JP7187975B2

JP7187975B2 - 同軸コネクタ装置

Info

Publication number: JP7187975B2
Application number: JP2018201508A
Authority: JP
Inventors: 友太中川
Original assignee: Dai Ichi Seiko Co Ltd
Current assignee: I Pex Inc
Priority date: 2018-10-26
Filing date: 2018-10-26
Publication date: 2022-12-13
Anticipated expiration: 2038-10-26
Also published as: WO2020085401A1; US20210242631A1; CN112913089B; CN112913089A; US11721940B2; JP2020068163A

Description

本願の特許請求の範囲に記載された発明は、複数の同軸ケーブルが接続されたもとで回路基板に取り付けられた相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結せしめられて、当該複数の同軸ケーブルを回路基板に電気的に連結されたものとなす同軸コネクタ装置に関する。

複数の電気部品，電気装置あるいは電子機器間等における高周波信号の伝送には、外部ノイズの影響を受け難い信号伝送路を形成する、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外側導体とが表皮絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルが用いられることが多い。例えば、同軸ケーブルが高周波信号を扱う回路基板に連結されて、当該回路基板からその外部への同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送、あるいは、当該回路基板への外部からの高周波信号の同軸ケーブルを通じた伝送が行われる。

同軸ケーブルが回路基板に連結される際には、例えば、同軸ケーブルの中心導体が接続される信号用コンタクトと同軸ケーブルの外部導体が接続される接地用コンタクトとを備えたケーブル側同軸コネクタ装置が同軸ケーブルの一端に装着され、そのケーブル側同軸コネクタ装置が、回路基板において扱われる高周波信号が供給される信号用接続コンタクトと信号用接続コンタクトを包囲して配されて接地電位が与えられる環状接地用接続コンタクトとを備えて回路基板に取り付けられた基板側同軸コネクタ装置に嵌合連結される状態がとられる。このようなケーブル側同軸コネクタ装置の基板側同軸コネクタ装置との嵌合連結は、例えば、ケーブル側同軸コネクタ装置の接地用コンタクトが基板側同軸コネクタ装置の環状接地用接続コンタクトに嵌合接触接続されるもとで、ケーブル側同軸コネクタ装置の信号用コンタクトが基板側同軸コネクタ装置の信号用接続コンタクトに接触接続される状態がとられて行われる。

斯かるケーブル側同軸コネクタ装置の基板側同軸コネクタ装置との嵌合連結が行われるにあたっては、回路基板の部品等搭載面に取り付けられた基板側同軸コネクタ装置が、例えば、それにおける信号用接続コンタクトと環状接地用接続コンタクトとを回路基板における部品等搭載面の上方に向かわせるものとされ、その基板側同軸コネクタ装置に対して、同軸ケーブルの一端に装着されたケーブル側同軸コネクタ装置が、回路基板における部品等搭載面の上方からその部品等搭載面に向かう方向をもって係合せしめられて、ケーブル側同軸コネクタ装置の接地用コンタクトが基板側同軸コネクタ装置の環状接地用接続コンタクトに嵌合接触接続されるとともに、ケーブル側同軸コネクタ装置の信号用コンタクトが基板側同軸コネクタ装置の信号用接続コンタクトに接触接続される。

上述のようにして、ケーブル側同軸コネクタ装置と基板側同軸コネクタ装置とが用いられて同軸ケーブルが回路基板に連結されるにあたっては、回路基板に複数の同軸ケーブルが連結されることが必要とされることも少なくない。斯かる際には、複数の同軸ケーブルの回路基板に対する連結に要されるコネクタ装置についての回路基板の部品等搭載面における占有面積をできるだけ制限したもとで、複数の同軸ケーブルの夫々が回路基板に確実に連結されることが望まれることになる。

そこで、従来においては、ケーブル側同軸コネクタ装置を二つの同軸ケーブルが接続されるものとし、それに伴ってケーブル側同軸コネクタ装置が嵌合する基板側同軸コネクタ装置を二つの同軸ケーブルが接続されたケーブル側同軸コネクタ装置に対応するものとして、基板側同軸コネクタ装置が取り付けられる回路基板の部品等搭載面における基板側同軸コネクタ装置及びケーブル側同軸コネクタ装置についての専有面積を低減させようとしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

特許文献１に開示されている二つの同軸ケーブルが接続されるケーブル側同軸コネクタ装置（雌コネクタ(10A))にあっては、第１の同軸ケーブルの中心導体（内部導体）が接続される第１の信号用コンタクト（信号端子(14a))と第２の同軸ケーブルの中心導体（内部導体）が接続される第２の信号用コンタクト（信号端子(14c))とが、共通の絶縁ハウジング（絶縁性部材(16)) によって、小間隔をおいて相互近接して配される状態をもって支持されており、第１の信号用コンタクトと第２の信号用コンタクトとを支持した絶縁ハウジングの周囲に、第１の信号用コンタクト及び第２の信号用コンタクトに対して共通の接地用コンタクト（固定端子(12)の下部(20)) が配されている。斯かる構成を有するケーブル側同軸コネクタ装置にあっては、第１の信号用コンタクトと第２の信号用コンタクトとが小間隔をおいて相互近接して配され、それらに共通の接地用コンタクトが設けられることにより、ケーブル側同軸コネクタ装置の回路基板上の専有面積の低減が図られることが期待される。

