JP7180024B1 - 駆動機構、撮像装置及び携帯型電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、駆動機構、撮像装置及び携帯型電子機器を提供する。【解決手段】当該駆動機構はオートフォーカス機構及び防振機構を含む。オートフォーカス機構はオートフォーカス用固定子及びオートフォーカス用可動子を含み、オートフォーカス用可動子はレンズを取り付けるためのオートフォーカス用ブラケットを含む。ここで、オートフォーカス用ブラケットにおけるオートフォーカス用固定子に向かう面に凹溝が設けられ、凹溝内にオートフォーカス用制震ゲルが塗布され、オートフォーカス用固定子に凹溝に向かって延在する爪部材が設けられ、爪部材は凹溝内に進入してオートフォーカス用制震ゲルと協働することができ、オートフォーカス用固定子にさらに凹溝に対向するとともに凹溝を露出させるための貫通孔が設けられている。本発明の撮像装置は、最終的に組み立てられた後、凹溝によってオートフォーカス用制震ゲルの使用量を調整することが可能となる。【選択図】図１

Description

本発明は、撮像装置の技術分野に関し、特に駆動機構、撮像装置及び携帯型電子機器に関する。

撮影技術の急速な発展に伴い、レンズ駆動を含む撮像装置は、数多くの撮影装置で広く適用されている。レンズ駆動を含む撮像装置を各種の携帯式電子機器、例えば携帯電話、タブレットコンピュータ等に応用したものは、特に消費者に受け入れられている。

一般的な携帯型電子機器に適用されるレンズ駆動装置の駆動機構は、光軸方向に焦点を調整するオートフォーカス機構と、光軸方向に直交する平面内でレンズを駆動する防振機構とを備えることが多い。

従来技術の駆動機構において、オートフォーカス機構の可動子は、レンズを担持し、レンズに伴って光軸方向に沿ってオートフォーカス移動を行い、および、光軸に垂直な平面に沿って防振移動を行う。オートフォーカス過程で発生する不必要な振動を抑制するために、オートフォーカス機構の可動子と固定子との間にオートフォーカス用制震ゲルを塗布して当該振動を抑制することができる。しかしながら、防振移動への影響を回避するために、当該オートフォーカス用制震ゲルは、通常、オートフォーカス機構の可動子と駆動機構のハウジングとの間に適用することができず、オートフォーカス機構の内部だけに塗布することが可能である。そのため、駆動機構の組立過程のみにおいてオートフォーカス用制震ゲルの使用量を決定可能になり、駆動機構全体の組立が完了した後にオートフォーカス駆動感度を検出する場合、オートフォーカス用制震ゲルの使用量を再調整することができなくなる。

したがって、上記問題を解決するために、新たな駆動機構を提供する必要となる。

本発明は、駆動機構の組み立てが完了した後、オートフォーカス用制震ゲルの使用量を調整することができる駆動機構、撮像装置及び携帯型電子機器を提供することを目的とする。

本発明の技術案は、以下の通りである。オートフォーカス機構及び防振機構を含む駆動機構であって、前記オートフォーカス機構は、レンズを収容しかつ前記レンズの光軸方向に沿って前記レンズを駆動することができ、前記オートフォーカス機構は、オートフォーカス用固定子及び前記オートフォーカス用固定子に対して移動可能なオートフォーカス用可動子を含み、前記オートフォーカス用可動子は、前記レンズを取り付けるためのオートフォーカス用ブラケットを含み、前記防振機構は、撮像素子アセンブリを収容しかつ前記撮像素子アセンブリをレンズの光軸方向に垂直な平面内で移動駆動することができ、前記防振機構と前記オートフォーカス機構は、前記レンズの光軸方向に沿って配列され、前記防振機構は、防振機構用固定子、および、前記防振機構用固定子に対して移動可能でありかつ前記防振機構用固定子における前記オートフォーカス機構に近接する側に位置する防振機構用可動子を含み、前記防振機構用可動子は、前記オートフォーカス用可動子と間隔をあける防振機構用可動枠を含み、前記防振機構用可動枠は、前記撮像素子アセンブリを取り付けるために用いられ、ここで、前記オートフォーカス用ブラケットにおける前記オートフォーカス用固定子に向かう面には凹溝が設けられ、前記凹溝内にはオートフォーカス用制震ゲルが塗布され、前記オートフォーカス用固定子には前記凹溝に向かって延在する爪部材が設けられ、前記爪部材は、前記凹溝内に進入して前記オートフォーカス用緩衝ゲルと協働することができ、前記オートフォーカス用固定子には、さらに前記凹溝に対向するとともに前記凹溝を露出させるための貫通孔が設けられている、ことを特徴とする駆動機構を提供する。

