JP7105529B2 - 自動分析装置 - Google Patents

Description

本発明は、血液や尿等の生体試料の定量・定性分析を行う自動分析装置に関する。

同じ検体について生化学分析モジュールでの生化学分析と免疫分析モジュールでの免疫分析の両方を行う場合に、生化学分析モジュールからの検体キャリオーバの免疫分析への影響を防止することを目的として、特許文献１には、検体は搬送ラインによって免疫分析モジュールのいずれかに搬送され、免疫分析され、その分注が終わると、検体は搬送ラインによって検体ラック待機部に搬送され、分析結果が出るまで一時的に待機され、分析の結果、再検査が必要な場合は検体は次の生化学分析モジュールのいずれにも搬送されずに戻し搬送ラインによって元に戻されて再度免疫分析されるのに対し、再検査が必要ない場合はラックは元へ戻されずに次の生化学分析モジュールに搬送されて生化学分析される、ことが記載されている。

特開２０００－０７４９２５号公報

検体の定量，定性分析を自動で行う自動分析装置は、多くの患者検体を短時間で処理する必要のある大病院，臨床検査センターを中心に普及が著しい。この自動分析装置は、処理能力に応じて大型，中型，小型の各種の処理能力を有する装置が開発されている。

それらの自動分析装置の一例として、特許文献１に記載の技術がある。このような自動分析装置では、より高い信頼性を保証するために定期的なメンテナンス操作が必要となる。その一方で、高い処理能力および結果出力の迅速性が求められている。

このため、特に１日で処理する患者検体が多い施設で用いられる自動分析装置では、できる限り早く測定結果を出力するためにできる限り装置を停止させないことが望まれている。このための技術の一環として、メンテナンス操作を短時間で完了させることが望まれる。

これは、自動分析装置の分析部や試料を搬送する搬送部に対して新たな機能を追加する際や、設定変更を行う場合についても同様である。

このような自動分析装置のメンテナンスや各種調整を簡略するために、分析システムを構成する個々のユニットや各機器のメンテナンスや調整を目的とした付属ソフトウェアがある。

この付属ソフトウェアは、自動分析装置を構成する機器、特に自動分析装置の全体の動作を制御する操作部とは異なる端末で動作可能なソフトウェアであり、ネットワークを介して個々の装置と直接通信を行い、メンテナンスを可能にしている。

ここで、この付属ソフトウェアを最も利用する利用者が、複数の顧客先にある自動分析装置のメンテナンスを担当するサービスパーソンである場合を考える。

この場合、サービスパーソンは、顧客先に出向いた後、最初に自動分析装置に適合するバージョンの付属ソフトウェアを選定する。その後、サービスパーソンが操作するＰＣと自動分析装置とをネットワークで接続した後、ネットワークの設定や装置構成等の設定を行う必要がある。これらの設定が完了して始めてメンテナンスを開始することができる。このため、非常に手間を要しており、サービスパーソンの負担を軽減し、メンテナンス等をより速やかに完了させる技術が待たれていた。

本発明は、メンテナンス作業や調整作業をより容易にすることが可能な自動分析装置を提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、自動分析装置であって、検体の分析を実行する分析部と、前記分析部を含めた装置内の各機器の動作を制御する制御部と、を備え、前記自動分析装置は、前記自動分析装置の動作を制御する本体ソフトウェアと、前記本体ソフトウェアとは独立しており、前記自動分析装置を構成する機器のメンテナンス時に用いる付属ソフトウェアと、により動作可能であり、前記付属ソフトウェアおよび前記本体ソフトウェアは、それぞれが自らの版を特定する特定識別情報を保持しており、前記付属ソフトウェアと前記本体ソフトウェアのうち少なくとも一方が、現時点で対応する相手側のソフトウェアの対応識別情報を保持しており、前記制御部は、前記特定識別情報および前記対応識別情報の大小を比較することで、複数の前記付属ソフトウェアの中から前記本体ソフトウェアに適した付属ソフトウェアを特定するとともに、前記特定識別情報および前記対応識別情報を比較した結果、前記付属ソフトウェアが特定されなかった場合は、特定結果無しを通知することを特徴とする。

本発明によれば、メンテナンス作業や調整作業をより容易にすることができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

本発明の実施形態による自動分析装置の構成の一例を示す概略図である。 本発明の実施形態に係る自動分析装置のうち、分析部の一構成例を表す概略図である。 実施形態の自動分析装置におけるソフトウェアの提供時期と識別子の一例を示す図である。 図３に示す本体ソフトウェアと付属ソフトウェアの対応関係を示す図である。 実施形態の自動分析装置において実行される本体ソフトウェアの情報から付属ソフトウェアを特定する流れを示すフローチャートである。 実施形態の自動分析装置において本体ソフトウェアの情報から付属ソフトウェアを特定するベン図の一例を示す図である。 実施形態の自動分析装置において本体ソフトウェアの情報から付属ソフトウェアを特定するベン図の他の一例を示す図である。 実施形態の自動分析装置における付属ソフトウェアの設定情報の一例を示す図である。 実施形態の自動分析装置における付属ソフトウェアの機能の一例を示す図である。 実施形態の自動分析装置における付属ソフトウェアの設定情報の更新タイミングの一例を示す図である。 従来の自動分析装置におけるメンテナンスでのワークフローを示す図である。 本実施形態の自動分析装置におけるメンテナンスでのワークフローを示す図である。

本発明の自動分析装置の実施形態について図１乃至図１２を用いて説明する。

最初に、本発明の好適な一実施形態の自動分析装置の全体構成について図１を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態による自動分析装置における構成の一例を示す説明図である。なお、図１に示す説明図では、複数の自動分析装置１００，１１０と、付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０と、情報管理ＰＣ１３０を概略的に示している。

