JP7120726B2 - 口腔リハビリ器具 - Google Patents

Description

本発明は、舌の挙上をはじめ口腔の運動機能の改善による嚥下機能等の回復や嚥下動作の補助を目的として用いられる口腔リハビリ器具に関する。

嚥下は、舌の運動により食物や飲物を上顎の軟口蓋に押し付けて、口腔から咽頭に送る口腔期と、喉頭蓋が下がることにより気道を閉鎖して、食べ物等を咽頭から食道に送る咽頭期と、食物等を食道の蠕動運動により胃まで送る食道期とに分けられる。嚥下障害とは、種々の原因により嚥下の機能が損なわれることである。嚥下障害になると食物等を摂取できなくなったり、誤って食物等が気道に入ったりすることにより、例えば誤嚥性肺炎を誘発したりする場合がある。

嚥下障害の一因としては、加齢に伴う舌の運動機能の低下や咀嚼機能の低下が挙げられる。そこで、従来より、嚥下障害者の嚥下を促すとともに、嚥下に使用される筋力の訓練を行なうことができる嚥下訓練用の口腔リハビリ器具が提案されている。その一例として、内部に流体が充填される流体充填部を有し、口腔内に挿入されて口腔内で外力を受けて弾性変形する受圧部と、内部に流体が充填される流体充填部を有し、口腔外に配置されて手が触れる接触部を有する圧力伝達部と、受圧部の流体充填部と圧力伝達部の流体充填部とを連通する管状部材とを備える嚥下訓練器具が提案されている（特許文献１）。かかる口腔リハビリ器具は、被訓練者が受圧部を口腔内に挿入して舌の力によって受圧部に外力を加えると、受圧部が弾性変形して押し潰され、流体が管状部材から圧力伝達部の流体充填部に流入して流体充填部の容積が拡大し、この弾性変形を手で感じ取ることにより、嚥下訓練をしているという実感を手の感覚で得ることができるというものである。

しかし、この種の訓練は単調であり、かつ、訓練の効果が表れるまで相当の期間を要するため、よほど強い意志がなければ、訓練を持続させることは難しい。特に、嚥下障害者が主として高齢者であることに鑑みると、適切な訓練方法とは言い難いところがある。そこで、日々の生活において必然的な飲料を飲むという行為と訓練を融合させるとのコンセプトに基づき、口腔内に挿入されて口腔内で外力を受けて弾性変形する軟質樹脂製の口腔内挿入部を飲料容器の口部に取り付けた嚥下訓練用の口腔リハビリ器具が提案されている（特許文献２）。かかる口腔リハビリ器具は、口腔内挿入部が被訓練者の口蓋窩へ収容されることで、高齢化に伴って舌が細くなったことにより生じた口蓋窩と舌の間の空間が埋まり、口腔内挿入部を介して口蓋窩に舌圧を加えることができて、その反作用で舌の根元に加わる力により喉頭蓋が倒れて気管が塞がれるようになるため、口腔内挿入部を吸引して口腔内挿入部の前端の孔から送出された飲料の嚥下を適正に行うことができるようになり、この訓練を継続することで、嚥下機能が回復していくというものである。

特開２０１７－１８９４６１号公報 特許第６３３３４８７号公報

本発明は、飲食という要素を取り入れて、使用持続可能性を向上させるとともに、さらに新たな機能を付加した口腔リハビリ器具を提供することを課題とする。

本発明に係る口腔リハビリ器具は、
中空で基端から先端にかけて内部に空間部が形成され、先端側の下面部に隆起部が形成され、空間部が狭窄部分を経て先端側にて拡大されて流動食又は飲料の貯留部となり、先端側であって口腔内奥行方向と交差する方向においてのみ貯留部の内外を連通する孔が形成され、口腔内に挿入される弾性変形可能な口腔内挿入部と、
内部の収容空間に流動食又は飲料が収容された柔軟性容器の口部に着脱自在に接続され、口腔内挿入部の空間部と柔軟性容器の収容空間とを連通する接続部とを備える。