可能な一つの設計において、前記オートフォーカス用ブラケットには、前記凹溝が間隔をあけて複数設けられ、前記オートフォーカス用固定子には、前記凹溝に対応して前記爪部材が複数設けられている。

可能な一つの設計において、前記オートフォーカス用ケースにはさらに爪部材が設置され、前記オートフォーカス用ブラケットにおける前記凹溝を設けるための面は、前記レンズの光軸に垂直であり、前記爪部材の少なくとも一部は、前記レンズの光軸方向に沿って延在する。

可能な一つの設計において、前記爪部材は、前記貫通孔の孔壁に接続された爪部材根元部、および、前記爪部材根元部から延在する爪部材差込脚部を含み、前記爪部材根元部は、円弧状を呈し、前記爪部材差込脚部は、前記レンズの光軸方向に沿って延在する平板状を呈する。

可能な一つの設計において、前記オートフォーカス用固定子は、オートフォーカス用ケースを含み、前記防振機構用固定子は、防振機構用ケースを含み、前記オートフォーカス用ケースと前記防振機構用ケースが係合することによって収容空間が形成され、前記オートフォーカス用可動子と前記防振機構用可動子は、前記収容空間内に収容される。

可能な一つの設計において、前記オートフォーカス用ケースは、前記レンズの光軸に垂直な頂壁及び前記頂壁に開設された光透過孔を含み、前記貫通孔は、前記頂壁に開設されかつ前記光透過孔と連通する。

可能な一つの設計において、前記オートフォーカス用ケースの前記頂壁は、四角形を呈し、前記爪部材は、前記頂壁の４つの隅部に設けられる。

可能な一つの設計において、前記防振機構用固定子と前記防振機構用可動子との間には防振機構用第１制震ゲルが設けられており、前記防振機構用可動子と前記オートフォーカス用固定子との間には防振機構用第２制震ゲルが設けられている。

本発明による第２種の技術案は、以下の通りである。撮像装置であって、前記撮像装置は、前記駆動機構と、前記駆動機構内に収容された前記レンズ及び前記撮像素子アセンブリとを含み、前記撮像素子アセンブリは、光学フィルタと、イメージセンサを搭載した回路基板とを含み、前記駆動機構の前記防振機構用可動枠は、前記光学フィルタを取り付ける本体部、及び前記本体部から垂直に延在するカンチレバー部を含み、前記回路基板は、前記カンチレバー部に固定される、ことを特徴とする撮像装置を提供する。

本発明による第３種の技術案は、以下の通りである。以上に記載の撮像装置を含むことを特徴とする携帯型電子装置を提供する。

本発明の有益な効果は、以下の通りである。すなわち、オートフォーカス用可動子と防振機構用可動子は互いに独立し、オートフォーカス用可動子とオートフォーカス用固定子との間にオートフォーカス用制震ゲルを設けることによって、防振機構用可動子の移動に影響を与えることなく、光軸方向の振動に対する抑制を実現することができるとともに、オートフォーカス用固定子にはオートフォーカス用制震ゲルを収容するための凹溝を露出させる貫通孔を設けることによって、駆動機構全体の組み立てが完了した後、当該貫通孔により凹溝内にオートフォーカス用制震ゲルを継続して増減することが可能となり、オートフォーカス用制震ゲルに対する調整を実現し、さらにオートフォーカス機構の制震効果を向上させることができる。

