JP7119580B2

JP7119580B2 - 軸連結構造

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Publication number: JP7119580B2
Application number: JP2018101614A
Authority: JP
Inventors: 裕島田; 照夫筒井
Original assignee: JTEKT Corp
Current assignee: JTEKT Corp
Priority date: 2018-05-28
Filing date: 2018-05-28
Publication date: 2022-08-17
Anticipated expiration: 2038-05-28
Also published as: JP2019206217A

Description

本発明は、第１の回転軸部材と第２の回転軸部材とを、これら両回転軸部材の回転方向の相対位置を規定する位置決め部材を用いて自在継手によって連結する軸連結構造に関する。

従来、例えばラックアンドピニオン式のステアリング装置は、車幅方向に延在するラック軸及びこのラック軸に噛み合うピニオン軸を有するステアリングギヤと、ステアリングホイールに結合されたステアリングシャフトと、ステアリングシャフトのトルクをステアリングギヤに伝達する中間軸とを有し、ピニオン軸と中間軸とが十字継手等の自在継手によって連結されている。ピニオン軸と中間軸とは、ステアリングホイールが中立位置にあるときに転舵輪である前輪の転舵角がゼロとなるように、これらの回転方向の相対位置（相対的な角度位置）が位置決め部材によって規定されている。本出願人は、このようなステアリング装置の連結装置として、特許文献１のものを提案している。

特許文献１に記載の位置決め部材は、樹脂からなり、ピニオン軸に外嵌された第１の筒部と、ピニオン軸の軸端面に突設されたボス部に嵌合された第２の筒部と、第１の筒部と第２の筒部の間にわたって設けられた平板状の板部とを一体に有している。一方、自在継手は、ピニオン軸にセレーション嵌合してピニオン軸との相対回転が規制された第１の継手部材としての第１のヨークと、中間軸にセレーション嵌合して中間軸との相対回転が規制された第２の継手部材として固定ヨークと、第１のヨークと固定ヨークとを揺動可能に連結する十字軸とを有している。位置決め部材の板部は、そのピニオン軸側の端部がピニオン軸の外周面に形成されたセレーション溝に係合している。

第１のヨークには、周方向の１箇所に軸方向のスリットが形成されており、このスリットに位置決め部材の板部が収容されるように第１のヨークをピニオン軸にセレーション嵌合することで、ピニオン軸と中間軸との回転方向の相対位置が規定される。また、第１のヨークには、スリットに交差するボルト孔が形成されており、このボルト孔に挿通されるボルトによって第１のヨークがピニオン軸に締め付けられる。

位置決め部材の板部には、このボルトを通過させることが可能な切り欠きが形成されており、第１のヨークがピニオン軸に対して半嵌合状態（不完全な嵌合状態）であるときにボルト孔にボルトが挿入されると、ボルトが板部に干渉する。これにより、組み付け作業を行う作業者は、半嵌合状態であることを認識することができ、第１のヨークをピニオン軸に嵌め合わせる嵌合作業をやり直してボルトをボルト孔に挿通させ、第１のヨークをボルトによって締め付ける締結作業を確実に行うことができる。

特開２０１４－１４１９９２号公報

特許文献１に記載のものでは、半嵌合状態でボルト孔にボルトが挿入されてボルトが板部に干渉したとき、板部がその板厚方向に沿ってボルトに押し付けられ、板部における切り欠きよりも先端側（第２の筒部側）の部分がピニオン軸の周方向にずれる場合があった。この場合、板部における切り欠きよりも先端側の部分が係合するセレーション溝と、板部における切り欠きよりも基端側（第１の筒部側）の部分が係合するセレーション溝とが異なり、板部が板厚方向（ピニオン軸の周方向）に湾曲した状態となる。そして、この状態で嵌合作業をやり直そうとすると、板部の湾曲部分が第１のヨークに干渉してしまい、嵌合作業が行えなくなる。このため、作業者は板部を湾曲状態から元の平板状の状態に戻してから嵌合作業をやり直す必要があり、その作業負担が大きかった。

そこで、本発明は、回転軸部材同士を連結する自在継手の継手部材が半嵌合状態であるときにボルトが位置決め部材の板部に干渉した場合の嵌合作業のやり直しを容易に行えるようにし、以って組み付け時間の短縮を図ることができ、ひいては製造コストを低減することが可能な軸連結構造を提供することを目的とする。

