JP7109983B2 - 車両情報表示システム - Google Patents

Description

本発明は、車両情報表示システムに関する。

車両に適用される従来の車両情報表示システムとして、例えば、特許文献１には、車両の各種状態を示す状態表示と、車両において発生した警報状態を示す警報表示とを行う車両用表示システムが開示されている。車両用表示システムは、状態表示を行う状態表示ユニットと警報表示を行う警報表示ユニットとを、各々個別のハウジングに収容することで互いに分離して構成される。

特開２００２－０６７７３５号公報

ところで、上述の特許文献１に記載の車両用表示システムは、例えば、車両の使用態様の多様化に伴い、車両情報を表示する部分を利用者の好みや必要等に応じて変更し易い構成にすることが望まれている。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、車両情報を表示する部分を容易に交換することができる車両情報表示システムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る車両情報表示システムは、電力の供給源であり、非接触で電力を伝送可能である第１電力伝送コイル、非接触で信号を伝送可能である第１信号伝送コイル、及び、前記第１電力伝送コイルと第１信号伝送コイルとが設けられ嵌合凹部が形成された第１ケースを有するマスタ側機器と、前記マスタ側機器からの電力の供給先であり、車両情報を表示可能な表示部、前記第１電力伝送コイルと非接触で電力を伝送可能である第２電力伝送コイル、前記第１信号伝送コイルと非接触で信号を伝送可能である第２信号伝送コイル、及び、前記表示部と前記第２電力伝送コイルと第２信号伝送コイルとが設けられ前記嵌合凹部に嵌合可能である第２ケースを有するメータ機器とを備え、前記マスタ側機器と前記メータ機器とは、前記第１ケースの前記嵌合凹部と前記第２ケースとが相互に嵌合した状態で前記第１電力伝送コイルと前記第２電力伝送コイルとが対向し、前記第１信号伝送コイルと前記第２信号伝送コイルとが対向した位置関係となることを特徴とする。

また、上記車両情報表示システムでは、前記マスタ側機器は、定期的に前記メータ機器側に、前記第１電力伝送コイルを介した電力の送電、及び、前記第１信号伝送コイルを介した接続要求の送信を行うマスタ側制御部を有し、前記メータ機器は、前記マスタ側機器から、前記第２電力伝送コイルを介して受電した電力に応じて動作し、前記第２信号伝送コイルを介して受信した前記接続要求に応答するメータ側制御部を有し、前記マスタ側制御部、及び、前記メータ側制御部は、当該メータ側制御部による応答後に前記表示部での表示に必要なデータの送受信を行うものとすることができる。

本発明に係る車両情報表示システムは、電力の供給源であるマスタ側機器が第１電力伝送コイル、第１信号伝送コイル、及び、第１ケースを有して構成される。また、車両情報表示システムは、マスタ側機器からの電力の供給先であるメータ機器が表示部、第２電力伝送コイル、第２信号伝送コイル、及び、第２ケースを有して構成される。そして、車両情報表示システムは、第１ケースの嵌合凹部と第２ケースとが相互に嵌合した状態で、第１電力伝送コイルと第２電力伝送コイルとが対向し、第１信号伝送コイルと第２信号伝送コイルとが対向した位置関係となる。この構成により、車両情報表示システムは、第１電力伝送コイルと第２電力伝送コイルとが相互に非接触で電力を伝送することができ、第１信号伝送コイルと第２信号伝送コイルとが相互に非接触で信号を伝送することができる。この結果、車両情報表示システムは、メータ機器の第２ケースをマスタ側機器の第１ケースの嵌合凹部に嵌合することで、メータ機器とマスタ側機器との間で、容易に電力、及び、信号を伝送可能な状態に接続することができる。この結果、車両情報表示システムは、車両情報を表示する部分を容易に交換することができる、という効果を奏する。

図１は、実施形態に係る車両情報表示システムの概略構成を表す模式的なブロック図である。 図２は、実施形態に係る車両情報表示システムの概略構成を表す模式的な断面図である。 図３は、実施形態に係る車両情報表示システムの概略構成を表す模式的な分解斜視図である。 図４は、実施形態に係る車両情報表示システムの概略構成を表す模式的な斜視図である。 図５は、実施形態に係る車両情報表示システムにおける制御の一例を表すフローチャートである。 図６は、実施形態に係る車両情報表示システムの使用態様の一例を表す模式図である。

以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、図２、図３、図４は、第１ケースの一部を省略して図示している。

［実施形態］
図１に示す車両情報表示システム１は、車両に適用され、種々の車両情報の表示を行うためのシステムである。車両情報表示システム１は、電源からの電力を車両情報の表示機器側に伝送する際に、少なくとも一部分をワイヤレス化し、非接触電力伝送とするワイヤレス給電システムである。本実施形態の車両情報表示システム１は、電源側の機器と表示機器との間で、電力、及び、信号の双方を非接触で伝送する構成とされることで、車両情報を表示する部分を利用者の好みや必要等に応じて交換、変更しカスタマイズし易い構成としたものである。車両情報表示システム１は、図１に示す構成要素を車両に搭載することで実現される。以下、各図を参照して車両情報表示システム１の各構成について詳細に説明する。

具体的には、車両情報表示システム１は、図１に示すように、マスタ側機器１０と、メータ機器２０とを備える。マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、上述したように、電力、及び、信号を非接触で伝送可能に接続される。本実施形態の車両情報表示システム１は、例えば、メータ機器２０として、複数のメータ機器２０Ａ、２０Ｂからいずれかを適宜選択して使用可能に構成される。車両情報表示システム１で使用されるメータ機器２０は、複数のメータ機器２０Ａ、２０Ｂから適宜選択し、交換、変更可能である。なお、以下の説明では、メータ機器２０Ａとメータ機器２０Ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単に「メータ機器２０」という場合がある。

マスタ側機器１０は、メータ機器２０への電力の供給源である。マスタ側機器１０は、上述の電源側の機器に相当し、言い換えれば、送電（給電）側機器に相当する。マスタ側機器１０は、例えば、電源線Ｌ１、接地（ＧＮＤ）線Ｌ２、通信線Ｌ３等を介して、バッテリや発電機等の電源、当該電源からの電力を各部に分配する電源分配機能部品、電力供給や信号通信を制御する制御機能部品等と接続される。電源線Ｌ１は、各部を駆動させる電力を伝送するための配索体である。接地線Ｌ２は、いわゆるアース（接地）をとるための配索体である。通信線Ｌ３は、各種通信信号を伝送するための配索体である。

