JP7102091B2 - 複合プリフォーム、複合容器、プラスチック製部材およびその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、複合プリフォーム、複合容器、プラスチック製部材およびその製造方法に関する。

近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。

このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。

ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。

特開２００９－２４１５２６号公報

本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、複合プリフォーム、複合容器、プラスチック製部材およびその製造方法を提供することを目的とする。

本発明の複合プリフォームは、
プラスチック材料製のプリフォームと、
プリフォームの外側を取り囲むように設けられた、ダイレクトブロー成形品のプラスチック製部材とを備え、
プラスチック製部材が、架橋された樹脂材料を含んでなることを特徴とする。

本発明の態様によれば、架橋された樹脂材料が、活性光線照射により架橋された樹脂材料またはシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）するシラン架橋性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。

本発明の態様によれば、プラスチック製部材が、架橋剤および／または架橋助剤を含んでなることが好ましい。

本発明の複合容器は、
プラスチック材料製の容器本体と、
容器本体の外側に密着して設けられた、ダイレクトブロー成形品のプラスチック製部材とを備え、
容器本体および前記プラスチック製部材は、架橋された樹脂材料を含んでなることを特徴とする。

本発明の態様によれば、架橋された樹脂材料が、活性光線照射により架橋された樹脂材料またはシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）するシラン架橋性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。

本発明の態様によれば、プラスチック製部材が、架橋剤および／または架橋助剤を含んでなることが好ましい。

本発明のプラスチック製部材は、
プリフォームの外側を取り囲むように装着され、プリフォームとともに一体として加熱されることにより、プリフォームと、プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するためのプラスチック製部材であって、
プラスチック部材が、少なくともプリフォームの胴部を覆う筒状の胴部を有するダイレクトブロー成形品であり、
プラスチック製部材が、架橋された樹脂材料を含んでなることを特徴とする。

本発明の態様によれば、架橋された樹脂材料が、活性光線照射により架橋された樹脂材料またはシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）するシラン架橋性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。

本発明の態様によれば、架橋剤および／または架橋助剤を含んでなることが好ましい。

本発明のプラスチック製部材の製造方法は、
プリフォームの外側を取り囲むように装着され、前記プリフォームとともに一体として加熱されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するためのプラスチック製部材の製造方法であって、
架橋性樹脂材料を含む混合物を加熱溶融する工程と、
前記加熱溶融した混合物を押し出し、チューブ状パリソンを形成する工程と、
金型内において、前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを金型の形状に合わせてブロー成形し、ダイレクトブロー成形品を得る工程と、
前記ダイレクトブロー成形品に含まれる架橋性樹脂材料を架橋させる工程と、
を含んでなることを特徴とする

本発明の態様によれば、成形品に含まれる架橋性樹脂材料を架橋させる工程が、ダイレクトブロー成形品に対する活性光線照射処理、または水架橋処理により行われることが好ましい。

本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このためプリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。また、プラスチック製部材がダイレクトブロー成形品であるため、金型を変更することにより、プラスチック製部材の設計を細かく制御することができ、密着性をより高めることができる。さらに、プラスチック製部材が、架橋された樹脂材料を含んでなることにより、プラスチック製部材の耐熱性、耐摩耗性、耐溶剤性および熱収縮性を向上させることができる。

図１は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。 図２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。 図３は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１および図２のIII－III線断面図）。 図４は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。 図５は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。 図６（ａ）および（ｂ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。 図７（ａ）～（ｄ）は、プラスチック製部材の各種開口の配列を示す正面図。 図８（ａ）～（ｄ）は、プラスチック製部材の各種開口の配列を示す正面図。 図９（ａ）～（ｉ）は、各種開口の各種形状を示す図。 図１０（ａ）～（ｄ）は、プラスチック製部材の作製方法の一実施形態を示す概略図。 図１１（ａ）～（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。 図１２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。 図１３は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。 図１４は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。 図１５は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。 図１６（ａ）～（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。 図１７は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。 図１８は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。 図１９は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１７および図１８のXIX－XIX線断面図）。 図２０は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。 図２１は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。 図２２（ａ）および（ｂ）は、各種内側ラベル部材および各種プラスチック製部材を示す斜視図。 図２３（ａ）～（ｄ）は、内側ラベル部材およびプラスチック製部材の各種開口の配列を示す正面図。 図２４（ａ）～（ｄ）は、内側ラベル部材およびプラスチック製部材の各種開口の配列を示す正面図。 図２５（ａ）～（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。 図２６は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。 図２７は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。 図２８は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。 図２９は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。 図３０（ａ）～（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。

