、前記弾性シートである、
第１～３のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
本使い捨て着用物品のような弾性シート伸縮構造において、前述の着色不織布及び下シートの構造を有すると好ましい。特に、このような弾性シート伸縮構造では、弾性シートの接合孔も、着色不織布を透過して視認可能となるため、これが見栄えを悪化させるおそれがある。例えば、異なる大きさの接合孔を有すると、人によっては色ムラと同様に外観に不均一な模様に見えるおそれがある。しかし、前述の色ムラ防止構造を有すると、着色不織布の色ムラだけでなく、接合孔も目立ちにくくなる。

＜第５の態様＞
吸収体と、この吸収体の裏側を覆う液不透過性シートと、この液不透過性シートの裏側を覆う外装不織布とを有し、
前記着色不織布は、前記外装不織布であり、
前記下シートは、前記液不透過性シートである、
第１～４のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
使い捨ておむつ等の、吸収体を有する使い捨て着用物品では、吸収体の裏側を防水フィルム等の液不透過性シートにより覆うことが一般的である。また、この場合、製品外面を布のような外観及び肌触りとするため、液不透過性シートの裏側を外装不織布で覆うことも広く行われている。したがって、このような使い捨て着用物品に着色を施す場合、外装不織布に着色不織布を用いることが好ましく、その場合には、前述の色ムラ防止構造を採用することが望ましい。

本発明によれば、下シートに着色を施す以外の手法で、着色不織布の外観上の色ムラが目立ちにくくなる。

展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。 （ａ）は図１のＣ－Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ－Ｅ断面図である。 図１のＡ－Ａ断面図である。 図１のＢ－Ｂ断面図である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつにおける伸縮領域の要部平面図（内面側）である。 （ａ）は図１のＣ－Ｃ線に対応する断面図、（ｂ）は図１のＥ－Ｅ線に対応する断面図である。 接合部の配置例を示す平面図及び断面図である。 接合部の配置例を示す平面図である。 接合部の配置例を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ－Ｂ断面図である。 接合部の配置例を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ－Ｂ断面図である。 接合部の配置例を示す平面図である。 接合部の配置例を示す平面図である。 接合部の配置例を示す平面図である。 接合部の配置例を示す平面図である。 接合部の配置例を示す平面図である。 接合部の配置例を示す平面図である。 接合部の配置例を示す平面図である。 接合部の形状例の説明図である。 接合部での接合構造例を示す断面図である。 接合部での接合構造例を示す断面図である。 接合構造例を示す平面図である。 超音波シール装置の概略図である。 接合部の配置例の比較説明図である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。 （ａ）は図２７のＣ－Ｃ断面図、（ｂ）は図２７のＥ－Ｅ断面図である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。 着色不織布及び下シートの積層構造を示す断面図である。 着色不織布及び下シートの積層構造を示す断面図である。

以下、使い捨て着用物品の例について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、図中の点模様部分はその表側及び裏側に位置する各構成部材を接合する接合手段としての接着剤を示しており、ホットメルト接着剤のベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）などにより、あるいは弾性部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性部材の外周面への塗布により形成されるものである。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。

また、以下の説明における不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となったものを含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（同一又は類似の不織布層が積層されたＳＳＳ不織布等の他、異なる不織布層が積層された、スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。積層不織布は、すべての層を含む一体の不織布として製造され、すべての層にわたる繊維結合加工がなされたものを意味し、別々に製造された複数の不織布をホットメルト接着剤等の接合手段により貼り合わせたものは含まない。

図１～図６は、パンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）の一例を示している。符号ＥＤは伸縮領域の伸縮方向ＥＤを示しており、本例ではおむつの幅方向ＷＤと同じ方向となっている。符号ＸＤは伸縮方向ＥＤと直交する方向を示しており、本例ではおむつの前後方向ＬＤと同じ方向となっている。

このパンツタイプ使い捨ておむつは、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性のトップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。

（内装体の構造例）
内装体１０は、図４～図６に示すように、液透過性のトップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、排泄物を吸収し保持する吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。

吸収体１３の表側（肌側）を覆うトップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。

吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。

吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。

吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０～５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０～６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。

液不透過性シート１２は、トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。

内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示例ではトップシート１１）の側部に固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状のギャザー弾性部材９６が配設されている。ギャザー弾性部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。

図５及び図６に示す例では、倒伏部分９３以外ではギャザー弾性部材９６の位置のホットメルト接着剤を介して、ギャザー弾性部材９６がギャザーシート９５に接着固定されるとともに、ギャザーシート９５の対向面が接合されているものの、倒伏部分９３では、ギャザー弾性部材９６の位置にホットメルト接着剤が無く、したがってギャザー弾性部材９６とギャザーシート９５とが接着されておらず、ギャザー弾性部材９６を有する位置でギャザーシート９５の対向面が接合されていないものである。

図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない例である。

ギャザー弾性部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０～３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材９６としては、図示例のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。

ギャザーシート９５の素材は限定されるものではないが、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。

図３～図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両端部は外装体２０に固定しないことが好ましい。

（外装体の構造例）
外装体２０は図示例のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。図示例の外装体２０の平面形状は、全体として砂時計に似た形状をしており、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように括れているが、これに限定されるものではない。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部でおむつの前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。

そして、図示例の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４～図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性フィルム等の弾性シート３０が介在されるとともに、図９に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で弾性シート３０を貫通する接合孔３１を通じて接合された弾性シート伸縮構造２０Ｘを有している。この場合、伸縮方向ＥＤは、おむつの幅方向ＷＤとなっている。第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性シート３０の接合孔３１を通じてではなく、弾性シート３０を介して間接的に接合されていても良い。