かかる構成によれば、嚥下訓練を行う場合、使用者は、柔軟性容器を持って把握することで、柔軟性容器内の収容空間に収容されている内容物が柔軟性容器の口部から押し出され、接続部を介して口腔内挿入部内の空間部に供給される。そして、使用者は、舌を口腔内挿入部に当て、舌を押し上げて口腔内挿入部を口蓋に押し付ける。これにより、口腔内挿入部内の空間部に供給された内容物が孔から押し出され、口腔内に排出される。使用者は、嚥下動作をさらに進めることで、この内容物を飲み込むことができる。そして、訓練中は、舌に適切な負荷が掛かるため、使用者が訓練を継続することで、舌の筋力やその他嚥下に用いられる筋力が鍛錬され、嚥下機能の回復という効果が期待できる。

ここで、本発明に係る口腔リハビリ器具の一態様として、
孔は、口腔内奥行方向と交差する方向として、隆起部とは反対側の上面部に形成される
構成を採用することができる。

以上の如く、本発明に係る口腔リハビリ器具によれば、摂食ないし飲食行為を組み合わせることで（摂食ないし飲食という要素を取り入れて）、使用持続可能性を向上させることができ、また、手の把握運動促進という新たな機能を付加することができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る把握運動促進機能付き嚥下訓練器具の正面図である。 図２は、同訓練器具の分解正面図である。 図３（ａ）は、同訓練器具の構成の一つである口腔内挿入具の側面図であり、同図（ｂ）は、同口腔内挿入具の側面断面図であり、同図（ｃ）は、同口腔内挿入具の下面図であり、同図（ｄ）は、同図（ｃ）のＡ－Ａ線断面図である。 図４（ａ）及び（ｃ）は、同訓練器具の構成の一つである接続具の側面図であり、同図（ｂ）及び（ｄ）は、同接続具の側面断面図である。 図５は、同訓練器具の要部拡大断面図である。 図６は、同訓練器具を用いて嚥下訓練をしている様子を示す説明図である。 図７（ａ）ないし（ｃ）は、同訓練器具を用いて嚥下訓練をしている最中の舌の動きを示す説明図である。 図８は、他実施形態に係る把握運動促進機能付き嚥下訓練器具を用いて嚥下訓練をしている様子を示す説明図である。 図９（ａ）は、別の実施形態に係る把握運動促進機能付き嚥下訓練器具の口腔内挿入具の前面図であり、同図（ｂ）は、同口腔内挿入具の下面図であり、同図（ｃ）は、同口腔内挿入具の正面図であり、同図（ｄ）は、同訓練器具を用いて嚥下訓練をしている様子を示す説明図である。 図１０（ａ）は、さらに別の実施形態に係る把握運動促進機能付き嚥下訓練器具の口腔内挿入具及び同訓練器具の構成の一つである口腔前庭介装具を組み合わせた状態の下面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の口腔前庭介装具を断面にした状態の下面図である。 図１１（ａ）は、別の実施形態に係る把握運動促進機能付き嚥下訓練器具の口腔内挿入具の側面図であり、同図（ｂ）は、同口腔内挿入具の頭部の拡大側面断面図であり、同図（ｃ）は、同頭部の拡大下面図である。

以下、本発明に係る口腔リハビリ器具の一実施形態として、手の把握運動促進機能付き嚥下訓練器具について、図面を参酌して説明する。

図１及び図２に示す如く、訓練器具１は、被訓練者の口腔内に挿入される口腔内挿入具２と、口腔内挿入具２と柔軟性容器６とを接続する接続具５とで構成される。口腔内挿入具２は、本発明に係る口腔内挿入部に相当し、接続具５は、本発明に係る接続部に相当するものである。

口腔内挿入具２は、シリコーンゴム、イソプレンゴム、熱可塑性エラストマーあるいは天然ゴムといった軟質樹脂等の材料によって形成され、全体が中空体とされた成形品である。図３に示す如く、口腔内挿入具２は、基部２０と、基部２０から一方向に突出して被訓練者の口腔内に適合する形状、より具体的には、口蓋と舌の間の空間部に適合する形状を有する本体部２４とを備える。