図１に示すように、本実施形態による自動分析装置１００は、ネットワーク１０４に接続されている試料搬送部１０１と、分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃと、操作部１０３と、を備えている。また、自動分析装置１１０は、ネットワーク１１４に接続されている試料搬送部１１１と、分析部１１２ａ，１１２ｂと、操作部１１３と、を備えている。

自動分析装置１００では操作部１０３がネットワーク１３１を介して情報管理ＰＣ１３０に接続されており、自動分析装置１１０では操作部１１３がネットワーク１３１を介して情報管理ＰＣ１３０に接続されている。なお、情報管理ＰＣ１３０に接続する自動分析装置の数に制限はなく、１つ以上であればよい。

検体ラック１０１ａ，１１１ａによって保持された検体容器１０１ａ１，１１１ａ１には、血液等の検査試料（検体）に関する属性情報（受付番号，患者氏名，依頼分析項目等）を示す検体ＩＤが記録されたラベルやバーコードなどが付与されている。また、検体ラック１０１ａ，１１１ａ自体には、ラック番号等のラック識別情報を示すラックＩＤを示すタグが付与されている。

試料搬送部１０１，１１１に置かれた検体ラック１０１ａ，１１１ａは、試料搬送部１０１，１１１によってそれぞれの装置内を搬送される。その際に、ＩＤ読取部（図示省略）により検体ＩＤや検体ラックＩＤに関する情報が読み取られ、操作部１０３あるいは操作部１１３に送られる。

試料搬送部１０１，１１１は、検体ラック投入部（図示省略）から投入された検体ラック１０１ａ，１１１ａを、検査技師や医者等のユーザによりなされた分析依頼に従って対象となる分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃあるいは分析部１１２ａ，１１２ｂへ搬送する。また、分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃあるいは分析部１１２ａ，１１２ｂでの分析が終了した検体ラック１０１ａ，１１１ａ、もしくは分析依頼がなかった検体ラック１０１ａ，１１１ａを、検体ラック回収部（図示省略）に搬送する。

分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃあるいは分析部１１２ａ，１１２ｂは、試料搬送部１０１，１１１を介して搬送された検体ラック１０１ａ，１１１ａに保持された検体容器１０１ａ１，１１１ａ１内の検体の分析を実行するモジュールであり、試料搬送部１０１，１１１に沿って配置されているとともに、試料搬送部１０１，１１１に取り外し可能な接続になっている。

分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃあるいは分析部１１２ａ，１１２ｂの数は任意に設定でき、少なくともいずれか１つの種類の分析部が１つ以上配置されていればよい。本実施形態では、自動分析装置１００ではモジュール数が３個、自動分析装置１１０では２個の場合を示している。また、分析部の種類も上述の３つ以外とすることができる。

また、試料搬送部１０１，１１１の数についても１つ以上配置されていればよく、２つ以上とすることができる。

以下、分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃあるいは分析部１１２ａ，１１２ｂの構成の一例について、生化学の分析項目の分析を実行する生化学用の分析部１０２ｂ，１１２ｂを例に図２を用いて説明する。図２は、生化学用の分析部１０２ｂ，１１２ｂの原理的な全体構成概略図である。

図２において、分析部１０２ｂは、反応ディスク９、試薬ディスク１１、ラック搬送ベルト１９、試薬分注プローブ１８、検体分注プローブ１３、撹拌装置１４、光源１６、多波長光度計１７、洗浄装置１５、コンピュータ２３を備えている。

反応ディスク９には反応容器１０が円周上に並んでいる。反応ディスク９の近くには検体容器１０１ａ１，１１１ａ１を載せた検体ラック１０１ａ，１１１ａを移動するラック搬送ベルト１９が設置されている。

反応ディスク９とラック搬送ベルト１９の間には、回転および上下動可能な検体分注プローブ１３が設置されている。検体分注プローブ１３は回転軸を中心に円弧を描きながら移動して検体容器１０１ａ１，１１１ａ１から反応容器１０への試料分注を行う。

試薬ディスク１１の中には複数の試薬ボトル１２が円周上に載置可能である。試薬ディスク１１は保冷されており、吸引口が設けられたカバーによって覆われている。

反応ディスク９と試薬ディスク１１の間には回転および上下動可能な試薬分注プローブ１８が設置されている。試薬分注プローブ１８は回転軸を中心に円弧を描きながら移動して、吸引口から試薬ディスク１１内にアクセスし、試薬ボトル１２から反応容器１０への試薬の分注を行う。

反応ディスク９の周囲には、更に、洗浄装置１５、光源１６、多波長光度計１７、撹拌装置１４が配置されている。試薬分注プローブ１８、検体分注プローブ１３、撹拌装置１４の動作範囲上に洗浄槽（図示省略）がそれぞれ設置されている。

コンピュータ２３は、ＣＰＵやメモリなどが搭載されたパーソナルコンピュータから構成され、インタフェース２２を介して上述した分析部１０２ｂ，１１２ｂ内の各機構に接続されており、それらの動作をすべて制御するとともに、血液や尿等の液体試料中の所定の成分の濃度を求める演算処理を行う。このコンピュータ２３は、インタフェース２２を介して操作部１０３あるいは操作部１１３とも接続されている。

図１に戻り、操作部１０３あるいは操作部１１３は、ＣＰＵやメモリ、インタフェース等を備えたコンピュータであり、分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１１２ａ，１１２ｂを含めたそれぞれの自動分析装置１００，１１０内の各機器の動作に必要な各種制御を実行する。

