JP7188887B2 - 自動ドア装置を管理する方法、２以上の自動ドア装置を管理する方法、および自動ドアシステム - Google Patents

Description

本発明は、複数のモジュールで構成される可動装置を管理する方法、２以上の可動装置を管理する方法、可動装置、および自動ドアに関する。

ビルなどの建物には自動ドアやエレベータなどの可動装置が設置されている場合が多い。このような可動装置では、長期間安定して使用するために、その使用状況に応じた維持管理を行うことが望ましい。例えば、特許文献１には、自動ドアのドア開閉回数に応じて維持管理費用を定めるシステムが記載されている。このシステムでは、自動ドアの扉開閉装置に設けた計数手段によりカウントしたドア開閉回数を使用状況として用いている。

特開２００２－３４２８０３号公報

可動装置は、部品やアッセンブリなどのモジュールを複数含んで構成されており、可動装置が稼働することによって、これらのモジュールはそれぞれの運用状況に応じて摩耗や劣化などの消耗を生じる。このような可動装置を長期間安定して使用していくためには、各モジュールについて正確な消耗状況を把握し、その消耗状態に応じてより確かな交換時期や消耗度を特定し、モジュール交換などの維持管理がなされることが望ましい。

しかし、特許文献１に記載のシステムでは、自動ドアのモジュールごとの消耗状況を把握する思想はみられず、モジュールごとの消耗状況に関わらず、単にドア開閉回数のみに基づいて管理内容を決定し管理費用を定めている。ドア開閉回数のみでは、自動ドアの正確な運用状況を把握できるとはいえず、ドア開閉回数によって画一的な点検間隔と、消耗状況に基づかない部品交換と、をすることになり、自動ドアのモジュールごとの正確な消耗状況に即した管理になっていないという問題がある。
このような課題は、自動ドアに限らず複数のモジュールで構成される別の種類の可動装置についても生じうる。

本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のモジュールで構成された可動装置について、各モジュールの稼働状況に基づいて、より信頼性の高い管理情報を取得可能にすることにある。

上記課題を解決するために、本発明のある態様の方法は、複数のモジュールで構成される可動装置を管理する方法であって、一つ以上のモジュールについての累積動作時間および累積動作距離の少なくとも一方を含む消耗情報を取得することと、消耗情報に対応して設けられているモジュールの交換時期または、モジュールの耐久性に関連して予め定めた基準値に対する消耗情報から算出された消耗値の割合を特定することと、を含む。

なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、プログラム、プログラムを記録した一時的なまたは一時的でない記憶媒体、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。

本発明によれば、複数のモジュールで構成された可動装置について、各モジュールの稼働状況に基づいて、より信頼性の高い管理情報を取得することができる。

第１実施形態に係る自動ドアを概略的に示す正面図である。 図１の自動ドアの構成の一例を示すブロック図である。 図１の自動ドアの第１制御方法を示すフローチャートである。 図１のモジュールの交換時期と消耗割合の一例を示す説明図である。 図１の自動ドアの第２制御方法を示すフローチャートである。 図１の自動ドアの取替時期と消耗比率の一例を示す説明図である。 図１の自動ドアの第３制御方法を示すフローチャートである。 図１の自動ドアの保守プランと料金プランを特定する第１の例を説明する説明図である。 図１の自動ドアの保守プランと料金プランを特定する第２の例を説明する説明図である。 図１の自動ドアの保守プランと料金プランを特定する第３の例を説明する説明図である。 可動装置の一例として自動ドアの重要性を分類して説明する説明図である。 図１の自動ドアの保守プランと料金プランを特定する第４の例を説明する説明図である。 第２実施形態に係る二つの自動ドアの配置の一例を示す配置図である。 第２実施形態に係る自動ドアの第３制御方法を示すフローチャートである。

まず、本発明の概要について説明する。本発明のある態様は複数のモジュールで構成される可動装置を管理する方法である。可動装置は、可動な機構を有する装置であれば、特に限定されない。一例として、可動装置は、自動ドア、エレベータ、自動シャッター、エスカレータ、立体駐車場、自動門扉、自動倉庫、ホームドアなどであってもよい。モジュールは、可動装置が稼働することにより消耗を生じるものであってもよく、例えば可動装置を構成する機構部品、アッセンブリ、電子回路などであってもよい。特に、モジュールは、メンテナンスの際に交換可能なものであってもよい。

この態様は、一つ以上の前記モジュールについての累積動作時間および累積動作距離の少なくとも一方を含む消耗情報（以下、消耗情報Ｗ１という）を取得することと、前記消耗情報に対応して設けられている前記モジュールの交換時期（以下、交換時期Ｒ１という）または、前記モジュールの耐久性に関連して予め定めた基準値（以下、交換基準値Ｗｅという）に対する前記消耗情報から算出された消耗値の割合（以下、消耗割合Ｃ１という）を特定することと、を含む。例えば、モジュールが電子回路装置であれば、その累積動作時間（例えば、通電時間の累積情報）を消耗情報Ｗ１とすることができる。モジュールが、可動装置が動作しているときに移動する部材であれば、その累積動作距離（例えば、自動ドアの扉の走行距離の累積情報）を消耗情報Ｗ１とすることができる。消耗情報Ｗ１を取得するタイミングは、可動装置が所定の期間稼働したときで、例えば可動装置が１年間稼働したときであってもよい。各モジュールの消耗情報Ｗ１は、そのモジュールが交換されたときに、リセットまたは初期化されてもよい。

モジュールの交換時期Ｒ１における交換基準値Ｗｅは、所定の交換時期における消耗状況であってもよい。モジュールの消耗割合Ｃ１は、消耗情報Ｗ１を取得したタイミングにおける交換基準値Ｗｅ（分母）に対する消耗情報Ｗ１（分子）の割合であってもよい。消耗割合Ｃ１はいわゆる消耗度であってもよい。モジュールの交換時期Ｒ１は、消耗情報Ｗ１を取得したときに推定される交換予定時期であってもよい。

この態様によると、単に可動部分の動作回数から情報を得る場合に比べて、各モジュールの稼働状況に基づいて、より信頼性の高い情報を取得することができる。例えば、モジュールが電子回路装置であれば、その累積動作時間（例えば、通電時間の累積情報）を消耗情報とすることができる。モジュールが、可動装置が動作しているときに移動する部材であれば、その累積動作距離（例えば、自動ドアの扉の走行距離の累積情報）を消耗情報とすることができる。単に可動部分の動作回数を用いる場合に比べて、各モジュールの実際の稼働に基づく消耗状況を把握できるので、信頼性の高い情報を取得することができる。この結果、信頼性の高い各モジュールの情報に基づき、可動装置を管理することができ、より精度の高いメンテナンス情報を特定して提示することが可能になる。