基部２０は、所定の肉厚を有して環状に形成される。基部２０は、端部外周から外方向に環状に突出するフランジ部２１と、フランジ部２１に隣接する括れ部２２とを備える。本実施形態においては、基部２０は、円環状である。

本体部２４は、基部２０（の括れ部２２）から所定の肉厚を有して延びて外周が徐々に拡大（拡径）された後、徐々に縮小（縮径）される形状を有する胴部２５と、胴部２５から所定の肉厚を有して延びて幅及び高さが徐々に拡大する形状を有する頭部２６とを備える。本実施形態においては、胴部２５は、円形であり、頭部２６は、上下方向よりも幅方向が広い扁平状である。

頭部２６の上面部２６ａは、幅方向の両側に向かうほど下がる曲面形状となることで、被訓練者の口蓋に適合する形状を有する。他方、頭部２６の下面部２６ｂは、下面部２６ｂに接触した舌の先端部が入り込むよう誘導されるポケット部２７と、ポケット部２７の先端側にてポケット部２７に隣接する隆起部２８とを備える。

ポケット部２７は、頭部２６の下面部２６ｂの中央部が頭部２６の上面部２６ａ側に凹むことで形成される。ポケット部２７は、ポケット部２７の最深部からポケット部２７の基端側に位置する前斜面部２７ａと、ポケット部２７の最深部からポケット部２７の先端側に位置する後斜面部２７ｂと、ポケット部２７の最深部からポケット部２７の両側に位置する側壁部２７ｃとで構成される。前斜面部２７ａは、後斜面部２７ｂよりも急な斜面である。言い換えれば、後斜面部２７ｂは、前斜面部２７ａよりも緩やかな斜面である。側壁部２７ｃは、湾曲面の斜面である。なお、「前」とは、口腔内挿入具２を口腔内に挿入した被訓練者にとっての「前」を意味し、「後」とは、口腔内挿入具２を口腔内に挿入した被訓練者にとっての「後」を意味する（以下、同様。）。

隆起部２８は、頭部２６の下面部２６ｂの先端部が膨らむことで形成される。隆起部２８は、隆起部２８の頂部から隆起部２８の基端側に位置する前斜面部２８ａと、隆起部２８の頂部から隆起部２８の先端側に位置し、頭部２６の先端部２６ｄを構成する後壁部２８ｂと、隆起部２８の頂部から隆起部２８の両側に位置する側壁部２８ｃとで構成される。前斜面部２８ａは、ポケット部２７の後斜面部２７ｂに連続して形成され、後壁部２８ｂよりも緩やかな斜面である。言い換えれば、後壁部２８ｂは、前斜面部２８ａよりも急な斜面である。より詳しくは、後壁部２８ｂは、中心側が凹む凹面状の斜面である。側壁部２８ｃは、湾曲面の斜面である。

口腔内挿入具２は、上述のとおり、中空体であるので、内部に空間部３０を有する。空間部３０は、基部２０内に画される開口部３１と、胴部２５内に画される胴部内空間部３２と、頭部２６内に画される頭部内空間部のうち、頭部２６の基端部２６ｃ（胴部２５側の端部）からポケット部２７の最深部にかけての頭部内第一空間部３３と、ポケット部２７の最深部から頭部２６の先端部２６ｄにかけての頭部内第二空間部３４とで構成される。胴部内空間部３２は、容量が大きく、拡大された空間部である。頭部内第一空間部３３は、胴部内空間部３２から扁平状に狭窄した空間部である。頭部内第二空間部３４は、頭部内第一空間部３３を抜けて拡大された空間部である。

頭部２６の上面部２６ａには、空間部３０（の頭部内第二空間部３４）の内外を連通する孔３５が形成される。孔３５は、頭部２６の上面部２６ａの幅方向の中央部に形成される。本実施形態においては、孔３５は、円孔であり、頭部２６の上面部２６ａに一つ形成される。