操作部１０３，１１３における自動分析装置１００，１１０を構成する各機器の動作の制御は、記録装置１０３ａ，１１３ａ、あるいは外部記録媒体（図示省略）に格納されたプログラム（以下本体ソフトウェアと記載）をＣＰＵによって読み出し、実行することで行われる。

この本実施形態で説明する「本体ソフトウェア」とは、１つの自動分析装置１００又は自動分析装置１１０を構成する各機構の動作用のソフトウェアの総称のことである。

本実施形態における自動分析装置１００，１１０は、この本体ソフトウェアと、本体ソフトウェアとは独立しており、メンテナンス時等に用いる後述する付属ソフトウェアと、により動作可能となっている。

本実施形態の操作部１０３あるいは操作部１１３では、自らの本体ソフトウェアの版を特定するための特定識別情報および現時点で対応する相手側のソフトウェアの対応識別情報を比較することで、複数の付属ソフトウェアの中から本体ソフトウェアに適した付属ソフトウェアを特定する。また、特定した付属ソフトウェアを、サービスパーソンの操作する付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０に向けて公開する処理を実行する。その詳細は後述する。

この操作部１０３あるいは操作部１１３には、更に、データを入力するためのキーボードやマウスで構成される操作機器、データを表示するための表示装置、データを印刷するための印刷装置、および分析指示情報や測定結果を記録するための記録装置１０３ａ，１１３ａ等が接続されている。

表示装置は、分析結果や分析の進行状況、分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃあるいは分析部１１２ａ，１１２ｂを含めた装置内のメンテナンスに関係する情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示機器である。

記録装置１０３ａ，１１３ａは、自動分析装置１００，１１０内に投入された検体に関するデータや、分析結果を記録しているフラッシュメモリ等の半導体メモリやＨＤＤ等の磁気ディスク等の記録媒体である。

更に本実施形態の記録装置１０３ａ，１１３ａには、各々の自動分析装置１００，１１０に関する情報（装置情報）が反映された付属ソフトウェアが記録されている。その詳細は後述する。

情報管理ＰＣ１３０は、例えば自動分析装置１００，１１０の製造メーカや代理店などが運用しているサーバなどであり、自動分析装置１００あるいは自動分析装置１１０を構成する個々の装置のメンテナンス等を目的とした付属ソフトウェアが少なくとも１つ以上記録されている記録装置１３０ａを有している。

本実施形態の自動分析装置１００，１１０では、サービスパーソンによるメンテナンスや新機能の追加、調整等の際に付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０が接続される。

付属ソフトウェア用ＰＣ１２０は、ネットワーク１０４に接続することで、自動分析装置１００の試料搬送部１０１、分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ、操作部１０３と通信が可能になる。

また、付属ソフトウェア用ＰＣ１４０は、ネットワーク１１４に接続することで、自動分析装置１１０の試料搬送部１１１、分析部１１２ａ，１１２ｂ、操作部１１３と通信が可能になる。なお、この付属ソフトウェア用ＰＣ１４０は、付属ソフトウェア用ＰＣ１２０と同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。

これら付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０は自動分析装置１００，１１０とは独立したＰＣであり、付属ソフトウェアを使用する任意のタイミングで自動分析装置１００内のネットワーク１０４、あるいは自動分析装置１１０内のネットワーク１１４に参加できるものとする。

上述の付属ソフトウェアは、自動分析装置の製品ごとにパッケージ化されており、製品が異なると付属ソフトウェアの種類も異なる。また、１つの種類の自動分析装置に対応する付属ソフトウェアも、バグの修正や機能の追加などで異なる版が存在する。

以上が自動分析装置１００，１１０の構成である。

なお、自動分析装置は図１に示すような複数の分析部や試料搬送部を備える場合に限られず、１つの分析部と操作部とで構成される場合もある。この場合はコンピュータ２３と操作部とを一体化することができる。

上述のような自動分析装置１００，１１０による検体の分析処理は、一般的に以下の順に従い実行される。以下では、分析部１０２ｂ，１１２ｂでの場合を代表に説明する。

操作者は、操作部１０３あるいは操作部１１３を使って自動分析装置１００，１１０に対して分析指示を与える。分析指示は、記録装置１０３ａ，１１３ａに記録されると共に、操作部１０３あるいは操作部１１３を介して対象の分析部１０２ｂ，１１２ｂに送信される。分析部１０２ｂ，１１２ｂは受信した分析指示に従い、次のように分析動作を行う。

分析部１０２ｂ，１１２ｂでは、まず、試料搬送部１０１，１１１を介してラック搬送ベルト１９によって反応ディスク９近くに搬送された検体ラック１０１ａ，１１１ａの上に載置された検体容器１０１ａ１，１１１ａ１内の検体を、検体分注プローブ１３により反応ディスク９上の反応容器１０へと所定量だけ分注する。

ひとつの検体容器１０１ａ１，１１１ａ１に対する分注を完了したら、次の検体容器１０１ａ１，１１１ａ１が検体分注プローブ１３の真下に来るようにラック搬送ベルト１９が検体ラック１０１ａ，１１１ａを移動する。検体ラック１０１ａ，１１１ａ上の検体容器１０１ａ１，１１１ａ１全ての分注を完了したら、検体ラック１０１ａ，１１１ａはラック搬送ベルト１９により搬出する。

反応ディスク９の回転動作により、検体が分注された反応容器１０は反応ディスク９上を回転移動する。その間に、試薬分注プローブ１８によって、分析に使用する試薬を試薬ディスク１１上の試薬ボトル１２から反応容器１０の中の検体に対して分注する。