特開２０１６－１２５５３号公報

上述された、第１の同軸ケーブルの中心導体が接続される第１の信号用コンタクトと第２の同軸ケーブルの中心導体（内部導体）が接続される第２の信号用コンタクトとが、共通の絶縁ハウジングにより小間隔をおいて相互近接して配される状態をもって支持される、従来提案されているケーブル側同軸コネクタ装置にあっては、第１の信号用コンタクトと第２の信号用コンタクトとが小間隔をおいて相互近接して配されるものとされることにより、第１の信号用コンタクトを通じて伝送される高周波信号及び第２の信号用コンタクトを通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされるという不都合が生じる虞がある。即ち、例えば、第１の信号用コンタクトを通じて伝送される高周波信号が、第２の信号用コンタクトを通じて伝送される高周波信号にクロストークノイズとして混入するとともに、第２の信号用コンタクトを通じて伝送される高周波信号が、第１の信号用コンタクトを通じて伝送される高周波信号にクロストークノイズとして混入するという、クロストーク障害を生じる虞があるのである。

斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、二つの同軸ケーブルが接続されたもとで回路基板の部品等搭載面に取り付けられた基板側同軸コネクタ装置とされる相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結されるケーブル側同軸コネクタ装置を成すにあたり、回路基板の部品等搭載面における専有面積の低減を図ることができ、しかも、それを通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされる事態を抑制することができる同軸コネクタ装置を提供する。

本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項４までのいずれかに記載された発明（以下、本願発明という。）に係る同軸コネクタ装置は、第１の同軸ケーブルの中心導体が電気的に接続されて、相手方同軸コネクタ装置における第１の信号用接続コンタクト部材に接触接続される第１の信号用コンタクト部材と、第２の同軸ケーブルの中心導体が電気的に接続されて、相手方同軸コネクタ装置における第２の信号用接続コンタクト部材に接触接続される第２の信号用コンタクト部材と、第１及び第２の信号用コンタクト部材の周囲に配されて相手方同軸コネクタ装置における接地用接続コンタクト部材に嵌合する環状嵌合部及び環状嵌合部から屈曲可能に伸びて第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の外側導体に電気的に接続されるシェル部を備え、接地電位が与えられる接地用コンタクト部材と、第１の信号用コンタクト部材，第２の信号用コンタクト部材及び接地用コンタクト部材を相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジングと、絶縁ハウジングに第１の信号用コンタクト部材と第２の信号用コンタクト部材とによって挟まれて配され、接地電位が与えられる平板状仕切り壁部材と、を備えて構成される。

上述の本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、絶縁ハウジングにより、第１の同軸ケーブルの中心導体が電気的に接続される第１の信号用コンタクト部材と第２の同軸ケーブルの中心導体が電気的に接続される第２の信号用コンタクト部材とが、相互絶縁状態をもって絶縁ハウジングにより支持されるとともに、第１及び第２の信号用コンタクト部材の周囲に配される環状嵌合部及び環状嵌合部から屈曲可能に伸びて第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の外側導体に電気的に接続されるシェル部を備えた接地用コンタクト部材が、第１及び第２の信号用コンタクト部材の夫々から絶縁されて支持されており、さらに、第１の信号用コンタクト部材と第２の信号用コンタクト部材とにより挟まれて配され、接地電位が与えられる平板状仕切り壁部材が備えられている。接地用コンタクト部材における環状嵌合部は、第１の信号用コンタクト部材と第２の信号用コンタクト部材とに対して共通のものとして、それらの外側に位置するものとされている。そして、共通の環状嵌合部の内側に配された第１の信号用コンタクト部材と第２の信号用コンタクト部材とは、絶縁ハウジングによって支持されたもとで、比較的小なる間隔、即ち、小間隔をおいて相互近接して配されたものとされる。また、接地電位が与えられる平板状仕切り壁部材は、第１の信号用コンタクト部材と第２の信号用コンタクト部材との間の小間隔内に配されたものとされる。

それにより、接地用コンタクト部材における環状嵌合部の一部分と平板状仕切り壁部材とが、第１の信号用コンタクト部材の周囲に配された第１の導電性隔壁部を成し、また、接地用コンタクト部材における環状接触部の他の一部分と平板状仕切り壁部材とが、第２の信号用コンタクト部材の周囲に配された第２の導電性隔壁部を成すものとされている。

このようなもとで、平板状仕切り壁部材は、例えば、接地用コンタクト部材と一体的に構成されているものとされ、接地用コンタクト部材と一体的に構成された平板状仕切り壁部材は、例えば、接地用コンタクト部材における環状嵌合部の一部からそれが形成する環状体の内側へと伸びるものとされる。

