[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP7172701B2 - 白板紙及び塗工白板紙 - Google Patents

白板紙及び塗工白板紙 Download PDF

Info

Publication number
JP7172701B2
JP7172701B2 JP2019024874A JP2019024874A JP7172701B2 JP 7172701 B2 JP7172701 B2 JP 7172701B2 JP 2019024874 A JP2019024874 A JP 2019024874A JP 2019024874 A JP2019024874 A JP 2019024874A JP 7172701 B2 JP7172701 B2 JP 7172701B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
surface layer
layer
white paperboard
paper
pulp
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019024874A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2020133015A (ja
Inventor
友美 齊藤
寛 大谷
淳 小▲柳▼
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
New Oji Paper Co Ltd
Oji Holdings Corp
Original Assignee
Oji Holdings Corp
Oji Paper Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Oji Holdings Corp, Oji Paper Co Ltd filed Critical Oji Holdings Corp
Priority to JP2019024874A priority Critical patent/JP7172701B2/ja
Publication of JP2020133015A publication Critical patent/JP2020133015A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7172701B2 publication Critical patent/JP7172701B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W30/00Technologies for solid waste management
    • Y02W30/50Reuse, recycling or recovery technologies
    • Y02W30/64Paper recycling

Landscapes

  • Paper (AREA)