以上の一般的な説明及び後文の詳細な説明は、単に例示的なものであり、本発明を限定するものではないと理解されるべきである。

ここでの図面は明細書に組み込まれ、かつ本明細書の一部を構成し、本出願に合致する実施例を示し、かつ明細書と共に本出願の原理を説明するために用いられる。
本発明に提供される駆動機構の分解図である。 本発明に提供される駆動機構の平面図である。 図２の内部構造概略図である。 図２の別の視角での構造概略図である。 図１におけるオートフォーカス用ブラケットの構造概略図である。 図１におけるオートフォーカス用ケースの構造概略図である。 図６の別の視角での構造概略図である。 図２のＡ－Ａ断面に沿った断面図である。 図８におけるＢ部分の拡大図である。 図１における防振機構用可動枠及び防振機構用フレキシブル基板の組立図である。 本発明に提供される携帯型電子機器の構造概略図である。

以下、図面及び実施形態を参照しながら、本発明をさらに説明する。

本願の実施例に用いられる用語は、単に特定の実施例の記述を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本願の実施例及び添付される特許請求の範囲に用いられる単数形の「一つ」、「前記」及び「当該」は、文脈上別の意味に解すべき場合を除き、複数形を含むことも意図される。

本明細書で用いられる用語「及び/又は」は、関連対象を説明する関連関係だけであり、３種類の関係があり得ることを示し、例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａが単独で存在する、Ａ及びＢが同時に存在する、またはＢが単独で存在するという３種類の状況を示すと理解されるべきである。また、本明細書における文字「／」は、一般的に、前後関連対象が「又は」の関係であることを示す。

なお、本願の実施例に記載された「上」、「下」、「左」、「右」などの方位語は、図面に示された角度で説明され、本願の実施例を限定するものではないと理解されるべきである。また、コンテキストにおいて、ある素子が他の素子の「上」又は「下」に接続されることを言及する場合、それは、他の素子の「上」又は「下」に直接接続されるだけでなく、中間素子を介して他の素子の「上」又は「下」に間接的に接続されてもよい。

図１～図１０に示すように、本願は駆動機構を提供し、当該駆動機構は、オートフォーカス機構２０Ａ及び防振機構１０Ａを含む。オートフォーカス機構２０Ａは、レンズ１を収容し、レンズ１をレンズ１の光軸方向Ｘに沿って駆動することができる。防振機構１０Ａは、撮像素子アセンブリ５を収容し、撮像素子アセンブリ５をレンズ１の光軸方向Ｘに垂直な平面内で移動駆動することができる。防振機構１０Ａは、レンズ１の像側に設けられ、かつオートフォーカス機構２０Ａとレンズ１の光軸方向Ｘに沿って配列される。

オートフォーカス機構２０Ａは、オートフォーカス用固定子と、オートフォーカス用固定子に対して移動可能なオートフォーカス用可動子とを含む。防振機構１０Ａは、防振機構用固定子と、防振機構用固定子に対して移動可能な防振機構用可動子とを含む。

オートフォーカス用固定子は、オートフォーカス用ケース２を含み、防振機構用固定子は、防振機構用ケース３を含み、オートフォーカス用ケース２と防振機構用ケース３は、それぞれ駆動機構の両端に位置し、かつ係合することによって収容空間が形成され、オートフォーカス用可動子と防振機構用可動子はいずれも当該収容空間内に収容される。

オートフォーカス用可動子は、レンズ１を取り付けるためのオートフォーカス用ブラケット２１を含む。オートフォーカス用ブラケット２１は、レンズ１を動かして光軸方向Ｘに沿って移動させることによって焦点調整を行うことができる。防振機構用可動子は、撮像素子アセンブリ５を取り付けるための防振機構用可動枠１１を含む。防振機構用可動枠１１は、撮像素子アセンブリ５を動かして光軸方向Ｘに垂直な平面内で移動させることによって光学防振を行うことができる。オートフォーカス用ブラケット２１と防振機構用可動枠１１とは、光軸方向Ｘに離間して設けられる。したがって、本実施例において、オートフォーカス用可動子と防振機構用可動子は、互いに干渉せずに独立して移動することができる。

本実施例において、オートフォーカス用ブラケット２１におけるオートフォーカス用固定子に向かう面には凹溝２１－１が設けられ、凹溝２１－１内にはオートフォーカス用制震ゲル３１が塗布され、オートフォーカス用固定子には凹溝２１－１に向かって延在する爪部材４が設けられ、爪部材４は、凹溝２１－１内に進入してオートフォーカス用制震ゲル３１と協働して光軸方向Ｘの振動を抑制するための減衰を生成することができる。