上述のような本願発明に係る同軸コネクタ装置によれば、接地用コンタクト部材における環状嵌合部の内側に配された第１の信号用コンタクト部材と第２の信号用コンタクト部材とが、小間隔をおいて相互近接して配されたものとされることにより、本願発明に係る同軸コネクタ装置に対応するものとされる相手方同軸コネクタ装置が取り付けられる回路基板の部品等搭載面における同軸コネクタ装置についての専有面積の低減を図ることができる。そして、それに加えて、接地電位が与えられる平板状仕切り壁部材が、第１の信号用コンタクト部材と第２の信号用コンタクト部材との間の小間隔内に配されるので、第１の信号用コンタクト部材と第２の信号用コンタクト部材とが、接地電位が与えられた平板状仕切り壁部材によって相互に電磁的に遮蔽されることになり、それにより、第１の信号用コンタクト部材を通じて伝送される高周波信号の、第２の信号用コンタクト部材を通じて伝送される高周波信号へのクロストークノイズとしての混入、及び、第２の信号用コンタクト部材を通じて伝送される高周波信号の、第１の信号用コンタクト部材を通じて伝送される高周波信号へのクロストークノイズとしての混入が軽減されて、その結果、第１の信号用コンタクト部材及び第２の信号用コンタクト部材の夫々を通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされる事態を抑制することができることになる。

また、本願発明に係る同軸コネクタ装置において、平板状仕切り壁部材が、接地用コンタクト部材における環状嵌合部の一部分から伸びるものとして、接地用コンタクト部材と一体的に構成されたものとされる場合には、構成部品点数の低減を図ることができて構成を簡略化することができるとともに、絶縁ハウジングにおける平板状仕切り壁部材の配置を堅固に行うことができる。

本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例をそれに接続された第１及び第２の同軸ケーブルと共に示す上方から見下ろした斜視図である。本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例をそれに接続された第１及び第２の同軸ケーブルと共に示す下方から見上げた斜視図である。本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が備える接地用コンタクト部材を示す斜視図である。本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に第１及び第２の同軸ケーブルが接続される過程を示す斜視図である。本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置の一例を示す上方から見下ろした斜視図である。本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置の一例を示す平面図である。本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置の一例を示す下方から見上げた斜視図である。本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置の一例が備える接地用接続コンタクト部材を示す斜視図である。複数の同軸ケーブルが接続された本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が、回路基板に取り付けられた相手方同軸コネクタ装置の一例に対して対向配置された状態を示す斜視図である。複数の同軸ケーブルが接続された本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が回路基板に取り付けられた相手方同軸コネクタ装置の一例に嵌合連結された状態を示す斜視図である。第１及び第２の同軸ケーブルが接続された本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が相手方同軸コネクタ装置の一例に嵌合連結された状態を示す平面図である。第１及び第２の同軸ケーブルが接続された本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が相手方同軸コネクタ装置の一例に嵌合連結された状態を示す側面図である。図１１におけるXIII－XIII線断面を示す断面図である。図１１における XIV－XIV 線断面を示す断面図である。図１２におけるXV－XV線断面を示す断面図である。本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結されたもとでの、信号伝送状態についての実験結果を示すグラフである。

本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。

図１及び図２は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置３０を、それに接続された第１及び第２の同軸ケーブル３１Ａ及び３１Ｂの夫々の一部分と共に示す。

図１及び図２に示される同軸コネクタ装置３０は、第１及び第２の同軸ケーブル３１Ａ及び３１Ｂが接続されたもとで、回路基板の部品等搭載面に取り付けられた基板側同軸コネクタ装置を成す相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結せしめられるケーブル側同軸コネクタ装置として使用される。

そして、同軸コネクタ装置３０は、主要構成要素として、導電性材料により形成されて、第１の同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａとの電気的な接続がなされる第１の信号用コンタクト部材３３Ａと、導電性材料により形成されて、第２の同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂとの電気的な接続がなされる第２の信号用コンタクト部材３３Ｂと、導電性材料により形成されて、第１の同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び第２の同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂの夫々との電気的な接続がなされて接地電位が与えられる接地用コンタクト部材３５と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、第１の信号用コンタクト部材３３Ａ，第２の信号用コンタクト部材３３Ｂ及び接地用コンタクト部材３５を相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング３６とを備えている。斯かるもとで、第１の同軸ケーブル３１Ａは、その中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに電気的に接続されるとともに、その外側導体３４Ａが接地用コンタクト部材３５に電気的に接続されて同軸コネクタ装置３０に接続されたものとされ、また、第２の同軸ケーブル３１Ｂは、その中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに電気的に接続されるとともに、その外側導体３４Ｂが接地用コンタクト部材３５に電気的に接続されて同軸コネクタ装置３０に接続されたものとされる。

絶縁ハウジング３６は、中央部に矩形透孔３７Ａが形成された第１の基部３８Ａ及び中央部に矩形透孔３７Ｂが形成された第２の基部３８Ｂを、相互隣接するものとして有しており、第１の基部３８Ａは第１の信号用コンタクト部材３３Ａを保持していて、第２の基部３８Ｂは第２の信号用コンタクト部材３３Ｂを保持している。それにより、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとは、比較的小なる間隔、即ち、小間隔をおいて相互近接するものとして配置されていることになる。