本発明は、上記の目的を達成するため、第１の回転軸部材と第２の回転軸部材とを連結する自在継手と、位置決め部材とを備える軸連結構造であって、前記自在継手は、前記第１の回転軸部材に固定される第１の継手部材と、前記第２の回転軸部材に固定される第２の継手部材と、前記第１の継手部材と前記第２の継手部材とを揺動可能に連繋する連繋部材とを有し、前記第１の回転軸部材は、その端部の外周面に複数のセレーション溝が形成されており、前記第１の継手部材は、前記連繋部材を支持する支持部と、前記第１の回転軸部材の端部が嵌合する筒部とを有し、前記筒部は、前記複数のセレーション溝に係合する複数のセレーション歯を内周面に有すると共に、軸方向と平行にスリットが形成され、かつ前記スリットに交差するボルト孔が形成されており、前記位置決め部材は、前記第１の継手部材よりも奥側で前記第１の回転軸部材の前記複数のセレーション溝に係合する複数のセレーション歯を有する環状のリング部と、前記スリットに収容される板部とを有し、前記筒部と前記第１の回転軸部材との嵌合が不十分な半嵌合状態において前記ボルト孔にボルトが挿入されたときに前記板部が同ボルトに干渉するように形成されており、前記板部は、前記第１の回転軸部材に近接する側の端部が他側の端部よりも板厚が厚く形成された厚肉部とされ、前記厚肉部に前記複数のセレーション溝のうち少なくとも１つに係合する少なくとも１つのセレーション歯を有し、前記スリットは、前記筒部における前記位置決め部材の前記リング部側の端面から前記支持部側に延びるように形成され、前記板部には、前記ボルトを挿通するためのボルト挿通孔が板厚方向に貫通して形成されており、
前記半嵌合状態において前記ボルト挿通孔よりも前記支持部側で前記ボルトに干渉する前記板部の干渉部位が、当該干渉部位及び前記厚肉部を除く部分よりも肉厚に形成されている、軸連結構造を提供する。

本発明に係る軸連結構造によれば、回転軸部材同士を連結する自在継手の継手部材が半嵌合状態であるときにボルトが位置決め部材の板部に干渉した場合の嵌合作業のやり直しを容易に行うことが可能となり、組み付け時間の短縮ならびに製造コストの低減を図ることができる。

本発明の第１の実施の形態に係る軸連結構造が用いられたステアリング装置を示す概略構成図である。ステアリング装置の一部を示す拡大図である。第１ヨーク及び位置決め部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は背面図である。（ａ）はピニオン軸の端部に装着された位置決め部材７を示す斜視図であり、（ｂ）は位置決め部材を単体で示す斜視図である。（ａ）は図３（ｂ）のＡ－Ａ線断面図であり、（ｂ）は図３（ｂ）のＢ－Ｂ線断面図である。図５（ａ）の一部をハッチングの図示を省略して示す拡大図である。（ａ）は第１ヨークの筒部がピニオン軸の端部に完全に嵌合した完全嵌合状態でボルトによって固定された状態を示す断面図である。（ｂ）は第１ヨークの筒部がピニオン軸の端部に完全に嵌合していない半嵌合状態を示す断面図である。（ａ）は第２の実施の形態に係る位置決め部材を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ－Ｃ線断面図である。

［第１の実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１乃至図７を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。

図１は、本発明の第１の実施の形態に係る軸連結構造が用いられたステアリング装置を示す概略構成図である。図２は、ステアリング装置の一部を示す拡大図である。

（ステアリング装置の全体構成）
このステアリング装置１は、車幅方向に延在するラック軸２１及びこのラック軸２１に噛み合うピニオン軸２２を有するステアリングギヤ２と、ステアリングホイール３０に結合されたステアリングシャフト３１と、ステアリングシャフト３１のトルクをステアリングギヤ２に伝達する中間軸３２と、ステアリングシャフト３１を支持する筒状のステアリングコラム３３とを有している。ラック軸２１には、その軸方向に沿って並列するラック歯２１１が設けられており、ピニオン軸２２の下端部における外周面には、ラック歯２１１に噛合するピニオン歯２２１が設けられている。