第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図１１は本発明の第１の実施の形態を示す図である。

まず、図１乃至図３により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。

図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図４および図５参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。

このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。

このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。

他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。

次に、容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。

このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。

首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。

さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。

一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。

また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ～２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍｌである場合は、１０ｇ～２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。

また、図２に表すように、プラスチック製部材４０に、開口４４（剥離用開口）を設けることができる。この開口４４は、複数設けられており、プラスチック製部材４０の長手方向に沿ってミシン目状に形成されている。この場合、複数の開口４４は、容器本体１０の胴部２０に対応する位置に設けられている。

このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。

また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち、押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。

また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５～１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。

このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ～２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ～６０Ｌの大型のボトルであっても良い。

次に、プラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０は、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。

プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図３に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。

なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。

一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。上記したように、プラスチック製部材４０が複数の開口４４を有し、これに沿って容易に切断可能な切断領域４５が形成されている場合、複数の開口４４（切断領域４５）に沿って、プラスチック製部材４０を長手方向に切断することにより、プラスチック製部材４０が切断領域４５から切り離され、プラスチック製部材４０を容器本体１０から剥離することができる。これにより、容器本体１０を廃棄する際、プラスチック製部材４０を容器本体１０から容易に分離除去することができる。この結果、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることが可能となる。なお、プラスチック製部材４０をより剥離しやすくするために、プラスチック製部材４０の上端および／または下端に切れ込みを設けても良い。また、このような切断領域を有していない場合であっても、刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したりすることも可能である。これにより、印刷が施されたプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。

開口４４の形状としては、例えば、円形状、長方形状、楕円形状、角丸長方形状、菱形形状、三角形状、五角形状、矢羽根形状、六角形状等が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、容器本体１０に装着された状態で、プラスチック製部材４０の開口４４の幅（径）は、１０ｍｍ以下となることが好ましい。なお、容器本体１０に装着された状態で、プラスチック製部材４０の隣接する開口４４同士の最短距離は、５ｍｍ以下とすることが好ましい。これにより、複数の開口４４を、プラスチック製部材４０を剥離する時のガイドとして用いることができる。

また、プラスチック製部材４０ａの厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ～５０μｍ程度とすることができる。

次に、図４および５により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。

図４および５に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。

このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。

プラスチック製部材４０ａは、後述するダイレクトブロー成形を含む方法により得られるダイレクトブロー成形品であり、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。

この場合、プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。

なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。

次に、プラスチック製部材４０ａの形状について説明する。

図６（ａ）および図７に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。また、図６（ｂ）および図８に示すように、プラスチック製部材４０ａは、有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａの底部を切り、全体として円管形状（無底円筒形状）としても良い。

図７および図８に示されるように、プラスチック製部材４０ａの胴部４１には、複数の開口４４ａを設けることができる。また、複数の開口４４ａのうちの一部は、底部４２に設けられているが、これに限らず、開口４４ａが胴部４１のみに設けられていても良い。また、複数の開口４４ａは、胴部４１の上部から下部まで略均等に配置されているが、開口４４ａが規則的に配列されているか不規則に配列されているかは問わない。このように、プラスチック製部材４０ａの胴部４１に複数の開口４４ａを設けたことにより、ブロー成形後、複数の開口４４ａに沿ってプラスチック製部材４０を長手方向に切断することができる。これにより、プラスチック製部材４０を容器本体１０から剥離することができ、容器本体１０をリサイクルすることが容易となる。また、図示はしないが、プラスチック製部材４０ａの底部４２にも開孔４４ａを設けることができる。プラスチック製部材４０ａの底部４２に開口４４ｂを設けたことにより、有底のプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに嵌め込む際、開口４４ｂが空気の逃げ道となるため、プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに対してスムーズに取り付けることができる。