本実施例において、オートフォーカス用固定子には、凹溝２１－１を露出させるように、凹溝２１－１に対向する貫通孔２－１－１がさらに設けられ、すなわち、オートフォーカス用固定子の外部から凹溝２１－１に触れることができる。駆動機構全体の組立が完了した後、当該貫通孔２－１－１を介して凹溝２１－１内にオートフォーカス用制震ゲル３１を継続して増減することができ、オートフォーカス用制震ゲル３１に対する調整を実現し、さらにオートフォーカス機構２０Ａの制震効果を調整することができる。

本実施例において、オートフォーカス用固定子は、さらにオートフォーカス用ベース２０及びオートフォーカス用磁石２４を含み、オートフォーカス用可動子は、少なくともオートフォーカス用ブラケット２１及びオートフォーカス用コイル２５を含む。ここで、レンズ１とオートフォーカス用コイル２５は、いずれもオートフォーカス用ブラケット２１に接続され、レンズ１は、オートフォーカス用ブラケット２１の中心の円孔部に固定され、オートフォーカス用コイル２５は、オートフォーカス用ブラケット２１の外壁面に嵌設される。オートフォーカス用ベース２０は、オートフォーカス用ブラケット２１の外に嵌設された筐体構造であり、オートフォーカス用磁石２４は、オートフォーカス用ベース２０の内壁面に固定され、オートフォーカス用コイル２５と対向して間隔をあけて設けられる。

オートフォーカス機構２０Ａがオートフォーカスを行う場合、オートフォーカス用コイル２５に通電し、オートフォーカス用磁石２４の磁場とオートフォーカス用コイル２５を流れる電流との間の相互作用によって、オートフォーカス用可動子をレンズ１の光軸方向Ｘに沿ってオートフォーカス用固定子に対して移動駆動できる駆動力を生成し、それによってオートフォーカス用ブラケット２１に固定されたレンズ１を移動駆動する。オートフォーカス用コイル２５に流れる電流の方向及び大きさを制御することによって、レンズ１の位置を調整して、焦点調整を実現することができる。

さらに、図１の実施例に示すように、オートフォーカス機構２０Ａは、さらにオートフォーカス用通電フレキシブル基板２６、オートフォーカス用位置検出素子２７及びオートフォーカス用位置検出磁石２８を含む。オートフォーカス用位置検出磁石２８は、オートフォーカス用ブラケット２１に設けられ、オートフォーカス用通電フレキシブル基板２６にはオートフォーカス用の位置検出素子２７が搭載され、レンズ１の光軸方向Ｘに沿って移動するオートフォーカス用位置検出磁石２８の磁束を検出することによって、正確な位置検出及びオートフォーカス制御を行うことができる。

オートフォーカス機構２０Ａは、さらにオートフォーカス用上板バネ２２及びオートフォーカス用下板バネ２３を含み、オートフォーカス用ブラケット２１の両端は、それぞれオートフォーカス用上板バネ２２及びオートフォーカス用下板バネ２３に接続され、かつオートフォーカス用上板バネ２２及びオートフォーカス用下板バネ２３はいずれも弾性を有し、電磁力が作用しない状態でレンズ１を懸架状態に保持することができる。

駆動機構の動作過程において、オートフォーカス用上板バネ２２及びオートフォーカス用下板バネ２３の弾性によって、オートフォーカス機構２０Ａのレンズ１の光軸方向Ｘにおける合焦効果に影響を与える振動が引き起こされるが、本発明では、オートフォーカス用ブラケット２１とオートフォーカス用固定子との間にオートフォーカス用制震ゲル３１が設けられているため、当該振動を抑制することができる。

具体的な実施例において、図２及び図４～図７に示すように、オートフォーカス用ブラケット２１におけるオートフォーカス用固定子に向かう面には、凹溝２１－１が設けられ、当該面は、レンズ１の光軸方向Ｘに垂直である。オートフォーカス用制震ゲル３１は、凹溝２１－１内に設けられ、オートフォーカス用固定子には、凹溝２１－１に対応する貫通孔２－１－１が設けられ、貫通孔２－１－１は、外部と凹溝２１－１を連通することができる。爪部材４の少なくとも一部は、貫通孔２－１－１によってレンズ１の光軸方向Ｘに沿って凹溝２１－１の内部まで延在し、オートフォーカス用の制震ゲル３１と協働して、減衰効果を生成する。