メータ機器２０は、マスタ側機器１０からの電力の供給先であり、マスタ側機器１０に対するスレーブ側機器を構成する。メータ機器２０は、上述の表示機器に相当し、言い換えれば、受電側機器に相当する。メータ機器２０は、表示部２６を有し、当該表示部２６がマスタ側機器１０からの電力によって駆動し車両情報を表示可能である。表示部２６によって表示される車両情報は、例えば、車両の速度、走行用動力源の出力回転数、積算走行距離、冷却水温、燃料残量、バッテリ蓄電量、各種の警告灯（ウォーニングランプ、いわゆるテルテール）、シフトポジション、方向指示方向、ナビゲーション情報等を含んでいてもよい。メータ機器２０は、車両の製造時に当該車両に設置されるものであってもよいし、車両の製造後に後付けで車両に設けられるいわゆるアフター品やカスタマイズメータ等を構成するものであってもよい。ここでは、一例として、メータ機器２０Ａは、アナログ計器であり、表示部２６としてアナログ式の表示部２６Ａを有する。表示部２６Ａは、車両情報として、車両に関する種々の計測値を指針２６Ａａ（図３等参照）によってアナログ式で表示する。一方、メータ機器２０Ｂは、デジタル計器であり、表示部２６としてデジタル式の表示部２６Ｂを有する。表示部２６Ｂは、車両情報として、車両に関する種々の計測値をディスプレイ（ＬＣＤ）２６Ｂａの画像によってデジタル式で表示する。メータ機器２０Ａ、２０Ｂは、例えば、速度計、回転計、水温計、油圧計、ブースト計等を構成する。なお、以下の説明では、表示部２６Ａと表示部２６Ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単に「表示部２６」という場合がある。

そして、マスタ側機器１０は、第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、第１磁性体１３、第１電子回路１４、及び、第１ケース１５を有する。一方、メータ機器２０は、第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２、第２磁性体２３、第２電子回路２４、及び、第２ケース２５を有する。マスタ側機器１０、メータ機器２０は、この他、第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２等が設けられる部分を除いて、金属材料によって形成され電磁波（電磁力）を遮蔽することでノイズ対策部品として機能するシールド部材等を有して構成されてもよい。

第１電力伝送コイル１１は、第２電力伝送コイル２１と非接触で電力を伝送可能な導体コイルである。第２電力伝送コイル２１は、第１電力伝送コイル１１と非接触で電力を伝送可能な導体コイルである。つまり、第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とは、相互間で非接触で電力を伝送可能である。第１電力伝送コイル１１、第２電力伝送コイル２１は、例えば、いわゆるスパイラル型の導体コイルによって構成されてもよいし、ソレノイド（ヘリカル）型の導体コイルによって構成されてもよい。スパイラル型の導体コイルは、導電性を有する素線が中心軸線を中心として当該中心軸線周りに渦巻状に巻き回されて形成される。一方、ソレノイド型の導体コイルは、導電性を有する素線が中心軸を中心として当該中心軸線周りに螺旋状に巻き回されて形成される。ここでは、第１電力伝送コイル１１、第２電力伝送コイル２１は、例えば、中心軸線Ｃ（図２、図３、図４等参照）周りに渦巻状に巻き回されて形成されたスパイラル型の導体コイルによって構成される。第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とは、互いに対向した状態で、電磁誘導方式、電磁界共鳴方式等、種々の方式によって非接触で電力を伝送することができる。第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とは、一方が電力を送電する送電コイルとなり、他方が電力を受電する受電コイルとなる。ここでは、第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とは、典型的には、マスタ側コイルである第１電力伝送コイル１１が送電コイルとなり、メータ側コイルである第２電力伝送コイル２１が受電コイルとなる。

第１信号伝送コイル１２は、第２信号伝送コイル２２と非接触で信号を伝送可能な導体コイルである。第２信号伝送コイル２２は、第１信号伝送コイル１２と非接触で信号を伝送可能な導体コイルである。つまり、第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２とは、相互間で非接触で信号を伝送可能（無線通信）である。第１信号伝送コイル１２、第２信号伝送コイル２２は、例えば、いわゆるスパイラル型の導体コイルによって構成されてもよいし、ソレノイド型の導体コイルによって構成されてもよい。ここでは、第１信号伝送コイル１２、第２信号伝送コイル２２は、例えば、中心軸線Ｃ（図２、図３、図４等参照）周りに螺旋状に巻き回されて形成されたソレノイド型の導体コイルによって構成される。第１信号伝送コイル１２、第２信号伝送コイル２２は、高周波エネルギを電磁波（電波）として空間に放射（送信）したり、空間の電磁波（電波）を高周波エネルギへ相互に変換（受信）したりする通信アンテナを構成する。第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２とは、互いに対向した状態で、種々の方式によって非接触で信号を伝送することができる。第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２とは、一方が信号を送電する送信アンテナとなり、他方が信号を受電する受信アンテナとなる。

第１磁性体１３、第２磁性体２３は、第１電力伝送コイル１１、第２電力伝送コイル２１が発生させる磁束を通過させることで相対する第１電力伝送コイル１１、第２電力伝送コイル２１間の結合を強めるためのものである。また、第１磁性体１３、第２磁性体２３は、第１電力伝送コイル１１、第２電力伝送コイル２１からの磁束が第１信号伝送コイル１２、第２信号伝送コイル２２や後述の基板１４Ａ、２４Ａ等に届き難くする機能も有する。第１磁性体１３、第２磁性体２３は、例えば、酸化鉄を主成分にコバルト、ニッケル、マンガン等の金属材料を混合焼結したものである。第１磁性体１３、第２磁性体２３は、例えば、円状に形成される。第１磁性体１３は、第１電力伝送コイル１１と隣接して設けられる。第２磁性体２３は、第２電力伝送コイル２１と隣接して設けられる。