図７（ａ）および図８（ａ）は、開口４４ａの配列の一例を示している。図７（ａ）および図８（ａ）において、複数の開口４４ａは、プラスチック製部材４０ａの長手方向に沿って１列に配置されている。この場合、ブロー成形後、容器本体１０のうちプラスチック製部材４０に覆われていない箇所が少なくなるので、バリア性等の機能を損なわれにくくすることができる。

図７（ｂ）および図８（ｂ）は、開口４４ａの他の配列を示している。図７（ｂ）および図８（ｂ）において、複数の開口４４ａは、プラスチック製部材４０ａの長手方向に沿って複数列（例えば２列）に配置されている。この場合、ブロー成形後、プラスチック製部材４０を容器本体１０から剥離する作業をより行いやすくすることができる。

図７（ｃ）および図８（ｃ）は、開口４４ａの他の配列を示している。図７（ｃ）において、複数の開口４４ａは、プラスチック製部材４０ａの長手方向に沿ってジグザグ状に配置されている。
この場合、ブロー成形後、プラスチック製部材４０を必ずしも真っ直ぐ引っ張らなくても容器本体１０から剥離することができる。

図７（ｄ）および図８（ｄ）は、開口４４ａの他の配列を示している。図７（ｄ）および図８（ｄ）において、複数の開口４４ａは、プラスチック製部材４０ａの軸線方向に対して斜めに配置されている。この場合、ブロー成形後、プラスチック製部材４０を斜めに引っ張って容器本体１０から剥離することができる。

開口４４ａの形状は限定されるものではないが、円形状（図９（ａ））のほか、長方形状（図９（ｂ））、楕円形状（図９（ｃ））、角丸長方形状（図９（ｄ））、菱形形状（図９（ｅ））、三角形状（図９（ｆ））、五角形状（図９（ｇ））、矢羽根形状（図９（ｈ））、六角形状（図９（ｉ））等であっても良い。また、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに装着され、ブロー成形される前の状態で、開口４４ａの幅（径）は、１０ｍｍ以下となることが好ましい。さらに、ブロー成形後にプラスチック製部材４０を剥離しやすくするために、プリフォーム１０ａに装着された状態で、プラスチック製部材４０ａの隣接する開口４４ａ同士の最短距離は、５ｍｍ以下とすることが好ましい。

開口４４ａの個数は、これに限定されるものではないが、プラスチック製部材４０ａの全体で例えば５個～１０００個としても良い。

プラスチック製部材４０ａ（４０）は、架橋された樹脂材料を含んでなる。プラスチック製部材４０ａ（４０）が、架橋された樹脂材料を含んでなることにより、プラスチック製部材４０ａ（４０）の耐熱性、耐摩耗性、耐溶剤性および熱収縮性を向上させることができる。

プラスチック製部材４０ａ（４０）が含有する架橋された樹脂材料は、後述するように、架橋性樹脂材料に対し、（１）活性光線照射処理を施すことにより、または（２）水架橋処理を施すことにより得ることができる。

活性光線照射処理を施すことにより架橋する架橋性樹脂材料としては、例えば、ＰＥ、ＰＰ、ポリスチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリメチルアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、天然ゴム、ビニルアルコール、ポリアミド樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、などが挙げられる。