Description

本発明は、古紙を含む白板紙及び塗工白板紙に関する。
包装箱、本のカバー、絵本等に用いられる白板紙は、一般に、多層抄きされており、一方の面又は両面に、顔料塗工層が備えられて、塗工白板紙とされている場合もある。
白板紙には古紙資源の活用、製造時の経済性等の観点から、古紙パルプを原料として利用されることが多い。このため、特に表層の原料として古紙を使用すると、白板紙の品質を低下させる問題がある。この問題を解決するために、古紙に含まれる残留物質を除去する脱墨処理を強化することがあるが、コスト増等の問題が新たに生じる。
そこで、特許文献1には、顔料塗工層に特定のタルクを含有させることにより、顔料塗工層の不透明度を高めて、白板紙のちり・くすみを覆い隠すことが提案されている。しかし、特許文献1の塗工白板紙には、顔料塗工層にタルクが必ず含有されるため、塗工白板紙の用途を狭める場合がある。
特開2013-147769号公報
本発明は、白板紙の表層に古紙パルプを含みながらも、外観が良好な白板紙及び塗工白板紙を提供する。
[1] 表層及び中層を有する多層抄きされた白板紙であって、前記表層は、古紙を原料とする脱インキパルプを含有し、前記表層のERIC値が10~60の範囲にあり、前記表層の平面視における、0.01mm2以上0.05mm2未満のちり個数が0~40000個/m2、0.05mm2以上2mm2未満のちり個数が0~4000個/m2の範囲にある、白板紙。
[2] 前記表層の比吸収係数が5.0cm/g以上である、[1]に記載の白板紙。
[3] 前記表層のISO白色度が60~85%の範囲にある、[1]又は[2]に記載の白板紙。
[4] [1]~[3]の何れか一項に記載の白板紙の少なくとも一方の表面に、顔料塗工層が設けられた塗工白板紙。
[5] 前記顔料塗工層の塗工量は、乾燥固形分で15~25g/mである、[4]に記載の塗工白板紙。
[6] 前記顔料塗工層の不透明度が50~100%である、[4]又は[5]に記載の塗工白板紙。
本発明の白板紙及び塗工白板紙は、表層に古紙パルプを含みながらも、外観が良好であるため、多様な用途に使用することができる。
≪白板紙≫
本発明の第一態様の白板紙は、多層抄きされており、少なくとも表層及び中層を有する。前記表層は、古紙を原料とする脱インキパルプを含有する。さらに、前記表層のERIC値が10~60の範囲にあり、前記表層の平面視における、0.01mm2以上0.05mm2未満のちり個数が0~40000個/m2、0.05mm2以上のちり個数が0~4000個/m2の範囲にある。
表層は、多層抄き紙の最表面を構成する層である。表層は、古紙を原料とする脱インキパルプを含有する。
中層は、表層よりも白色度が低い層である。中層は、1層でもよいし、2~9層程度の多層構造であってもよい。中層は、古紙を含んでいてもよいし、含まなくてもよいが、古紙を含むことが望ましい。中層が多層構造である場合、中層の各層の原料組成は同じでもよいし、異なっていてもよい。
白板紙は、表層と中層の間に、表層に接する表下層を有してもよいし、有さなくてもよい。表下層の白色度は、中層よりも高く、表層よりも低いことが好ましい。
白板紙は、中層の表層とは反対側に、裏層を有していてもよいし、有さなくてもよい。裏層を形成する原料組成は、中層の原料組成と異なるので、互いの白色度も通常は異なる。
白板紙は、中層と裏層の間に、裏層に接する裏下層を有してもよいし、有さなくてもよい。裏下層の白色度は、中層よりも高く、裏層よりも低いことが好ましい。
白板紙の坪量は特に制限されず、用途に応じて適宜設定され、例えば、150~700g/mとすることができ、200~600g/mとしてもよいし、300~500g/mとしてもよい。
以下、各層について詳述する。表層以外の表下層、中層、裏下層、裏層については、公知の白板紙と同様としてよい。
[表層]
表層は古紙を原料とする脱インキパルプを含有するので、表層にはインキが残留している。この残留インキを定量する方法として、JIS P 8254:2013「パルプ及び紙―赤外線反射率測定による有効残留インキ濃度(ERIC値)の試験方法」が知られている。
本態様においては上記JIS規格のERIC値を表層の物性の一つとして特定する。具体的には、本態様の白板紙の表層のERIC値の範囲は、10~60であり、15~55であることが好ましく、20~50であることがより好ましい。
表層のERIC値が上記の下限値以上であると、表層の光の吸収量が増加して遮蔽性が高まり、中層のちり・くすみを充分に覆い隠すことができる。表層のERIC値が上記の上限値以下であると、表層の白色度がより向上し、くすみがなく、外観がより一層優れたものとなる。
表層のERIC値は、次の方法で測定される。
まず、白板紙(例えばA5サイズ)を50±20℃の水又は温水に1~3時間浸漬した後、乾かないうちにピンセットを用い、表層の端部をつまんで剥離させて、ロータリードライヤーにて乾燥して表層を得る。このようにして複数の表層を得た後、表層を複数枚重ね、目視で透けなくなることを確認して、中層側の面(剥離した面)とは反対側の面(表面)を上記JIS規格に基づいて測定し、ERIC値を求める。複数の表層を重ねて測定する。
なお、表層に顔料塗工層を含むサンプルについては表面に透明テープを貼り付け、層間剥離させて顔料塗工層を取り除き、得られた塗工層を含まない紙層(表層)を上記測定法に準じて測定する。