図４に示す如く、接続具５は、所定の肉厚を有して中空で可撓性を有する管体部５０と、管体部５０の一端に設けられ、口腔内挿入具２が接続される第一接続部５１と、管体部５０の他端に設けられ、柔軟性容器６の口部に接続される第二接続部５５とを備える。

管体部５０は、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）といった軟質樹脂等の材料のチューブが用いられる。なお、管体部５０は、通常は真っ直ぐであるが、本図においては、約９０度湾曲させた状態で表している。管体部５０の長さ、径及び硬さは、特に限定されないが、第二接続部５５における管体部５０の軸線に対する第一接続部５１における管体部５０の軸線の折れ曲がり角が少なくとも４５度以上、より好ましくは、６０度以上、さらに好ましくは、８０度以上となることを可能とするものが選ばれる。

第一接続部５１は、口腔内挿入具２の基部２０が当接して基部２０を受ける受け部５２と、受け部５２に着脱自在に取り付けられ、受け部５２に口腔内挿入具２の基部２０を固定するキャップ５３とで構成される。

受け部５２は、口腔内挿入具２の基部２０と同程度の大きさに形成される。本実施形態においては、口腔内挿入具２の基部２０は、円環状であるため、受け部５２の外形は、円形である。受け部５２は、中心部に軸線方向に沿って孔５２ａを有する。また、孔５２ａの一部（孔５２ａの先端側の一部を除く部分）は、拡径され、ここに、管体部５０の一端が挿入される。孔５２ａの拡径部の内径は、管体部５０の外径よりも僅かに小さくなるよう設定されるため、拡径部に挿入した管体部５０は簡単には抜けない。

受け部５２の外周には、雄ネジ部５２ｂが形成される。他方、キャップ５３の内周には、雌ネジ部５３ａが形成される。これにより、キャップ５３は、受け部５２に着脱自在に螺合される。なお、キャップ５３を締める際に、受け部５２が共回りしないよう、受け部５２には、指を引っ掛けて受け部５２の回転を規制する回転規制部５２ｃが設けられる。本実施形態においては、回転規制部５２ｃは、受け部５２の基端側端面から軸方向に板状に突出する突起である。

キャップ５３は、端部内周から内方向に環状に突出するフランジ部５３ｃが形成されるようにして、中心部に孔５３ｂを有する。フランジ部５３ｃが口腔内挿入具２の基部２０の括れ部２２に嵌り、かつ簡単には抜けないよう、孔５３ｂの内径は、口腔内挿入具２の基部２０のフランジ部２１の外径よりは小さく、かつ、括れ部２２の外径と同じかそれよりも僅かに大きくなるよう設定される。

第二接続部５５は、中心部に軸線方向に沿って孔５５ａを有する。また、第二接続部５５は、先端側端面から突出する筒状の差し込み部５５ｂを有し、ここに、管体部５０の他端が外嵌される。差し込み部５５ｂの外径は、管状部５０の内径よりも僅かに大きくなるよう設定されるため、差し込み部５５ｂが挿入された管体部５０は簡単には抜けない。

第二接続部５５の内周には、柔軟性容器６の口部の外周に形成された雄ネジ部に対応する雌ネジ部５５ｃが形成される。これにより、第二接続部５５は、柔軟性容器６の口部に着脱自在に螺合される。

図５に示す如く、柔軟性容器６は、一般的には口栓（スパウト）付きのパウチ容器の形態が採られる。柔軟性容器６には、牛乳、卵、果汁、くず湯、重湯(おもゆ)、スープ、オートミール、飴砂糖類、ゼリー、プディング、ゼリータイプの健康食品、ゼリータイプの栄養補助食品といった流動食（流動性を有して咀嚼を要しない食物）が収容される。本実施形態においては、内容物が収容された市販のものが用いられる。