水架橋処理を施すことにより架橋する架橋性樹脂材料としては、水架橋処理によりシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）するシラン架橋性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。シラン架橋性ポリオレフィン樹脂は、エチレンとエチレン変性不飽和シラン化合物とを共重合させることにより得ることができる。エチレン性不飽和シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルアセトキシシラン、γ－メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
また、一実施形態において、シラン架橋性ポリオレフィン樹脂は、低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂を、ビニルメトキシシランなどの不飽和シラン化合物およびジクミルパーオキサイドなどの遊離ラジカル発生剤の存在下において、遊離ラジカル発生剤の分解温度以上に加熱することにより得ることができる。
シラン架橋性樹脂は、市販されているものを使用してもよい。例えば、三菱化学株式会社製のリンクロンＸＬＥ８１５Ｎ、ＸＣＦ７１０Ｎ、ＸＣＦ７３０Ｎ、ＸＨＥ７４０Ｎ、ＸＨＥ６５０Ｎ、ＨＭ６００Ａ、ＸＶＦ６００Ｎ、ＸＰＭ８００ＨＭ、ＸＰＦ８６０Ｇ、ＳＳ７３２Ｎ、ＬＢＣ０２１－２、ＸＣＦ８００Ｎ、ＬＢＣ０２２－１、ＰＫ５００Ｎ、ＬＹ５－３およびＰＭ７００Ｎなどが挙げられる。

プラスチック製部材４０ａ（４０）における架橋された樹脂材料の含有量は、６０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましく、７５質量％以上、１００質量％以下であることがより好ましい。架橋された樹脂材料の含有量を上記数値範囲とすることにより、プラスチック製部材４０ａ（４０）の耐熱性、耐摩耗性、耐溶剤性および熱収縮性をより顕著に向上させることができる。

また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、その特性が損なわれない範囲において、例えば、ポリ乳酸、ポリ－４－メチルペンテン－１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブテン－１、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等のその他の樹脂材料を含んでいても良い。
また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａ（４０）は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。

また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、架橋剤を含んでいることが好ましく、架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、ジオルトトリルグアニジン、ジクミルペルオキシドおよび１，３－フェニレンビスオキサゾリンなどが挙げられる。

架橋剤の含有量としては、プラスチック製部材４０ａ（４０）に含まれる架橋された樹脂材料の総量を１００質量部としたときに、０．１～５質量部であることが好ましく、０．１～２質量部であることがより好ましい。

また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、架橋助剤を含んでいることが好ましく、架橋剤としては、例えば、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフマレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレートなどが挙げられる。

架橋助剤の含有量としては、プラスチック製部材４０ａ（４０）に含まれる架橋された樹脂材料の総量を１００質量部としたときに、０．１～５質量部であることが好ましく、０．１～２質量部であることがより好ましい。

架橋性樹脂材料が、水架橋処理を施すことにより架橋するものである場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、シラノール縮合触媒を含んでなることが好ましい。シラノール縮合触媒としては、シラノール間の脱水縮合を促進することができるものであれば特に制限なく使用することができる。例えば、スズ、亜鉛、鉄、コバルトなどの金属カルボン酸塩、有機塩基、無機酸または有機酸を挙げることができ、より具体的には、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズアセテート、ジオクチルスズジラウレートなどが挙げられる。

プラスチック製部材４０ａ（４０）におけるシラノール縮合触媒の含有量は、プラスチック製部材４０ａ（４０）に含まれる架橋された樹脂材料の総量１００質量部に対し、０．１質量部以上、１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上、５質量部以下であることがより好ましい。シラノール縮合触媒の含有量を上記数値範囲とすることにより、架橋反応を良好に行うことができ、プラスチック製部材４０ａ（４０）の耐熱性、耐摩耗性、耐溶剤性および熱収縮性を向上させることができる。

またプラスチック製部材４０ａ（４０）は、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５～１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。

また、プラスチック製部材４０ａ（４０）がプリフォーム１０ａ（容器本体１０）と同一の材料を含んでいても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば、強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０ａ（４０）を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン系樹脂、ＰＳ等のポリスチレン系樹脂などを挙げることができる。

また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３および胴部２０の全域および底部３０の一部にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ－６、ＰＧＡ、ＥＶＯＨ、ＰＥＮまたはこれらの材料に脂肪酸塩等の酸素吸収材を混ぜることも考えられる。

また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、紫外線等の光線バリア性を有する材料を含んでいても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０の全域および底部の一部にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、上記した樹脂を２種類以上含んでなる樹脂材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５～１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。