続いて、撹拌装置１４で反応容器１０内の検体と試薬との反応液の撹拌を行う。

その後、光源１６から発生させた光を反応液の入った反応容器１０を透過させ、透過光の光度を多波長光度計１７により測定する。

多波長光度計１７により測定された吸光度信号はＡ／Ｄコンバータ２４、インタフェース２２を介してコンピュータ２３に送信する。

コンピュータ２３は、この吸光度信号から、あらかじめ被検物質ごとに設定された分析法に基づき、標準液検体の場合は設定された濃度データから検量線データを算出し、患者検体およびコントロール検体の場合は標準液検体の測定で得られる検量線データから濃度データを算出する。これらのデータは測定結果として、検体の種類を記号化した情報を付加した後、インタフェース２２を介して操作部１０３あるいは操作部１１３に送信される。

並行して、洗浄装置１５によって分析の終了した反応容器１０が洗浄され、次の分析に使用される。

操作部１０３あるいは操作部１１３は、受信した測定結果を記録装置１０３ａ，１１３ａに記録すると共に、表示装置や印刷装置に出力する。

次に、本実施時形態の自動分析装置１００，１１０における、付属ソフトウェアの特定処理の詳細やそれに付随する処理の詳細について図３以降を用いて説明する。

最初に本体ソフトウェアおよび付属ソフトウェアが有する特定識別情報や対応識別情報の詳細について図３および図４を用いて説明する。図３は、自動分析装置における本体ソフトウェアや付属ソフトウェアの提供時期と識別子の一例を示す図である。図４は図３に示す本体ソフトウェアと付属ソフトウェアの対応関係を示す図である。

本実施例形態における自動分析装置１００，１１０を動作させる本体ソフトウェアおよび付属ソフトウェアは、それぞれが自らの版を一意に特定するための特定識別情報、および現時点で対応する相手側のソフトウェアを特定するための対応識別情報から構成される識別子を保持している。この識別子は、機能追加や改修によって更新される。

即ち、本実施形態では、本体ソフトウェアは、その情報として、自機が利用可能な付属ソフトウェアの最小の識別情報（対応識別情報）と、自機を動作させる本体ソフトウェアの版を特定する識別情報（特定識別情報）とが記録された識別子を保持している。同様に、付属ソフトウェアは、その情報として、自ソフトウェアの版を特定する最小の識別情報（特定識別情報）と、自ソフトウェアが動作させることができる本体ソフトウェアの版を特定する識別情報（対応識別情報）とが記録された識別子を保持している。

なお、識別子は識別情報と異なる情報であっても同一情報であっても良い。以下では識別子と識別情報が同一情報の場合を例にして説明する。異なる情報である場合には識別子と識別情報とが一意に決まる関係であれば良い。

この識別子は、図３に示すように、大小の判断が可能な数値または文字列で定義する。図３における行方向はそれぞれのソフトウェアの機能に対応しており、列方向はそれぞれのソフトウェアの提供時期に対応している。

なお、図３では識別子の構成が、大分類２桁、小分類２桁の２つで説明しているが、識別子の構成や識別子の桁数は１つ以上であれば良く、特に限定されない。

本実施形態では、操作部１０３，１１３は、特定処理の際に、大分類が大きいものを新しいソフトウェアと判断し、大分類が同じ場合は小分類の大きいものを新しいソフトウェアと判断するものとする。

また、図３では、凡例２０１の線を用いて、本体ソフトウェアに対して利用可能な付属ソフトウェアをそれぞれ関連付けて示している。図３に示した本体ソフトウェアと付属ソフトウェアの対応関係を一覧にしたものが図４である。図４では縦軸に付属ソフトウェアの識別子、横軸に本体ソフトウェアの識別子を記載している。

図４では、図４中の（）内に、本実施形態における対応する本体ソフトウェアまたは付属ソフトウェアの最小識別子を記載している。

なお、本実施形態では、本体ソフトウェアと付属ソフトウェアとが相互に相手ソフトウェアの識別子を保持する内容で説明しているが、相手ソフトウェアの識別子を保持するのは本体ソフトウェアだけであっても良いし、付属ソフトウェアだけであっても良い。

次に、本体ソフトウェアによって動作する操作部１０３，１１３による、複数の付属ソフトウェアの中から適している最新の付属ソフトウェアを特定するための処理の流れについて図５乃至図７を用いて説明する。

図５は本体ソフトウェアの情報から付属ソフトウェアを特定する流れを示すフローチャートである。図６および図７は本体ソフトウェアの情報から付属ソフトウェアを特定するベン図の一例を示す図である。

図５におけるＩｎｐｕｔ４０１は、本フローチャートの入力条件であり、本体ソフトウェアが保持する本体ソフトウェア自身の識別子と対応する付属ソフトウェアの識別子を指定する。

なお、図５のＩｎｐｕｔ４０１やそれ以降の各ステップは、自動分析装置１００，１１０の電源ＯＮ後に実行される各種ウォーミングアップ動作と並行して実行するものとして説明するが、実行タイミングは特に限定されない。例えば、付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０からの特定指示信号が入力された際や、操作部１０３，１１３の操作による特定指示の入力を受けてから実行するものとすることができる。

最初に、操作部１０３，１１３は、Ｉｎｐｕｔ４０１で指定された本体ソフトウェア自身の識別子と、付属ソフトウェアが保持する本体ソフトウェアの識別子とを比較して、「本体ソフトウェアの識別子≧付属ソフトウェアが保持する本体ソフトウェアの識別子」に合致する付属ソフトウェアを、情報管理ＰＣ１３０の記録装置１３０ａ、あるいは記録装置１０３ａ，１１３ａに記録されている付属ソフトウェアの中から特定する（ステップＳ４０２）。このステップＳ４０２で特定されるのが、例えば図６の集合５０１や図７の集合６０１である。