上述の管理方法は、一つ以上の前記モジュールについての前記交換時期Ｒ１および前記消耗割合Ｃ１のいずれかに基づいて特定された前記可動装置の取替時期（以下、取替時期Ｒ２という）または、前記可動装置の耐久性に関連して予め定めた基準値（以下、取替基準値という）に対する前記交換時期Ｒ１および前記消耗割合Ｃ１のいずれかに基づいて算出された前記可動装置の消耗値の比率（以下、消耗比率Ｃ２という）を、メンテナンス情報（以下、メンテナンス情報Ｍ２という）として特定することと、特定された前記メンテナンス情報Ｍ２を提示対象として提示することと、をさらに含んでもよい。

このステップでは、所定期間稼働後の一つ以上のモジュールの交換時期Ｒ１や消耗割合Ｃ１を統合し、可動装置の取替時期Ｒ２または可動装置の消耗比率Ｃ２をメンテナンス情報Ｍ２として特定し、このメンテナンス情報Ｍ２を提示してもよい。このメンテナンス情報Ｍ２は、例えば可動装置のメンテナンス計画を含んでもよい。

この場合、各モジュールの情報に基づいて可動装置のメンテナンス情報Ｍ２を特定するから、単に可動部分の動作回数から情報を特定する場合に比べて、より合理的なメンテナンス情報Ｍ２を特定することが可能である。また、合理的なメンテナンス情報Ｍ２を提示するので、提示内容は合理的で妥当性が高く、単に可動部分の動作回数を提示する場合に比べて提示を受ける顧客などの理解を得られやすい。

上述の管理方法は、一つ以上の前記モジュールについての前記交換時期Ｒ１および前記消耗割合Ｃ１のいずれかに基づいて特定された前記可動装置の取替時期Ｒ２をメンテナンス情報Ｍ２として特定することと、特定された前記メンテナンス情報Ｍ２に応じた保守プランと料金プランの少なくとも一つを提示対象として提示することと、をさらに含んでもよい。このステップでは、所定期間稼働後の一つ以上のモジュールの交換時期Ｒ１や消耗割合Ｃ１を統合して可動装置の取替時期Ｒ２を特定し、これに応じて保守プランや料金プランを提示してもよい。保守プランは、例えば可動装置の点検の頻度やメンテナンス内容を含んでもよく、料金プランは、保守プランに応じた料金表を含んでもよい。

この場合、例えば１年間稼働後の各モジュールの累積動作時間や累積動作距離に基づいて特定された可動装置のメンテナンス情報Ｍ２から保守プランや料金プランを自動的に作成し、速やかに顧客に提案することができる。このため、単に可動部分の動作回数に基づいて作成されたプランを提示する場合と比べて、妥当性が高く顧客の納得を得やすい。

前記提示対象を提示することは、前記提示対象を表示すること、前記提示対象を印刷すること、および通信ネットワークを介して前記提示対象を送信することの少なくとも一つを含んでもよい。

この場合、例えば、メンテナンス、定期検査あるいは営業の場面で、携帯ディスプレイに提示対象を表示して顧客に速やかに提示することができる。この結果、時間のロスを減らしタイムリーな情報提示をすることができる。また、保守プランや料金プランなど提示対象を印刷することで、顧客への説明が簡単になり、印刷結果を容易に顧客に引き渡すことができる。また、通信ネットワークを介して提示対象を送信することで、提示の手間を減らし一層タイムリーな情報提示をすることができる。このステップは可動装置の設置現場において行うこともできる。

上述の管理方法は、前記消耗情報Ｗ１に基づいて前記モジュールの前記交換時期Ｒ１または前記モジュールの前記消耗割合Ｃ１を特定することは、前記消耗情報Ｗ１から一つ以上の閾値を基準に分類することを含んでもよい。

この場合、モジュールの消耗情報Ｗ１が時間と距離のように次元が異なる場合に、閾値を用いて消耗情報Ｗ１を分類してランク付けすることにより、同じ基準に基づいて判断をすることができる。また、消耗情報Ｗ１の重要度で重み付けしてより妥当な判断をすることができる。また、複数の閾値を用いて、ランクを細分化することにより、一層きめ細かい判断をすることができる。

上述の前記可動装置の前記メンテナンス情報Ｍ２を特定することは、前記モジュールの前記消耗情報Ｗ１に基づいて前記可動装置の取替時期Ｒ２または前記可動装置の消耗比率Ｃ２を特定する情報から一つ以上の閾値を基準に分類することを含んでもよい。このステップでは、可動装置の取替時期Ｒ２や消耗比率Ｃ２を特定する基礎となる情報を予め設定された閾値に基づいて分類してランク付けすることでメンテナンス情報Ｍ２を特定してもよい。例えば、基礎となる情報は、所定期間稼働後の一つ以上のモジュールの消耗情報Ｗ１であってもよいし、これらのモジュールの交換時期Ｒ１や消耗割合Ｃ１であってもよい。

この場合、各モジュールの基礎となる情報の次元が異なる場合であっても、閾値を用いて消耗情報Ｗ１をランク付けすることにより、その各ランクを合算して可動装置全体のメンテナンス交換情報を容易に分類することができる。

本発明の別の態様は、複数のモジュールで構成される２以上の可動装置を管理する方法である。この態様は、上述の可動装置を複数一括で管理する方法であってもよい。２以上の可動装置は、同じ種類の可動装置であってもよいし、別の種類の可動装置であってもよい。

この方法は、一つ以上の前記モジュールについての累積動作時間および累積動作距離の少なくとも一方を含む消耗情報Ｗ１を取得することと、前記消耗情報Ｗ１に対応して設けられている前記モジュールの交換時期Ｒ１または、前記モジュールの耐久性に関連して予め定めた基準値（分母）に対する前記消耗情報Ｗ１（分子）から算出された消耗割合Ｃ１を特定することと、各可動装置について、前記交換時期Ｒ１または前記消耗割合Ｃ１に基づいて当該可動装置のメンテナンスをすべき時期をメンテナンス情報として分類することと、各可動装置のメンテナンス情報に応じた保守プランと料金プランの少なくとも一つを提示対象として提示することと、を含む。この保守プランと料金プランは２以上の可動装置を一括で管理するためのプランであってもよい。

この態様によると、２以上の可動装置の保守業務を一括で管理する場合に、各装置のメンテナンス情報に基づいて、保守プランや料金プランを自動的に作成して顧客に素早く提案することができる。このため、単に可動部分の動作回数に基づいて作成されたプランを提示する場合と比べて、妥当性が高く顧客の納得を得やすい。また、各装置の消耗情報Ｗ１の状況に応じた柔軟なプランを提示することができる。

この方法では、前記２以上の可動装置のうち一の可動装置の分類の基準は、前記２以上の可動装置のうち前記一の可動装置とは別の可動装置の分類の基準と異なっていてもよい。この場合、可動装置それぞれの重要性に応じた分類基準に基づき分類したメンテナンス情報Ｍ２を統合して総合評価することができる。つまり、各装置の重要性により重み付けをして各情報を統合することができる。単純に合算する場合に比べてより妥当なプランを提案することができる。重要性が高い装置と重要性が相対的に低い装置とを一括でメンテナンス管理することができる。