そして、接続部５の第一接続部５１の受け部５２の先端側端面に口腔内挿入具２の基部２０のフランジ部２１を当接させて、キャップ５３を締め込むことにより、受け部５２の先端側端面とキャップ５３のフランジ部５３ｃとで口腔内挿入具２の基部２０のフランジ部２１を挟み込んで、口腔内挿入具２（の基部２０）と第一接続部５１とが接続された状態にした上で、接続部５の第二接続部５５を柔軟性容器６の口部６０の雄ネジ部６０ａに螺合して、第二接続部５５が柔軟性容器６の口部６０に接続される。これにより、柔軟性容器６の口部６０から接続部５を介して口腔内挿入具２は、内部の空間部が連通した状態となる。そのため、柔軟性容器６の口部６０から排出された流動食は、接続部５の管体部５０を通じて口腔内挿入具２内の空間部３０に供給され、上面部２６ａの孔３５からの注出が可能となる。

本実施形態に係る訓練器具１は、以上の構成からなり、次に、この訓練器具１を用いた訓練方法について説明する。

図６に示す如く、被訓練者は、柔軟性容器６を持ち、柔軟性容器６を把握する。これにより、柔軟性容器６に外力が加わって柔軟性容器６内の収容空間が減容し、収容されている流動食が口部６０から押し出され、接続部５内に排出される。そして、排出された流動食は、接続部５を介して口腔内挿入具２内の空間部３０に供給される。しかし、孔３５が口腔内挿入具２の頭部２６の上面部２６ａに設けられ、孔３５が口腔内奥行方向と交差する方向に形成されるため、被訓練者が口腔内挿入具２の頭部２６を吸引しても、被訓練者の吸引力は、口腔内挿入具２内の空間部３０に伝達されにくい。そのため、流動食は孔３５から排出されにくくなっている。しかも、孔３５が口腔内挿入具２の頭部２６の上面部２６ａに設けられることで、口腔内挿入具２が口腔内に挿入された状態では、孔３５は口蓋によって塞がれて閉塞状態ないし閉塞に近い状態となるため、流動食が孔３５から排出されにくいのはなおさらである。

したがって、被訓練者が流動食を摂食するには、被訓練者は、口腔内挿入具２内の空間部３０に貯留されている流動食を押し出して孔３５から排出させる動作が必要となる。この動作を具体的に表したのが図７である。被訓練者は、まず、図７（ａ）に示す如く、舌の先端部を口腔内挿入具２の頭部２６の下面部２６ｂに接触させる。すると、頭部２６の下面部２６ｂには、ポケット部２７が形成されているため、舌の先端部はポケット部２７に誘導される。これにより、被訓練者の舌は、口腔内挿入具２の頭部２６の位置を円滑かつ確実に捉えることができる。

被訓練者は、次に、同図（ｂ）に示す如く、舌の先端部を口蓋に向けて押し上げて、口腔内挿入具２の頭部２６を口蓋に当たるようにする。これにより、口腔内挿入具２の頭部２６は口蓋に支持されるため、舌の先端部による力は、口腔内挿入具２の頭部２６に確実に伝達され、口腔内挿入具２の頭部２６を弾性変形させる力に転換可能となる。

そこで、被訓練者は、同図（ｃ）に示す如く、嚥下動作と同様、舌全体を口蓋に向けて押し上げる。すると、舌は、ポケット部２７の先にある隆起部２８を弾性変形させて押し潰す。これにより、隆起部２８内にある頭部内第二空間部３４が減容し、頭部内第二空間部３４に貯留されている流動食が孔３５から押し出され、口腔内に排出される。被訓練者は、嚥下動作をさらに進めることで、この流動食を飲み込むことができる。なお、隆起部２８は、後壁部２８ｂを中心側が凹む凹面状にして、潰しやすくしている。

このように、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法によれば、舌に適切な負荷が掛かるため、被訓練者が訓練を継続することで、舌の筋力やその他嚥下に用いられる筋力が鍛錬され、嚥下機能の回復という効果が期待される。しかも、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法は、日々の生活において必然的な摂食行動を融合させた（組み合わせた）ものであるため、単に鍛錬を行うという単純目的の訓練方法に比べて、使用（訓練）持続可能性が高い。したがって、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法によれば、より多くの被訓練者において、嚥下機能の回復という効果が見込まれる。