次いで、操作部１０３，１１３は、Ｉｎｐｕｔ４０１で指定された本体ソフトウェアが保持する付属ソフトウェアの識別子と、付属ソフトウェアの保持する付属ソフトウェア自身の識別子とを比較して、「付属ソフトウェアの識別子≦付属ソフトウェアが保持する付属ソフトウェアの識別子」に合致する付属ソフトウェアを、情報管理ＰＣ１３０の記録装置１３０ａ、あるいは記録装置１０３ａ，１１３ａに記録されている付属ソフトウェアの中から特定する（ステップＳ４０３）。このステップＳ４０３で特定されるのが、例えば図６の集合５０２や図７の集合６０２である。

本実施形態では、ステップＳ４０２とステップＳ４０３の順に特定をしているが、ステップの順番はステップＳ４０３→ステップＳ４０２でも良いし、並行して実施してもよい。

その後、操作部１０３，１１３は、ステップＳ４０２およびステップＳ４０３によって特定された付属ソフトウェアが複数ある場合は、その中から付属ソフトウェアを一意に特定する（ステップＳ４０４）。本実施形態では大分類、中分類の順に最大の識別子を持つものを最新と扱う。なお、複数ない場合は、特定された１つの付属ソフトウェアを一意に特定するものとする。

その後、操作部１０３，１１３は、ステップＳ４０４において一意に特定された付属ソフトウェアを、サービスパーソンの操作する付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０に向けて公開するために記録装置１０３ａ，１１３ａなどに返却する（ステップＳ４０５）。これに対し、ステップＳ４０２やステップＳ４０３において付属ソフトウェアが特定されなかったときは、「特定結果無し」を返却する（ステップＳ４０６）。

なお、ステップＳ４０４は省略しても構わない。すなわち、複数特定された付属ソフトウェアを、付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０に向けて公開するために記録装置１０３ａ，１１３ａなどに返却しても構わない。サービスパーソンの方で使用するソフトウェアの識別子などを目視することで例えば最新のソフトウェアである最も適切なソフトウェアを特定することも可能であるためである。ただし、ステップＳ４０４を設けることでサービスパーソンの手間を省き、より正確、かつ確実に一意に付属ソフトウェアを特定することができる。

また、本体ソフトウェアだけ付属ソフトウェアの識別子を保持する形態の場合は、図５のＩｎｐｕｔ４０１から本体ソフトウェアの識別子を割愛するとともに、図５のステップＳ４０２を割愛して処理を行う。

また、付属ソフトウェアだけ本体ソフトウェアの識別子を保持する形態の場合は、図５のＩｎｐｕｔ４０１から付属ソフトウェアの識別子を割愛し、図５のステップＳ４０３を割愛して処理を行う。

ただし、本実施形態のように、本体ソフトウェアが付属ソフトウェアの識別子を保持するとともに、付属ソフトウェアが本体ソフトウェアの識別子を保持し、図５のステップＳ４０２とステップＳ４０３の両方を比較・特定することで、対応する最新の付属ソフトウェアを特定することが可能になり、対応する付属ソフトウェアの管理をより厳密に行うことができる。この理由について、以下図６と図７のベン図を用いて説明する。

図６では、図３または図４の一例に示した本体ソフトウェアのうち、識別子“０２－０１”に対応する付属ソフトウェアを特定した状態をイメージで示している。

図６中、集合５０１は、図５のステップＳ４０２によって特定される付属ソフトウェアの集合であり、集合５０２は図５のステップＳ４０３によって特定される付属ソフトウェアの集合である。この場合、集合５０３は集合５０１と集合５０２の両方によって特定された付属ソフトウェアの集合である。

集合５０３に示すように、付属ソフトウェア“０３－０１”は集合５０１から外れており、付属ソフトウェア“０１－０１”は集合５０２から外れているため、集合５０３に含まれない。

この場合、ステップＳ４０４の処理における特定対象は、集合５０３のうち最新である“０２－０２”の付属ソフトウェアになる。

図７は、図３または図４の一例に示した本体ソフトウェアの識別子“０１－０２”の更新版として“０１－０３”が提供されているものの、本体ソフトウェアに対応する付属ソフトウェアは“０１－０２”であるがまだ未提供である前提で、図５のステップＳ４０２、ステップＳ４０３により特定した付属ソフトウェアの状態をイメージで示したベン図である。

この場合、図７に示すように、集合６０１と集合６０２とは疎の関係であり重ならないため、対応する付属ソフトウェアが存在しない。このように、ステップＳ４０２およびステップＳ４０３を両方実行することにより、より正確な付属ソフトウェアの特定が可能となる。

ここで、特定結果無しが返却された場合は、サービスパーソンは従来と同様に自分で対応している付属ソフトウェアを特定するとともに、メンテナンス対象の自動分析装置の装置情報を入力した上でメンテナンス作業を実行することが望ましい。

また、図５のフローチャートによって特定した付属ソフトウェアの保管場所は操作部１０３，１１３の記録装置１０３ａ，１１３ａとする場合について説明したが、特定した付属ソフトウェアの公開方法については特に限定されない。例えば、ＦＴＰ等のプロトコルを用いたファイル共有方式でも良いし、ＷＥＢサーバとＨＴＴＰプロトコルを用いた方式でも良いし、操作部１０３，１１３から直接外部記録媒体や付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０の記録媒体に出力する方式でも良い。