第１電子回路１４は、マスタ側機器１０の種々の機能を実現するための回路である。同様に、第２電子回路２４は、メータ機器２０の種々の機能を実現するための回路である。第１電子回路１４は、基板１４Ａ（図２、図３、図４等参照）、及び、当該基板１４Ａに実装され種々の機能を発揮する素子（電子部品）によって構成される。第１電子回路１４は、第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２と電気的に接続されている。また、第１電子回路１４は、基板１４Ａに接続されたコネクタ１４Ｂ（図２、図３、図４等参照）等を介して、電源線Ｌ１、接地線Ｌ２、通信線Ｌ３と電気的に接続されている。第２電子回路２４は、基板２４Ａ（図２、図４等参照）、及び、当該基板２４Ａに実装され種々の機能を発揮する素子（電子部品）によって構成される。第２電子回路２４は、第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２、表示部２６と電気的に接続されている。基板１４Ａ、２４Ａは、例えば、プリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｂｏａｒｄ：ＰＣＢ）や導電性の金属材料からなる回路体としてのバスバを絶縁性の樹脂材料で被覆し基板化したバスバプレート基板等によって構成される。

ここでは一例として、第１電子回路１４は、電源部１４ａ、トランシーバ１４ｂ、マスタ側制御部としての制御部１４ｃ、インバータ１４ｄ、ベースバンド部１４ｅ、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ／高周波）回路１４ｆ等を含んで構成される。電源部１４ａは、電源線Ｌ１、接地線Ｌ２、制御部１４ｃ、トランシーバ１４ｂ等に接続される。電源部１４ａは、電源から電源線Ｌ１等を介して電力が供給され、トランシーバ１４ｂ、制御部１４ｃ等を動作させるための電力を生成し供給する。トランシーバ１４ｂは、通信線Ｌ３、制御部１４ｃ等に接続される。トランシーバ１４ｂは、電気信号の送受信を行うための通信回路によって構成される。制御部１４ｃは、インバータ１４ｄ、ベースバンド部１４ｅ等に接続される。制御部１４ｃは、インバータ１４ｄ、ベースバンド部１４ｅ等を含むマスタ側機器１０の各部を制御するものであり、中央演算回路等を含むマイクロコンピュータを主体とする集積回路によって構成される。インバータ１４ｄは、電源線Ｌ１、第１電力伝送コイル１１等に接続される。インバータ１４ｄは、複数のスイッチング素子等を含んで構成される。インバータ１４ｄは、電源線Ｌ１からの直流電力を所定の周波数の交流電力に変換し第１電力伝送コイル１１に供給する。また、第１電子回路１４は、インバータ１４ｄと第１電力伝送コイル１１との間に所定の電力伝送周波数に合わせて設計された共振コンデンサ１４ｇが実装されている。第１電子回路１４は、第１電力伝送コイル１１と共振コンデンサ１４ｇとによってＬＣ共振回路が構成される。ベースバンド部１４ｅは、制御部１４ｃ、ＲＦ回路１４ｆ等に接続され、ＲＦ回路１４ｆは、第１信号伝送コイル１２に接続される。ベースバンド部１４ｅ、ＲＦ回路１４ｆは、第１信号伝送コイル１２を介して送受信される近接無線通信のための電気信号に対して種々の処理を施す。マスタ側機器１０は、上記のように構成される第１電子回路１４によって、第１電力伝送コイル１１を介した電力伝送、及び、第１信号伝送コイル１２を介した信号伝送が制御される。

一方、第２電子回路２４は、ＡＣ／ＤＣ回路（整流回路）２４ａ、電源部２４ｂ、メータ側制御部としての制御部２４ｃ、ベースバンド部２４ｄ、ＲＦ回路２４ｅ等を含んで構成される。ＡＣ／ＤＣ回路２４ａは、第２電力伝送コイル２１、電源部２４ｂ等に接続される。ＡＣ／ＤＣ回路２４ａは、複数の整流素子（ダイオード）等を含んで構成される。ＡＣ／ＤＣ回路２４ａは、マスタ側機器１０側から第１電力伝送コイル１１、第２電力伝送コイル２１等を介して伝送され、受電した交流電力を直流電力に変換、整流し、電源部２４ｂ等を介して表示部２６に供給する。また、第２電子回路２４は、第２電力伝送コイル２１とＡＣ／ＤＣ回路（整流回路）２４ａとの間に所定の電力伝送周波数に合わせて設計された共振コンデンサ２４ｆが実装されている。第２電子回路２４は、第２電力伝送コイル２１と共振コンデンサ２４ｆとによってＬＣ共振回路が構成される。また、第２電子回路２４は、ＡＣ／ＤＣ回路（整流回路）２４ａの電源部２４ｂ側には平滑コンデンサ２４ｇが実装されている。電源部２４ｂは、ＡＣ／ＤＣ回路２４ａ、制御部２４ｃ、表示部２６等に接続される。電源部２４ｂは、ＡＣ／ＤＣ回路２４ａで変換された直流電力が供給され、表示部２６、制御部２４ｃ等を動作させるための電力を生成し供給する。ここで、表示部２６のうち表示部２６Ａは、電源部２４ｂからの電力によって駆動し指針２６Ａａ（図３等参照）を回動させるステッピングモータや当該モータの駆動を制御するモータドライバ回路等を含んで構成される。また、表示部２６のうち表示部２６Ｂは、電源部２４ｂからの電力によって駆動し車両情報に関する画像を表示するディスプレイ２６Ｂａや当該ディスプレイの駆動を制御するＬＣＤ制御回路等を含んで構成される。制御部２４ｃは、ベースバンド部２４ｄ、表示部２６等に接続される。制御部２４ｃは、ベースバンド部２４ｄ、表示部２６等を含むメータ機器２０の各部を制御するものであり、中央演算回路等を含むマイクロコンピュータを主体とする集積回路によって構成される。ベースバンド部２４ｄは、制御部２４ｃ、ＲＦ回路２４ｅ等に接続され、ＲＦ回路２４ｅは、第２信号伝送コイル２２に接続される。ベースバンド部２４ｄ、ＲＦ回路２４ｅは、第２信号伝送コイル２２を介して送受信される近接無線通信のための電気信号に対して種々の処理を施す。メータ機器２０は、上記のように構成される第２電子回路２４によって、第２電力伝送コイル２１を介した電力伝送、及び、第２信号伝送コイル２２を介した信号伝送が制御される。