この方法では、前記提示対象を提示することは、前記提示対象を表示すること、前記提示対象を印刷すること、および通信ネットワークを介して前記提示対象を送信することの少なくとも一つを含んでもよい。この場合、例えば、メンテナンス、定期検査あるいは営業の場面で、保守プランや料金プランなどの提示対象を、携帯端末のディスプレイに表示して顧客に速やかに提示することができる。また、提示対象を印刷することで、顧客への説明が簡単になり、その印刷結果を容易に顧客に引き渡すことができる。また、通信ネットワークを介して提示対象を送信することで、提示の手間を減らし一層タイムリーな情報提示をすることができる。このステップは可動装置の設置現場において行うこともできる。

本発明のさらに別の態様は、複数のモジュールで構成される可動装置である。この可動装置は、一つ以上の前記モジュールについての累積動作時間および累積動作距離の少なくとも一方を含む消耗情報Ｗ１を取得する情報取得部と、前記消耗情報Ｗ１に対応して設けられている前記モジュールの交換時期Ｒ１または、前記モジュールの耐久性に関連して予め定めた基準値（交換基準値Ｗｅ）に対する前記消耗情報から算出された消耗値の割合（消耗割合Ｃ１）を特定する情報特定部と、を備える。この情報取得部および情報特定部は可動装置のコントローラに設けたＣＰＵによって実現することができる。

この態様によると、各モジュールの稼働状況に基づいて、より信頼性の高い交換時期Ｒ１や消耗割合Ｃ１を特定することができる。この結果、信頼性の高い各モジュールの情報に基づき、可動装置を管理することができる。

本発明のさらに別の態様は、複数のモジュールで構成される自動ドアである。この自動ドアは、一つ以上の前記モジュールについての累積動作時間および累積動作距離の少なくとも一方を含む消耗情報Ｗ１を取得する情報取得部と、前記消耗情報Ｗ１に対応して設けられている前記モジュールの交換時期Ｒ１または、前記モジュールの耐久性に関連して予め定めた基準値（交換基準値Ｗｅ）に対する前記消耗情報から算出された消耗値の割合（消耗割合Ｃ１）を特定する情報特定部と、を備える。

この態様によると、各モジュールの稼働状況に基づいて、より信頼性の高い交換時期Ｒ１や消耗割合Ｃ１を特定することができる。この結果、信頼性の高い各モジュールの情報に基づき、自動ドアを管理することができる。また、従来のドアの開閉回数だけを考慮して消耗を特定することと比べて、考慮するモジュール（部品）の数が増えるので、それぞれのモジュールの稼働状況に応じた信頼性の高い情報を取得することができる。

以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施の形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。

［第１実施形態］
本発明の第１実施形態は、可動装置として例示される自動ドアである。以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る自動ドア１００について説明する。図１は、第１実施形態に係る自動ドア１００を概略的に示す正面図である。自動ドア１００は、通行体が通行する開口を開閉するドア３０を可動方向Ａに開閉動作させる可動装置である。

自動ドア１００は、ドアエンジン１０と、コントローラ１２と、ドアセンサ１４と、従動プーリ１６と、ドアハンガ１８と、ベルト２０と、電気錠２２とを主に含む。以下、ドアエンジン１０、コントローラ１２、ドアセンサ１４、従動プーリ１６、ドアハンガ１８、ベルト２０、および電気錠２２を総称するときは構成モジュールという。構成モジュールそれぞれは、メンテナンスの際に交換できるように構成されてもよい。自動ドア１００は、構成モジュールの他に公知の部材やアッセンブリを含んで構成されてもよい。

ドアエンジン１０は、モータ（不図示）の駆動力に応じて駆動プーリ１０ｐを回転駆動する。ドアセンサ１４は、無目などに取り付けられ、通行人などを検知する。コントローラ１２は、ドアセンサ１４から通行人などの検知結果を取得してドアエンジン１０のモータを制御してドア３０を開閉する。コントローラ１２は、ドアエンジン１０のモータを駆動するエンジン駆動部１２ｄと、自動ドア１００の動作を制御する制御部４０と、を含む。

従動プーリ１６は、駆動プーリ１０ｐに対応して、駆動プーリ１０ｐからドア３０の走行方向に離隔して設けられる。ベルト２０は、駆動プーリ１０ｐと従動プーリ１６の外周に掛け回され、駆動プーリ１０ｐの回転に伴って従動プーリ１６を回転させる。ドアハンガ１８は、ドア３０を懸架した状態でレール（不図示）に支持される。電気錠２２は、所定の条件下において、コントローラ１２の制御により、ドア３０を解錠状態から施錠状態にし、または施錠状態から解錠状態に変更する。ドアエンジン１０により駆動プーリ１０ｐが回転してベルト２０を駆動すると、ベルト２０に固定されたドア３０が移動して開閉動作を行う。ドア３０が移動すると、ドア３０を支持するドアハンガ１８がレール上を移動する。

図２は、自動ドア１００の構成の一例を示すブロック図である。図２の例では、コントローラ１２は、制御部４０と、エンジン駆動部１２ｄと、電気錠駆動部１２ｋと、通信部１２ｃと、を含む。エンジン駆動部１２ｄは、制御部４０の制御に基づいてドアエンジン１０を駆動する駆動回路として機能する。電気錠駆動部１２ｋは、制御部４０の制御に基づいて電気錠２２を駆動する駆動回路として機能する。通信部１２ｃは、外部に情報を送信し、外部から情報を受信する。

（制御部）
次に、制御部４０について説明する。図２に示す制御部４０の各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする電子素子や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラムなどによって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。

図２に示すように、制御部４０は、検知結果取得部４０ｂと、エンジン制御部４０ｃと、電気錠制御部４０ｄと、情報取得部５０と、情報特定部６０と、メンテナンス情報特定部６２と、プラン特定部６４と、を主に含む。検知結果取得部４０ｂは、ドアセンサ１４から通行体の検知結果を取得する。制御部４０は、閉扉状態でドアセンサ１４が所定の領域で通行体を検知したら、ドア３０を開動作させる。制御部４０は、開扉状態でドアセンサ１４が所定のドア近傍領域で通行体を検知しなくなったら、所定時間後にドア３０を閉動作させる。エンジン制御部４０ｃは、エンジン駆動部１２ｄを介してドアエンジン１０の動作を制御する。電気錠制御部４０ｄは、電気錠駆動部１２ｋを介して電気錠２２の動作を制御する。

情報取得部５０は、構成モジュールから累積動作時間または累積動作距離の少なくともいずれか一方を含む消耗情報Ｗ１を取得する。情報取得部５０は、コントローラ通電時間取得部５０ｂと、センサ通電時間取得部５０ｃと、電気錠通電時間取得部５０ｄと、ドアハンガ走行距離取得部５０ｆと、従動プーリ走行距離取得部５０ｇと、ベルト走行距離取得部５０ｈと、ドアエンジン走行距離取得部５０ｊと、を含む。