図４の実施例に示すように、オートフォーカス用ブラケット２１には、凹溝２１－１が間隔をあけて複数設けられ、それに合わせて、オートフォーカス用固定子には、凹溝２１－１に対応する複数の貫通孔２－１－１及び爪部材４が設けられ、オートフォーカス機構２０Ａの制震能力をさらに向上させる。

具体的な実施例において、図６に示すように、爪部材４は、貫通孔２－１－１の孔壁に接続された爪部材根元部４－１と爪部材根元部４－１から延在する爪部材差込脚部４－２とを含み、爪部材根元部４－１は円弧状を呈し、爪部材差込脚部４－２は、レンズ１の光軸方向Ｘに沿って延在する平板状を呈する。本実施例において、爪部材４は、構造が簡単であり、製造しやすい。

具体的な実施例において、図６及び図７に示すように、オートフォーカス用ケース２は、レンズ１の光軸方向Ｘに垂直な頂壁２－１及び頂壁２－１に開設された光透過孔２－１－２を含み、貫通孔２－１－１は、頂壁２－１に開設されかつ光透過孔２－１－２に連通する。

本実施例において、光透過孔２－１－２は、オートフォーカス用ケース２の中間部位に位置し、レンズ１を収容するために用いられ、光線は、光透過孔２－１－２を通してレンズ１に入射する。オートフォーカス機構２０Ａがオートフォーカスを行う場合、オートフォーカス用ブラケット２１は、レンズ１を光透過孔２－１－２内にレンズ１の光軸方向Ｘに沿って移動駆動することができる。貫通孔２？１？１と透光孔２？１？２とが連通していることによって、オートフォーカス用ケース２の構造を簡素化することができる。

図２に示すように、オートフォーカス用ケース２の頂壁２－１は、四角形を呈し、爪部材４は、頂壁２－１の４つの隅部に設けられ、オートフォーカス機構２０Ａの移動過程における力受けバランスを保持することができる。

具体的な一実施例において、防振機構用固定子は、さらに防振機構用ベース１０及び防振機構用磁石１７を含み、防振機構用可動子は、さらに防振機構用回路基板１６及び防振機構用回路基板１６に埋設された防振機構用コイル１６－１を含む。防振機構用磁石１７は、防振機構用ベース１０に固定され、防振機構用回路基板１６及び撮像素子アセンブリ５は、いずれも防振機構用可動枠１１に固定される。ここで、防振機構用コイル１６－１と防振機構用磁石１７は、レンズ１の光軸方向Ｘに沿って対向して間隔をあけて設けられる。

防振機構１０Ａが手振れ補正を行う際には、防振機構用コイル１６？１に通電し、防振機構用磁石１７の磁場と防振機構用コイル１６？１に流れる電流との相互作用によって、防振機構用可動枠１１をレンズ１の光軸方向Ｘに直交する平面上で移動駆動することができ、手振れ補正が完了する。防振機構用コイル１６－１に流れる電流の方向及び大きさを制御することによって、防振機構用可動枠１１の移動の角度及び幅を制御することができ、駆動機構が防振の効果を達成することを可能にする。

具体的には、図１、図８及び図９に示すように、一つの応用例において、撮像素子アセンブリ５は、光学フィルタ５－１と、イメージセンサ５－３が搭載された回路基板５－２とを含み、防振機構用可動枠１１は、光学フィルタ５－１が取り付けられた本体部１１－１と、本体部から垂直に延在するカンチレバー部１１－２とを含み、回路基板５－２は、カンチレバー部１１－２に固定される。

光学フィルタ５－１は、有害波長の赤外線を遮断してイメージセンサ５－３を保護するために用いられ、かつ光学フィルタ５－１とイメージセンサ５－３の搭載された回路基板５－２は、いずれも防振機構用可動枠１１に設けられ、防振機構１０Ａ内の部品の数を減少することができ、防振機構１０Ａの小型化に有利であり、さらにイメージセンサ５－３のレンズ１の光軸方向Ｘに対する垂直度を向上させ、取り付け過程でばらつきが発生する可能性を減少させることができる。