また、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法によれば、舌の先端部の動きが口腔内挿入具２の頭部内空間部（頭部内第一空間部３３及び頭部内第二空間部３４）を基端側から先端側に絞り上げていくという動作が的確に行われたならば、多くの量の流動食が頭部内空間部に留まることなく孔３５から絞り出されるため、被訓練者は、訓練を適切に行えているか否かを口腔内挿入具２から排出される流動食の量で確認することができる。

また、上述のとおり、被訓練者が口腔内挿入具２の頭部２６を吸引しても、流動食は孔３５から排出されにくく、流動食を得るためには、適切な嚥下動作を行わなければならない。したがって、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法によれば、被訓練者の意識の有無に関わらず、自然的に正しい訓練をするように仕向けられるため、効果の上がらない意図しない訓練が行われてしまうのを好適に防止することができる。

また、本実施形態に係る訓練器具１は、口腔内挿入具２と柔軟性容器６との間に可撓性を有して湾曲可能な接続具５を介在させ、柔軟性容器６に対する口腔内挿入具２の方向を変更可能にしている。そのため、柔軟性容器６を立てた状態で持って（口部６０が上になるように持って）、そのままの姿勢で訓練を行うことができる。仮に柔軟性容器６を斜めに持ち上げて訓練を行う場合、顎が浮き、頭が上向きになった姿勢になりやすいが、そうなると、適切な嚥下動作を行うことができず、誤嚥しやすくなる。しかし、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法によれば、頭は視線が水平方向を向く通常姿勢を維持することができるため、オトガイ部を引いた適切な嚥下姿勢の下、適切な嚥下動作を行うことができ、誤嚥の発生を防ぐことができる。

加えて、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法は、必要かつ十分な量の流動食を口腔内挿入具２内の空間部３０に供給するために、柔軟性容器６の把握運動を行う必要がある。また、訓練中は、流動食が口腔内挿入具２から適宜排出されていくので、減った分を口腔内挿入具２内の空間部３０に補充するためにも、柔軟性容器６の把握運動を行う必要がある。したがって、訓練中における柔軟性容器６の把握運動は、それなりの運動量となる。手は「第２の脳」とも呼ばれ、指先を動かせば、脳に刺激が伝わり、脳を活性化させることができる。したがって、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法によれば、認知症予防や脳機能障害のリハビリ、さらには、手や手指の筋力向上という、嚥下機能回復とは全く異質の効果も同時的に期待することができる。本実施形態に係る訓練器具１を「手の把握運動促進機能付きの嚥下訓練器具」と称する所以である。

また、本実施形態に係る訓練器具１を用いた訓練方法によれば、食事の自主性（他人からスプーンで口に放り込まれるのではなく、飲む量とタイミングを自分で決められる）を保ち、当該者の人格の尊厳を守ることができるという利点もある。

なお、本発明に係る口腔リハビリ器具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

例えば、上記実施形態においては、口腔内挿入具２と柔軟性容器６とを接続する接続具５として、可撓性を有するものが用いられ、柔軟性容器６に対する口腔内挿入具２の方向が変更可能に構成される。しかし、接続具は可撓性を有さないものであってもよい。要は、接続具は、口腔内挿入具２と柔軟性容器６とを接続するという最小限の機能さえ有していれば、どのような形態のものであっても構わない。一例を挙げると、図８に示す如く、柔軟性容器６の口部６０に接続される接続部（上記実施形態においては、第二接続部５５）が第一接続部５１（上記実施形態においては、受け部５２）と一体化された構成を採用することができる。

また、柔軟性容器６に対する口腔内挿入具２の方向を変更可能にするための接続部の構成は、管体部５０の可撓性を利用した湾曲可能な構成に限定されない。例えば、自在接手を有して屈曲可能な構成を採用することができる。

また、上記実施形態においては、口腔内挿入具２と接続具５は別体の構成である。しかし、口腔内挿入具２と接続具５は一体に構成してもよい。

また、上記実施形態においては、管体部５０と第一接続部５１の受け部５２は別体の構成であり、管体部５０と第二接続部５５は別体の構成である。しかし、管体部５０と第一接続部５１の受け部５２は一体に構成してもよく、管体部５０と第二接続部５５は一体に構成してもよい。