コントローラ通電時間取得部５０ｂは、コントローラ１２の通電時間を取得して、累積動作時間として保持する。コントローラ通電時間取得部５０ｂの通電時間は、制御部４０内で測定されてもよい。センサ通電時間取得部５０ｃは、ドアセンサ１４の通電時間を取得して、累積動作時間として保持する。ドアセンサ１４の通電時間は、ドアセンサ１４に設けたマイクロコンピュータ１４ｃで測定されてもよい。センサ通電時間取得部５０ｃは、マイクロコンピュータ１４ｃから測定結果を取得する。電気錠通電時間取得部５０ｄは、電気錠２２の通電時間を取得して、累積動作時間として保持する。電気錠２２の通電時間は、制御部４０内で測定されてもよい。

ドアハンガ走行距離取得部５０ｆは、ドアハンガ１８の走行距離を取得して、累積動作距離として保持する。ドアハンガ１８の走行距離は、ドアエンジン１０が回転した回数に所定の定数を乗じて算出されてもよい。従動プーリ走行距離取得部５０ｇは、従動プーリ１６の走行距離を取得して、累積動作距離として保持する。従動プーリ１６の走行距離は、ドアエンジン１０が回転した回数に所定の定数を乗じて算出されてもよい。ベルト走行距離取得部５０ｈは、ベルト２０の走行距離を取得して、累積動作距離として保持する。ベルト２０の走行距離は、ドアエンジン１０が回転した回数に所定の定数を乗じて算出されてもよい。ドアエンジン走行距離取得部５０ｊは、ドアエンジンの走行距離を取得して、累積動作距離として保持する。ドアエンジンの走行距離は、ドアエンジン１０が回転した回数に所定の定数を乗じて算出されてもよい。これらの各取得部の累積動作時間や累積動作距離は、その取得部に対応するモジュールが交換されたときに、リセットまたは初期化されてもよい。

（情報特定部）
情報特定部６０は、情報取得部５０で取得した構成モジュールの消耗情報Ｗ１に基づいて構成モジュールの交換時期Ｒ１または構成モジュールの消耗割合Ｃ１を特定する。以下、交換時期Ｒ１と消耗割合Ｃ１を総称するときはメンテナンス情報Ｍ１と表記する。情報特定部６０は、第１データベースＤＢ１と、コントローラ消耗情報特定部６０ｂと、センサ消耗情報特定部６０ｃと、電気錠消耗情報特定部６０ｄと、ドアハンガ消耗情報特定部６０ｆと、従動プーリ消耗情報特定部６０ｇと、ベルト消耗情報特定部６０ｈと、ドアエンジン消耗情報特定部６０ｊと、を含む。

第１データベースＤＢ１は、構成モジュールそれぞれについて、予め設定された第１分類基準Ｔ１と、第１分類基準Ｔ１に対応する交換時期Ｒ１と、交換時期Ｒ１における交換基準値Ｗｅと、を記憶している。第１分類基準Ｔ１は、消耗情報Ｗ１を分類して複数のランクに区分するための基準値であり、一つ以上の閾値を含んでいる。交換基準値Ｗｅは、交換時期Ｒ１における消耗情報である。

交換時期Ｒ１は、モジュールの耐久性に関連して予め定められた交換時期である。交換時期Ｒ１は、消耗情報Ｗ１を取得した前年の累積動作時間または累積動作距離に基づいて、第１分類基準Ｔ１の閾値を基準に分類された複数の区分によって特定される。消耗情報Ｗ１が累積動作時間である場合、第１分類基準Ｔ１は、例えば、２４００Ｈと４８００Ｈの２つの閾値を含んでおり、交換時期Ｒ１は３区分に分類される。一例として、累積動作時間が２４００Ｈ未満の場合は、交換時期Ｒ１は７年、累積動作時間が２４００Ｈ以上で４８００Ｈ未満の場合は、交換時期Ｒ１は５年、累積動作時間が４８００Ｈ以上の場合は、交換時期Ｒ１は３年と特定される。

消耗情報Ｗ１が累積動作距離である場合、第１分類基準Ｔ１は、例えば、１０００ｋｍと２０００ｋｍの２つの閾値を含んでおり、交換時期Ｒ１は３区分に分類される。一例として、累積動作距離が１０００ｋｍ未満の場合は、交換時期Ｒ１は７年、累積動作距離が１０００ｋｍ以上で２０００ｋｍ未満の場合は、交換時期Ｒ１は５年、累積動作距離が２０００ｋｍ以上の場合は、交換時期Ｒ１は３年と特定される。

交換時期Ｒ１が特定されたら、第１データベースＤＢ１から交換時期Ｒ１に対応する交換基準値Ｗｅを取得する。一例として、交換時期Ｒ１が５年である場合の交換基準値Ｗｅは２４０００Ｈまたは１００００ｋｍである。消耗割合Ｃ１は、交換基準値Ｗｅ（分母）に対する消耗情報Ｗ１（分子）の割合として特定することができる。情報特定部６０の各特定部はこの手順により交換時期Ｒ１と消耗割合Ｃ１を特定する。

コントローラ消耗情報特定部６０ｂは、コントローラ通電時間取得部５０ｂに保持されている累積動作時間に基づいて、コントローラ１２の交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１を上述の手順で特定する。センサ消耗情報特定部６０ｃは、センサ通電時間取得部５０ｃに保持されている累積動作時間に基づいて、ドアセンサ１４の交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１を上述の手順で特定する。電気錠消耗情報特定部６０ｄは、電気錠通電時間取得部５０ｄに保持されている累積動作時間に基づいて、電気錠２２の交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１を上述の手順で特定する。

ドアハンガ消耗情報特定部６０ｆは、ドアハンガ走行距離取得部５０ｆに保持されている累積動作距離に基づいて、ドアハンガ１８の交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１を上述の手順で特定する。従動プーリ消耗情報特定部６０ｇは、従動プーリ走行距離取得部５０ｇに保持されている累積動作距離に基づいて、従動プーリ１６の交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１を上述の手順で特定する。ベルト消耗情報特定部６０ｈは、ベルト走行距離取得部５０ｈに保持されている累積動作距離に基づいて、ベルト２０の交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１を上述の手順で特定する。ドアエンジン消耗情報特定部６０ｊは、ドアエンジン走行距離取得部５０ｊに保持されている累積動作距離に基づいて、ドアエンジン１０の交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１を上述の手順で特定する。