図１及び図２に示す例は、弾性シート伸縮構造２０Ｘがウエスト端部２３まで延在されている例であるが、ウエスト端部２３に弾性シート伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図７及び図８に示すようにウエスト端部２３には弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状の弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように前後方向に３～８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０～３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の弾性部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部２３に弾性シート３０を設けるとともに、弾性シート３０と重なる位置に細長状のウエスト部弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。また、図示例では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状の弾性部材は設けられていないが、当該縁部分における弾性シート３０と重なる位置に、又は当該縁部分の弾性シート３０に代えて、細長状の弾性部材を設けることもできる。

他の例としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けない構造としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性シート伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。

（カバーシート）
図２６及び図２７にも示されるように、外装体２０を補強する、又は外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーする等の目的で、カバーシート５０，５１が設けられていても良い。図示例についてさらに詳細に説明すると、前側のカバーシート５０は、前身頃Ｆ内面のうちウエスト側の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向ＷＤの全体にわたり延在しており、後側のカバーシート５１は、後身頃Ｂ内面のうちウエスト側の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向ＷＤの全体にわたり延在している。

図示例のように、カバーシート５０，５１を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述のカバーシート５０，５１と同等の部分を形成することもできる（図示略）。

（伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）を有しており、かつ弾性シート３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＬＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、弾性シート伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２（図１２（ａ）参照）を有するように接合孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。

伸縮領域８０では、後述する図２５（ａ）に示す例のように弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分（後述の離間間隔ｄ）を有していても、図２５（ｂ）に示す例のように有していなくてもよい。

伸縮領域８０は、自然長状態では、図９及び図１２（ｂ）に示すように、接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる襞２５Ｆが形成され、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、襞２５Ｆは伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示例のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性シート３０と接合されていないと、装着状態を想定した図９（ｃ）、及び、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図９（ａ）からも分かるように、これらの状態では、弾性シート３０における接合孔３１と、接合部４０との間に隙間が形成され、弾性シート３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、自然長状態では、弾性シート３０のさらなる収縮により接合孔３１がすぼまり、接合孔３１と接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。

伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは１９０％以上（好ましくは２２５～２８５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性シート３０の伸長率を基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。通常の場合、接合部４０の長さＬは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びは接合部４０の面積率により調整できる。

伸縮領域８０の伸長応力は、後述する図２５（ａ）に示す例のように、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分（後述の離間間隔ｄ）を有している場合には、主に弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分の直交方向寸法（接合孔３１の離間間隔ｄに等しい）の総和により調整することができる。一方、図２５（ｂ）に示す例のように、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有していない場合には、後述する角度γにより調整でき、通常の場合、角度γがそれぞれ０度より大きく４５度以下、特に１０～３０度の範囲とすることが好ましい。

伸縮領域８０における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
接合部４０の面積：０．１４～３．５ｍｍ²（特に０．１４～１．０ｍｍ²）
接合部４０の面積率：１．８～１９．１％（特に１．８～１０．６％）

このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力は接合部４０の面積により調整できるため、図７に示すように、伸縮領域８０内に接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図７に示す例では、脚開口の縁部伸縮領域８２を設け、この縁部伸縮領域８２を、それ以外の領域と比べて接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域としてある。

個々の接合部４０及び接合孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形、楕円形（図２０（ｄ）参照）、三角形、長方形（図９等参照）、ひし形（図２０（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図２０（ａ）参照）、凹レンズ形（図２０（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の寸法は特に限定されないが、最大長さ４０ｙ（接合孔３１の直交方向の寸法３１ｙにほぼ等しい）は０．５～３．０ｍｍ、特に０．７～１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１～３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する方向ＸＤに長い形状の場合には０．１～１．１ｍｍとするのが好ましい。

接合孔３１は、主に接合部４０（４１，４２，４３）の形状と、製造段階又は伸縮の程度に関係する。

以下、伸縮領域に好適な接合部の配置例について順に説明するが、これに限定されるものではない。
（接合部の配置例１）
図９は特許文献１に代表例として示されたものである。すなわち、接合部４０群は、千鳥状配列とされ、接合部４０は伸縮方向と直交する方向に細長く、かつ伸縮方向の中央を通る中央線に関して線対称（図９（ａ）において左右対称）の形状とされている。各部の寸法は適宜定めることができるものの、接合部４０の伸縮方向の幅４０ｘは０．２～０．４ｍｍとされ、伸縮方向に並ぶ接合部４０の間隔ｄ１は３～１２．９ｍｍ、特に５～６．４ｍｍとされ、伸縮方向と直交する方向に並ぶ接合部４０の間隔ｄ２は２～１０．５ｍｍ、特に２．３～４．６ｍｍとされていると好ましい。同様に、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の長さ４０ｙは０．４～３．２ｍｍ、特に０．７～１．４ｍｍであることが好ましい。

このように、伸縮方向の幅４０ｘが顕著に狭い接合部４０が、伸縮方向にある程度広い離間間隔ｄ１で千鳥状に配列されるとともに、弾性シート３０の収縮力が各接合部４０に対して直接的に作用し、弾性シート３０の接合孔３１の位置に各接合部４０の配置・間隔がしっかりと維持される結果、柔軟性が低下しにくい。また、襞２５ｆが伸縮方向と直交する方向に沿って殆ど真っ直ぐに延び、しかも、その襞２５ｆと襞２５ｆとの間に接合部４０が隠れて目立たなくなる。よって、柔軟性の低下を抑えつつ、より布に近い外観の弾性シート伸縮構造２０Ｘとなる。