また、上記実施形態においては、口腔内挿入具２の下面部に、ポケット部２７及び隆起部２８が設けられる。しかし、口腔内挿入具２においては、これらの構成は必ずしも必須ではない。

また、上記実施形態においては、隆起部２８は、口腔内挿入具２の先端部に設けられる。しかし、隆起部２８は、必ずしもこの位置に限定されない。

また、上記実施形態においては、口腔内挿入具２から流動食を排出させるための孔３５は、口腔内挿入具２の頭部２６の上面部２６ａに形成される。しかし、孔の形成箇所は、これに限定されない。例えば、孔は頭部２６の先端部２６ｄや頭部２６の側方に形成されるようにしてもよい。

また、孔は一つに限られず、二以上の複数設けられるようにしてもよい。また、孔の形状も円孔に限られず、例えば、角孔や、Ｙ字状、十字状、一字状にスリットを形成したものであってもよい。

また、本発明に係る口腔リハビリ器具は、図９に示す如く、口腔前庭（頬及び唇の内側の粘膜と上下の歯との間にできる馬蹄形状の空間部）に介装される口腔前庭介装部３６を備えることができる。口腔前庭介装部３６は、前歯部から左右に歯列ないし顎堤に沿って湾曲して延びる鍔状に形成され、主に、口角を封鎖して嚥下時の陰圧形成を補助すること、口腔内挿入部２の位置を適切に保持することを目的とする。

口腔前庭介装部３６は、口腔内挿入具２の本体部２４に設けられ、本体部２４と一体成形される。口腔前庭介装部３６は、周縁部３６ａが肉厚になっており、それ以外（周縁部３６ａよりも内側）が薄肉となっている。このため、口腔前庭介装部３６の保形性が肉厚の周縁部３６ａによって得られつつも、薄肉部によって変形性（柔軟性）が得られ、図９（ｄ）に示す如く、口腔内挿入具２の本体部２４が上面側と下面側とで異なる変形をしても、上部介装部３６ａ及び下部介装部３６ｂは、それぞれ上下の口腔前庭に好適に介装される。また、口腔内庭介装部３６は、同図（ｃ）に示す如く、後傾している。これは、前歯の傾斜に合わせてフィット感を高めるためである。

また、口腔前庭介装部は、図１０に示す如く、口腔前庭介装具７として、口腔内挿入具２とは別体に構成することもできる。同図に示す例では、口腔前庭介装具７は、口腔内挿入具２と同じ材質で形成されて、弾性変形可能であり、口腔内挿入具２と同様、フランジ部７０を有し、かつ、口腔内挿入具２の基端側を内挿する胴部７１を有する。そして、口腔前庭介装具７のフランジ部７０に口腔内挿入具２のフランジ部２１を重ねて一体化した状態で、図５に示す如く、キャップ５３を締めて取り付ける。両者を別体に構成することで、いずれか一方のみを交換することができ、また、一体に構成するよりも低コストで製造することが可能となる。

また、本発明に係る口腔リハビリ器具は、図１１に示す如く、ポケット部２７の後方、すなわち、隆起部２８の頂部あるいはその近傍に、口腔内挿入具２の頭部２６の幅方向、すなわち、口腔内奥行方向と交差する方向に沿って延びる凸条３７を備えることができる。生体では、硬口蓋のヒダ（口蓋ヒダ）が洗濯板のように舌をきれいにしたり、食物を送りやすくする働きがあるが、これと同様にして、凸条３７を設けることにより、舌背をきれいにしたり、舌を適度に刺激する、あるいは舌の先端部をポケット部２７に入れる際の感覚の目安になるという効果が期待できる。凸条３７は、一本でもよいし、並列して複数本設けるようにしてもよい。