また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）を含んでいても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性又は保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１～２００μｍであることが好ましく、５～８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン－アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル－アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ－１０５５、ローペイクＨＰ－９１、ローペイクＯＰ－８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ－５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａが単層からなる場合、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１～５０質量部であることが好ましく、１～２０質量部であることがより好ましい。また、プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合、中空粒子が含まれるプラスチック製部材４０ａの層に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１～５０質量部であることが好ましく、１～２０質量部であることがより好ましい。

また、プラスチック製部材４０ａ（４０）は、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでいても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。

さらに、プラスチック製部材４０ａ（４０）には、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示しても良い。印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａ（４０）にＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。

プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。ブロー成形後において、容器本体と、プラスチック製部材４０との間に入り込む空気が少ない、即ち、密着性が高いという観点からは、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつもの（収縮チューブ）であることが好ましい。

一方、プラスチック製部材４０ａが収縮する作用をもつ場合、プラスチック製部材４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮するもの（熱収縮チューブ）が用いられても良い。あるいは、プラスチック製部材４０は、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。

次に、プラスチック製部材４０ａの製造方法について説明する。

プラスチック製部材４０ａは、
上記した架橋性樹脂材料を含む混合物を加熱溶融する工程と、
加熱溶融した混合物を押し出し、チューブ状パリソンを形成する工程と、
金型内において、チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、チューブ状パリソンを金型の形状に合わせてブロー成形し、ダイレクトブロー成形品を得る工程と、
ダイレクトブロー成形品に含まれる架橋性樹脂材料を架橋させる工程と、
を含んでなる方法により得られる。

一実施形態におけるプラスチック製部材４０ａの製造方法を図１０を参照しながら説明する。まず、図１０（ａ）に示すように、架橋性樹脂材料および所望により、その他の樹脂材料、架橋剤や添加物などを含む混合物５１を加熱溶融し、ダイ５２からチューブ状に押し出し、チューブ状パリソン５３を形成させる。次いで、図１０（ｂ）に示すように、例えば２分割の金型５４によりチューブ状パリソン５３を挟み込み、次いで、図１０（ｃ）に示すように、吹き込みノズル５５よりチューブ状パリソン５３内に空気を吹き込み、チューブ状パリソン５３を金型５４に合わせて成形し（ダイレクトブロー成形）、冷却、型開き、取り出しを順次行うことにより、図１０（ｄ）に示すような有底円筒形状のダイレクトブロー成形品を得ることができる。また得られたダイレクトブロー成形品に、従来公知の方法により、例えば、針状突起を用いることにより開口４４ａを設けることができる。このダイレクトブロー成形品に対し、架橋処理を施し、成形品に含まれる架橋性樹脂材料を架橋させることにより、プラスチック製部材４０ａを得ることができる（図示せず）。

混合物の加熱溶融温度は、１５０～２５０℃であることが好ましく、１７０～２３０℃であることがより好ましい。混合物の押し出しは、単層であっても、多層であってもよい。

プラスチック製部材４０ａは、上記したように多層からなるものであってもよく、例えば、最内面と最外面との層構成が同じであっても、異なっていてもよい。このような多層構造のプラスチック製部材４０ａは、上記のように多層で押し出すことによっても作製することができるが、２以上の単層からなるプラスチック製部材４０ａを接着することによっても作製することができる。

上記のような方法によれば、金型を変更することにより、プラスチック製部材４０ａの設計を細かく制御することができるため、プリフォーム４０ａへの密着性がより高いプラスチック製部材４０ａの作製が可能である。

得られたダイレクトブロー成形品に対する架橋処理としては、（１）活性光線照射処理および（２）水架橋処理を挙げることができる。

本明細書において、活性光線とは、架橋性樹脂材料に対し、化学的に作用して架橋反応を促進せしめる放射線を意味し、具体的には、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線などを意味する。これらの中でも制御が容易であることから電子線が好ましく、浸透力が優れていることからγ線が好ましい。
ここで、電子線およびγ線の線量は１～１０００ｋＧｙであることが好ましく、２０～３００ｋＧｙであることがより好ましい。また、電子線の加速電圧は５０～１０００ｋＶであることが好ましく、７０～４００ｋＶであることがより好ましい。