ラック軸２１は、その両端部を除き、車体に固定されたハウジング２３に収容されている。ハウジング２３から突き出たラック軸２１の両端部には、蛇腹構造のベローズ２４の内側に配置された図略のボールジョイントを介して左右のタイロッド２５が連結されている。ラック軸２１は、車幅方向への移動により、左右のタイロッド２５を介して転舵輪である左右の前輪１１，１１を転舵させる。

また、ステアリング装置１は、運転者によるステアリングホイール３０の操舵操作を補助する操舵補助装置４を有している。本実施の形態では、操舵補助装置４が電動モータ４１のトルクを減速してステアリングシャフト３１に操舵補助力として付与するように構成されている。ただし、操舵補助装置４としては、電動式に限らず、油圧式のものなど、種々な構成のものを用いることができる。

中間軸３２は、ステアリングシャフト３１から入力されたトルクをピニオン軸２２に伝達する。中間軸３２とステアリングシャフト３１とは、入力側の自在継手５により連結されている。また、中間軸３２とピニオン軸２２とは、出力側の自在継手６により連結されている。本実施の形態では、入力側及び出力側の自在継手５，６がユニバーサルジョイント（クロスジョイントとも称される）からなるが、これらの自在継手５，６として、例えばアウタレースとインナレースとの間に複数のボールが転動可能に配置されたボール型等速ジョイントを用いてもよい。

図２に示すように、入力側の自在継手５は、ステアリングシャフト３１に固定された第１ヨーク５１と、中間軸３２の上端部に固定された第２ヨーク５２と、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とを揺動可能に連繋する十字状のスパイダ５３とを備えている。第１ヨーク５１は、ボルト５４によってステアリングシャフト３１に締付固定されている。出力側の自在継手６も同様に、ピニオン軸２２に固定された第１ヨーク６１と、中間軸３２の下端部に固定された第２ヨーク６２と、第１ヨーク６１と第２ヨーク６２とを揺動可能に連繋する十字状のスパイダ６３とを備えている。第１ヨーク６１は、ボルト６４によってピニオン軸２２に締付固定されている。

出力側の自在継手６による中間軸３２とピニオン軸２２との連結は、ステアリングギヤ２のハウジング２３が車体に固定され、かつ入力側の自在継手５によって中間軸３２と連結されたステアリングシャフト３１がステアリングコラム３３を介して車体に支持された状態で、作業者の手作業によって行われる。また、中間軸３２とピニオン軸２２とは、ステアリングホイール３０が中立位置にあるときに前輪１１，１１の転舵角がゼロ（直進状態）となるように、回転方向の相対位置（相対的な角度位置）が位置決め部材７によって規定されている。

以下、この位置決め部材７及び出力側の自在継手６を用いた中間軸３２とピニオン軸２２との軸連結構造について詳細に説明する。出力側の自在継手６の第１ヨーク６１、第２ヨーク６２、及びスパイダ６３は、本発明の第１の継手部材、第２の継手部材、及び連繋部材にそれぞれ相当する。また、ピニオン軸２２は本発明の第１の回転軸部材に相当し、中間軸３２は本発明の第２の回転軸部材に相当する。

（軸連結構造）
図３は、第１ヨーク６１及び位置決め部材７を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は背面図である。図３（ｃ）では、ボルト６４が挿通されるボルト孔６１４を破線で示している。図４（ａ）は、ピニオン軸２２の端部に装着された位置決め部材７を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、位置決め部材７を単体で示す斜視図である。図５（ａ）は、図３（ｂ）のＡ－Ａ線断面図であり、図５（ｂ）は、図３（ｂ）のＢ－Ｂ線断面図である。図６は、図５（ａ）の一部をハッチングの図示を省略して示す拡大図である。

図４（ａ）に示すように、第１ヨーク６１が取り付けられるピニオン軸２２の端部の外周面には、軸方向に延びる複数のセレーション溝２２０が形成されている。また、ピニオン軸２２の外周には、ボルト６４の周方向の一部を通過させる断面円弧状の環状溝２２２が形成されている。環状溝２２２は、セレーション溝２２０が形成された部分において周方向の全周にわたって形成されており、セレーション溝２２０が環状溝２２２によって軸方向に分断されている。