また、上記実施形態においては、流動食を摂食するものである。しかし、流動食でなく、水、茶、ジュースといった飲料であってもよい。この場合、飲料は流動食よりも孔からの排出性がよいことから、孔の大きさは流動食用のものよりは小さく設定される。あるいは、無負荷時は孔が閉塞される上記スリットタイプの孔であれば、一つで流動食用と飲料用の両方を兼用することができる。

また、上記実施形態においては、柔軟性容器６は内容物が収容された市販のものが用いられ、そのため、口栓（スパウト）の口部６０は、一般的な形状である。しかし、本発明に係る口腔リハビリ器具の接続部と柔軟性容器の口部の接続形状を独自の形状とした専用の柔軟性容器を設け、その柔軟性容器しか接続できないようにしてもよい。その場合、高齢者向けに開発された栄養補助剤等の内容物が充填されたものを専用の市販品とし、これを購入して接続するとか、使用者や介助者が柔軟性容器に水、茶等の内容物を入れて接続するという使い方を含め、いろいろな使い方ができる。

また、本発明は、口腔内挿入具と柔軟性容器との組み合わせに係るものである。しかし、上記口腔内挿入具（及び口腔前庭介装具）は、それだけでも特徴的なものであるため、柔軟性容器との組み合わせに限定されない発明として成立し得る。

本発明に係る口腔リハビリ器具は、嚥下訓練器具のほか、本発明に係る口腔リハビリ器具を使用すると、適切な嚥下動作が行われ、これにより、優しく安全に飲み込むことができるため、嚥下補助器具としても使用することができる。また、本発明に係る口腔リハビリ器具を使用すると、正しい舌の運動を習得することができるため、本発明に係る口腔リハビリ器具は、嚥下障害者のみならず、低位舌や舌突出癖などの舌不良習癖者や、子供からエステ目的（口角を上げたり、顎のラインをシャープにしたり）の女性にも有効である。また、本発明に係る口腔リハビリ器具によれば、咀嚼機能や発音、鼻呼吸を促進して呼吸機能の改善という効果も期待できる。

１…訓練器具、２…口腔内挿入具、２０…基部、２１…フランジ部、２２…括れ部、２４…本体部、２５…胴部、２６…頭部、２６ａ…上面部、２６ｂ…下面部、２６ｃ…基端部、２６ｄ…先端部、２７…ポケット部、２７ａ…前斜面部、２７ｂ…後斜面部、２７ｃ…側壁部、２８…隆起部、２８ａ…前斜面部、２８ｂ…後壁部、２８ｃ…側壁部、３０…空間部、３１…開口部、３２…胴部内空間部、３３…頭部内第一空間部、３４…頭部内第二空間部、３５…孔、３６…口腔前庭介装部、３６ａ…周縁部、３７…凸条、５…接続具、５０…管体部、５１…第一接続部、５２…受け部、５２ａ…孔、５２ｂ…雄ネジ部、５２ｃ…回転規制部、５３…キャップ、５３ａ…雌ネジ部、５３ｂ…孔、５３ｃ…フランジ部、５５…第二接続部、５５ａ…孔、５５ｂ…差し込み部、５５ｃ…雌ネジ部、６…柔軟性容器、６０…口部、６０ａ…雄ネジ部、７…口腔前庭介装具、７０…フランジ部、７１…胴部

Claims (2)

1. 中空で基端から先端にかけて内部に空間部が形成され、先端側の下面部に隆起部が形成され、前記空間部が狭窄部分を経て先端側にて拡大されて流動食又は飲料の貯留部となり、先端側であって口腔内奥行方向と交差する方向においてのみ前記貯留部の内外を連通する孔が形成され、口腔内に挿入される弾性変形可能な口腔内挿入部と、
   内部の収容空間に流動食又は飲料が収容された柔軟性容器の口部に着脱自在に接続され、前記口腔内挿入部の前記空間部と前記柔軟性容器の前記収容空間とを連通する接続部とを備える
   口腔リハビリ器具。
2. 前記孔は、口腔内奥行方向と交差する方向として、前記隆起部とは反対側の上面部に形成される
   請求項１に記載の口腔リハビリ器具。

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