接合部４０の配列は千鳥状配列であるものの、接合部４０の形状を円形とすることもできる。

接合部４０の形状は伸縮方向と直交する方向に細長いものが望ましい。しかるに、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の最大長さが短すぎたり、長過ぎたりすると、襞２５ｆの直線性が低下したり、柔軟性が低下したりするおそれがある。よって、これらの寸法は適宜定めることができるものの、接合部４０の伸縮方向と直交する方向の長さ４０ｙは０．４～３．２ｍｍ、特に０．７～１．４ｍｍであることが好ましい。

他方、特許文献２では、図１０（ａ）（ｂ）に示す２例とも、伸縮性フィルムの接合部（やや縦長の長方形で図示されている）の配列は同じく千鳥状配列であり、（ｂ）の例では小円形の副接合部が長方形の主接合部間に配置されているものである。（ｂ）例においても千鳥状配列の思想に基づくものである。

そして、各接合部の配置及び寸法は、図１０に記載した寸法範囲（単位はｍｍである。）であることが、主に外観、肌触り及び通気性などの点が好ましい。

（接合部の配置例２）
上述の配置例１では、伸縮方向と直交する方向の、弾性シート３０の接合部間の離間間隔、図１０（ａ）では符号Ｃを０．３ｍｍ以上と大きく設定してあるので、伸縮方向の伸縮応力が高く、例えばパンツ型使い捨ておむつに適用した場合に過度に（幅方向に）強く締め付けることになると感じる着用者も少なからず存在する。

ここで、特許文献２においては、図１０に示す接合部長さＢが０．３～０．７ｍｍ、離間間隔Ｈが０．６～１．４ｍｍと好ましいとされている。

これに対して、図１１に示すように、伸縮方向ＥＤと直交する直交方向ＸＤの、弾性シート３０の接合部間の離間間隔ｄを小さく設定すると伸縮方向の伸縮応力を小さくでき、もって、パンツ型使い捨ておむつに適用した場合に弱い締付力により着用者に対してやさしくフィットさせることが可能である。

この理由は、接合部は、外部からの幅方向（弾性シート３０の伸縮方向）に小さい伸長力を与えるだけで、図９のように幅方向に開口して接合孔３１となるのに対し、接合部間の伸縮方向と直交する離間間隔領域では、幅方向に伸長させたとしても、接合部は存在しないので、弾性シート３０の伸長応力がそのまま収縮力となって着用者を締め付けるようになるためであると考えられる。

図１１に示す例は、着用者に対してやさしくフィットさせることができるほか、接合部が占める面積率、幅方向に伸長した使用状態においては接合孔の占める面積率が高くなるので通気性に優れるとの利点ももたらされる。

（接合部の配置例３）
上述の配置例２は、着用者に対してやさしくフィットさせることができる利点を有するが、さらに弱い収縮力を与えることが望ましい場合がある。図２５は、この課題に対する一つの有効な解決策を示している。

すなわち、図２５に示される例では、伸縮領域に、接合部４０が、伸縮方向ＥＤ及びこれと直交する直交方向ＸＤに離間して形成され、
伸縮領域の接合部４０，４０…群が、図２５（ｂ）のように、直交方向ＸＤの各位置で伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは図２５（ｃ）のように、伸縮方向線の直交方向ＸＤの０．５ｍｍ以下の離間幅においては、伸縮方向線と交差しない関係にあり、かつ、
伸縮方向線と４５度以下の角度γ範囲内で交差する斜線ｑの直交方向ＸＤの斜線群（すなわち図２５（ｂ）の斜線ｑ，ｑ間の斜線群）における、所定の直交方向ＸＤ離間幅においては、前記接合部群が斜線と交差しない関係にある。

この例が、着用者に対して過度の収縮力を与えない理由は、必ずしも明確ではないが次の現象が生じるからであると推測される。

図２５（ｂ）のように、直交方向ＸＤの各位置で伸縮方向線と交差する関係にある、あるいは図２５（ｃ）のように、伸縮方向線の直交方向ＸＤの０．５ｍｍ以下の離間間隔ｄにおいては、伸縮方向線と交差しない関係にある場合、伸縮方向の伸長が生じないかと思われた。

しかし、着用時において伸縮方向ＥＤに展開する場合の伸縮方向の力は、図２５（ｂ）のように迂回しながら伝搬する（伝搬経路を符号Ｓで示した。）。この伝搬経路Ｓを示す理由は、弾性シート３０が幅方向のほか直交方向にも伸縮するからである。この結果、接合部４０の幅方向両側に接合孔３１，３１を形成させながら、伸縮方向ＥＤの伸長が生じることとなる。

一般に、弾性シート３０は製造時に伸長させた後、その伸長力を解放させたとき、元の長さに戻るのではなく、ひずみ分を差し引いた長さ分に戻るものである。例えば、自然長が５０ｍｍの弾性シートを、１７５ｍｍまで３．５倍に伸長し、その伸長力を解放すると、７０ｍｍになったとすると、２０ｍｍのひずみがあり、ひずみの割合ε％としては、（７０－５０）×１００／５０＝４０％となる。

このことを踏まえて、さらに検討すると、おむつの幅方向の展開状態では、接合部４０の幅方向両側に接合孔３１，３１を形成させながら、伸縮方向の伸長が生じる。すなわち、接合部４０幅方向両側においては、接合孔３１，３１の開口による、弾性シートの変形が生じるものである。一旦、変形してしまった部分は、収縮力が小さくなることは理解されるであろう。