また、操作部１０３，１１３は、ステップＳ４０２乃至ステップＳ４０４で一意に特定した付属ソフトウェアに対して、操作部１０３，１１３が属する自動分析装置１００，１１０の装置情報を反映させた状態で記録装置１０３ａ，１１３ａに記録するとともに、反映させた状態で公開することが望ましい。以下、図８乃至図１０を用いて反映する情報や反映方法等について説明する。

図８は付属ソフトウェアに反映される装置情報の一例を示す図である。図９は有効、無効にする付属ソフトウェアの機能の一例を示す図である。図１０は付属ソフトウェアの設定情報の更新タイミングの一例を示す図である。

操作部１０３，１１３は、特定した付属ソフトウェアに対し、図８に示した情報８０１，８０２等の装置情報を反映させる。情報８０１は、自動分析装置１００，１１０の名称等システム全体の情報を格納した情報である。情報８０２は、自動分析装置１００，１１０の各構成要素に対応した情報の一例であり、構成要素数分保持するものとする。これら情報８０１，８０２は、操作部１０３，１１３の記録装置１０３ａ，１１３ａに記録されている。

情報８０２は、例えば、操作部１０３，１１３、試料搬送部１０１，１１１、分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１１２ａ，１１２ｂ等の接続対象の種類に関する情報、これら接続対象に割り当てられたＩＰアドレスの情報、接続対象の調整値等の固有の情報等で構成される。

更に、操作部１０３，１１３は、接続対象の種類に関する情報から、自機に適した機能を選択し、不要な機能については無効化させることが望ましい。以下、図９を用いて説明する。図９は図１に示した自動分析装置１００あるいは自動分析装置１１０に接続する付属ソフトウェアの機能の一例である。

図９の機能７０１は図１に示した自動分析装置１００における操作部１０３に対応した機能であり、操作部１０３との通信により情報の送受信を行う。図９の機能７０２は図１に示した自動分析装置１００における試料搬送部１０１に対応した機能であり、試料搬送部１０１との通信により機構の調整や情報の送受信を行う。図９の機能７０３は図１に示した自動分析装置１００における分析部１０２ａに対応した機能であり、分析部１０２ａとの通信により機構の調整や情報の送受信を行う。図９の機能７０４は図１に示した自動分析装置１００における分析部１０２ｂに対応した機能であり、分析部１０２ｂとの通信により機構の調整や情報の送受信を行う。図９の機能７０５は図１に示した自動分析装置１００における分析部１０２ｃに対応した機能であり、分析部１０２ｃとの通信により機構の調整や情報の送受信を行う。

また、図９の機能７１１は図１に示した自動分析装置１１０における操作部１１３に対応した機能であり、操作部１１３との通信により情報の送受信を行う。図９の機能７１２は図１に示した自動分析装置１１０における試料搬送部１１１に対応した機能であり、試料搬送部１１１との通信により機構の調整や情報の送受信を行う。図９の機能７１３は図１に示した自動分析装置１１０における分析部１１２ａに対応した機能であり、分析部１１２ａとの通信により機構の調整や情報の送受信を行う。図９の機能７１４は図１に示した自動分析装置１１０における分析部１１２ｂに対応した機能であり、分析部１１２ｂとの通信により機構の調整や情報の送受信を行う。

これに対し、図９の機能７１５は免疫分析部に対応した機能であるが、自動分析装置１１０には免疫分析部が存在しない。このため、操作部１１３は、付属ソフトウェアを公開する前に、自機に不要な機能を無効化する処理を行い、構成する各機器の情報を反映させることが望ましい。このように、公開された後の付属ソフトウェアの機能の数および種類は、接続対象になる自動分析装置の構成要素、種類に合わせて変動する。

このような装置情報の反映処理は、付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０に向けて公開する前だけに限られない。

図１０に示すように、反映のタイミングは、上述の図５の付属ソフトウェアの特定タイミング９０１以外にも、装置構成変更タイミング９０２や、ネットワークアドレス変更タイミング９０３、分析システムの調整タイミング９０４等が挙げられる。

このように、反映のタイミングは付属ソフトウェアの設定情報に関連する情報の更新タイミングであることが望ましいが、特に限定されない。

ここで、分析システムの調整タイミング９０４は、分析部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１１２ａ，１１２ｂ内の各機構の位置調整結果を操作部１０３，１１３が受信したタイミングを意味し、調整結果はネットワーク１０４，１１４を経由して操作部１０３，１１３に報告されるものとする。

本実施形態の付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０では、付属ソフトウェアの起動時に図１０のタイミングで登録された図８の装置情報を参照し、機能の数、種類、接続対象のＩＰアドレスの情報等を定める。また、付属ソフトウェアが接続した分析部等に対して機構の調整をする場合、本体ソフトウェアが登録した調整結果を初期値として機構の調整が行われる。

以下、従来の自動分析装置と本実施形態の自動分析装置とで、サービスパーソンのワークフローがどのように異なるかについて図１１および図１２を用いて説明する。図１１は従来の自動分析装置におけるメンテナンスでのワークフローを示す図、図１２は本実施形態の自動分析装置におけるメンテナンスでのワークフローを示す図である。

従来の自動分析装置で付属ソフトウェアを利用するためには、付属ソフトウェアの利用者は、図１１に示すように、作業開始後、最初に図４に示したような対応表を見ながら自動分析装置に対応する付属ソフトウェアを端末またはメディアから特定し（ステップＳ１００１）、それを付属ソフトウェア用ＰＣに取得し（ステップＳ１００２）、利用する自動分析装置に合わせた設定情報を登録（ステップＳ１００３）した後に実行する（ステップＳ１００４）。このように、メンテナンス作業の開始前に手間が掛かっていた。