また、接地用コンタクト部材３５は、絶縁ハウジング３６が有する第１の基部３８Ａ及び第２の基部３８Ｂを概ね包囲する環状嵌合部３９を有しており、環状嵌合部３９は、第１の基部３８Ａによって保持された第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の基部３８Ｂによって保持された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂの周囲に配されていることになる。そして、これら絶縁ハウジング３６の第１の基部３８Ａ及び第２の基部３８Ｂと接地用コンタクト部材３５の環状嵌合部３９とは、同軸コネクタ装置３０における嵌合連結部を構成しており、第１の同軸ケーブル３１Ａ及び第２の同軸ケーブル３１Ｂが接続された同軸コネクタ装置３０は、斯かる嵌合連結部をもって基板側同軸コネクタ装置を成す相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結される。

絶縁ハウジング３６には、後述される図４に示されるように、第１の基部３８Ａ及び第２の基部３８Ｂに加えて、第１の基部３８Ａの一端から折曲可能に伸びる折曲当接部４０Ａと第２の基部３８Ｂの一端から折曲可能に伸びる折曲当接部４０Ｂとが設けられている。折曲当接部４０Ａ及び折曲当接部４０Ｂは、各々が全体として平板状部を成しており、折り曲げられたとき第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに夫々当接するものとされている。

接地用コンタクト部材３５を単独で示す図３に示されるように、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９には、その一部分から環状嵌合部３９が形成する環状体の内側へと伸びる平板状仕切り壁部４１が設けられている。即ち、平板状仕切り壁部４１は、接地用コンタクト部材３５と一体的に構成されたものとされている。平板状仕切り壁部４１は、接地用コンタクト部材３５が絶縁ハウジング３６によって支持されたもとにおいて、絶縁ハウジング３６の第１の基部３８Ａによって保持された第１の信号用コンタクト部材３３Ａと絶縁ハウジング３６の第２の基部３８Ｂによって保持された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとにより挟まれて配されている。従って、平板状仕切り壁部４１は、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとの間の小間隔内に配されて、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとの間を仕切るものとされていることになる。

それにより、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続されるとともに外側導体３４Ａが接地用コンタクト部材３５に接続されて第１の同軸ケーブル３１Ａが同軸コネクタ装置３０に接続され、同様に、中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続されるとともに外側導体３４Ｂが接地用コンタクト部材３５に接続されて第２の同軸ケーブル３１Ｂが同軸コネクタ装置３０に接続されたもとにあっては、第１の同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａが接続された第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂが接続された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとの間が、平板状仕切り壁部４１によって仕切られることになる。そして、平板状仕切り壁部４１には、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９を通じて接地電位が与えられるので、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとは、接地電位が与えられるものとされる平板状仕切り壁部４１によって、相互に電磁遮蔽されたものとされる。

平板状仕切り壁部４１の一端部には、同軸コネクタ装置３０が相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結されたとき、相手方同軸コネクタ装置における接地用接続コンタクト部材に接触係合する係合連結部４１ａが設けられている。平板状仕切り壁部４１の係合連結部４１ａが相手方同軸コネクタ装置における接地用接続コンタクト部材に接触係合することにより、平板状仕切り壁部４１が設けられた接地用コンタクト部材３５と相手方同軸コネクタ装置における接地用接続コンタクト部材との相互連結が堅固に行われる。

また、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９には、平板状仕切り壁部４１の立ち上がり部を挟んで一対のケーブル支持部４２Ａ及び４２Ｂが設けられている。ケーブル支持部４２Ａは、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された第１の同軸ケーブル３１Ａを支持し、また、ケーブル支持部４２Ｂは、中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された第２の同軸ケーブル３１Ｂを支持する。

さらに、接地用コンタクト部材３５には、環状嵌合部３９に加えて、環状嵌合部３９の一端から折曲可能に伸びるシェル部４３が設けられている。シェル部４３は、後述される図１３に示されるように、折り曲げられるとき、それに伴って絶縁ハウジング３６の折曲当接部４０Ａ及び４０Ｂの夫々を折り曲げるとともに、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された第１の同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された第２の同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂの夫々との接続がなされるものとされる。

そして、シェル部４３には、折り曲げられて、ケーブル支持部４２Ａ及び４２Ｂに夫々係合することになる一対の第１の折曲係合部４４と、折り曲げられて、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された第１の同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された第２の同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂに夫々係合する一対の第２の折曲係合部４５と、折り曲げられて、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された第１の同軸ケーブル３１Ａの表皮絶縁体４６Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された第２の同軸ケーブル３１Ｂの表皮絶縁体４６Ｂに夫々係合する一対の第３の折曲係合部４７とが設けられている。

上述のように、絶縁ハウジング３６と、第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の信号用コンタクト部材３３Ｂと、接地用コンタクト部材３５とを備えて構成された同軸コネクタ装置３０に、第１の同軸ケーブル３１Ａと第２の同軸ケーブル３１Ｂとが接続されるにあたっては、先ず、図４に示されるように、接地用コンタクト部材３５に設けられたシェル部４３が折り曲げられていない状態におかれた同軸コネクタ装置３０に、第１の同軸ケーブル３１Ａが、その一端部において外側導体３４Ａ及び中心導体３２Ａが露出せしめられたものとされて、露出した外側導体３４Ａが接地用コンタクト部材３５におけるケーブル支持部４２Ａに当接するとともに、露出した中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに当接する状態をもって配され、また、第２の同軸ケーブル３１Ｂが、その一端部において外側導体３４Ｂ及び中心導体３２Ｂが露出せしめられたものとされて、露出した外側導体３４Ｂが接地用コンタクト部材３５におけるケーブル支持部４２Ｂに当接するとともに、露出した中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに当接する状態をもって配される。