このように、おむつの展開力を解放させた場合、弾性シートの収縮力により、接合孔３１，３１の開口幅（開口長さ）を短くさせながら、幅方向に収縮する。この場合において、離間間隔ｄが大きい場合には、離間間隔ｄ領域では弾性シートの変形が生じていないので、幅方向に収縮する量（長さ）が大きい。例えば、痩せ型の人では、接合孔３１，３１が閉じてしまうまで収縮する。これでは、接合孔３１，３１の開口からの通気性の確保が十分でなくなるおそれがある。

これに対し、離間間隔ｄが小さい又はゼロであると、直交方向の全部又はほとんどで、接合孔３１，３１の開口による弾性シート３０の変形が生じている状態（いわば弾性シートがダメージを受けている状態）となる。この結果、幅方向の伸長力を解放した場合において、一旦開口した接合孔３１，３１の開口幅（開口長さ）が短く割合が小さく、もって接合孔３１，３１の開口からの通気性の確保が過度に低下することはなくなる。

しかも、幅方向の収縮力は、離間間隔ｄが大きい場合に比較して小さくなるから、着用者を過度に圧迫することがない。

なお、例えば上記の伝搬経路Ｓで幅方向の伸縮が生じるためには、図２５（ｂ）のように、伸縮方向線と４５度以下の角度γ範囲内で交差する斜線ｑ，ｑの直交方向の斜線群における、所定の直交方向ＸＤの離間間隔Ｈにおいては、接合部４０，４０…群が斜線と交差しない関係にあるのが必要である。

ここで、伸縮方向線と４５度以下の角度γは、例えば図１７のように、左上から右下への斜線の場合においても、伸縮方向線と斜線ｑとの間の開き角度として定義されるものである。

上記直交方向ＸＤに沿う離間間隔Ｈとしては、０．２～１０ｍｍ、より望ましくは０．２～５．０ｍｍ、特に０．６～３．０ｍｍが望ましい。

伸縮方向線と斜線との開き角度γは、より好ましくは３０度以下、特に１５度以下が望ましい。

接合部４０は、伸縮方向の幅は、０．３～１０．０ｍｍ、好ましくは０．５～５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７～３．５ｍｍで形成される。

接合部４０の直交方向ＸＤ基準の長さＬが０．３～７．０ｍｍ、好ましくは０．５～５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７～２．５ｍｍで形成される。

また、第１接合部４０，４０…列は、伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）基準の形成ピッチＳ０が２．０～２０．０ｍｍ、好ましくは３．０～１５．０ｍｍ、特に好ましくは４．０～１０．０ｍｍで形成される。

以下、上述の配置例３を基本とする種々の変形例について順に説明する。
（接合部の配置例４）
図１２（ａ）に示す例の製品における使用状態では、直交方向ＸＤに沿った接合部４０，４０…の列と、これと伸縮方向ＥＤに離間する隣接する接合部４０，４０…の列との離間領域に、直交方向ＸＤに沿った襞２５Ｆが形成される。この襞２５Ｆは、図１２（ｂ）に示すように、単に一様の山形状である。すなわち、特許文献１に示され、ここに図９（ｃ）に示す横断面と異なるものである。

図１２に示す例では、通気性を有する第１シート層及び通気性を有する第２シート層の間に弾性シートが介在され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて又は前記弾性シートを介して接合された、弾性シート伸縮構造を備えている。

また、弾性シート伸縮構造を示す伸縮領域は、弾性シートの収縮力により伸縮方向に伸縮可能である。

接合部は、第１接合部４０，４０…のほか、第２接合部４１，４１…を有する。

第１接合部４０，４０…は、直交方向ＸＤに沿って間隔をおいて配列され、第１接合部列が形成されている。

後に例えば図１９によって説明するように、第１接合部４０，４０…列は、直交方向ＸＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差する角度θが３０度～１５０度の範囲で傾斜している（したがって９０度は含まない）、より望ましくは４５度～１３５度の範囲で傾斜している（９０度は含まない）のが望ましい。

図１２に示される例では、傾斜していない交差する角度θが９０度の例である。

第１接合部４０は、直交方向ＸＤ基準の長さＬが０．３～７．０ｍｍ、好ましくは０．５～５．０ｍｍ、特に好ましくは０．７～２．５ｍｍで形成される。

また、第１接合部４０，４０…列は、伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）基準の形成ピッチＳ０が２．０～２０．０ｍｍ、好ましくは３．０～１５．０ｍｍ、特に好ましくは４．０～１０．０ｍｍで形成される。

さらに、第１接合部４０，４０…列における隣接する第１接合部４０，４０相互関係が定める、直交方向ＸＤ基準での距離として、（隣接する第１接合部間の離間間隔ｄ）／（接合部の一点から隣接する第１接合部の対応する一点までの距離Ｐ）の割合の百分率Ｒが５～６０％、好ましくは１０～４５％、特に２０～３５％とするのが望ましい。

この百分率が過度に高いと、製品に適用した場合、幅方向（伸縮方向）の伸縮応力が高く着用物品として適切なフィット性を得がたい傾向を示す。

また、百分率が過度に低いと、直交方向ＸＤに隣接する第１接合部４０，４０相互が製造過程で連続化する可能性を排除できないとともに、より根本的には、接合部を形成するアンビル及び加熱ホーンに過度に設備的な負担がかかり、安定操業を阻害する原因になる可能性がある。

第２接合部４１，４１列内には、第１接合部４０の長さＬ及びこれ以上の長さの接合部は形成されていないのが望ましい。

本例においては、代表的に次の利点又は特徴を示すものとなる。
（１）前述の百分率Ｒが低いので、伸縮方向の伸縮応力が低く、柔軟な伸びを有した伸縮シート部材となり、これを吸収性物品に適用した場合に着用感に優れたものとなる。
しかも、開口率が高くなるので通気性が高くなる。