水架橋処理の方法としては、ダイレクトブロー成形品を水中に浸漬させる方法、またはダイレクトブロー成形品を高温多湿の雰囲気にさらす方法が挙げられる。ダイレクトブロー成形品を水中に浸漬させる場合、水の温度は、２０℃以上、９０℃以下であることが好ましく、４５℃以上、７５℃以下であることがより好ましい。また、ダイレクトブロー成形品を高温多湿の雰囲気にさらす場合、温度は、２０℃以上、１２０℃以下であることが好ましく、４５℃以上、１００℃以下であることがより好ましく、相対湿度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。

次に、図１１（ａ）～（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法について説明する。

まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１１（ａ）参照）。この場合、例えば、図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。なお、プラスチック製部材４０ａは、複数の開口４４ａを有していてもよい。

次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図１１（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。

この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。

このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１１（ａ）～（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図１１（ｃ）～（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。

次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１１（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。

続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１１（ｄ）参照）。

複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１１（ｄ）参照）。図１１（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。

次に、図１１（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。

このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。

このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。

次に、図１１（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。

変形例
次に、図１２乃至図１６により本発明の第１の実施の形態の変形例について説明する。

図１２乃至図１６に示す変形例は、プラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状のプラスチック製部材４０ａを用いたものである。

図１２および図１３に示す複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図８に示す複合プリフォーム７０において、プラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。

図１２乃至図１６において他の構成は、図１乃至図１１に示す実施の形態と略同一である。図１２乃至図１６に示す変形例において、図１乃至図１１に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図１１に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。

第２の実施の形態
次に、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図１７乃至図２５は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図１７乃至図２５において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

まず、図１７乃至図１９により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。

図１７乃至図１９に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図２０および図２１参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。

このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。

このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。

一方、内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。

また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面かつ内側ラベル部材６０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。

プラスチック製部材４０は、その少なくとも一部が半透明又は透明であることが考えられ、この場合、この半透明又は透明な部分を介して、内側ラベル部材６０を外方から視認できる。なお、プラスチック製部材４０は、その全体が半透明又は透明であっても良く、あるいは不透明な部分と半透明又は透明な部分（例えば窓部）とを有していても良い。なお、本実施の形態ではプラスチック製部材４０の全体が透明である場合を例にとって説明する。

次に、内側ラベル部材６０について説明する。内側ラベル部材６０（６０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。

内側ラベル部材６０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。図１２に示すように、内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

この場合、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に所望の文字、画像等を付与し、複合容器１０Ａに対して装飾性をもたせたり、情報を表示させたりすることができる。

なお、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０は１つに限らず、複数設けても良い。なお、内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていても良く、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていても良い。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。

また、内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ～５０μｍ程度とすることができる。

次に、プラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するように内側ラベル部材６０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。

プラスチック製部材４０は内側ラベル部材６０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、内側ラベル部材６０の外面において薄く引き延ばされて内側ラベル部材６０を覆っている。図１９に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。また、プラスチック製部材４０には、複数の開口４４が設けられていても良い。この開口４４の構成は、上述した第１の実施の形態と同様である。また、図示していないが、内側ラベル部材６０にも複数の開口を設けておき、プラスチック製部材４０とともに内側ラベル部材６０を容器本体１０から剥離除去できるようにしても良い。この場合、内側ラベル部材６０の開口の位置は、プラスチック製部材４０の開口４４の位置と同一であっても良く、異なっていても良い。

このほか、容器本体１０およびプラスチック製部材４０の構成および作製方法などは、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。

次に、図２０および図２１により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。

図２０および図２１に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状の内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。

内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａの外面に密着されており、プリフォーム１０ａに対して容易に移動又は回転しない状態で密着されている。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