続いて、接地用コンタクト部材３５に設けられたシェル部４３が環状嵌合部３９に向かって折り曲げられる。それにより、絶縁ハウジング３６に設けられた折曲当接部４０Ａがシェル部４３によって折り曲げられて第１の信号用コンタクト部材３３Ａに押圧当接して、第１の同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに堅固に接続された状態とされるとともに、絶縁ハウジング３６に設けられた折曲当接部４０Ｂがシェル部４３によって折り曲げられて第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに押圧当接して、第２の同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに堅固に接続された状態とされる。さらに、折り曲げられたシェル部４３が、環状嵌合部３９に設けられたケーブル支持部４２Ａに当接した第１の同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａに当接して当該外側導体３４Ａを有した第１の同軸ケーブル３１Ａをケーブル支持部４２Ａとで挟持するとともに、環状嵌合部３９に設けられたケーブル支持部４２Ｂに当接した第２の同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂに当接して当該外側導体３４Ｂを有した第２の同軸ケーブル３１Ｂをケーブル支持部４２Ｂとで挟持する状態をとるものとされる。

その後、シェル部４３に設けられた第１の折曲係合部４４が、相互に近接するように折り曲げられて、第１の同軸ケーブル３１Ａ及び第２の同軸ケーブル３１Ｂを夫々支持したケーブル支持部４２Ａ及び４２Ｂに夫々係合するものとされ、また、シェル部４３に設けられた一対の第２の折曲係合部４５が相互に近接するように折り曲げられて、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された第１の同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された第２の同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂに夫々係合するものとされ、さらに、シェル部４３に設けられた一対の第３の折曲係合部４７が相互に近接するように折り曲げられて、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された第１の同軸ケーブル３１Ａの表皮絶縁体４６Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された第２の同軸ケーブル３１Ｂの表皮絶縁体４６Ｂに夫々係合するものとされる。それにより、第１の同軸ケーブル３１Ａと第２の同軸ケーブル３１Ｂとが同軸コネクタ装置３０に堅固に接続され、その結果、同軸コネクタ装置３０が前述の図１及び図２に示される状態におかれることになる。

図５，図６及び図７は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が成す同軸コネクタ装置３０が嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置の一例を成す基板側同軸コネクタ装置１０を示す。

図５，図６及び図７に示される基板側同軸コネクタ装置１０は、第１及び第２の同軸ケーブル３１Ａ及び３１Ｂが接続された本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置３０が嵌合連結されるものとされている。そして、基板側同軸コネクタ装置１０は、図５，図６及び図７においては図示が省略されているが後述される図９及び図１０に示されている回路基板１１の部品等搭載面１１ａに固定されて、実際の使用に供される。

基板側同軸コネクタ装置１０は、合成樹脂材等の絶縁材料により平板状に形成されて、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配される絶縁基体１３と、金属材料によって形成されて絶縁基体１３に組み付けられ、絶縁基体１３から突出して同軸コネクタ装置３０における第１の同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａとの電気的な接続がなされた信号用コンタクト部材３３Ａが接触係合するものとされた凸状接触部１４、及び、凸状接触部１４から絶縁基体１３の外部へと伸びて、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された信号端子に接続される信号用接続部１５が設けられたものとされる第１の信号用接続コンタクト部材１６と、同じく金属材料によって形成されて絶縁基体１３に組み付けられ、絶縁基体１３から突出して同軸コネクタ装置３０における第２の同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂとの電気的な接続がされた信号用コンタクト部材３３Ｂが接触係合するものとされた凸状接触部１７、及び、凸状接触部１７から絶縁基体１３の外部へと伸びて、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された信号端子部に接続される信号用接続部１８が設けられたものとされる第２の信号用接続コンタクト部材１９とを備えている。第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７とは、絶縁基体１３上に比較的小なる間隔、即ち、小間隔をおいて相互対向するものとして配置されている。

また、基板側同軸コネクタ装置１０は、金属材料によって形成されて絶縁基体１３に組み付けられ、第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７とを包囲して配されて、同軸コネクタ装置３０における第１の同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び第２の同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂの夫々に接続された接地用コンタクト部材３５の環状嵌合部３９が接触係合するものとされた環状接触部２０、及び、環状接触部２０から絶縁基体１３の外部へと伸びて、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された接地端子部に接続される接地用接続部２１が設けられたものとされる接地用接続コンタクト部材２２を備えており、さらに、絶縁基体１３に設けられた一対の突出支持部１３a によって支持されて、第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７とに挟まれて配され、接地電位が与えられるものとされた導電性仕切り壁部材２３も備えている。斯かるもとで、導電性仕切り壁部材２３は、絶縁基体１３における第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７との間の小間隔内に配されていることになり、それにより、第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７とが、接地電位が与えられるものとされた導電性仕切り壁部材２３によって相互に電磁遮蔽されたものとされる。