ここでは白板紙から表層を剥離してERIC値を求める方法を示したが、本発明者らの検討によれば、白板紙から剥離した表層のERIC値は、抄き合わせる前の表層のみの表面を測定したERIC値と同等であった。よって、本発明のERIC値は、白板紙の製造時に得られる、抄き合わせる前の表層をサンプルとして測定した値であってもよい。
表層には、原料や製造工程に由来する、種々のサイズのちりが存在し得る。ちりの個数(ちり個数)は、表層を平面視して、ちりのサイズ毎に計測することができる。
表層のちり個数は、次の方法で測定される。
上述のERIC値を測定する場合と同様に、白板紙から表層を剥離して、表層の表面を測定する。また、同等の測定結果が得られる代替方法として、抄き合わせする前の表層の表面を測定する方法でもよい。
表層のちり個数の測定には、王子計測機器株式会社製の微細異物測定装置(型番:DIP-200)を用いる。装置が備えるスキャナの読み取り側に表層の表面をセットし、解像度1600dpiで10cm×10cmの画像を取り込み、付属のソフトウェアで解析して求める。
本態様の表層における、0.01mm2以上0.05mm2未満のちり個数は、0~40,000個/m2であり、5,000~37,000個/m2であることが好ましく、10,000~35,000個/m2であることがより好ましい。
上記サイズのちり個数が上記の上限値以下であると、外観がより一層優れたものとなる。
本態様の表層における、0.05mm2以上2m m2未満のちり個数は、0~4,000個/ m2であり、50~2000個/ m2であることが好ましく、100~1500個/ m2であることがより好ましい。
上記サイズのちり個数が上記の上限値以下であると、外観がより一層優れたものとなる。
本態様の表層における、0.004mm m2以上0.01m m2未満のちり個数は、5,000~100,000個/ m2であることが好ましく、10,000~70,000個/ m2であることがより好ましく、30,000~50,000個/ m2であることがさらに好ましい。
上記サイズのちり個数が上記の下限値以上であると、製造工程のコストを低減できる。上記の上限値以下であると、外観がより一層優れたものとなる。
本態様の表層における比吸収係数は、5.0cm/g以上であることが好ましく、5.5cm/g以上であることがより好ましく、6.0cm/g以上であることがさらに好ましく、7.0cm/g以上であることが特に好ましい。
前記比吸収係数の上限値は特に制限されず、例えば、9.0cm/g以下を目安とすることができる。
比吸収係数が上記の下限値以上であると、表層の遮蔽性が高まり、中層のちり・くすみを充分に覆い隠すことができる。
表層の比吸収係数は、次の方法で測定される。
上述のERIC値を測定する場合と同様に、白板紙から表層を剥離して、表層の表面を測定する。また、同等の測定結果が得られる代替方法として、抄き合わせする前の表層の表面を測定する方法でもよい。
表層の比吸収係数K、比散乱係数Sは、JIS P 8149:2000の方法に準拠して、波長457nmの単一シート視感反射率R0、固有視感反射率Rを測定し、このR0、R及び紙の坪量W(g/m2)を用いて下記の3つの式(1)により求めた。
Figure 0007172701000001
本態様の表層における比散乱係数は、300cm/g以上であることが好ましく、310cm/g以上であることがより好ましく、320cm/g以上であることがさらに好ましい。
前記比散乱係数の上限値は特に制限されず、例えば、400cm/g以下を目安とすることができる。
比散乱係数が上記の下限値以上であると、表層の遮蔽性が高まり、中層のちり・くすみを充分に覆い隠すことができる。
本態様の表層におけるISO白色度は、60~85%であることが好ましく、70~85%であることがより好ましく、80~85%であることがさらに好ましい。
ISO白色度が上記の下限値以上であると、表層の外観が優れたものとなり、上記の上限値以下であると、表層の遮蔽性が高まり、中層のちり・くすみを充分に覆い隠すことができる。
表層のISO白色度は、次の方法で測定される。
上述のERIC値を測定する場合と同様に、白板紙から表層を剥離して、表層の表面を測定する。また、同等の測定結果が得られる代替方法として、抄き合わせする前の表層の表面を測定する方法法でもよい。
表層のISO白色度は、JIS P 8148:2001 年に準拠して、紫外線を含む測定における白色度として求められる。
表層の原料である脱インキパルプは、印刷古紙を分散処理した古紙パルプをさらに脱墨処理して得られたものである。印刷古紙としては、例えば、上質紙、中質紙、新聞紙、チラシ、雑誌、段ボール、紙パック等の印刷が施された古紙が挙げられる。これらのうち、段ボールや紙パックが予め除かれた選別古紙が好ましい。
前記脱墨処理は公知方法で行われる。
原料とする脱インキパルプのISO白色度は、コスト等を勘案して、50~80%程度であることが好ましい。
表層に含まれる脱インキパルプの含有量は、表層に含まれる全パルプの総質量に対して、例えば、60~100質量%が好ましく、70~95質量%がより好ましく、80~90質量%がさらに好ましい。
脱インキパルプの含有量が高いほど、古紙のリサイクルが促進される。フレッシュパルプを配合した場合には、表層の物性を上述した範囲にすることが容易になる。
フレッシュパルプとしては、例えば、クラフトパルプ、亜硫酸パルプなどの化学パルプ;サーモメカニカルパルプ、加圧砕木パルプなどの機械パルプ;ケミカルサーモメカニカルパルプなどの半化学パルプ等が挙げられる。