図１に示すように、防振機構用可動子は、さらに防振機構用可動枠１１に設けられた防振機構用磁気ヨーク１２を含み、防振機構用磁気ヨーク１２は、防振機構用コイル１６－１におけるオートフォーカス機構２０Ａに近接する側に設けられる。磁気ヨーク１２は、防振機構用磁石１７と共に作用することにより、防振機構用可動枠１１を常にレンズ１の光軸方向Ｘに直交する平面で移動させて、撮像素子アセンブリ５の光軸に対するチルトを低減することができる。本発明において、防振機構用磁気ヨーク１２は、さらに漏れ磁束量を減少させることにより、防振機構用コイル１６－１を通過する磁束を増加させ、駆動力を向上させることができる。

具体的な一実施例において、防振機構用回路基板１６には、さらに少なくとも２つの防振機構用位置検出素子１６－２を設けることができ、固定された防振機構用磁石１７の磁束を検出することによって、正確な位置検出及び防振の制御を行うことができる。

具体的な実施例において、図１に示すように、防振機構１０Ａは、さらに防振機構用支持部材の支持板（可動枠用）１３と、防振機構用支持部材の支持板（ベース用）１５とを含み、レンズ１の光軸方向Ｘに沿って、防振機構用支持部材の支持板（可動枠用）１３と防振機構用支持部材の支持板（ベース用）１５との間に防振機構用支持部材１４が設けられ、防振機構用支持部材１４は、球体であってよく、防振機構用可動枠１１が移動する過程において防振機構用ベース１０との間の抵抗力を減少させ、防振機構用可動枠１１を駆動する時に必要な作用力を低下させ、防振機構用可動枠１１の移動過程をより快適にすることができる。防振機構用支持部材の支持板（可動枠用）１３及び防振機構用支持部材の支持板（ベース用）１５の面精度を調整することによって、防振機構用支持部材１４と防振機構用支持部材の支持板（可動枠用）１３及び防振機構用支持部材の支持板（ベース用）１５との間の摩擦をより小さくすることができ、さらに防振機構用支持部材１４をよりスムーズにスライドさせることができる。

具体的な実施例において、図１０に示すように、防振機構１０Ａは、さらに防振機構用フレキシブル基板１８を含み、防振機構用フレキシブル基板１８は、防振機構用回路基板１６に電気的に接続され、防振機構用フレキシブル基板１８によって防振機構用コイル１６－１に電流を流すことができ、さらに防振機構用可動枠１１をレンズ１の光軸方向Ｘに垂直な方向に沿って移動駆動して手振れ防止の効果を達成できる。防振機構用コイル１６－１及び撮像素子アセンブリ５の信号線、電源線等は、防振機構用フレキシブル基板１８に埋設することによって、防振機構用可動枠１１の外側に設けることができ、防振機構１０Ａの動作を妨げることはない。

具体的には、防振機構用フレキシブル基板１８は、少なくとも防振機構用フレキシブル基板の湾曲面Ａ１８－１及び防振機構用フレキシブル基板の湾曲面Ｂ１８－２を含むような構造に設けることができる。

また、オートフォーカス機構２０Ａには、さらに防振機構用フレキシブル基板１８に接続されたオートフォーカス用通電フレキシブル基板２６が設けられ、オートフォーカス用通電フレキシブル基板２６は、オートフォーカス機構２０Ａの外側に設けられ、防振機構用フレキシブル基板１８と一体化することができる。防振機構用フレキシブル基板１８に駆動集積回路を搭載する場合、オートフォーカスの通電、オートフォーカス用位置検出素子の信号をフィードバックするサーボ制御等を行うことができる。

具体的な一実施例において、防振機構用固定子と防振機構用可動子との間には、防振機構用第１制震ゲル３０が設けられ、図１に示すように、防振機構用第１制震ゲル３０は、防振機構用ケース３における撮像素子アセンブリ５に近接する側に設けられ、防振機構用ベース１０には、防振機構用第１制震ゲル３０が通過可能な逃げ孔が設けられ、防振機構用コイル１６－１に突発的に通電するときに、第１制震ゲル３０は、撮像素子アセンブリ５に発生した振動に対して制震効果を有し、防振機構１０Ａがより正確な防振機能を有することを可能にする。