第１ケース１５、第２ケース２５は、それぞれマスタ側機器１０、メータ機器２０の各部が組み付けられるものである。第１ケース１５は、第１電力伝送コイル１１と第１信号伝送コイル１２と第１磁性体１３と第１電子回路１４を構成する基板１４Ａとが設けられる第１筐体である。第２ケース２５は、第２電力伝送コイル２１と第２信号伝送コイル２２と第２磁性体２３と第２電子回路２４を構成する基板２４Ａと表示部２６とが設けられる第２筐体である。第１ケース１５、第２ケース２５は、例えば、絶縁性を有する樹脂材料によって形成される。なお、基板１４Ａによって構成される第１電子回路１４は、一部の構成が第１ケース１５外に設けられていてもよい。

本実施形態の第１ケース１５と第２ケース２５とは、図２、図３、図４に示すように、相互に嵌合可能に構成される。第１ケース１５は、嵌合凹部１６を有し、第２ケース２５は、嵌合凹部１６に嵌合可能に形成される。そして、本実施形態のマスタ側機器１０とメータ機器２０とは、第１ケース１５の嵌合凹部１６と第２ケース２５とが相互に嵌合した状態で第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とが対向し、第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２とが対向した位置関係となるように構成される。

より具体的には、第１ケース１５は、内部に収容空間部１５Ａが形成された箱状に形成される。第１ケース１５は、収容空間部１５Ａ内に、第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、第１磁性体１３、及び、基板１４Ａを収容する。第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、第１磁性体１３、及び、基板１４Ａは、収容空間部１５Ａに、保持部材等を介して位置決めされ、保持される。第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、第１磁性体１３、及び、基板１４Ａは、接着剤等を介して各部に固定されてもよい。そして、第１ケース１５は、箱状の外面に上記嵌合凹部１６が凹部状に形成される。嵌合凹部１６は、中心軸線Ｃを中心とした円柱状の空間部として形成される。言い換えれば、第１ケース１５は、箱状の外面に上記嵌合凹部１６が円柱凹部状に形成される。嵌合凹部１６は、第２ケース２５が嵌合可能な空間部である。

ここで、中心軸線Ｃは、典型的には、上述した第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２の中心軸線Ｃと略一致している。第１ケース１５と第２ケース２５との嵌合方向は、この中心軸線Ｃに沿った方向である。なお、以下の説明では、中心軸線Ｃに沿った方向を「軸線方向Ｘ」といい、軸線方向Ｘと直交する方向を「径方向Ｙ」という場合がある。上記嵌合方向は、当該軸線方向Ｘに相当する。

第１電力伝送コイル１１は、収容空間部１５Ａ内において、嵌合凹部１６の底部１６ａと軸線方向Ｘに沿って対向して位置する。底部１６ａは、嵌合凹部１６の軸線方向Ｘの一方側の奥部の端面（底面）であり、第２ケース２５が挿入される開口１６ｂと軸線方向Ｘに沿って対向する面である。第１信号伝送コイル１２は、収容空間部１５Ａ内において、嵌合凹部１６の側部１６ｃの径方向Ｙの外側に当該側部１６ｃの外周面に巻き付けられるようにして位置する。側部１６ｃは、嵌合凹部１６の軸線方向Ｘに沿った面であり、円筒形状の曲面を構成する部分である。第１磁性体１３は、収容空間部１５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して第１電力伝送コイル１１の一方側、ここでは、第１信号伝送コイル１２側とは反対側に当該第１電力伝送コイル１１と隣接して位置する。言い換えれば、第１磁性体１３は、収容空間部１５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して第１電力伝送コイル１１を挟んで第１信号伝送コイル１２側とは反対側に位置する。第１磁性体１３は、板厚方向が軸線方向Ｘとなるように位置する。基板１４Ａは、収容空間部１５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して第１磁性体１３の一方側、ここでは、第１電力伝送コイル１１側とは反対側に当該第１磁性体１３とは間隔をあけて位置する。言い換えれば、基板１４Ａは、収容空間部１５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して第１磁性体１３を挟んで第１電力伝送コイル１１側とは反対側に位置する。つまり、上述の第１磁性体１３は、軸線方向Ｘに対して第１電力伝送コイル１１と基板１４Ａとの間に位置する。マスタ側機器１０は、上記のように、収容空間部１５Ａ内において、軸線方向Ｘに沿って一方側から他方側に向けて、基板１４Ａ、第１磁性体１３、第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２の順で並び、かつ、各部が中心軸線Ｃを中心として同軸で位置する。

第２ケース２５は、内部に収容空間部２５Ａが形成された筒状に形成される。第２ケース２５は、嵌合凹部１６に嵌合可能でかつ中心軸線Ｃを中心とした円筒状に形成される。第２ケース２５は、軸線方向Ｘの一方の端部２５ａが閉塞端面を構成し、軸線方向Ｘに沿った側部２５ｂが円筒形状の曲面を構成する。そして、第２ケース２５は、軸線方向Ｘの他方側に表示部２６の表示面２７が露出する。第２ケース２５は、収容空間部２５Ａ内に、第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２、第２磁性体２３、基板２４Ａ、及び、表示部２６を収容する。第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２、第２磁性体２３、基板２４Ａ、及び、表示部２６は、収容空間部２５Ａに、保持部材等を介して位置決めされ、保持される。第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２、第２磁性体２３、基板２４Ａ、及び、表示部２６は、接着剤等を介して各部に固定されてもよい。第２電力伝送コイル２１は、収容空間部２５Ａ内において、第２ケース２５の端部２５ａと軸線方向Ｘに沿って対向して位置する。端部２５ａは、第２ケース２５の軸線方向Ｘの一方側の端部であり、表示部２６の表示面２７と軸線方向Ｘに沿って対向する面である。第２信号伝送コイル２２は、収容空間部２５Ａ内において、第２ケース２５の側部２５ｂの径方向Ｙの内側に当該側部２５ｂの内周面に巻き回されるようにして位置する。第２磁性体２３は、収容空間部２５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して第２電力伝送コイル２１の一方側、ここでは、第２信号伝送コイル２２側に当該第１電力伝送コイル１１と隣接して位置する。言い換えれば、第２磁性体２３は、収容空間部１５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して第２電力伝送コイル２１と第２信号伝送コイル２２との間に位置する。第２磁性体２３は、板厚方向が軸線方向Ｘとなるように位置する。基板２４Ａは、収容空間部２５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して第２磁性体２３の一方側、ここでは、第２電力伝送コイル２１側とは反対側に当該第２磁性体２３とは間隔をあけて位置する。つまり、上述の第２磁性体２３は、軸線方向Ｘに対して第２電力伝送コイル２１と基板２４Ａとの間に位置する。さらに言えば、基板２４Ａは、収容空間部２５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して第２信号伝送コイル２２の第２磁性体２３側とは反対側に当該第２信号伝送コイル２２とは間隔をあけて位置する。表示部２６は、収容空間部２５Ａ内において、軸線方向Ｘに対して基板２４Ａの第２信号伝送コイル２２側とは反対側に当該基板２４Ａ上に実装されるようにして位置する。メータ機器２０は、上記のように、収容空間部２５Ａ内において、軸線方向Ｘに沿って一方側から他方側に向けて、表示部２６、基板２４Ａ、第２信号伝送コイル２２、第２磁性体２３、第２電力伝送コイル２１の順で並び、かつ、各部が中心軸線Ｃを中心として同軸で位置する。そして、メータ機器２０は、上述したように、第２ケース２５の軸線方向Ｘの端部２５ａ側とは反対側に表示部２６の表示面２７が露出する。当該表示面２７は、表示部２６において車両情報を表示する面である。表示面２７は、例えば、表示部２６Ａにおいては、指針２６Ａａ、及び、当該指針２６Ａａによって指し示される目盛等が設けられた文字板２６Ａｂによって構成される。また、表示面２７は、例えば、表示部２６Ｂにおいては、画像を表示するディスプレイ２６Ｂａによって構成される。