メンテナンス情報特定部６２は、情報特定部６０で特定した構成モジュールの交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１のいずれか一方に基づいて自動ドア１００の取替時期Ｒ２および消耗比率Ｃ２の少なくとも一つをメンテナンス情報Ｍ２として特定する。プラン特定部６４は、メンテナンス情報Ｍ２に対応する保守プランＱおよび料金プランＰの詳細な情報を記憶した第２データベースＤＢ２を含む。プラン特定部６４は、メンテナンス情報特定部６２で特定したメンテナンス情報Ｍ２と、第２データベースＤＢ２の記憶情報と、に基づいて、自動ドア１００の保守プランＱおよび料金プランＰの少なくとも一つを特定する。情報提示部６６は、プラン特定部６４で特定した自動ドア１００の保守プランＱおよび料金プランＰの少なくとも一つを提示対象として提示する。

次に、このように構成された自動ドア１００の第１の管理方法について説明する。図３は、第１の管理方法を実現する処理Ｓ１２０を説明するフローチャートである。処理Ｓ１２０は、交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１を特定する処理を含む。処理Ｓ１２０が開始されると、情報取得部５０は、モジュールの消耗情報Ｗ１を取得する（ステップＳ１２２）。このステップにおいて、制御部４０は、構成モジュールそれぞれから累積動作時間および累積動作距離の少なくともいずれか一方を含む消耗情報Ｗ１を取得する。

消耗情報Ｗ１を取得した制御部４０は、この消耗情報Ｗ１に基づいて交換時期Ｒ１または消耗割合Ｃ１を特定する（ステップＳ１２４）。このステップにおいて、交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１は、上述した手順によって特定することができる。図４は、構成モジュールの消耗情報Ｗ１と交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１の例を示す表である。消耗情報Ｗ１が累積動作距離であるモジュールでは、累積動作距離は１７００ｋｍで、２つの閾値１０００ｋｍ、２０００ｋｍを基準に交換時期Ｒ１は５年と特定される。また、消耗情報Ｗ１が累積動作時間であるモジュールでは、累積動作時間は４０００Ｈで、２つの閾値２４００Ｈ、４８００Ｈを基準に交換時期Ｒ１は５年と特定される。消耗割合Ｃ１は、交換基準値Ｗｅを基準に１７％と特定される。

自動ドア１００は、特定された交換時期Ｒ１または消耗割合Ｃ１に基づいて管理される。例えば、交換時期Ｒ１または消耗割合Ｃ１に基づいてメンテナンス頻度を設定することができる。ステップＳ１２４を実行することにより処理Ｓ１２０は終了する。

なお、この例では累積動作時間および累積動作距離を個別モジュールごとに取得する例について説明したが、累積動作時間および累積動作距離を、構成モジュール全体を一体として取得するようにしてもよい。この場合、交換時期Ｒ１または消耗割合Ｃ１は構成モジュール全体を一体として特定されてもよい。

次に、自動ドア１００の第２の管理方法について説明する。図５は、第２の管理方法を実現する処理Ｓ１３０を説明するフローチャートである。処理Ｓ１３０は自動ドア１００のメンテナンス情報Ｍ２を提示する処理を含む。処理Ｓ１３０のステップＳ１２２～Ｓ１２４は処理Ｓ１２０と同様であり説明を省く。

処理Ｓ１３０では、構成モジュールの交換時期Ｒ１または消耗割合Ｃ１が特定されると、制御部４０は、メンテナンス情報特定部６２によって、これらのいずれか一方に基づいて自動ドア１００のメンテナンス情報Ｍ２を特定する（ステップＳ１３２）。メンテナンス情報Ｍ２は、自動ドア１００の取替時期Ｒ２または自動ドア１００の消耗比率Ｃ２である。

各モジュールの交換時期Ｒ１または消耗割合Ｃ１から自動ドア１００のメンテナンス情報Ｍ２を特定する方法は特に限定されない。この例では、各モジュールの累積動作時間を平均して自動ドア１００の累積動作時間を特定し、各モジュールの累積動作距離を平均して自動ドア１００の累積動作距離を特定し、第２分類基準Ｔ２を基準に取替時期Ｒ２および消耗比率Ｃ２を特定する。この例では、第２分類基準Ｔ２は第１分類基準Ｔ１と同じであり、取替基準値は交換基準値Ｗｅと同じである。図６は、自動ドア１００の取替時期Ｒ２および消耗比率Ｃ２の一例を示す表である。

メンテナンス情報Ｍ２を特定した制御部４０は、メンテナンス情報Ｍ２を提示対象として提示する（ステップＳ１３４）。自動ドア１００は、提示されたメンテナンス情報Ｍ２に基づいて管理される。例えば、メンテナンス情報Ｍ２に基づいてメンテナンス頻度を設定することができる。ステップＳ１３４を実行することにより処理Ｓ１３０は終了する。

次に、自動ドア１００の第３の管理方法について説明する。図７は、第３の管理方法を実現する処理Ｓ１４０を説明するフローチャートである。処理Ｓ１４０のステップＳ１２２～Ｓ１２４は処理Ｓ１２０と同様であり説明を省く。

処理Ｓ１４０では、制御部４０は、メンテナンス情報特定部６２によって、構成モジュールの交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１のいずれか一方に基づいて自動ドア１００の取替時期Ｒ２をメンテナンス情報Ｍ２として特定する（ステップＳ１４２）。例えば、各モジュールの交換時期Ｒ１を平均して取替時期Ｒ２を特定してもよい。

次に、制御部４０は、プラン特定部６４によって、メンテナンス情報Ｍ２に応じて保守プランＱおよび料金プランＰの少なくとも一つを特定する（ステップＳ１４４）。保守プランＱや料金プランＰの特定方法は特に限定されない。以下に特定方法の例を示す。

（第１の例）
図８を参照して、プラン特定部６４によって、保守プランＱおよび料金プランＰを特定する第１の例を説明する。図８は、自動ドア１００の保守プランＱと料金プランＰを特定する第１の例を説明する説明図である。図８（ａ）は、査定項目と評価基準の一例を示し、図８（ｂ）は、保守プランＱの一例を示す。

この例では、メンテナンス情報Ｍ２に基づいて自動ドア１００の使用頻度が高い顧客向けの第１プランと、使用頻度が低い顧客向けの第２プランと、を特定する。プランは、自動ドア１００が所定の期間稼働したタイミングで特定される。この例では、自動ドア１００が１年間稼働したタイミングで、前年の累積動作時間、前年の累積動作距離、前年の修理履歴、および総使用期間を査定項目とし、この査定項目に基づいてプランを特定する。

通電時間が長い場合には主に電子部品の劣化度合が高くなる。このため、通電時間に応じて保守プランを決めるように、前年の累積動作時間を査定項目に含めている。走行距離が長い場合には主に機械部品の劣化度合が高くなる。このため、走行距離に応じて保守プランを決めるように、前年の累積動作距離を査定項目に含めている。客先原因による修理が多い場合には運用状態がよくない場合が有り、このため、修理回数に応じて保守プランを決めるように、前年の修理履歴を査定項目に含めている。総使用期間が長い場合には装置全体として劣化が進行している可能性がある。このため、総使用期間に応じて保守プランを決めるように、総使用期間を査定項目に含めている。