防振機構用可動子とオートフォーカス用固定子との間には、防振機構用第２制震ゲル３２が設けられ、図１に示すように、防振機構用第２制震ゲル３２は、防振機構用可動枠１１におけるオートフォーカス機構２０Ａに向かう側の面に設けられ、オートフォーカス用ベース２０における防振機構１０Ａに向かう側の面に当接する。駆動機構が外部環境の衝撃を受けるか又は防振機構用可動枠１１に突発的な振動が発生する場合、防振機構用第２制震ゲル３２は、減衰作用を果たして、オートフォーカス機構２０Ａ及び防振機構１０Ａに損傷を与えるリスクを低減することができる。

本発明において、オートフォーカス機構２０Ａと防振機構１０Ａの部材は、分離しかつ固有振動が抑制されるため、設計難易度が低下しつつ、レンズ１を三次元的に移動させる必要がなく、落下時に耐震性を設計する難易度を低下させ、それに応じてレンズ１の芯出しも容易になる。

本発明の実施例は、さらに撮像装置１００を提供し、当該撮像装置１００は、以上の各実施例に記載の駆動機構と、駆動機構内に収容されたレンズ１及び撮像素子アセンブリ５とを含む。

本発明の実施例は、さらに携帯型電子機器２００を提供し、図１１に示すように、以上の各実施例に記載の駆動機構を含む撮像装置１００が該携帯型電子機器２００に適用することができる。携帯型電子機器２００は、スマートフォン、フィーチャーフォン、またはタブレットなどであってもよい。

ここで、レンズ１は、レンズ１の光軸方向Ｘのみに沿って移動し、平面内の移動が存在しないため、スマートフォン等の携帯型電子機器２００におけるレンズ１を突出させるための開口部を最小にすることができる。

上述したのは、本発明の実施形態に過ぎず、当業者にとって、本発明の創造的構想を逸脱しない前提で、種々の改良も行ってもよいが、これらは、いずれも本発明の保護範囲に含まれると理解されるべきである。

１…レンズ
２…オートフォーカス用ケース
２－１…頂壁
２－１－１…貫通孔
２－１－２…光透過孔
３…防振機構用ケース
４…爪部材
４－１…爪部材根元部
４－２…爪部材差込脚部
５…撮像素子アセンブリ
５－１…光学フィルタ
５－２…回路基板
５－３…イメージセンサ
１０Ａ…防振機構
１０…防振機構用ベース
１１…防振機構用可動枠
１１－１…本体部
１１－２…カンチレバー部
１２…防振機構用磁気ヨーク
１３…防振機構用支持部材の支持板（可動枠用）
１４…防振機構用支持部材
１５…防振機構用支持部材の支持板（ベース用）
１６…防振機構用の回路基板
１６－１…防振機構用コイル
１６－２…防振機構用位置検出素子
１７…防振機構用磁石
１８…防振機構用フレキシブル基板
１８－１…防振機構用フレキシブル基板の湾曲面Ａ
１８－２…防振機構用フレキシブル基板の湾曲面Ｂ
２０Ａ…オートフォーカス機構
２０…オートフォーカス用ベース
２１…オートフォーカス用ブラケット
２１－１…凹溝
２２…オートフォーカス用上板バネ
２３…オートフォーカス用下板バネ
２４…オートフォーカス用磁石
２５…オートフォーカス用コイル
２６…オートフォーカス用通電フレキシブル基板
２７…オートフォーカス用位置検出素子
２８…オートフォーカス用位置検出磁石
３０…防振機構用第１制震ゲル
３１…オートフォーカス用制震ゲル
３２…防振機構用第２制震ゲル
１００…撮像装置
２００…携帯型電子機器
Ｘ…光軸方向

Claims (10)