図３（ａ）～（ｄ）に示すように、第１ヨーク６１は、ピニオン軸２２の端部に嵌合固定される筒状の筒部６１１と、スパイダ６３を支持する支持部６１２とを一体に有している。支持部６１２は、二股状に対向する第１アーム６１２ａ及び第２アーム６１２ｂからなり、第１アーム６１２ａ及び第２アーム６１２ｂのそれぞれの先端部にスパイダ６３の軸部を回転可能に支持する支持孔６１２ｃ，６１２ｄが形成されている。

筒部６１１には、ピニオン軸２２の端部を収容する嵌合孔６１０が形成されている。嵌合孔６１０の内面には、軸方向に対して平行に複数のセレーション歯６１０ａが形成されている。第１ヨーク６１は、セレーション歯６１０ａがピニオン軸２２に形成されたセレーション溝２２０に係合することで、ピニオン軸２２との相対回転が規制されている。

第１ヨーク６１には、筒部６１１の軸方向における支持部６１２とは反対側の端面６１１ａ（後述する位置決め部材７のリング部７１との対向面）から支持部６１２側に軸方向に延びるようにスリット６１３が形成されている。スリット６１３は、筒部６１１の軸方向全体と、第１アーム６１２ａにおける筒部６１１側の一部とにわたって形成されている。スリット６１３は、例えば切削によって筒部６１１の周方向の１箇所に形成され、嵌合孔６１０の内面から筒部６１１の外面に至っている。

筒部６１１には、スリット６１３に交差するボルト孔６１４が形成されている。ボルト孔６１４は、スリット６１３に対して垂直な方向に延在し、筒部６１１を貫通している。ボルト孔６１４は、スリット６１３の一側における丸穴６１４ａと、スリット６１３の他側における螺子穴６１４ｂとからなる。ボルト６４は、丸穴６１４ａ及びスリット６１３を通過して螺子穴６１４ｂに螺合する。第１ヨーク６１は、ボルト６４の軸力によって嵌合孔６１０に嵌合したピニオン軸２２の端部を締め付ける。第１ヨーク６１は、ボルト６４の軸力により、スリット６１３の幅が狭くなるように変形する。図３（ｃ）及び図６では、ボルト孔６１４の中心軸線Ｃ_１を一点鎖線で示している。また、図５（ａ）及び（ｂ）では、ボルト６４の軸力によって変形した筒部６１１の形状を二点鎖線で示し、変形前の形状を実線で示している。

位置決め部材７は、第１ヨーク６１よりも奥側（ピニオン軸２２の先端から見た奥側）でピニオン軸２２の外周に配置される環状のリング部７１と、ピニオン軸２２の先端面に設けられたボス部２２３に嵌着される止め輪部７２と、第１ヨーク６１のスリット６１３に収容される板部７３と、リング部７１と板部７３との間に設けられた補強部７４とを一体に有している。リング部７１及び止め輪部７２は、ピニオン軸２２の軸方向に並列し、板部７３によって架橋されている。

リング部７１は、ピニオン軸２２の端部に外嵌され、その内周面にはピニオン軸２２のセレーション溝２２０に係合する複数のセレーション歯７１ａが形成されている。リング部７１の複数のセレーション歯７１ａは、第１ヨーク６１の筒部６１１よりも下側でピニオン軸２２の複数のセレーション溝２２０に係合する。

板部７３は、その一部が止め輪部７２を越えて上側（第１アーム６１２ａ側）に突出している。中間軸３２の軸方向に沿った方向の板部７３の長さは、第１ヨーク６１のスリット６１３内にその全体が収容される長さであるが、入力側の自在継手５の第１ヨーク５１に形成されたスリット５１１（図２に破線で示す）には収容不能な長さである。これにより、作業者が中間軸３２の上下を間違え、出力側の自在継手６によってステアリングシャフト３１に中間軸３２を連結してしまった場合には、中間軸３２とピニオン軸２２とを入力側の自在継手５によって連結することができず、このような誤組み付けを防止することができる。