（２）第１接合部４０，４０…列のみでなく、第２接合部４１，４１…列が形成されているので、第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に列間プリーツＲを形成できる。先の図１１に示す例においては、製品の伸縮領域全体としてデザインの観点からみたとき、直交方向ＸＤに長い襞２５Ｆが伸縮方向ＥＤ（ＷＤ）に一様の繰り返しで形成されているのに対して、本例では、列間プリーツＲを形成することで、デザイン性を高めることができる。

（３）第２接合部４１は、第１接合部４０より小さい面積を示すので、模様状のものに見える。

（４）第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に列間プリーツＲを形成できることは、第１接合部４０，４０…列と第１接合部４０，４０…列との間に２つの列間プリーツを形成できることを意味する。しかしながら、第２接合部４１，４１…列では第２接合部４１，４１相互の間隔が長いので、アンビル及び加熱ホーンに過度に設備的な負担がかかることなくプリーツを形成できることを意味する。その結果、図１１のように第１接合部４０，４０…列のみで列間プリーツを形成する場合に比較して、単位面積あたり細幅で多数のプリーツを設備負担をかけることなく形成できる。このようにして、着用者の肌に対する接触面積が低減し、快適性の向上と柔らかさの向上を図ることができる。

（接合部の配置例５）
図１３に示すように、第２接合部４１，４１…群を、第１接合部４０，４０の直交方向ＸＤの相互間に配置することができる。この場合は、第１接合部４０の長さＬが短くとも、第２接合部４１が位置することで、伸縮応力を低減できる。

（接合部の配置例６）
図１４に示すように、第２接合部４１は、第１接合部４０に対して１対１で隣接させるのではなく、例えば２つの第１接合部４０，４０に対して１つの第２接合部４１を隣接配置することができる。

（接合部の配置例７）
図１５に示すように、第１接合部４０，４０…列と第２接合部４１，４１…列との間に、直交方向ＸＤの離間間隔が長い第３接合部４２，４２…列を形成することができる。第３接合部４２の形成によって、第１実施例で示した列間プリーツＲを、直交方向ＸＤに分断した大プリーツｂｆを形成できる。第３接合部４２と第１接合部４０，４０…列との間に小プリーツｓｆを形成できる。列間プリーツＲが分断したプリーツ群は、伸縮部材の曲げ剛性が低く（曲がりやすく）、身体の動きに対する追従性が良好なものとなる。

（接合部の配置例８）
図１６に示すように第３接合部４２の位置を第２接合部４１と共に斜め配列することで、斜め配列の大プリーツｂｆ群を形成でき、デザイン性が高いものとなる。

（接合部の配置例９）
図１７に示すように第１接合部４０，４０…列に第４接合部４３を挿入配置できる。この場合、第４接合部４３，４３…群は、伸縮方向ＥＤに沿うほか、図示のように斜め配置にするができる。この場合、第４接合部４３の面積は、第１接合部４０の面積の５％以上で５０％以下が好ましい。

（接合部の配置例１０）
図１８に示すように第１接合部４０自体が傾斜していてもよい。第２接合部４２も傾斜していてもよい。接合部長さは直交方向ＸＤを基準とするから、図１８に示すように、第１接合部４０の長さＬは一辺の中央から他辺の中央部までの直交方向ＸＤ長さが接合部長さとなる。離間間隔も辺の中央と対向する辺の中央との直交方向ＸＤ距離が離間間隔ｄとなる。

（接合部の配置例１１）
図１９は、第１接合部４０及び第２接合部４２が共に傾斜しており、各接合部の列は、直交方向ＸＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差する角度θが３０度～１５０度、望ましくは４５度～１３５度の範囲で傾斜している例を示している。交差する角度θは、特に好ましくは６０度～１２０度である。ただし、傾斜を示すこれらの角度範囲においては当然に９０度を含まない。

この接合部列が、直交方向ＸＤに沿うことなく、伸縮方向ＥＤと交差して傾斜している利点は、図１８に示す第８実施例とを比較すると明らかになる。すなわち、図１９に示す例においては、直交方向ＸＤ線上についての、例えば第１接合部４０，４０間の離間間隔が、図１８に示す第８実施例よりかなり大きいことが利点をもたらす原因である。

すなわち、例えば、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされるのが望ましい。

連続生産の場合には、アンビルロールと超音波ホーンとの間で超音波によるシール溶融を行うが、エネルギーロスを防ぐために、アンビルロールの軸線方向全体に、シートに対して超音波ホーンも密接していることが重要となるが、このために線接触する母線に沿って図１２の接合部４０，４０…列のようにアンビルロール凸部割合が大きいパターンを形成する場合には大きな超音波出力を出す必要があり、このために線接触する母線に沿って過大な密接力を作用させるのでは、設備側の負担が大きい。

これに対して、本例の場合（一般に傾斜配置の場合）には、直交方向ＸＤの線上に位置する接合部が占める割合が小さいものとなり、安定した線圧となるので、設備負担は小さいものとなり、安定操業が可能である。また、本例では、第１接合部４０（及び第２接合部４２）が傾斜しているために、デザイン性に優れた襞及びプリーツを形成できる利点もあわせ持っている。

（非伸縮領域）
外装体２０における弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図７に示すように、伸縮領域８０以外に非伸縮領域７０を設けることができる。非伸縮領域７０は、伸縮方向の弾性限界伸びが１２０％以下を意味する。非伸縮領域７０の弾性限界伸びは１１０％以下であると好ましく、１００％であるとより好ましい。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。図示例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示例のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。