上記のように構成されるマスタ側機器１０とメータ機器２０とは、第１ケース１５の嵌合凹部１６と第２ケース２５とが相互に嵌合した状態（以下、単に「嵌合状態」という場合がある。）で、第２ケース２５の略全体が嵌合凹部１６内に位置する。マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、第１ケース１５と第２ケース２５とが嵌合状態で保持される。第１ケース１５と第２ケース２５とは、嵌合状態で、底部１６ａと端部２５ａとが軸線方向Ｘに沿って対向し、当該対向する底部１６ａと端部２５ａとが共に当該径方向Ｙに沿って延在する。また、第１ケース１５と第２ケース２５とは、嵌合状態で、側部１６ｃが外側、側部２５ｂが内側に位置して当該側部１６ｃと当該側部２５ｂとが径方向Ｙに沿って対向し、当該対向する側部１６ｃと側部２５ｂとが共に当該軸線方向Ｘに沿って延在する。

そして、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、嵌合状態で、第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とが軸線方向Ｘに沿って対向した位置関係となるように、第１電力伝送コイル１１、第２電力伝送コイル２１の位置が設定されている。第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とは、嵌合状態で、軸線方向Ｘに沿って、嵌合凹部１６の底部１６ａ、及び、第２ケース２５の端部２５ａを挟んで対向して位置する。この構成により、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、電力伝送の際に、第１電力伝送コイル１１の電磁界と第２電力伝送コイル２１の電磁界とが結合する結合軸方向（以下、「電力伝送時結合軸方向」という場合がある。）が軸線方向Ｘに沿った方向となる。

また、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、嵌合状態で第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２とが径方向Ｙに沿って対向した位置関係となるように、第１信号伝送コイル１２、第２信号伝送コイル２２の位置が設定されている。第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２とは、嵌合状態で、径方向Ｙに沿って、嵌合凹部１６の側部１６ｃ、及び、第２ケース２５の側部２５ｂを挟んで対向し、第２信号伝送コイル２２が第１信号伝送コイル１２の内側に位置する。この構成により、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、信号伝送の際に、第１信号伝送コイル１２の電磁界と第２信号伝送コイル２２の電磁界とが結合する結合軸方向（以下、「信号伝送時結合軸方向」という場合がある。）が径方向Ｙに沿った方向となる。

マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、上記のように構成されることで、電力伝送時結合軸方向と信号伝送時結合軸方向とが異なる方向となり、ここでは、相互に直交する位置関係となる。言い換えれば、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、電力伝送時結合軸方向と信号伝送時結合軸方向とが相互に直交する位置関係となるように、第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２が配置される。この構成により、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、電力伝送時の第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１との結合、及び、信号伝送時の第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２との結合が相対的に強くなるようにすることができる。その上で、この構成により、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、第１電力伝送コイル１１、第２電力伝送コイル２１と第１信号伝送コイル１２、第２信号伝送コイル２２との結合が相対的に弱くなるようにすることができる。この結果、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、効率の良い電力伝送、及び、品質の良い信号伝送を実現することができる。

また、マスタ側機器１０とメータ機器２０とは、上記のように構成されることで、嵌合状態で、当該嵌合状態を維持しながら、第１ケース１５と第２ケース２５とが回転軸線Ｒを構成する中心軸線Ｃ周りに相対回転することが可能となる。この構成により、車両情報表示システム１は、例えば、メータ機器２０を中心軸線Ｃ周りに対して利用者の好みの角度で設置することができる。

なお、車両情報表示システム１は、マスタ側機器１０に対してメータ機器２０を中心軸線Ｃ周りの所定の角度位置で固定するための位置固定部を備えていてもよい。この場合、位置固定部は、例えば、ガイド凹部、及び、ガイド凸部を含んで構成されてもよい。ここで、ガイド凹部、又は、ガイド凸部の一方は、嵌合凹部１６の側部１６ｃに設けられ、ガイド凹部、又は、ガイド凸部の他方は、第２ケース２５の側部２５ｂ設けられる。例えば、ガイド凹部は、第２ケース２５の側部２５ｂに設けられる場合、当該側部２５ｂの端部２５ａ側の端から中心軸線Ｃに沿って形成される。また、ガイド凸部は、嵌合凹部１６の側部１６ｃに設けられる場合、当該側部１６ｃの底部１６ａ側の端から中心軸線Ｃに沿って形成される。そして、位置固定部は、ガイド凸部が中心軸線Ｃに沿ってガイド凹部に挿入されるような位置関係で、第１ケース１５の嵌合凹部１６と第２ケース２５とが嵌合されることで、ガイド凸部とガイド凹部とよって、マスタ側機器１０に対してメータ機器２０を中心軸線Ｃ周りの所定の角度位置で固定することができる。またさらに、位置固定部は、ガイド凸部を挿入可能なガイド凹部が側部２５ｂに複数設けられることで、所望の複数の角度位置でメータ機器２０をマスタ側機器１０に固定可能な構成とすることもできる。これらの構成により、車両情報表示システム１は、ユーザビリティやカスタマイズ性をさらに向上することが可能となる。なお、ガイド凹部は、例えば、嵌合凹部１６の側部１６ｃに設けられる場合、当該側部１６ｃの開口１６ｂ側の端から中心軸線Ｃに沿って形成されることとなる。また、ガイド凸部は、第２ケース２５の側部２５ｂに設けられる場合、当該側部２５ｂの端部２５ａ側とは反対側の端から中心軸線Ｃに沿って形成されることとなる。