このようにして、基板側同軸コネクタ装置１０は、絶縁基体１３と、凸状接触部１４を有する第１の信号用接続コンタクト部材１６と、凸状接触部１７を有する第２の信号用接続コンタクト部材１９と、第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７とに挟まれて配されて、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材２３と、を備えて構成されているのである。そして、絶縁基体１３上において、接地用接続コンタクト部材２２における環状接触部２０の一部分と導電性仕切り壁部材２３とが、第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４を包囲する第１の導電性隔壁部を成し、接地用接続コンタクト部材２２における環状接触部２０の他の一部分と導電性仕切り壁部材２３とが、第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７を包囲する第２の導電性隔壁部を成している。

図８は、接地用接続コンタクト部材２２の具体的構成例を示す。図８に示される接地用接続コンタクト部材２２にあっては、全体が、金属板材に打抜き・押圧・屈曲加工が施されて形成されている。そして、第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７とを包囲する状態をとる環状接触部２０が、矩形状環状体を成すものとされていて、環状接触部２０からは、複数の接地用接続部２１が屈曲して伸びている。複数の接地用接続部２１は、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された接地端子部に接続される。また、環状接触部２０の一部分から、導電性仕切り壁部材２３が、環状接触部２０が形成する矩形状環状体の内側へ当該矩形状環状体を二分するように屈曲して伸びており、斯かる導電性仕切り壁部材２３は、環状接触部２０の一部を成すものとして、接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされていることになる。

図５及び図６に示されるように、導電性仕切り壁部材２３には、その一端部分に、同軸コネクタ装置３０における平板状仕切り壁部４１の係合連結部４１ａが係合する状態をとる係合接続部２３ａが設けられている。さらに、図６に示されるように、導電性仕切り壁部材２３には、係合接続部２３ａが設けられた一端部分とは反対側の他端部分に、絶縁基体１３に設けられた透孔２４を通じて絶縁基体１３を貫通して伸びる基板接続部２３ｂが設けられていて、基板接続部２３ｂは回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された接地端子部に接続される。

上述の基板側同軸コネクタ装置１０にあっては、導電性仕切り壁部材２３が接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされているが、必ずしも導電性仕切り壁部材２３が接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされる必要はなく、導電性仕切り壁部材２３が接地用接続コンタクト部材２２とは別体のものとして構成されてもよい。その際には、導電性仕切り壁部材２３から絶縁基体１３に設けられた透孔２４を通じて絶縁基体１３を貫通して伸びる基板接続部２３ｂが設けられて、その基板接続部２３ｂが回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された接地端子部に接続されることにより、導電性仕切り壁部材２３に対する回路基板１１からの接地電位の印加が容易に行われるとともに、絶縁基体１３を介在させた導電性仕切り壁部材２３の回路基板１１に対する設置が堅固になされることになる。なお、上述の基板側同軸コネクタ装置１０に見られるように、導電性仕切り壁部材２３が接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされたもとにあっては、構成部品点数の低減を図ることができて構成を簡略化することができるとともに、絶縁基体１３における導電性仕切り壁部材２３の配置を堅固に行うことができるという利点が得られる。

前述の同軸コネクタ装置３０及び基板側同軸コネクタ装置１０が実際の使用に供されるにあたっては、例えば、図９に示されるように、基板側同軸コネクタ装置１０が、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに、即ち、回路基板１１の面上に絶縁基体１３が配されるものとされて回路基板１１に固定され、回路基板１１に固定された基板側同軸コネクタ装置１０に対して、第１の同軸ケーブル３１Ａと第２の同軸ケーブル３１Ｂとが接続された同軸コネクタ装置３０が対向配置される。その際、同軸コネクタ装置３０における第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の信号用コンタクト部材３３Ｂが、基板側同軸コネクタ装置１０における第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４及び第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７に夫々対応する位置をとるとともに、同軸コネクタ装置３０の接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９が、基板側同軸コネクタ装置１０の接地用接続コンタクト部材２２における環状接触部２０に対応する位置をとるものとされる。

続いて、第１の同軸ケーブル３１Ａと第２の同軸ケーブル３１Ｂとが接続された同軸コネクタ装置３０が、回路基板１１に固定された基板側同軸コネクタ装置１０に向って変位せしめられて、図１０に示されるように、基板側同軸コネクタ装置１０に嵌合連結せしめられる。その際には、同軸コネクタ装置３０における第１の同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａが電気的に接続された第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂが電気的に接続された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂが、基板側同軸コネクタ装置１０の第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４及び第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７に夫々接触係合されるとともに、同軸コネクタ装置３０における第１の同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び第２の同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂの夫々に接続された接地用コンタクト部材３５に設けられた環状嵌合部３９が、基板側同軸コネクタ装置１０における接地用接続コンタクト部材２２に設けられた環状接触部２０に嵌合接触接続される。即ち、接地用コンタクト部材３５が環状接触部２０に接触係合せしめられる。それにより、第１の同軸ケーブル３１Ａ及び第２の同軸ケーブル３１Ｂの夫々が、同軸コネクタ装置３０及び基板側同軸コネクタ装置１０を介して、回路基板１１に連結された状態が得られる。