査定項目の分類方法に制限はないが、図８（ａ）の例では、各査定項目を一つの閾値により２区分に分類している。累積動作時間は、４８００Ｈ以上を第１プラン、４８００Ｈ未満を第２プランと分類する。累積動作距離は、２０００ｋｍ以上を第１プラン、２０００ｋｍ未満を第２プランと分類する。前年の修理履歴は、３回以上を第１プラン、３回未満を第２プランと分類する。総使用期間は、７年以上を第１プラン、７年未満を第２プランと分類する。

稼働状況の一例として、累積動作時間＝４０００Ｈ、累積動作距離＝１７００ｋｍ、前年の修理履歴＝１回、総使用期間＝１年の場合では、４つの査定項目において第２プランに該当する。プランの採用方法に制限はないが、図８（ａ）の例では、この査定項目のうち該当項目が多いプランを採用する。したがって、この例では第２プランが採用され、図８（ｂ）の第２プランの保守プランＱおよび料金プランＰが特定される。

保守プランＱの内容に制限はないが、図８（ｂ）の保守プランＱは、料金プランＰ、年間の点検回数、部品交換費用、および稼働状況レポートの年間提出回数を含んでいる。料金プランＰは別建てでもよいが、この例では保守プランＱに含まれている。一例として、第１プランでは、料金プランＰは１０００００円／年、点検回数は２回／年、部品交換費用は料金プランＰに含み、稼働状況レポートは２回／年である。第２プランでは、料金プランＰは４００００円／年、点検回数は１回／年、部品交換費用は料金プランＰに含み、稼働状況レポートは１回／年である。

（第２の例）
図９および図８を参照して、プラン特定部６４によって、保守プランＱおよび料金プランＰを特定する第２の例を説明する。図９は、自動ドア１００の保守プランＱと料金プランＰを特定する第２の例を説明する説明図である。図９（ａ）は、査定項目の評価基準の一例を示し、図９（ｂ）は、保守プランＱの分類基準の一例を示す。この説明では、第１の例と共通する説明を省き、主に相違点について説明する。

第１の例では、各査定項目を一つの閾値で分類し、該当目が多いプランを採用するのに対して、第２の例では、各査定項目を複数（例えば２つ）の閾値で分類して点数評価し、その合計点数に基づいて適用プランを特定する。図９（ａ）に示すように、前年の累積動作時間、前年の累積動作距離、前年の修理履歴、および総使用期間を査定項目とし、この査定項目について２つの閾値を基準に３区分に分類する。累積動作時間の閾値は２４００Ｈと４８００Ｈで、累積動作距離の閾値は１０００ｋｍと２０００ｋｍで、修理履歴の閾値は１回と３回で、総使用期間の閾値は３年と７年である。

査定の点数は各査定項目で同じであってもよいが、この例では、査定項目のうち点検・修理の必要性に影響が大きい項目は、他の項目より点数を高くして重み付けしている。修理履歴と総使用期間については３点満点とし、累積動作時間と累積動作距離については５点満点としている。図９（ｂ）の分類基準では、合計点が１０点以上の場合に第１プランを、１０点未満の場合に第２プランを採用することとしている。各査定項目が図８（ａ）と同条件の場合、図９（ａ）の評価例では、累積動作時間は３点、累積動作距離は３点、修理履歴は１点、総使用期間は１点で評価の合計点は８点である。したがって、この例では第２プランが採用され、図８（ｂ）の第２プランの保守プランＱおよび料金プランＰが特定される。

（第３の例）
図１０および図８を参照して、プラン特定部６４によって、保守プランＱおよび料金プランＰを特定する第３の例を説明する。保守プランＱおよび料金プランＰを特定する際に、必要に応じて第１の例または第２の例に査定項目を追加してもよい。図１０は、自動ドア１００の保守プランＱと料金プランＰを特定する第３の例を説明する説明図であり、第１の例に追加する査定項目と評価基準の一例を示す。図１０には、査定項目として、設置環境、ドア質量、開閉速度、前年の反転回数および前年のサーマル作動回数が例示されている。なお、開閉速度は、最高設定速度を１０とした場合の相対速度であり、反転回数は、ドアが閉動作中に開動作に反転した回数であり、サーマル作動回数は、過度な温度上昇により保護回路が作動した回数である。

設置環境が室外、塩害地域（海岸から２ｋｍ以内）、気温が０℃以下または４０℃を超える環境のいずれかに該当する場合は第１プラン、室内で気温が０℃～４０℃の場合は第２プランとしてもよい。ドア質量が適用ドア質量の９０％以上の場合は第１プラン、９０％未満の場合は第２プランとしてもよい。ドアの開閉速度が設定速度５以上の場合は第１プラン、５未満の場合は第２プランとしてもよい。ドアの反転回数が総開閉回数の３０％以上の場合は第１プラン、３０％未満の場合は第２プランとしてもよい。サーマル作動回数が３回以上の場合は第１プラン、３回未満の場合は第２プランとしてもよい。

第１の例の査定項目に第３の例の査定項目を加えて、これらの査定項目のうち該当項目が多いプランを採用してもよい。図１０の例では、査定項目を一つの閾値により２区分に分類しているが、査定項目を複数の閾値により３以上の区分に分類して評価点を付与してもよい。評価点を付与することにより、第３の例の査定項目を第２の例に追加することができる。

（第４の例）
図１１、図１２および図８を参照して、プラン特定部６４によって、保守プランＱおよび料金プランＰを特定する第４の例を説明する。この説明では、第１～第３の例と共通する説明を省き、主に相違点について説明する。１つの建物に複数の可動装置が設けられており、顧客にとってそれぞれの可動装置の用途や重要性が異なる場合が考えられる。したがって、可動装置の用途や重要性に応じて保守内容を変更することが望ましい。図１１は、可動装置の一例として自動ドアの重要性を分類して説明する説明図である。図１２は、図１の自動ドア１００の保守プランＱと料金プランＰを特定する第４の例を説明する説明図である。

自動ドアの重要性を複数段階に分けて段階ごとに保守内容を変更してもよい。図１１の例では、自動ドアの重要性を３段階に分類している。例えば、入退出を管理している開口の自動ドアのように、故障した場合に業務やセキュリティに大きな影響を与える自動ドアは、通常よりも重要性が高く、通常よりも手厚い保守内容にすることが考えられる。この重要性が高い例には、手術室の出入口や冷凍・冷蔵室の出入口の自動ドアも含まれる。

例えば、店舗出入口や各種建物のエントランスの自動ドアなどは不特定多数が通行するため、故障で使用できない時間をできる限り無くすことが望ましい。したがって、このような自動ドアの重要性は中程度といえる。また、従業員通用口や社内会議室の出入口の自動ドアなどは、特定の人物が通行するだけなので、故障による影響は比較的少なく、事後に保全する形態であっても問題ない場合が多い。したがって、故障の影響が低い自動ドアの重要性は相対的には低いといえる。