内側ラベル部材６０ａには、予めデザイン又は印字が施されていても良い。例えば、図柄や商品名等のほか、内容液の名称、製造者、原材料名等の文字情報が記載されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、プリフォーム１０ａのうち胴部２０ａの全部又は一部に内側ラベル部材６０ａを設け、成形後に容器本体１０の胴部２０に画像や文字が表示されるようにしても良い。これにより、容器を密栓した後、ラベラーを用いてラベルを付与する工程が不要となるので、製造コストを抑制することができるとともに、歩留まりが低下することを防止することができる。

このような内側ラベル部材６０ａとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などのフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）および／またはプラスチック製部材４０ａと同一の材料からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。

また、内側ラベル部材６０ａとして、以下に説明する各種材料を用いることもできる。

例えば、内側ラベル部材６０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ－６、ＥＶＯＨまたはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。

また、内側ラベル部材６０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。

また、内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。内側ラベル部材６０ａは、さらに中空粒子を含んでなることが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１～２００μｍであることが好ましく、５～８０μｍであることがより好ましい。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、上記したものと同様のものを挙げることができる。また、上記市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、内側ラベル部材６０ａに含有される樹脂１００質量部に対して、０．０１～５０質量部であることが好ましく、１～２０質量部であることがより好ましい。

一方、プラスチック製部材４０ａは、後述するダイレクトブロー成形を含む方法により得られるダイレクトブロー成形品であり、内側ラベル部材６０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。また、このプラスチック製部材４０ａは、複数の開口４４ａを有していてもよく、開口４４ａの構成は、上述した第１の実施の形態と同様である。

内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。

なお、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはそれぞれ１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つの内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。

このほか、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。

次に、プラスチック製部材４０ａおよび／または内側ラベル部材６０ａの形状について説明する。

図２２（ａ）および２３に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有していても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａの底部４２がプリフォーム１０ａの底部３０ａを覆うので、複合容器１０Ａの胴部２０に加え、底部３０に対しても様々な機能や特性を付与することができる。また、図２２（ｂ）および図２４に示すように、プラスチック製部材４０ａは、有底円筒形状のプラスチック製部材４０ａの底部を切り、全体として円管形状（無底円筒形状）としても良い。

次に、図２５（ａ）～（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）について説明する。

まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図２５（ａ）参照）。なお、プラスチック製部材４０ａは、複数の開口４４ａを有していてもよい。

次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図２５（ｂ）参照）。この場合、内側ラベル部材６０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部６１と、胴部６１に連結された底部６２とを有している。

この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつ内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを、それぞれプリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。

また、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着しても良い。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けてもよい。

このように、予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図２５（ａ）～（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図２５（ｄ）～（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。

次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図２５（ｃ）参照）。

続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる。複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した第１の実施の形態の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図２５（ｄ）－（ｆ）参照）。

このほか、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。

以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０と内側ラベル部材６０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。このためプリフォーム１０ａを用いて複合容器１０Ａを製造する段階で、予め複合容器１０Ａに内側ラベル部材６０を設けておくことができる。したがって、複合容器１０Ａに内容液を充填して密栓した後、ラベラーによってラベルを付与する工程を設ける必要がない。これにより、最終製品を製造するための製造コストを抑制することができる。
また、ラベラーの不具合等により最終製品を製造する際に歩留まりが低下することを防止することができる。

また、本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。

また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。

変形例
次に、図２６乃至図３０により本発明の変形例について説明する。

図２６乃至図３０に示す変形例は、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状の内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを用いたものである。

図２６および図２７に示す複合容器１０Ａにおいて、内側ラベル部材６０およびプラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図２８および２９に示す複合プリフォーム７０において、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。

図２６乃至図３０において他の構成は、図１７乃至図２５に示す実施の形態と略同一である。図２６乃至図３０に示す変形例において、図１７乃至図２５に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１７乃至図２５に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。

Claims (11)