非伸縮領域７０における個々の接合部４０の形状や配列、弾性シート３０における接合孔３１の形状や配列は適宜定めることができる。

また、非伸縮領域における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各接合部４０の面積が小さくかつ接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならないため好ましい。

接合部４０の面積：０．１０～０．７５ｍｍ²（特に０．１０～０．３５ｍｍ²）
接合部４０の面積率：４～１３％（特に５～１０％）

非伸縮領域７０は、弾性シート３０の収縮力により第１シート層及び第２シート層が収縮して襞が形成されないように接合部４０を密に配置すること等によって形成することができる。非伸縮領域７０の形成手法の具体例としては、例えば特許第５９８０３５５号、特許第５９１８８７７号、特許第５９８０３６７号、特許第６０４９２２８号に示されるものを挙げることができる。

特に、非伸縮領域７０は、弾性シート３０は幅方向ＷＤに連続するものの、接合孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされていると好ましい。この場合、弾性シート３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性シート３０の接合孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性シート伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、非伸縮領域７０では、弾性シート３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性シート３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。

このような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数の接合部４０で接合されており、接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。

（接合部の接合構造）
接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性シート３０に形成された接合孔３１を通じて接合される場合、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性シート３０と接合されていないことが望ましい。

接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。

接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性シート３０の接合孔３１を通じて接合される場合、接合部４０が素材溶着により形成される構造は、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着構造（図２１（ａ）参照）、接合部４０における弾性シート３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着構造（図２１（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着構造（図２１（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着構造が好ましい。

特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、接合部４０における弾性シート３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される構造である。なお、図２３（ｂ）に示される第３溶着構造では、黒色に写っている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に、白色に写っている弾性シート３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図２３（ａ）に示される第１溶着構造では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維の溶融固化物２０ｍ間に弾性シート３０の溶融固化物は見られない。

第１接着構造や第３接着構造のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方が接合部４０が硬質化しないため好ましい。

なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する構造や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する構造を含む。

第２溶着構造及び第３溶着構造のように、弾性シート３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着構造では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性シート３０の融点及び接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性シート３０を挟み、接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性シート３０のみを溶融することにより製造することができる。

一方、第３溶着構造では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性シート３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性シート３０を挟み、接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性シート３０とを溶融することにより製造することができる。

このような観点から、弾性シート３０の融点は８０～１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５～１９０℃程度、特に１５０～１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性シート３０の融点との差は６０～９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００～１５０℃程度とするのが好ましい。

第２溶着構造及び第３溶着構造では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性シート３０の溶融固化物３０ｍは、図２２（ｃ）に示すように接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図２２（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する構造、又は図２２（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない構造の方が、接合部４０の柔軟性が高いものとなる。

図２４は、第２溶着構造及び第３溶着構造を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、接合部４０の形成に際して、外面に接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性シート３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性シート３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性シート３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％～５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。

アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性シート３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性シート３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性シート３０とを溶融することによって、弾性シート３０に接合孔３１を形成するのと同時に、その接合孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、接合部４０の面積率を選択することができる。

接合孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性シート３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性シート３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接する接合孔３１の間の部分は、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、接合孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する方向ＬＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、接合孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。

第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。 不織布を用いる場合、その目付けは１０～２５ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。

また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示例のように、ウエスト端部２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性シート３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性シート３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性シート３０を介在させることもできる。

弾性シート３０は特に限定されるものではなく、それ自体で弾性伸縮する熱可塑性樹脂製のシートであれば、弾性（エラスティック）フィルムの他、伸縮不織布であってもよい。また、弾性シート３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８～２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５～２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０～１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０～１４００％の弾性シート３０であると好ましい。弾性シート３０の厚みは特に限定されないが、２０～４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルムの片側又は両側に弾性不織布を設け、これを弾性シート３０として第１シート層２０Ａと第２シート層２０Ｂの間に介在させることができる。

（着色）
本パンツタイプ使い捨ておむつを着色された製品とするために、製品外面に露出する部分を有する第２シート層２０Ｂを着色不織布とすることができる。図示例の場合、弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域では弾性シート３０が着色不織布の内側に隣接する下シートとなり、弾性シート３０を有しない領域では第１シート層２０Ａが着色不織布の内側に隣接する下シートとなる。なお、図示例における第２シート層２０Ｂの露出部分は、図２８に左斜め上向きのハッチングで示されており、第２シート層２０Ｂと弾性シート３０とが重なる領域は図２８に点模様で示されている。

図示例では、製品外面の大部分が第２シート層２０Ｂによりカバーされる。しかし、前述のように、外装体２０が、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部でおむつの前後方向ＬＤに離間するように配置されるタイプのパンツタイプ使い捨ておむつでは、前側の外装体２０と後側の外装体２０との間に外装体２０を有しないため、この部分に露出する外装不織布（特許文献１記載の被覆シート５３がこれに該当する。図示略。）を着色不織布とすることが望ましい。この場合、着色不織布の内側に隣接する部材は液不透過性シート１２であることが一般的である。また、いわゆるテープタイプ使い捨ておむつでは、吸収体１３の裏側を防水フィルム等の液不透過性シート１２により覆い、さらに液不透過性シート１２の裏側を外装不織布で覆うことも一般的である。したがって、この場合、外装不織布に着色不織布を用いることが好ましい（図示略）。このように、着色不織布及び下シートは特に限定されるものではなく、例えばトップシート１１を着色不織布としたり、ギャザーシート９５を着色不織布としたりすることもできる。