1. 駆動機構であって、
   オートフォーカス機構と、防振機構とを含み、
   前記オートフォーカス機構は、レンズを収容しかつ前記レンズを前記レンズの光軸方向に沿って駆動することができ、前記オートフォーカス機構は、オートフォーカス用固定子と前記オートフォーカス用固定子に対して移動可能なオートフォーカス用可動子を含み、前記オートフォーカス用可動子は、前記レンズを取り付けるためのオートフォーカス用ブラケットを含み、
   前記防振機構は、撮像素子アセンブリを収容しかつ前記撮像素子アセンブリを前記レンズの光軸方向に垂直な平面内で駆動することができ、前記防振機構と前記オートフォーカス機構は、前記レンズの光軸方向に沿って配列され、
   前記防振機構は、防振機構用固定子と、前記防振機構用固定子に対して移動可能であり、かつ前記防振機構用固定子における前記オートフォーカス機構に近接する側に位置する防振機構用可動子を含み、前記防振機構用可動子は、前記オートフォーカス用可動子と間隔をあけて設けられた防振機構用可動枠を含み、前記防振機構用可動枠は、前記撮像素子アセンブリを取り付けるために用いられ、
   前記オートフォーカス用ブラケットにおける前記オートフォーカス用固定子に向かう面には、凹溝が設けられ、前記凹溝内には、オートフォーカス用制震ゲルが塗布され、前記オートフォーカス用固定子には、前記凹溝に向かって延在する爪部材が設けられ、前記爪部材は、前記凹溝内に進入して前記オートフォーカス用制震ゲルと協働することができ、前記オートフォーカス用固定子には、さらに前記凹溝に対向するとともに前記凹溝を露出させるための貫通孔が設けられており、
   前記オートフォーカス用固定子には前記オートフォーカス用制震ゲルを収容する前記凹溝を露出させるための貫通孔が設けられることによって、前記駆動機構の組立が完了した後、当該貫通孔を介して前記凹溝内に前記オートフォーカス用制震ゲルを継続して増減することができ、前記オートフォーカス用制震ゲルに対する調整を図ることができることを特徴とする駆動機構。
2. 前記オートフォーカス用ブラケットには、前記凹溝が間隔をあけて複数設けられており、前記オートフォーカス用固定子には、前記凹溝に対応して前記爪部材が複数設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
3. 前記オートフォーカス用ブラケットにおける前記凹溝を設けるための面は、前記レンズの光軸に垂直であり、前記爪部材の少なくとも一部は、前記レンズの光軸方向に沿って延在する、ことを特徴とする請求項２に記載の駆動機構。
4. 前記爪部材は、前記貫通孔の孔壁に接続された爪部材根元部と、前記爪部材根元部から延在する爪部材差込脚部とを含み、前記爪部材根元部は、円弧状を呈し、前記爪部材差込脚部は、前記レンズの光軸方向に沿って延在する平板状を呈する、ことを特徴とする請求項３に記載の駆動機構。
5. 前記オートフォーカス用固定子は、オートフォーカス用ケースを含み、前記防振機構用固定子は、防振機構用ケースを含み、前記オートフォーカス用ケースと前記防振機構用ケースが係合することによって収容空間が形成され、前記オートフォーカス用可動子と前記防振機構用可動子が前記収容空間内に収容される、ことを特徴とする請求項４に記載の駆動機構。
6. 前記オートフォーカス用ケースは、前記レンズの光軸に垂直な頂壁と、前記頂壁に開設された光透過孔とを含み、前記貫通孔は、前記頂壁に開設されかつ前記光透過孔と連通する、ことを特徴とする請求項５に記載の駆動機構。
7. 前記オートフォーカス用ケースの前記頂壁は、四角形を呈し、前記爪部材は、前記頂壁の４つの隅部に設けられる、ことを特徴とする請求項６に記載の駆動機構。
8. 前記防振機構用固定子と前記防振機構用可動子との間には、防振機構用第１制震ゲルが設けられており、
   前記防振機構用可動子と前記オートフォーカス用固定子との間には、防振機構用第２制震ゲルが設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
9. 撮像装置であって、
   請求項１～８のいずれか一項に記載の駆動機構と前記駆動機構内に収容されたレンズ及び撮像素子アセンブリとを含み、
   前記撮像素子アセンブリは、光学フィルタと、イメージセンサが搭載された回路基板とを含み、前記駆動機構の前記防振機構用可動枠は、前記光学フィルタが取り付けられた本体部と、前記本体部から垂直に延在するカンチレバー部とを含み、前記回路基板は、前記カンチレバー部に固定される、ことを特徴とする撮像装置。
10. 携帯型電子機器であって、
    請求項９に記載の撮像装置を含む、ことを特徴とする携帯型電子機器。
    

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