次に、図５を参照して、メータ機器２０がマスタ側機器１０の嵌合凹部１６に設けられた後の当該メータ機器２０の認証や必要なデータのやり取りについて説明する。当該認証や必要なデータのやり取りの概略を説明すると、まず、マスタ側制御部としての制御部１４ｃは、定期的にメータ機器２０側に、第１電力伝送コイル１１を介した電力の送電、及び、第１信号伝送コイル１２を介した接続要求の送信を行う。そして、メータ側制御部としての制御部２４ｃは、マスタ側機器１０から、第２電力伝送コイル２１を介して受電した電力に応じて動作し、第２信号伝送コイル２２を介して受信した接続要求に応答する。そして、制御部１４ｃ、及び、制御部２４ｃは、当該制御部２４ｃによる応答後に表示部２６での表示に必要なデータの送受信を行う。以下、当該制御の詳細の一例を説明する。

まず、マスタ側機器１０側の制御部１４ｃは、例えば、車両のイグニッションがＯＮされ、マスタ側機器１０が「Ｐｏｗｅｒ ＯＮ」され起動すると（ステップＳ１）、初期化処理を行う（ステップＳ２）。制御部１４ｃは、例えば、初期化処理として、各種タイマや一時的な記憶領域のクリア等を行う。

次に、制御部１４ｃは、インバータ１４ｄをＯＮとし、第１電力伝送コイル１１を介した電力の伝送、すなわち、無線給電を開始する（ステップＳ３）。制御部１４ｃは、第１電力伝送コイル１１を介した電力の伝送を、所定の周期で定期的に行う。

次に、制御部１４ｃは、応答無し時間の計時を行うためのタイマの計時値（カウント値）をクリアし当該応答無し時間の初期化を行う（ステップＳ４）。

次に、制御部１４ｃは、応答無し時間の計時を開始する（ステップＳ５）。

次に、制御部１４ｃは、第１信号伝送コイル１２を介した接続要求の送信を行い（ステップＳ６）、ステップＳ７の処理に移行する。制御部１４ｃは、第１信号伝送コイル１２を介した接続要求の送信を、所定の周期で定期的に行う。

一方、メータ機器２０側の制御部２４ｃは、当該メータ機器２０がマスタ側機器１０の嵌合凹部１６に設けられると、ステップＳ３の処理でマスタ側機器１０の第１電力伝送コイル１１から送電された電力を第２電力伝送コイル２１を介して受電し、メータ機器２０が「Ｐｏｗｅｒ ＯＮ」され起動する（ステップＳ２０１）。

次に、制御部２４ｃは、初期化処理を行う（ステップＳ２０２）。制御部２４ｃは、例えば、初期化処理として、各種タイマや一時的な記憶領域のクリア等を行う。

次に、制御部２４ｃは、マスタ側機器１０から接続要求があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。

制御部２４ｃは、ステップＳ６の処理でマスタ側機器１０の第１信号伝送コイル１２から送信された接続要求を、第２信号伝送コイル２２を介して受信し、マスタ側機器１０から接続要求があると判定した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、接続要求の応答処理を行い（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０５の処理に移行する。制御部２４ｃは、接続要求の応答処理として、第２信号伝送コイル２２を介した応答信号の送信を行うことで接続要求に対する応答を行う。制御部２４ｃは、マスタ側機器１０から接続要求がないと判定した場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、接続要求があると判定するまでこのステップＳ２０３の処理を繰り返し実行する。

そして、制御部１４ｃは、ステップＳ７の処理では、メータ機器２０から接続要求に対する応答があったか否かを判定する（ステップＳ７）。

制御部１４ｃは、ステップＳ２０４の処理でメータ機器２０の第２信号伝送コイル２２から送信された応答信号を、第１信号伝送コイル１２を介して受信し、メータ機器２０から接続要求に対する応答があったと判定した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、メータ機器２０の接続を認証し、ステップＳ８の処理に移行する。制御部１４ｃは、メータ機器２０から接続要求に対する応答がないと判定した場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、応答が無い時間が予め設定された閾値以上経過したか否かを判定する（ステップＳ９）。制御部１４ｃは、応答が無い時間が閾値未満であると判定した場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、ステップＳ６の処理に戻って以降の処理を繰り返し実行する。制御部１４ｃは、応答が無い時間が閾値以上経過したと判定した場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、インバータ１４ｄをＯＦＦとし、第１電力伝送コイル１１を介した電力の伝送、すなわち、無線給電を一旦停止し（ステップＳ２０）、ステップＳ３の処理に戻って以降の処理を繰り返し実行する。

そして、制御部１４ｃは、ステップＳ８の処理では、応答無し時間の計時を行うためのタイマの計時値（カウント値）をクリアし当該応答無し時間の初期化を行う（ステップＳ８）。

次に、制御部１４ｃは、応答無し時間の計時を開始する（ステップＳ１０）。

次に、制御部１４ｃは、第１信号伝送コイル１２を介した送信データ要求の送信を行い（ステップＳ１１）、ステップＳ１２の処理に移行する。この送信データ要求は、メータ機器２０側で使用する必要データを問い合わせるための要求である。

そして、制御部２４ｃは、ステップＳ２０５の処理では、マスタ側機器１０から送信データ要求があるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。