板部７３は、ピニオン軸２２に近接する側の端部が他側の端部よりも板厚が厚く形成されている。本実施の形態では、ピニオン軸２２側の径方向における内径側の端部に厚肉部７３２が設けられており、この厚肉部７３２の厚みが当該厚肉部７３２よりもピニオン軸２２の径方向外側の本体部７３１よりも板厚に形成されている。本実施の形態では、厚肉部７３２の厚みがピニオン軸２２側ほど徐々に厚くなるように形成されている。厚肉部７３２の端面７３２ｂのピニオン軸２２の径方向に対する傾斜角度θは、例えば１５°である。なお、本体部７３１の厚みは、その全体にわたって均一である。

図６に示すように、本体部７３１の厚みをＴ_１とし、厚肉部７３２の最大の厚みをＴ_２とすると、Ｔ_２はＴ_１の１．３～２．０倍であることが望ましい。本実施の形態では、Ｔ_２がＴ_１の約１．５倍である。Ｔ_２がＴ_１の１．３倍未満であると厚肉部７３２の剛性を高める効果が必ずしも十分ではなく、Ｔ_２がＴ_１の２．０倍を超えると、本体部７３１が薄くなって本体部７３１の剛性が低くなってしまうためである。また、第１ヨーク６１の自然状態におけるスリット６１３の幅ＷはＴ_２よりも広く、第１ヨーク６１は板部７３に干渉することなくピニオン軸２２の端部に取り付け可能である。スリット６１３の幅Ｗは、ボルト６４の軸力により、特に筒部６１１の外径側の端部で狭くなり、ピニオン軸２２に近い内径側の端部ではスリット６１３の幅Ｗが大きくは変化しない。このため、板部７３の内径側の端部に厚肉部７３２を形成しても、この厚肉部７３２がスリット６１３の内面６１３ａに挟まれることはない。この構成は、ボルト６４の軸力が全て第１ヨーク６１の筒部６１１によってピニオン軸２２を締め付ける締め付け力として作用するように考慮されたものである。ボルト６４の軸力により変形したスリット６１３の最小幅Ｗ_０（図５（ａ）参照）は、本体部７３１の厚みＴ_１よりも大きく、厚肉部７３２の最大の厚みＴ_２よりも小さい。

板部７３の厚肉部７３２には、２つのセレーション歯７３２ａが連続して形成されており、これら２つのセレーション歯７３２ａがそれぞれピニオン軸２２のセレーション溝２２０に係合する。２つのセレーション歯７３２ａは、板部７３の厚み方向における厚肉部７３２の両端部に形成されている。なお、板部７３が２つのセレーション歯７３２ａを有する構成は、板部７３に厚肉部７３２を設けることにより可能となった構成である。

なお、厚肉部７３２に１つのセレーション歯７３２ａのみが形成され、そのセレーション歯７３２ａがセレーション溝２２０に係合していてもよい。この場合でも、厚肉部７３２により板部７３の剛性が高まることにより、後述する板部７３の位置ずれ防止効果が得られる。すなわち、厚肉部７３２には、複数のセレーション溝２２０のうち少なくとも１つのセレーション溝２２０に係合する少なくとも１つのセレーション歯７３２ａが形成されていればよい。ただし、厚肉部７３２に複数のセレーション歯７３２ａが形成されていれば、板部７３の位置ずれ防止効果がより高められる。

位置決め部材７には、ボルト６４を挿通させるボルト挿通孔７３０が、板部７３をその板厚方向に貫通して形成されている。ボルト挿通孔７３０は、ピニオン軸２２の環状溝２２２に対応する部位に形成され、ピニオン軸２２に向かって開口している。

また、位置決め部材７は、前輪１１，１１の転舵角がゼロとなるようにハウジング２３内におけるラック軸２１の軸方向の位置が調整された状態で、板部７３がハウジング２３に対して所定の角度位置となるようにピニオン軸２２に取り付けられる。一方、第１ヨーク６１は、スリット６１３の角度位置とステアリングホイール３０の角度位置とが所定の関係を満たすように中間軸３２に取り付けられる。そして、スリット６１３に板部７３が収容されるように第１ヨーク６１の筒部６１１をピニオン軸２２に嵌合し、ボルト６４によって固定することで、ステアリングホイール３０が中立位置にあるときに前輪１１，１１の転舵角がゼロとなるようにステアリング装置１が組み立てられる。