図１２（ａ）は、査定項目の評価基準の一例を示し、図９（ａ）と同内容である。図１２（ａ）の評価例では、累積動作時間は３点、累積動作距離は３点、修理履歴は１点、総使用期間は１点で評価の合計点は８点である。図１２（ｂ）は、保守プランＱの分類基準の一例を示しており、自動ドアの重要性に応じて判定の基準点が異なる。一例として、重要性が高い場合の基準点は８点で、重要性が中の場合の基準点は１０点で、重要性が低い場合の基準点は１２点である。図１２（ｂ）の例では、基準点以上では第１プラン、基準点未満では第２プランを採用する。したがって、評価の合計点が８点のとき、自動ドアの重要性に応じて採用されるプランが異なる。この例では、重要性が高い場合は第１プランが採用され、重要性が中または低い場合は第２プランが特定される。第１プランおよび第２プランの保守プランＱおよび料金プランＰの内容は図８（ｂ）によって特定される。
なお、第１～第４の例はあくまでも一例で有り、査定項目を追加、削除、変更し、閾値の条件や数を適宜変更してもよい。第１～第４の例は適宜組み合わせて適用されてもよい。

図７のフローチャートに戻る。この説明では図２も参照する。保守プランＱまたは料金プランＰを特定したら、制御部４０は、情報提示部６６により、保守プランＱおよび料金プランＰの少なくとも一つを提示対象として提示する（ステップＳ１４６）。提示対象を提示する方法は特に限定されないが、一例として、提示対象を表示すること、提示対象を印刷すること、および通信ネットワークを介して提示対象を送信することの少なくとも一つを含んでもよい。例えば、情報提示部６６は、通信部１２ｃにより、提示対象を携帯端末のディスプレイ７２ｄに表示して顧客に提示してもよい。また、提示対象を印刷した書面７２ｐを顧客に提示してもよく、提示対象をメール７２ｍとしてインターネットにより顧客に送信して提示してもよい。このステップは自動ドア１００の設置現場において行うこともできる。

自動ドア１００は、保守プランＱまたは料金プランＰにしたがって管理されてもよい。ステップＳ１４６を実行することにより処理Ｓ１４０は終了する。なお、処理Ｓ１２０、処理Ｓ１３０、および処理Ｓ１４０には別の処理が追加され、一部の処理が削除・変更され、または処理の順番が変更されてもよい。

［第２実施形態］
次に、図１３、図１４、および図２を参照して本発明に係る第２実施形態に係る２以上の可動装置を管理する方法を説明する。第２実施形態は、２以上の可動装置の保守業務を一括で管理する方法である。ここでは、一例として、第１実施形態の２台の自動ドア１００を一括して管理する方法を説明する。２台の自動ドア１００の一方を自動ドア１００Ａと、他方を自動ドア１００Ｂと表記する。図１３は、第２実施形態に係る二つの自動ドア１００Ａ、１００Ｂの建物８０における配置の一例を示す配置図である。図１４は、第２実施形態に係る自動ドア１００Ａ、１００Ｂの制御方法を示すフローチャートである。図１４は、自動ドア１００Ａ、１００Ｂを一括で管理する方法を実現する処理Ｓ１５０の一例を示している。なお、処理Ｓ１２０、Ｓ１３０、Ｓ１４０と重複する説明は適宜省略する。

処理Ｓ１５０が開始されると、自動ドア１００Ａ、１００Ｂの各制御部４０は、情報取得部５０によって、モジュールの消耗情報Ｗ１を取得する（ステップＳ１５２）。このステップにおいて、各制御部４０は、構成モジュールそれぞれから累積動作時間および累積動作距離の少なくともいずれか一方を含む消耗情報Ｗ１を取得する。

消耗情報Ｗ１を取得したら、各制御部４０は、情報特定部６０によって、この消耗情報Ｗ１に基づいて交換時期Ｒ１または消耗割合Ｃ１を特定する（ステップＳ１５４）。このステップにおいて、構成モジュールの交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１は、第１実施形態と同じ手順によって特定することができる。

モジュールの交換時期Ｒ１または消耗割合Ｃ１を特定したら、各制御部４０は、メンテナンス情報特定部６２によって、この交換時期Ｒ１および消耗割合Ｃ１のいずれか一方に基づいて自動ドア１００Ａ、１００Ｂのメンテナンス情報Ｍ２を特定する（ステップＳ１５６）。メンテナンス情報Ｍ２は、自動ドア１００Ａ、１００Ｂの取替時期Ｒ２または自動ドア１００の消耗比率Ｃ２である。メンテナンス情報Ｍ２は、第１実施形態と同じ手順によって特定することができる。

メンテナンス情報Ｍ２を特定したら、各制御部４０は、プラン特定部６４によって、メンテナンス情報Ｍ２に応じて自動ドア１００Ａ、１００Ｂの保守プランＱおよび料金プランＰの少なくとも一つを特定する（ステップＳ１５８）。保守プランＱおよび料金プランＰは、第１実施形態の第１～第４の例で説明した特定方法によって特定することができる。

自動ドア１００Ａ、１００Ｂに適用する査定項目の内容、査定項目の評価基準、および保守プランＱの分類基準は同じであってもよいし、異なっていてもよい。顧客にとって自動ドア１００Ａ、１００Ｂの用途や重要性が異なる場合がある。例えば、自動ドア１００Ａは、入退出が管理される出入口に設けられる場合にはその重要性は高く、自動ドア１００Ｂは従業員通用口に設けられる場合にはその重要性は相対的に低い。このため、自動ドア１００Ａ、１００Ｂに適用する査定項目、査定項目の評価基準、および保守プランＱの分類基準の少なくとも一つはそれぞれで異なっていてもよい。

一括で管理する可動装置の台数（以下、一括管理台数という）が多い場合には、１台当りの業務効率が相対的に高くなることがある。このため、一括管理台数に応じて保守プランを決めるように、一括管理台数を上述の査定項目に含めてもよい。この場合、一括管理台数に応じて保守プランＱおよび料金プランＰの少なくとも一方が特定され、提示されてもよい。

保守プランＱまたは料金プランＰを特定したら、各制御部４０は、情報提示部６６により、保守プランＱおよび料金プランＰの少なくとも一つを提示対象として提示する（ステップＳ１６０）。一例として、提示対象を提示することは、提示対象を表示すること、提示対象を印刷すること、および通信ネットワークを介して提示対象を送信することの少なくとも一つを含んでもよい。提示対象は、第１実施形態で説明した提示方法により提示することができる。

自動ドア１００Ａ、１００Ｂは、保守プランＱまたは料金プランＰにしたがって管理されてもよい。ステップＳ１６０を実行することにより処理Ｓ１５０は終了する。なお、処理Ｓ１５０は、別の処理が追加され、一部の処理が削除・変更され、または処理の順番が変更されてもよい。

以上、本発明について、第１および第２実施形態をもとに説明した。各実施形態は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、また、そうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。各実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。