そして、図２９に示すように、着色不織布１００は、複数の層が積層された積層不織布であるとともに、最も外側の層１０１以外に、白色以外の第１明度の色に着色された着色層１１０を有し、かつ最も外側の層１０１は、第１明度よりも高い第２明度の色を有すると好ましい。この場合、着色不織布１００を外部から視認したとき、着色層１１０は最も外側の層１０１を透過して見ることになるため、着色層１１０の色が薄まって（明るくなって）見える。しかも、最も外側の層１０１も当然に地合いムラを有するため、着色層１１０の視認色の薄まり加減にもムラを生じる。その結果、着色層１１０の外観上の色が単に薄くなるだけでなく、色むらが細分化することにより、下シートの外面の色の明度が第１明度より高い（つまり、着色不織布１００の色ムラが目立ちやすい）第３明度を有する場合でも、着色層１１０の色ムラが予想外に目立ちにくくなる。したがって、下シート１２０に着色を施すか否かに関係なく、着色不織布１００の外観上の色ムラを目立ちにくくすることができる。

特に、本使い捨て着用物品のような弾性シート伸縮構造２０Ｘで、第２シート層２０Ｂを着色不織布１００とする場合、弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域では弾性シート３０が着色不織布１００の内側に隣接する下シート１２０となる。この場合、弾性シート３０の接合孔３１も、着色不織布１００を透過して視認可能となるため、これが見栄えを悪化させるおそれがある。例えば、異なる大きさの接合孔３１を有すると、人によっては色ムラと同様に外観に不均一な模様に見えるおそれがある。よって、本弾性シート伸縮構造２０Ｘにおいて、前述の色ムラ防止構造を有すると、着色不織布１００の色ムラだけでなく、接合孔３１も目立ちにくくなるため特に好ましい。

着色不織布１００は、同一の色に着色された着色部分を有する限り、厚み方向と直交する方向においてその全体が着色されているほか、一部の領域、例えば露出部分のみや、下シート１２０と重なる部分を含む領域のみが着色されているだけでもよい。弾性シート伸縮構造２０Ｘを有する領域に着色部分を設ける場合、着色部分は、伸縮領域８０であっても、非伸縮領域７０であっても良い。ただし、不織布の地合いのムラに起因する色ムラが特に目立ち始めるのは、着色部分の面積が概ね２５ｃｍ²程度からであるため、これ以上の面積の着色部分を有する場合に前述の色ムラ防止構造を有すると、特に技術的意義が大きいものとなる。また、図示しないが、着色不織布１００には、同一色の着色部分を間隔を空けて複数個所に設けたり、異なる色の着色部分を間隔を空けて又は隣接して複数個所に設けたりすることもできる。例えば、幅方向ＷＤの中間部Ｌ及び両側部を異なる色に着色したり、ウエスト端部２３領域とそれ以外の領域とを異なる色に着色したりすることができる。

着色不織布１００の製造方法は特に限定されないが、単一の素材を複数色に着色する場合には印刷や後染めにより行うことができ、素材全体を単一色に着色する場合には、印刷や後染めを採用することもできるが、原材料に染料又は顔料を混合する手法（例えば不織布の場合、紡糸前の原液に染料又は顔料を混ぜて着色した原液着色繊維により不織布を形成する）を採用することが望ましい。後者の手法は、積層不織布の各層の原料に対して着色の有無を選択することにより、各層の着色の有無を容易に選択できる点で好ましいが、製造される着色不織布１００は、必然的に全体が同一の色に着色されることになる。もちろん、着色成分が最も外側の層１０１に達しないように、積層不織布の内面にのみ印刷を行う手法も可能であり、この場合、一部のみ着色部分を有する着色不織布１００や、異なる色に着色された複数の着色部分を有する着色不織布１００を製造することができる。

着色不織布１００の積層構造は、最も外側の層１０１以外に、白色以外の第１明度の色に着色された着色層１１０を有し、かつ最も外側の層１０１は、第１明度よりも高い第２明度の色を有する限り、特に限定されるものではない。例えば、着色不織布１００が三層構造の場合、図２９（ａ）に示すように、２層目１０２を着色層１１０とし、最も外側の層１０１及び最も内側の層１０３は第２明度の色を有する非着色層としたり、図２９（ｂ）に示すように、最も内側の層１０３を着色層１１０とし、最も外側の層１０１及び２層目１０２は第２明度の色を有する非着色層としたりすることができる。また、着色不織布１００が四層構造の場合、図３０（ａ）に示すように、外側から数えて２層目１０２及び４層目１０４を着色層１１０とし、１層目（最も外側の層１０１）及び３層目１０３を第２明度を有する非着色層としたり、図３０（ｂ）に示すように、外側から数えて２層目１０２及び３層目１０３を着色層１１０とし、１層目（最も外側の層１０１）及び４層目１０４を第２明度を有する非着色層としたりすることもできる。また、図３０（ｃ）に示すように、最も外側の層以外のすべての層１０２～１０４を着色層１１０としたり、図３０（ｄ）に示すように、４層以上の構造において一層１１０のみ着色層１１０とすることもできる。つまり、着色層１１０の数及び非着色層の数は限定されるものではない。

第１明度の色、第２明度の色、第３明度の色は特に限定されるものではないが、例えば第１明度の色は、ＣＩＥＬＡＢのＬ＊値が２０～９０であり、かつａ＊値及びｂ＊値の少なくとも一方の絶対値が０～４０であると好ましい。具体的には、着色層１１０は、明度がある程度低い、ベージュ、グレー、ピンク、ブルー、パープル、イエロー等に着色することができる。