図１１（平面図）及び図１２（側面図）は、第１の同軸ケーブル３１Ａと第２の同軸ケーブル３１Ｂとが接続された同軸コネクタ装置３０が基板側同軸コネクタ装置１０に嵌合連結された状態を、回路基板１１の図示を省略して示す。同軸コネクタ装置３０が基板側同軸コネクタ装置１０に嵌合連結されたもとにあっては、図１１におけるXIII－XIII線断面を示す断面図である図１３に示されるように、同軸コネクタ装置３０において、第１の同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａが、絶縁ハウジング３６に設けられた折曲当接部４０Ａによって押圧された第１の信号用コンタクト部材３３Ａによって挟持される状態をもって、第１の信号用コンタクト部材３３Ａに電気的に接続されており、また、第１の同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａが、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９に設けられたケーブル支持部４２Ａ及びシェル部４３に接続されている。図示は省略されているが、同軸コネクタ装置３０においては、第２の同軸ケーブル３１Ｂも、第１の同軸ケーブル３１Ａと同様にして、その中心導体３２Ｂが、絶縁ハウジング３６に設けられた折曲当接部４０Ｂによって押圧された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂによって挟持される状態をもって、第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに電気的に接続されており、また、その外側導体３４Ｂが、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９に設けられたケーブル支持部４２Ｂ及びシェル部４３に接続されている。

上述の図１３に加えて、図１２におけるXV－XV線断面を示す断面図である図１5 にも示されるように、同軸コネクタ装置３０の第１の信号用コンタクト部材３３Ａに設けられた一対の相互対向接触接続部５０Ａが、基板側同軸コネクタ装置１０の第１の信号用接続コンタクト部材１６における凸状接触部１４を挟持する状態をもって、凸状接触部１４に接触係合しており、また、同軸コネクタ装置３０の第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに設けられた一対の相互対向接触接続部５０Ｂが、基板側同軸コネクタ装置１０の第２の信号用接続コンタクト部材１９における凸状接触部１７を挟持する状態をもって、凸状接触部１７に接触係合しているとともに、同軸コネクタ装置３０の接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９が、基板側同軸コネクタ装置１０の接地用接続コンタクト部材２２における環状接触部２０に接触係合している。

さらに、図１１における XIV－XIV 線断面を示す断面図である図１４に示されるように、同軸コネクタ装置３０の接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９に設けられた平板状仕切り壁部４１が、それに設けられた係合連結部４１ａを基板側同軸コネクタ装置１０における導電性仕切り壁部材２３に設けられた係合接続部２３ａに接触係合させている。それにより、同軸コネクタ装置３０における平板状仕切り壁部４１と基板側同軸コネクタ装置１０における導電性仕切り壁部材２３とが、接地電位が与えられるもとで相互係合したものとされている。

図１６は、図１０に示されるように、第１の同軸ケーブル３１Ａと第２の同軸ケーブル３１Ｂとが接続された同軸コネクタ装置３０が回路基板１１に固定された基板側同軸コネクタ装置１０に嵌合連結せしめられたもとにおいて、基板側同軸コネクタ装置１０の第１の信号用接続コンタクト部材１６に設けられた信号用接続部１５にテスト信号Ｓｔを入力したときにおける、基板側同軸コネクタ装置１０の第２の信号用接続コンタクト部材１９に設けられた信号用接続部１８に出力されるテスト信号Ｓｔについての、入力されたテスト高周波信号Ｓｔに対する電力比を求めた実験結果を示す。図１６に示されるグラフにおいて、横軸はテスト信号Ｓｔの周波数（ＧＨｚ）であり縦軸は電力比（ｄＢ）であって、破線曲線ＰＲ１は同軸コネクタ装置３０が平板状仕切り壁部４１を備えていないものとされたもとで得られた電力比であり、また、実線曲線ＰＲ２は同軸コネクタ装置３０が平板状仕切り壁部４１を備えているものとされたもとで得られた電力比である。

図１６に示される実験結果から明らかなように、テスト信号Ｓｔについての周波数６ＧＨｚまでの全周波数域に亙って、実線曲線ＰＲ２があらわす電力比、即ち、同軸コネクタ装置３０が平板状仕切り壁部４１を備えているものとされたもとで得られた電力比が、破線曲線ＰＲ１があらわす電力比、即ち、同軸コネクタ装置３０が平板状仕切り壁部４１を備えていないものとされたもとで得られた電力比を下回っている。このことは、同軸コネクタ装置３０が備える平板状仕切り壁部４１によって、同軸コネクタ装置３０の第１の信号用コンタクト部材３３Ａを伝送されるテスト信号Ｓｔについての、同軸コネクタ装置３０の第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに伝播するクロストークノイズ成分が効果的に抑制されていることを示している。

上述のような本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置３０によれば、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９の内側に配された第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとが、小間隔をおいて相互近接して配されたものとされることにより、同軸コネクタ装置３０が嵌合連結される基板側同軸コネクタ装置１０が取り付けられる回路基板１１の部品等搭載面１１ａにおける同軸コネクタ装置３０についての専有面積の低減を図ることができる。