図７（ａ）は、第１ヨーク６１の筒部６１１がピニオン軸２２の端部に完全に嵌合した完全嵌合状態でボルト６４によって固定された状態を示す断面図である。この完全嵌合状態では、第１ヨーク６１のボルト孔６１４と位置決め部材７のボルト挿通孔７３０及びピニオン軸２２の環状溝２２２とが連通し、ボルト６４をボルト孔６１４の丸穴６１４ａから挿入して螺子穴６１４ｂに螺合させることが可能である。

図７（ｂ）は、第１ヨーク６１の筒部６１１がピニオン軸２２の端部に完全に嵌合していない半嵌合状態を示す断面図である。この半嵌合状態では、第１ヨーク６１のボルト孔６１４と位置決め部材７のボルト挿通孔７３０及びピニオン軸２２の環状溝２２２とが連通せず、ボルト孔６１４の丸穴６１４ａに挿入されたボルト６４が位置決め部材７の板部７３に干渉する。これにより、組付け作業を行う作業者は、第１ヨーク６１が半嵌合状態であることを認識し、嵌合作業をやり直した後にボルト６４をボルト孔６１４に挿通させる。

半嵌合状態においてボルト６４が位置決め部材７の板部７３に干渉すると、板部７３がその厚み方向に押圧される。そして、この押圧力により、ボルト挿通孔７３０よりも止め輪部７２側の部分の板部７３がピニオン軸２２の周方向にずれると、板部７３が湾曲してしまい、嵌合作業のやり直しができなくなるおそれがある。ここで、周方向にずれるとは、板部７３の内径側の端部（本実施の形態では２つのセレーション歯７３２ａ）が、ボルト挿通孔７３０の止め輪部７２側とリング部７１側とで、それぞれ異なるセレーション溝２２０に係合してしまうことをいう。

しかし、本実施の形態では、板部７３のピニオン軸２２側の端部が厚肉部７３２として形成されており、剛性が高められているので、上記のような位置ずれが発生しにくくなる。またさらに、本実施の形態では、厚肉部７３２に複数のセレーション歯７３２ａが形成され、それぞれのセレーション歯７３２ａがピニオン軸２２の周方向に隣り合う複数のセレーション溝２２０に係合するので、板部７３の位置ずれ防止効果がより高められている。

（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本発明の第１の実施の形態によれば、板部７３の内径側の端部に厚肉部７３２を設けることによる板部７３の剛性向上効果、及び複数のセレーション歯７３２ａが厚肉部７３２に形成されていることによるピニオン軸２２との係合箇所の増大効果により、第１ヨーク６１の半嵌合状態において板部７３がボルト６４に押されても、板部７３におけるボルト挿通孔７３０よりも止め輪部７２側の部分がピニオン軸２２の周方向にずれることが抑制される。これにより、嵌合作業のやり直しを容易に行えるようすることができ、組み付け時間の短縮を図ることができると共に、製造コストを低減することも可能となる。

［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る位置決め部材７Ａについて、図８を参照して説明する。図８（ａ）は、第２の実施の形態に係る位置決め部材７Ａを示す斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＣ－Ｃ線断面図である。図８（ａ）において、第１の実施の形態に係る位置決め部材７について説明した構成要素と共通する構成要素については、図４（ａ）に付したもの同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、以下の説明においては、第１の実施の形態で説明した第１ヨーク６１等の各部の名称及び符号を援用する。

位置決め部材７Ａは、第１ヨーク６１の半嵌合状態においてボルト挿通孔７３０よりも支持部６１２側でボルト６４に干渉する板部７３の干渉部位が、その軸方向のリング部７１側の部分よりも肉厚に形成されている。本実施の形態では、止め輪部７２から第１アーム６１２ａ側に突出する板部７３の本体部７３１における干渉部位である先端部７３１ａが、そのリング部７１側の部分よりも肉厚に形成されている。すなわち、干渉部位が、当該干渉部位及び厚肉部７３２を除く部分よりも肉厚に形成されている。図８（ｂ）では、先端部７３１ａを含む板部７３の一部を軸方向に沿った断面で示している。先端部７３１ａの厚さＴ_３は、例えば厚肉部７３２の最大厚さＴ_２と同じである。