これに対し、本実施形態の自動分析装置では、従来は付属ソフトウェア利用者が行っていたステップＳ１００１、ステップＳ１００２、ステップＳ１００４を実行する必要がなく、自動分析装置の操作部１０３，１１３が付属ソフトウェアの特定（ステップＳ１０１０）、付属ソフトウェアの設定情報登録（ステップＳ１０１１）、付属ソフトウェアの公開（ステップＳ１０１２）を実行する。

このため、付属ソフトウェアを利用する際に実行すべき処理は、特定された付属ソフトウェアを付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０に取得し（ステップＳ１０２０）、実行する（ステップＳ１０２１）、という２つのステップだけである。このため、本発明の自動分析装置の利用者の作業は従来に比べて大幅に簡易化されているとともに、誤った付属ソフトウェアを使用するリスクも従来に比べて低減することができる。

例えば、図１で示した装置構成の異なる自動分析装置１００と自動分析装置１１０が異なる識別子である場合、従来の自動分析装置の利用者は、自動分析装置１００と、自動分析装置１１０のそれぞれに対応する付属ソフトウェアの特定と、付属ソフトウェアの設定情報の登録が必要であった。

しかし、本実施形態の自動分析装置の場合、自動分析装置１００に対応する付属ソフトウェアは操作部１０３から自動的に取得され、自動分析装置１１０に対応する付属ソフトウェアは操作部１１３から自動的に取得されるため、設定情報を登録することなく利用できるようになる。

次に、本実施形態の効果について説明する。

上述した本実施形態の自動分析装置１００，１１０によれば、付属ソフトウェアの利用者は、自動分析装置の本体ソフトウェアや付属ソフトウェアとのバージョンの適合性などを比較する作業を行うことなく、適合する正しい付属ソフトウェアを利用することが可能となる。このため、サービスパーソンは顧客に対して迅速で質の高いメンテナンス作業や調整作業サービスを提供することができる。また、従来はサービスパーソンが適した付属ソフトウェアを必ず選択できる保証がなかったが、本発明によればそのような不適切な付属ソフトウェアが選択される危険性についても極力排除することができる。

また、対応識別情報を保有しているのが本体ソフトウェアのみ、付属ソフトウェアのみである場合は、特定に要する処理を簡易にすることができる。

これに対し、本体ソフトウェアおよび付属ソフトウェアのいずれもが対応識別情報を保有している場合は、付属ソフトウェアが複数特定された場合においても、適切な付属ソフトウェアを特定することができ、メンテナンス作業の品質を更に向上させることができる。

更に、操作部１０３，１１３は、特定識別情報および対応識別情報を比較した結果、付属ソフトウェアが複数特定された場合は、その中から最も適した付属ソフトウェア、特には最新の付属ソフトウェアを選択することで、より正確、かつ確実に最も適切な付属ソフトウェアを一意に選択することができるようになる。

また、操作部１０３，１１３は、特定した付属ソフトウェアに操作部１０３，１１３が属する自動分析装置１００，１１０の装置情報を反映させることにより、サービスパーソンは、付属ソフトウェアの利用時に対象の自動分析装置に固有の情報に基づいた前準備を行うことなくメンテナンス作業などを開始することができるため、付属ソフトウェアの設定等の負担をより軽減することができる。

更に、装置情報は、構成する各機器の情報、それらのＩＰアドレス、各機器の固有の調整値、のうち少なくともいずれか一つ以上であることで、サービスパーソンにとって負担が大きい装置固有の各種情報を調べる作業や正確に入力する作業を省略させることができ、サービスパーソンの負担をより軽減することができる。

また、操作部１０３，１１３は、自動分析装置１００，１１０の電源ＯＮ時に、付属ソフトウェアの特定処理を実行することにより、メンテナンスなどの実行の有無にかかわらず、メンテナンスが実行されうるタイミングにおいて適した版の付属ソフトウェアを予め自動分析装置１００，１１０側で準備しておくことができる。このため、付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０が接続された後に速やかに適切な付属ソフトウェアを提供することができるようになる。

更に、自動分析装置１００，１１０は付属ソフトウェアを記録する記録装置１０３ａ，１１３ａを更に備え、操作部１０３，１１３は、自動分析装置１００，１１０の装置情報を反映させた付属ソフトウェアを記録装置１０３ａ，１１３ａに記録させておくことで、情報管理ＰＣ１３０やネットワーク１３１が万が一不調であっても、操作部１０３，１１３の記録装置１０３ａ，１１３ａに記録された直近の状態で適切な付属ソフトウェアを用いてメンテナンスや調整等を実行することができ、不測の事態が生じていても正確なメンテナンスサービスを提供することができる。

また、操作部１０３，１１３は、特定した付属ソフトウェアを、サービスパーソンの操作する付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０に向けて公開することにより、付属ソフトウェア用ＰＣ１２０，１４０からのアクセス時に容易に適切な付属ソフトウェアを自動分析装置１００，１１０から取得することができ、省力化を更に確実に図れるとともに、正確なメンテナンス作業や調整作業を提供することができる。

更に、操作部１０３，１１３は、ネットワークアドレス変更、装置構成変更、分析装置の調整が完了した際にも、自動分析装置１００，１１０の装置情報に対してそれらの情報を反映させ、かつ記録装置１０３ａ，１１３ａに記録させておくことで、自動分析装置１００，１１０内に記録されている付属ソフトウェアを装置の現状により適した状態にすることができ、更に正確なメンテナンス作業や調整作業を提供することができるようになる。

＜その他＞
なお、本発明は上記の実施形態に限られず、種々の変形、応用が可能なものである。上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。

例えば、本発明の操作部１０３，１１３における付属ソフトウェアの特定処理やそれに付随している各種処理は、既に顧客により使用されている自動分析装置に対しても、対象の自動分析装置用の本体ソフトウェアを書き換えることで実行させることができる。その際には、本体ソフトウェアについてもバージョンアップされる。