制御部２４ｃは、ステップＳ１１の処理でマスタ側機器１０の第１信号伝送コイル１２から送信された送信データ要求を、第２信号伝送コイル２２を介して受信し、マスタ側機器１０から送信データ要求があると判定した場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、第２信号伝送コイル２２を介した必要データ情報の返信を行い（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０７の処理に移行する。この必要データ情報は、メータ機器２０の表示部２６における表示で使用する必要データ（例えば、車両の速度、走行用動力源の出力回転数等の計測値データ等）を表す情報である。制御部２４ｃは、マスタ側機器１０から送信データ要求がないと判定した場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、送信データ要求があると判定するまでこのステップＳ２０５の処理を繰り返し実行する。

そして、制御部１４ｃは、ステップＳ１２の処理では、メータ機器２０から必要データ情報の返信があったか否かを判定する（ステップＳ１２）。

制御部１４ｃは、ステップＳ２０６の処理でメータ機器２０の第２信号伝送コイル２２から送信された必要データ情報を、第１信号伝送コイル１２を介して受信し、メータ機器２０から必要データ情報の返信があったと判定した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部１４ｃは、メータ機器２０から必要データ情報の返信がないと判定した場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、応答が無い時間が予め設定された閾値以上経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。制御部１４ｃは、応答が無い時間が閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１１の処理に戻って以降の処理を繰り返し実行する。制御部１４ｃは、応答が無い時間が閾値以上経過したと判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０の処理に移行する。

そして、制御部１４ｃは、ステップＳ１４の処理では、応答無し時間の計時を行うためのタイマの計時値（カウント値）をクリアし当該応答無し時間の初期化を行う（ステップＳ１４）。

次に、制御部１４ｃは、応答無し時間の計時を開始する（ステップＳ１５）。

次に、制御部１４ｃは、車両の各部を統括的に制御するＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）等から通信線Ｌ３を介して、上記メータ機器２０から返信された必要データ情報に応じた必要データを受信する（ステップＳ１６）。

次に、制御部１４ｃは、ステップＳ１６の処理で受信した必要データを、第１信号伝送コイル１２を介してメータ機器２０に送信し（ステップＳ１７）、ステップＳ１８の処理に移行する。

そして、制御部２４ｃは、ステップＳ２０７の処理では、マスタ側機器１０から必要データを受信したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。

制御部２４ｃは、ステップＳ１７の処理でマスタ側機器１０の第１信号伝送コイル１２から送信された必要データを、第２信号伝送コイル２２を介して受信し、マスタ側機器１０から必要データを受信したと判定した場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、データ受信後の応答処理を行い（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０９の処理に移行する。制御部２４ｃは、データ受信後の応答処理として、第２信号伝送コイル２２を介した応答信号の送信を行うことで必要データ受信に対する応答を行う。そして、制御部２４ｃは、ステップＳ２０９の処理では、表示部２６による表示用のデータの更新を行う（ステップＳ２０９）。次に、制御部２４ｃは、メータの表示方法に合わせたデータ表示処理を行い、表示部２６に実際に表示させ（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０７の処理に戻って以降の処理を繰り返し実行する。制御部２４ｃは、マスタ側機器１０から必要データを受信していないと判定した場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、ステップＳ２０８の処理、及び、ステップＳ２０９の処理をとばしてステップＳ２１０の処理に移行する。

そして、制御部１４ｃは、ステップＳ１８の処理では、メータ機器２０からデータ受信の応答があったか否かを判定する（ステップＳ１８）。

制御部１４ｃは、ステップＳ２０８の処理でメータ機器２０の第２信号伝送コイル２２から送信された応答信号を、第１信号伝送コイル１２を介して受信し、メータ機器２０からデータ受信の応答があったと判定した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４の処理に戻って以降の処理を繰り返し実行する。制御部１４ｃは、メータ機器２０からデータ受信の応答がないと判定した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、応答が無い時間が予め設定された閾値以上経過したか否かを判定する（ステップＳ１９）。制御部１４ｃは、応答が無い時間が閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）、ステップＳ１６の処理に戻って以降の処理を繰り返し実行する。制御部１４ｃは、応答が無い時間が閾値以上経過したと判定した場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０の処理に移行する。

制御部１４ｃ、及び、制御部２４ｃは、例えば、車両のイグニッションがＯＦＦされ、車両情報表示システム１が「Ｐｏｗｅｒ ＯＦＦ」されるまで上記の処理を繰り返し実行する。

以上で説明した車両情報表示システム１は、電力の供給源であるマスタ側機器１０が第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、及び、第１ケース１５を有して構成される。また、車両情報表示システム１は、マスタ側機器１０からの電力の供給先であるメータ機器２０が表示部２６、第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２、及び、第２ケース２５を有して構成される。そして、車両情報表示システム１は、第１ケース１５の嵌合凹部１６と第２ケース２５とが相互に嵌合した状態で、第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とが対向し、第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２とが対向した位置関係となる。この構成により、車両情報表示システム１は、第１電力伝送コイル１１と第２電力伝送コイル２１とが相互に非接触で電力を伝送することができ、第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２とが相互に非接触で信号を伝送することができる。この結果、車両情報表示システム１は、例えば、結線作業等を行わなくても、メータ機器２０の第２ケース２５をマスタ側機器１０の第１ケース１５の嵌合凹部１６に嵌合することで、メータ機器２０とマスタ側機器１０との間で、容易に電力、及び、信号を伝送可能な状態に接続することができる。この結果、車両情報表示システム１は、車両情報を表示する部分である表示部２６を含むメータ機器２０を容易に交換することができる。これにより、車両情報表示システム１は、車両の使用態様の多様化に伴い、車両情報を表示する部分を利用者の好みや必要等に応じて変更しカスタマイズし易い構成とすることができる。

例えば、車両の使用態様の多様化の一例として、１台の車両を個人用として使用する一方、個人用として使用しない空いた時間を活用して、ライドシェア等のように有償で他人を乗車させるようなサービスを行う場合がある。このような場合に、車両情報表示システム１は、例えば、図６に示すように、メータ機器２０として、個人使用時用のメータ機器２０Ｃとライドシェア時用のメータ機器２０Ｄとを、車両の使用態様に応じて容易に交換して使用することができる。なお、図６の例では、車両情報表示システム１は、マスタ側機器１０の第１ケース１５の一部を構成するインストルメントパネルＩＮに略矩形柱状の嵌合凹部１６が設けられており、当該嵌合凹部１６に嵌合可能なメータ機器２０Ｃ、２０Ｄの第２ケース２５が略直方体箱状に形成されている。そして、ライドシェア時用のメータ機器２０Ｄは、メータ機器２０Ｃとは異なり、例えば、車両情報として乗客による乗車時間や乗車距離等を表示するものとして構成されている。