以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について重点的に説明する。

各実施形態では、可動装置が自動ドアである場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。可動装置は、エレベータ、自動シャッター、エスカレータ、立体駐車場、自動門扉、自動倉庫、ホームドア等であってもよい。例えば、可動装置が立体駐車場である場合は、査定項目として前年の利用台数、前年のパレット移動距離、前年の修理履歴、総使用期間などが含まれてもよい。

利用台数が多い場合には、可動部の劣化度合が高くなる。このため、利用台数に応じて保守プランを決めるように、前年の利用台数を査定項目に含めてもよい。パレット移動距離が長い場合には、可動部の劣化度合が高くなる。このため、この移動距離に応じて保守プランを決めるように、前年のパレット移動距離を査定項目に含めてもよい。客先原因による修理が多い場合には運用状態がよくない場合が有り、このため、修理回数に応じて保守プランを決めるように、前年の修理履歴を査定項目に含めてもよい。総使用期間が長い場合には装置全体として劣化が進行している可能性がある。このため、総使用期間に応じて保守プランを決めるように、総使用期間を査定項目に含めてもよい。

各実施形態では、可動装置の各構成モジュールがひとまとまりにして設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、コントローラ１２や制御部４０の各構成要素は、分散して設けられ、何らかの通信手段により相互に情報伝達するように構成されてもよい。特に、情報特定部６０、メンテナンス情報特定部６２、プラン特定部６４、または情報提示部６６は通信手段を介して連携する携帯端末や外部コンピュータに設けられてもよい。

１０・・ドアエンジン、 １２・・コントローラ、 １４・・ドアセンサ、 １６・・従動プーリ、 １８・・ドアハンガ、 ２０・・ベルト、 ２２・・電気錠、 ３０・・ドア、 ４０・・制御部、 ５０・・情報取得部、 ６０・・情報特定部、 ６２・・メンテナンス情報特定部、 ６４・・プラン特定部、 ６６・・情報提示部、 ７２ｄ・・ディスプレイ、 ７２ｍ・・メール、 ７２ｐ・・書面、 １００・・自動ドア。

Claims (11)

1. 情報取得部が、自動ドア装置を構成する複数のモジュールのうち一つ以上の前記モジュールについての累積動作時間および累積動作距離の少なくとも一方を含む消耗情報を取得するステップと、
   情報特定部が、前記モジュールの耐久性に関連して予め定めた基準値と前記消耗情報とに基づいて前記モジュールの消耗値の割合を特定するステップと、
   メンテナンス情報特定部が、前記消耗値の割合に基づいて前記自動ドア装置のメンテナンス情報を設定するステップと、
   プラン特定部が、前記メンテナンス情報に基づいて前記自動ドア装置の保守プランと料金プランとの少なくとも一つを特定するステップと、
   を含む自動ドア装置を管理する方法。
2. 情報提示部が、特定した前記自動ドア装置の保守プランと料金プランとの少なくとも一つを提示対象として、表示すること、印刷すること、および通信ネットワークを介して送信することの少なくとも一つにより提示するステップをさらに含む、請求項１に記載の自動ドア装置を管理する方法。
3. 前記メンテナンス情報特定部が、一つ以上の前記モジュールの前記消耗値の割合に基づいて特定された前記自動ドア装置の取替時期または、前記自動ドア装置の耐久性に関連して予め定めた基準値に対する前記消耗値の割合に基づいて算出された前記自動ドア装置の消耗値の比率を、メンテナンス情報として特定するステップをさらに含む、請求項１又は２に記載の自動ドア装置を管理する方法。
4. 情報提示部が、前記特定したメンテナンス情報を提示対象として、表示すること、印刷すること、および通信ネットワークを介して送信することの少なくとも一つにより提示するステップをさらに含む、請求項３に記載の自動ドア装置を管理する方法。
5. 前記メンテナンス情報を特定するステップは、
   一つ以上の閾値を基準に一つ以上の前記モジュールの前記消耗情報の各々を複数のランクのうちのいずれかに分類するステップと、
   前記一つ以上のモジュールの前記消耗情報の各々について分類されたランクの合算結果に基づいて前記メンテナンス情報を特定するステップと、
   を含む、請求項３又は４に記載の自動ドア装置を管理する方法。
6. 前記消耗値の割合を特定するステップは、
   一つ以上の閾値を基準に前記消耗情報を複数のランクのうちのいずれかに分類するステップと、
   前記分類結果に対応する前記消耗値の割合を特定するステップと、
   を含む、請求項１から５のいずれかに記載の自動ドア装置を管理する方法。
7. ２以上の自動ドア装置を管理する方法であって、
   情報取得部が、前記２以上の自動ドア装置のそれぞれを構成する複数のモジュールのうち一つ以上の前記モジュールについての累積動作時間および累積動作距離の少なくとも一方を含む消耗情報を取得するステップと、
   情報特定部が、前記モジュールの耐久性に関連して予め定めた基準値と前記消耗情報とに基づいて前記モジュールの消耗値の割合を特定するステップと、
   メンテナンス情報特定部が、前記消耗値の割合に基づいて前記２以上の自動ドア装置のメンテナンス情報を設定するステップと、
   プラン特定部が、前記メンテナンス情報に基づいて前記２以上の自動ドア装置の保守プランと料金プランとの少なくとも一つを特定するステップと、
   を含むことを特徴とする２以上の自動ドア装置を管理する方法。
8. 前記２以上の自動ドア装置のうち一の自動ドア装置における前記保守プランと料金プランとの少なくとも一つを特定する基準は、前記２以上の自動ドア装置のうち前記一の自動ドア装置とは別の自動ドア装置における前記保守プランと料金プランとの少なくとも一つを特定する基準と異なる、請求項７に記載の２以上の自動ドア装置を管理する方法。
9. 情報提示部が、特定した前記２以上の自動ドア装置の保守プランと料金プランとの少なくとも一つを提示対象として、表示すること、印刷すること、および通信ネットワークを介して送信することの少なくとも一つにより提示するステップをさらに含む、請求項７または８に記載の２以上の自動ドア装置を管理する方法。
10. 自動ドア装置を構成する複数のモジュールのうち一つ以上の前記モジュールについての累積動作時間および累積動作距離の少なくとも一方を含む消耗情報を取得する情報取得部と、
    前記モジュールの耐久性に関連して予め定めた基準値と前記消耗情報とに基づいて前記モジュールの消耗値の割合を特定する情報特定部と、
    前記特定した消耗値の割合に基づいて前記自動ドア装置のメンテナンス情報を設定するメンテナンス情報特定部と、
    前記メンテナンス情報に基づいて前記自動ドア装置の保守プランと料金プランとの少なくとも一つを決定するプラン特定部と、
    を備える自動ドアシステム。
11. 前記決定した保守プランと料金プランとの少なくとも一つを提示する情報提示部を備える、
    請求項１０に記載の自動ドアシステム。

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