なお、ボルト６４の軸力により第１ヨーク６１がピニオン軸２２に締め付けられたとき、スリット６１３の幅は、筒部６１１の端面６１１ａ付近では大きく変化するが、第１アーム６１２ａ側の端部付近ではスリット６１３の幅の縮小が限定的である。このため、先端部７３１ａがスリット６１３の内面６１３ａに挟まれることはない。

本実施の形態によれば、板部７３の剛性が先端部７３１ａにおいて高められるので、半嵌合状態においてボルト６４がボルト孔６１４に挿通されることをより確実に防ぐことができる。また、半嵌合状態において先端部７３１ａにボルト６４が当接したとき、スリット６１３内における板部７３の変形が、スリット６１３の内面６１３ａに先端部７３１ａが当接することによって制限される。これにより、板部７３の位置ずれ防止効果をさらに高めることができる。

（付記）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。

また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、板部７３の厚みが厚肉部７３２においてピニオン軸２２側ほど徐々に大きくなる場合について説明したが、板部７３の全体がピニオン軸２２側ほど徐々に厚くなるようにしてもよい。つまり、板部７３は、ピニオン軸２２に近接する側の端部が他側の端部よりも板厚が厚く形成されていればよい。

また、上記の実施の形態では、本発明の軸連結構造を車両のステアリング装置１に適用した場合について説明したが、これに限らず、一対の回転軸部材がこれらの回転方向の相対位置を規定する位置決め部材を用いて自在継手によって連結される様々な装置に本発明を適用することが可能である。

２２…ピニオン軸（第１の回転軸部材）２２０…セレーション溝
３２…中間軸（第２の回転軸部材）６…出力側の自在継手（自在継手）
６１…第１ヨーク（第１の継手部材）６１１…筒部
６１１ａ…端面６１２…支持部
６１３…スリット６１４…ボルト孔
６２…第２ヨーク（第２の継手部材）６３…スパイダ（連繋部材）
７，７Ａ…位置決め部材７１…リング部
７１ａ…セレーション歯７３…板部
７３０…ボルト挿通孔７３１ａ…先端部（干渉部位）
７３２…厚肉部（内径側の端部）７３２ａ…セレーション歯

Claims

第１の回転軸部材と第２の回転軸部材とを連結する自在継手と、位置決め部材とを備える軸連結構造であって、
前記自在継手は、前記第１の回転軸部材に固定される第１の継手部材と、前記第２の回転軸部材に固定される第２の継手部材と、前記第１の継手部材と前記第２の継手部材とを揺動可能に連繋する連繋部材とを有し、
前記第１の回転軸部材は、その端部の外周面に複数のセレーション溝が形成されており、
前記第１の継手部材は、前記連繋部材を支持する支持部と、前記第１の回転軸部材の端部が嵌合する筒部とを有し、
前記筒部は、前記複数のセレーション溝に係合する複数のセレーション歯を内周面に有すると共に、軸方向と平行にスリットが形成され、かつ前記スリットに交差するボルト孔が形成されており、
前記位置決め部材は、前記第１の継手部材よりも奥側で前記第１の回転軸部材の前記複数のセレーション溝に係合する複数のセレーション歯を有する環状のリング部と、前記スリットに収容される板部とを有し、前記筒部と前記第１の回転軸部材との嵌合が不十分な半嵌合状態において前記ボルト孔にボルトが挿入されたときに前記板部が同ボルトに干渉するように形成されており、
前記板部は、前記第１の回転軸部材に近接する側の端部が他側の端部よりも板厚が厚く形成された厚肉部とされ、前記厚肉部に前記複数のセレーション溝のうち少なくとも１つに係合する少なくとも１つのセレーション歯を有し、
前記スリットは、前記筒部における前記位置決め部材の前記リング部側の端面から前記支持部側に延びるように形成され、
前記板部には、前記ボルトを挿通するためのボルト挿通孔が板厚方向に貫通して形成されており、
前記半嵌合状態において前記ボルト挿通孔よりも前記支持部側で前記ボルトに干渉する前記板部の干渉部位が、当該干渉部位及び前記厚肉部を除く部分よりも肉厚に形成されている、
軸連結構造。
前記板部は、前記厚肉部に複数の前記セレーション歯を有する、
請求項１に記載の軸連結構造。