そして、それに加えて、接地電位が与えられる平板状仕切り壁部４１が、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとの間の小間隔内に配されるので、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとが、接地電位が与えられた平板状仕切り壁部４１によって相互に電磁的に遮蔽されることになり、それにより、第１の信号用コンタクト部材３３Ａを通じて伝送される高周波信号の、第２の信号用コンタクト部材３３Ｂを通じて伝送される高周波信号へのクロストークノイズとしての混入、及び、第２の信号用コンタクト部材３３Ｂを通じて伝送される高周波信号の、第１の信号用コンタクト部材３３Ａを通じて伝送される高周波信号へのクロストークノイズとしての混入が軽減されて、その結果、第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の信号用コンタクト部材３３Ｂの夫々を通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされる事態を抑制することができることになる。

また、同軸コネクタ装置３０においては、平板状仕切り壁部４１が、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９の一部分から伸びるものとして、接地用コンタクト部材３５と一体的に構成されたものとされているので、構成部品点数の低減を図ることができて構成を簡略化することができるとともに、絶縁ハウジング３６における平板状仕切り壁部４１の配置を堅固に行うことができることになる。

以上のような本願発明に係る同軸コネクタ装置は、二つの同軸ケーブルが接続されたもとで回路基板の部品等搭載面に取り付けられた基板側同軸コネクタ装置とされる相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結されるにあたり、回路基板の部品等搭載面における専有面積の低減を図ることができ、しかも、それを通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされる事態を抑制することができるものとして、各種の電子機器等に広く適用され得るものである。

１０・・・基板側同軸コネクタ装置，１１・・・回路基板，１１ａ・・・部品等搭載面，１３・・・絶縁基体，１４，１７・・・凸状接触部，１５，１８・・・信号用接続部，１６・・・第１の信号用接続コンタクト部材，１９・・・第２の信号用接続コンタクト部材，２０・・・環状接触部，２１・・・接地用接続部，２２・・・接地用接続コンタクト部材，２３・・・導電性仕切り壁部材，２３ａ・・・係合接続部，２３ｂ・・・基板接続部，２４・・・透孔，３０・・・同軸コネクタ装置，３１Ａ・・・第１の同軸ケーブル，３１Ｂ・・・第２の同軸ケーブル，３２Ａ，３２Ｂ・・・中心導体，３３Ａ・・・第１の信号用コンタクト部材，３３Ｂ・・・第２の信号用コンタクト部材，３４Ａ，３４Ｂ・・・外側導体，３５・・・接地用コンタクト部材，３６・・・絶縁ハウジング，３７Ａ，３７Ｂ・・・矩形透孔，３８Ａ・・・第１の基部，３８Ｂ・・・第２の基部，３９・・・環状嵌合部，４０Ａ，４０Ｂ・・・折曲当接部，４１・・・平板状仕切り壁部，４１ａ・・・係合連結部，４２Ａ，４２Ｂ・・・ケーブル支持部，４３・・・シェル部，４４・・・第１の折曲係合部，４５・・・第２の折曲係合部，４６Ａ，４６Ｂ・・・表皮絶縁体，４７・・・第３の折曲係合部

Claims

第１の同軸ケーブルの中心導体が電気的に接続されて、相手方同軸コネクタ装置における第１の信号用接続コンタクト部材に接触接続される第１の信号用コンタクト部材と、
第２の同軸ケーブルの中心導体が電気的に接続されて、上記相手方同軸コネクタ装置における第２の信号用接続コンタクト部材に接触接続される第２の信号用コンタクト部材と、
上記第１及び第２の信号用コンタクト部材の周囲に配されて上記相手方同軸コネクタ装置における接地用接続コンタクト部材に嵌合する環状嵌合部及び該環状嵌合部から屈曲可能に伸びて上記第１及び第２の同軸ケーブルの夫々の外側導体に電気的に接続されるシェル部を備え、接地電位が与えられる接地用コンタクト部材と、
上記第１の信号用コンタクト部材，上記第２の信号用コンタクト部材及び上記接地用コンタクト部材を相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジングと、
該環状嵌合部の内側において、該絶縁ハウジングに上記第１の信号用コンタクト部材と上記第２の信号用コンタクト部材とが並ぶ方向に交差する平面に沿うように平板状に広がって、上記第１の信号用コンタクト部材が配置される空間と、上記第２の信号用コンタクト部材が配置される空間とを仕切るように配され、接地電位が与えられる平板状仕切り壁部材と、
を備えて構成される同軸コネクタ装置。
上記平板状仕切り壁部材が、上記接地用コンタクト部材と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
上記平板状仕切り壁部材が、上記接地用コンタクト部材における環状嵌合部の一部分から該環状嵌合部が形成する環状体の内側へと伸びていることを特徴とする請求項２記載の同軸コネクタ装置。
上記平板状仕切り壁部材が、上記相手方同軸コネクタ装置における上記第１の信号用接続コンタクト部材と上記第２の信号用接続コンタクト部材との間に配されて接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材に係合する係合連結部が設けられたものとされることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。