また、第２明度の色は、それぞれＣＩＥＬＡＢのＬ＊値が６０～１００であることが好ましい。第２明度の色は白色又はこれに近いことが好ましい。具体的には、第２明度の色のａ＊値及びｂ＊値の少なくとも一方の絶対値が０～５であると好ましい。着色不織布１００の最も外側の層１０１は、非着色の状態の色（つまり材質そのものの色）が上記範囲内であることが望ましい。しかし、着色不織布１００の最も外側の層１０１及び下シート１２０の色が、非着色の状態で上記範囲内にない場合、白色顔料等を含有させる等により、着色不織布１００の最も外側の層１０１の色の明度を上記範囲内に調整することもできる。

また、第３明度の色は、それぞれＣＩＥＬＡＢのＬ＊値が６０～１００である場合に、着色不織布１００の色ムラが目立ちやすくなる。第３明度の色は白色又はこれに近い場合、例えば第３明度の色のａ＊値及びｂ＊値の少なくとも一方の絶対値が０～５である場合には、特に着色不織布１００の色ムラが目立つようになる。よって、特にこのような場合に前述の色ムラ防止構造を有すると、特に技術的意義が大きいものとなる。なお、本例のように、下シート１２０が複数ある場合には、そのうちの一部のシートが第３明度を有するだけでも、技術的意義があり、すべてが第３明度を有する場合には技術的意義が大きくなることはいうまでもない。

第２明度の色と第３明度の色は、異なる色であっても同系の色であってもよいが、特に、着色不織布１００の最も外側の層１０１の色と、下シート１２０の色とが近いと色ムラ防止効果が高いものとなる。よって、第２明度の色及び第３明度の色の色差ΔＥが３０以下であると好ましい。

肌触りを柔軟なものとするためには、着色不織布１００は繊度が１．５～５．０ｄｔｅｘ、目付けが１０～２０ｇ／ｍ²の、２～４層の積層不織布であると好ましいが、この場合、不織布の地合いが色ムラとなって現れやすい。しかし、前述の色ムラ防止構造を有すると、柔軟でありながら、色ムラが少ないものとなる。

＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載がない限り、以下の意味を有するものである。

・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。

・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。

・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。

・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０）における対象部分（例えば接合部４０、接合孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる場合、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。

・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。

・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。

・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ－Ｇ５ ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ²、及び加圧面積：２ｃｍ²の条件下で自動測定する。

・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック－引張特性の試験方法－」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧＳ－Ｇ１００Ｎを用いることができる。

・「伸長応力」とは、ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック－引張特性の試験方法－」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧＳ－Ｇ１００Ｎを用いることができる。

・「ＣＩＥＬＡＢ」のＬ＊値、ａ＊値及びｂ＊値は、例えば日本電色工業社製のＮＦ５５５により測定することができる。

・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。

・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。特に接合部の寸法は、限界まで展開した状態（第１シート層及び第２シート層が破断する前の状態）における寸法であって、アンビルロールにおける接合部パターン寸法と実質的に一致する。

・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。

本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン、スイミングや水遊び用の使い捨て着用物品等、使い捨て着用物品全般に利用できるものである。

１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性シート伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部、２４…ウエスト部弾性部材、２５Ｆ，２５ｆ…襞、２９…脚周りライン、３０…弾性シート、３１…接合孔、４０，４０Ａ，４０Ｂ…接合部（第１接合部）、４１…第２接合部、４２…第３接合部、４３…第４接合部、５０，５１…カバーシート、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、８２…縁部伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＸＤ…直交方向、ＬＤ…前後方向、Ｔ…胴周り部、ｓｆ…小プリーツ、ｂｆ…大プリーツ、１００…着色不織布、１０１…最も外側の層、１１０…着色層、１２０…下シート。

Claims (5)

1. 露出部分を有する着色不織布と、
   前記着色不織布の内側に隣接する下シートと、
   を備えた、使い捨て着用物品において、
   前記着色不織布は、複数の層が積層された積層不織布であり、
   前記着色不織布は、最も外側の層以外に、白色以外の第１明度の色に着色された着色層を有し、
   前記着色不織布における最も外側の層は、前記第１明度よりも高い第２明度の色を有し、
   前記下シートの外面は、前記第１明度よりも高い第３明度の色を有する、
   ことを特徴とする、使い捨て着用物品。
2. 前記白色以外の第１明度の色は、ＣＩＥＬＡＢのＬ＊値が２０～９０であり、かつａ＊値及びｂ＊値の少なくとも一方の絶対値が０～４０であり、
   前記第２明度の色及び第３明度の色は、それぞれＣＩＥＬＡＢのＬ＊値が６０～１００であり、
   前記第２明度の色及び第３明度の色の色差ΔＥが３０以下である、
   請求項１記載の使い捨て着用物品。
3. 前記着色不織布は、繊度が１．５～５．０ｄｔｅｘ、目付けが１０～２０ｇ／ｍ²の、２～４層の積層不織布である、
   請求項１又は２記載の使い捨て着用物品。
4. 第１シート層と、これに対向し、製品外面に露出する第２シート層との間に弾性シートが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性シートを貫通する接合孔を通じて接合された、弾性シート伸縮構造を備えており、
   前記着色不織布は、前記第２シート層であり、
   前記下シートは、前記弾性シートである、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
5. 吸収体と、この吸収体の裏側を覆う液不透過性シートと、この液不透過性シートの裏側を覆う外装不織布とを有し、
   前記着色不織布は、前記外装不織布であり、
   前記下シートは、前記液不透過性シートである、
   請求項１～４のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。

Images