９…反応ディスク
１０…反応容器
１１…試薬ディスク
１２…試薬ボトル
１３…検体分注プローブ
１４…撹拌装置
１５…洗浄装置
１６…光源
１７…多波長光度計
１８…試薬分注プローブ
１９…ラック搬送ベルト
２２…インタフェース
２３…コンピュータ
２４…Ａ／Ｄコンバータ
１００，１１０…自動分析装置
１０１，１１１…試料搬送部
１０１ａ，１１１ａ…検体ラック
１０１ａ１，１１１ａ１…検体容器
１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１１２ａ，１１２ｂ…分析部
１０３，１１３…操作部（制御部）
１０３ａ，１１３ａ…記録装置
１０４，１１４…ネットワーク
１２０，１４０…付属ソフトウェア用ＰＣ（サービスパーソンの操作するコンピュータ）
１３０…情報管理ＰＣ
１３０ａ…記録装置
１３１…ネットワーク
２０１…凡例
５０１，５０２，５０３，６０１，６０２…集合
７０１，７０２，７０３，７０４，７０５，７１１，７１２，７１３，７１４，７１５…付属ソフトウェアの機能
８０１，８０２…付属ソフトウェアの設定情報
９０１，９０２，９０３，９０４…付属ソフトウェアの設定更新タイミング

Claims (14)

1. 自動分析装置であって、
   検体の分析を実行する分析部と、
   前記分析部を含めた装置内の各機器の動作を制御する制御部と、を備え、
   前記自動分析装置は、前記自動分析装置の動作を制御する本体ソフトウェアと、前記本体ソフトウェアとは独立しており、前記自動分析装置を構成する機器のメンテナンス時に用いる付属ソフトウェアと、により動作可能であり、
   前記付属ソフトウェアおよび前記本体ソフトウェアは、それぞれが自らの版を特定する特定識別情報を保持しており、
   前記付属ソフトウェアと前記本体ソフトウェアのうち少なくとも一方が、現時点で対応する相手側のソフトウェアの対応識別情報を保持しており、
   前記制御部は、前記特定識別情報および前記対応識別情報の大小を比較することで、複数の前記付属ソフトウェアの中から前記本体ソフトウェアに適した付属ソフトウェアを特定するとともに、前記特定識別情報および前記対応識別情報を比較した結果、前記付属ソフトウェアが特定されなかった場合は、特定結果無しを通知する
   ことを特徴とする自動分析装置。
2. 請求項１に記載の自動分析装置において、
   前記対応識別情報を保有しているのが前記本体ソフトウェアのみである
   ことを特徴とする自動分析装置。
3. 請求項１に記載の自動分析装置において、
   前記対応識別情報を保有しているのが前記付属ソフトウェアのみである
   ことを特徴とする自動分析装置。
4. 請求項１に記載の自動分析装置において、
   前記本体ソフトウェアおよび前記付属ソフトウェアのいずれもが前記対応識別情報を保有している
   ことを特徴とする自動分析装置。
5. 請求項１に記載の自動分析装置において、
   前記制御部は、前記特定識別情報および前記対応識別情報を比較した結果、前記付属ソフトウェアが複数特定された場合は、その中から前記本体ソフトウェアに最も適した付属ソフトウェアを選択する
   ことを特徴とする自動分析装置。
6. 請求項５に記載の自動分析装置において、
   前記制御部は、前記本体ソフトウェアに最も適した付属ソフトウェアとして最新の付属ソフトウェアを選択する
   ことを特徴とする自動分析装置。
7. 請求項１に記載の自動分析装置において、
   前記制御部は、前記特定した前記付属ソフトウェアに前記制御部が属する前記自動分析装置の装置情報を反映させる
   ことを特徴とする自動分析装置。
8. 請求項７に記載の自動分析装置において、
   前記装置情報は、構成する各機器の情報、それらのＩＰアドレス、各機器の固有の調整値、のうち少なくともいずれか一つ以上である
   ことを特徴とする自動分析装置。
9. 請求項１に記載の自動分析装置において、
   前記制御部は、前記自動分析装置の電源ＯＮ時に、前記付属ソフトウェアの特定処理を実行する
   ことを特徴とする自動分析装置。
10. 請求項９に記載の自動分析装置において、
    前記制御部は、前記特定した前記付属ソフトウェアに前記制御部が属する前記自動分析装置の装置情報を反映させる
    ことを特徴とする自動分析装置。
11. 請求項１０に記載の自動分析装置において、
    前記自動分析装置は前記付属ソフトウェアを記録する記録装置を更に備え、
    前記制御部は、前記自動分析装置の装置情報を反映させた前記付属ソフトウェアを前記記録装置に記録させておく
    ことを特徴とする自動分析装置。
12. 請求項１１に記載の自動分析装置において、
    前記制御部は、ネットワークアドレス変更、装置構成変更、分析装置の調整が完了した際にも、前記自動分析装置の装置情報に対してそれらの情報を反映させ、かつ前記記録装置に記録させておく
    ことを特徴とする自動分析装置。
13. 請求項１に記載の自動分析装置において、
    前記制御部は、特定した前記付属ソフトウェアを、サービスパーソンの操作するコンピュータに向けて公開する
    ことを特徴とする自動分析装置。
14. 請求項１に記載の自動分析装置において、
    前記制御部は、前記特定識別情報および前記対応識別情報を比較した結果、前記付属ソフトウェアが複数特定された場合は、最大の前記付属ソフトウェアを選択する
    ことを特徴とする自動分析装置。

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