1. 複合プリフォームにおいて、
   胴部と、底部とを有する プラスチック材料製のプリフォームと、
   前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられた、ダイレクトブロー成形品のプラスチック製部材とを備え、
   前記プラスチック製部材が、架橋された樹脂材料を含み、前記プリフォームに対し、熱収縮する作用を有し、
   前記プラスチック製部材は、前記プリフォームに溶着されることなく、密着して設けられており、
   前記プラスチック製部材のうち、前記胴部に対応する位置に、前記プラスチック製部材を厚み方向に貫通する複数の開口が、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って、又は、前記プラスチック製部材の軸線方向に対して斜めに設けられていることを特徴とする、複合プリフォーム。
2. 前記架橋された樹脂材料が、活性光線照射により架橋された樹脂材料またはシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）するシラン架橋性ポリオレフィン樹脂である、請求項１に記載の複合プリフォーム。
3. 前記プラスチック製部材が、架橋剤および／または架橋助剤を含んでなる、請求項１または２に記載の複合プリフォーム。
4. 複合容器において、
   胴部と、底部とを有する プラスチック材料製の容器本体と、
   前記容器本体の外側に密着して設けられた、ダイレクトブロー成形品のプラスチック製部材とを備え、
   前記プラスチック製部材は、架橋された樹脂材料を含み、前記容器本体に対し、熱収縮する作用を有し、
   前記プラスチック製部材は、前記容器本体に溶着されることなく、密着して設けられており、
   前記プラスチック製部材のうち、前記胴部に対応する位置に、前記プラスチック製部材を厚み方向に貫通する複数の開口が、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って、又は、前記プラスチック製部材の軸線方向に対して斜めに設けられていることを特徴とする、複合容器。
5. 前記架橋された樹脂材料が、活性光線照射により架橋された樹脂材料またはシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）するシラン架橋性ポリオレフィン樹脂である、請求項４に記載の複合容器。
6. 前記プラスチック製部材が、架橋剤および／または架橋助剤を含んでなる、請求項４または５に記載の複合容器。
7. 胴部と、底部とを有する プリフォームの外側を取り囲むように装着され、前記プリフォームとともに一体として加熱されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するためのプラスチック製部材であって、
   前記プラスチック製部材が、少なくとも前記プリフォームの胴部を覆う筒状の胴部を有するダイレクトブロー成形品であり、
   前記プラスチック製部材が、架橋された樹脂材料を含み、熱収縮する作用を有し、
   前記プラスチック製部材は、前記プリフォームに溶着されることなく、密着して設けられており、
   前記プラスチック製部材のうち、前記胴部に対応する位置に、前記プラスチック製部材を厚み方向に貫通する複数の開口が、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って、又は、前記プラスチック製部材の軸線方向に対して斜めに設けられていることを特徴とする、プラスチック製部材。
8. 前記架橋された樹脂材料が、活性光線照射により架橋された樹脂材料またはシロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）するシラン架橋性ポリオレフィン樹脂である、請求項７に記載のプラスチック製部材。
9. 架橋剤および／または架橋助剤を含んでなる、請求項７または８に記載のプラスチック製部材。
10. 胴部と、底部とを有する プリフォームの外側を取り囲むように装着され、前記プリフォームとともに一体として加熱されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するためのプラスチック製部材の製造方法において、
    架橋性樹脂材料を含む混合物を加熱溶融する工程と、
    前記加熱溶融した混合物を押し出し、チューブ状パリソンを形成する工程と、
    金型内において、前記チューブ状パリソン内に空気を吹き込み、前記チューブ状パリソンを金型の形状に合わせてブロー成形し、ダイレクトブロー成形品を得る工程と、
    前記ダイレクトブロー成形品に含まれる架橋性樹脂材料を架橋させる工程と、
    を含み、
    前記プラスチック製部材が、熱収縮する作用を有し、
    前記プラスチック製部材は、前記プリフォームに溶着されることなく、密着して設けられており、
    前記プラスチック製部材のうち、前記胴部に対応する位置に、前記プラスチック製部材を厚み方向に貫通する複数の開口が、前記プラスチック製部材の長手方向に沿って、又は、前記プラスチック製部材の軸線方向に対して斜めに設けられていることを特徴とする、プラスチック製部材の製造方法。
11. 前記ダイレクトブロー成形品に含まれる架橋性樹脂材料を架橋させる工程が、ダイレクトブロー成形品に対する活性光線照射処理、または水架橋処理により行われる、請求項１０に記載の方法。

Images