さらに、車両情報表示システム１は、マスタ側機器１０とメータ機器２０とが電気的な接点レスで、単に第２ケース２５を嵌合凹部１６に嵌合させるだけで、マスタ側機器１０側とメータ機器２０側との間で、非接触給電、及び、無線通信が可能な構成を実現することができる。この結果、車両情報表示システム１は、マスタ側機器１０とメータ機器２０との嵌合時に要する力を相対的に小さな力に抑制することができるので、この点でも車両情報を表示する部分を容易に交換することができる。さらに、車両情報表示システム１は、マスタ側機器１０とメータ機器２０とが電気的な接点レスな構造であるため、耐久性を向上することができ、例えば、メータ機器２０の交換回数を相対的に多く許容することができ、高頻度の交換にも対応することができる。

また、以上で説明した車両情報表示システム１は、第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２との信号伝送において、通信距離が短い（例えば、１０ｍｍ以下程度）ＮＦＣのような近接無線通信を採用することで外部へのノイズ放出を抑制することができる。そしてこのことを利用し、車両情報表示システム１は、例えば、第１ケース１５の嵌合凹部１６の深さ（軸線方向Ｘに沿った長さ）を上記通信距離よりも十分に長く確保することで、第１信号伝送コイル１２と第２信号伝送コイル２２との信号伝送による通信内容を、外部から傍受し難い構成とすることもできる。また、車両情報表示システム１は、電気的な接点が第１ケース１５、第２ケース２５の外側には露出しない構成とすることもできるので、簡易な構成で適正な防水性能を確保し易い構成とすることができる。

ここでは、以上で説明した車両情報表示システム１は、マスタ側機器１０の制御部１４ｃによって、定期的にメータ機器２０側に、第１電力伝送コイル１１を介した電力の送電、及び、第１信号伝送コイル１２を介した接続要求の送信を行う。そして、車両情報表示システム１は、メータ機器２０の制御部２４ｃが、マスタ側機器１０から第２電力伝送コイル２１を介して受電した電力に応じて動作し、第２信号伝送コイル２２を介して受信した接続要求に応答する。そして、車両情報表示システム１は、制御部２４ｃによる応答後に、制御部１４ｃ、及び、制御部２４ｃによって、表示部２６での表示に必要なデータの送受信を行う。したがって、車両情報表示システム１は、マスタ側機器１０に対してメータ機器２０が応答した後にマスタ側機器１０とメータ機器２０との間で必要なデータの送受信が行われるので、セキュリティ性を向上することができる。

なお、上述した本発明の実施形態に係る車両情報表示システムは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。

以上の説明では、嵌合凹部１６は、中心軸線Ｃを中心とした円柱状の空間部として形成され、第２ケース２５は、嵌合凹部１６に嵌合可能でかつ中心軸線Ｃを中心とした円筒状に形成されるものとして説明したがこれに限らない。図６で例示したように、嵌合凹部１６は、略矩形柱状に形成され、第２ケース２５は、嵌合凹部１６に嵌合可能に略直方体箱状に形成されてもよく、さらに、他の形状であってもよい。

また、以上で説明した制御部１４ｃは、メータ機器２０側に個別に必要データを問い合わせることなく、予め想定される全ての必要データをメータ機器２０側に送信するようにしてもよい。この場合でも、制御部１４ｃ、及び、制御部２４ｃは、制御部２４ｃによる応答後に表示部２６での表示に必要なデータの送受信を行うことで、セキュリティ性を向上することができる。

以上の説明では、嵌合凹部１６、第２ケース２５の中心軸線Ｃは、第１電力伝送コイル１１、第１信号伝送コイル１２、第２電力伝送コイル２１、第２信号伝送コイル２２の中心軸線Ｃと一致しているものとして説明したがこれに限らず、相互に多少偏心していてもよい。

１ 車両情報表示システム
１０ マスタ側機器
１１ 第１電力伝送コイル
１２ 第１信号伝送コイル
１４ｃ 制御部（マスタ側制御部）
１５ 第１ケース
１６ 嵌合凹部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ メータ機器
２１ 第２電力伝送コイル
２２ 第２信号伝送コイル
２４ｃ 制御部（メータ側制御部）
２５ 第２ケース
２６、２６Ａ、２６Ｂ 表示部

Claims (2)

1. 電力の供給源であり、非接触で電力を伝送可能である第１電力伝送コイル、非接触で信号を伝送可能である第１信号伝送コイル、及び、前記第１電力伝送コイルと第１信号伝送コイルとが設けられ嵌合凹部が形成された第１ケースを有するマスタ側機器と、
   前記マスタ側機器からの電力の供給先であり、車両情報を表示可能な表示部、前記第１電力伝送コイルと非接触で電力を伝送可能である第２電力伝送コイル、前記第１信号伝送コイルと非接触で信号を伝送可能である第２信号伝送コイル、及び、前記表示部と前記第２電力伝送コイルと第２信号伝送コイルとが設けられ前記嵌合凹部に嵌合可能である第２ケースを有するメータ機器とを備え、
   前記マスタ側機器と前記メータ機器とは、前記第１ケースの前記嵌合凹部と前記第２ケースとが相互に嵌合した状態で前記第１電力伝送コイルと前記第２電力伝送コイルとが前記嵌合凹部と前記第２ケースとの嵌合方向に沿って対向し、前記第１信号伝送コイルと前記第２信号伝送コイルとが前記嵌合方向と直交する方向に沿って対向した位置関係となることを特徴とする、
   車両情報表示システム。
2. 前記マスタ側機器は、定期的に前記メータ機器側に、前記第１電力伝送コイルを介した電力の送電、及び、前記第１信号伝送コイルを介した接続要求の送信を行うマスタ側制御部を有し、
   前記メータ機器は、前記マスタ側機器から、前記第２電力伝送コイルを介して受電した電力に応じて動作し、前記第２信号伝送コイルを介して受信した前記接続要求に応答するメータ側制御部を有し、
   前記マスタ側制御部、及び、前記メータ側制御部は、当該メータ側制御部による応答後に前記表示部での表示に必要なデータの送受信を行う、
   請求項１に記載の車両情報表示システム。

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