表層の坪量は、表下層や中層の白色ムラが表層の表面の外観に影響することを確実に防止する観点から、例えば、20~100g/mが好ましく、25~70g/mがより好ましく、30~60g/mがさらに好ましく、35~50g/mが特に好ましい。
[裏層]
裏層には、表層程の白色度は求められないが、人の目に触れるため、通常、中層よりも白色度の高いパルプが使用される。オフィス用紙等のシュレッダー処理物由来のパルプを含ませてもよい。オフィス用紙等のシュレッダー処理物を離解処理したパルプは、脱墨、漂白処理を行わなくても白色度が比較的高いので、裏層に配合することが好ましい。オフィス用紙等のシュレッダー処理物を離解処理したパルプは、白色度を高めることができるが、その形状上、離解処理の際に水に馴染み難いため、多量に配合しにくい。そのため、裏層のパルプあたり、3~40質量%、好ましくは3~30質量%で使用することが好ましい。
[中層]
中層は通常複数の層から構成される。中層の各層を構成するパルプは、総て同じであってもよいし、異なっていてもよい。
中層は、表層と裏層の間に挟まれる層であるため、通常は、表層や裏層よりも低級なパルプが使用されるのが一般的である。例えば、新聞、雑誌、切符、中質反古、茶模造、段ボール、台紙、地券、ボール、等の離解パルプが挙げられる。
表層と中層の間に表下層を設ける場合、表下層には、上記表層に使用されるパルプを使用してもよいが、通常は、表層と比較して低級な古紙、即ち中質繊維を多く含んだ古紙が使用される。例えば、新聞、雑誌、色上、ボール等の脱墨古紙パルプが使用されるのが一般的である。
裏層と中層の間に裏下層を設ける場合、裏下層には、裏層に使用されるパルプを使用してもよいが、通常は、裏層と比較して低級な古紙、即ち中質繊維を多く含んだ古紙が使用される。
例えば、新聞、雑誌、色上、ボール等の脱墨古紙パルプが使用されるのが一般的である。
<作用効果>
本発明の白板紙の表層は、ERIC値及びちり個数が特定の範囲にあるので、表層が表下層や中層の白色ムラやくすみを充分に遮蔽することができる。このため、本発明の白板紙の表層は、良好な外観を呈する。
≪塗工白板紙≫
本発明の第二態様の塗工白板紙は、第一態様の白板紙の少なくとも一方の表面に、顔料塗工層が設けられたものである。
[顔料塗工層]
白板紙の表層の表面に形成された顔料塗工層は、顔料及び接着剤を含む層である。本態様が備える顔料塗工層は、1層でもよいし、2層以上でもよいが、白板紙の表層が優れた外観を呈するので、1層で充分である。
塗工白板紙の表層のERIC値は、次の方法で測定される。
まず、塗工白板紙(例えばA5サイズ)を50±20℃の水又は温水に1~3時間浸漬した後、乾かないうちにピンセットを用い、顔料塗工層の端部をつまんで剥離させて、顔料塗工層側の剥離体1と、中層側の剥離体2とに分割する。通常、剥離体1の顔料塗工層の塗工面(表層と接する面)側には、表層が剥離せずに残っている。この場合、剥離体2は、表層が除かれた白板紙からなる。
次に、剥離体1を乾燥した後、透明粘着テープを剥離体1に残る表層に貼付して、これを剥がし、透明粘着テープの粘着面に表層を移行させる。この粘着面に移行した表層を複数枚重ねて目視で透けなくなることを確認し、顔料塗工層側の表面を上記JIS規格に基づいて測定し、ERIC値を求める。
ここでは塗工白板紙から表層を剥離してERIC値を求める方法を示したが、本発明者らの検討によれば、塗工白板紙から剥離した表層のERIC値は、白板紙を抄き合わせる前の表層のみの表面を測定したERIC値と同等であった。よって、本発明のERIC値は、塗工白板紙の製造時に得られる、白板紙を抄き合わせる前の表層をサンプルとして測定した値であってもよい。
塗工白板紙の表層における、ちり個数、比吸収係数、比散乱係数、ISO白色度の各測定は、ERIC値を測定する場合と同様に、塗工白板紙から表層を剥離して測定する。また、同等の結果が得られる代替方法として、塗工白板紙の製造時に得られる、白板紙を抄き合わせる前の表層をサンプルとして測定してもよい。具体的な測定は、白板紙について上記の各測定を行う方法及び条件等に準拠して行う。
表層に設ける顔料塗工層の塗工量(坪量)は、乾燥固形分で、例えば、5~50g/mとすることができ、10~35g/mが好ましく、15~25g/mがより好ましい。
上記の下限値以上の塗工量であると、表層の表面を充分に被覆して、良好な外観を呈することができる。上記の上限値以下の塗工量であると、表層の優れた外観が顔料塗工層の外観に反映されやすくなり、コスト面でも有利である。
顔料塗工層の塗工量は、次の方法で求められる。
塗工白板紙(例えばA5サイズ)と、塗工白板紙より大きいサイズの透明ポリエチレンフィルム(重量既知)とを重ね合わせて熱圧着し、次いで当該圧着物を0.5モルの銅エチレンジアミン溶液に浸し、紙層を溶解後、水洗、風乾することでフィルムと顔料塗工層の一体化物を白板紙から分離する。フィルムと顔料塗工層の一体化物の質量からフィルム質量を引くことで、顔料塗工層の塗工量を求める。また、簡易的な測定方法として、顔料塗工層を形成する際に塗工した塗工液の塗工量(g/m)に、塗工液の固形分の比率(不揮発成分の含有率)を積算して算出することもできる。また、塗工白板紙の坪量から白板紙の坪量を差し引いて算出してもよい。
本態様の顔料塗工層の不透明度は、50~100%であることが好ましく、55~80%であることがより好ましく、55~65%であることがさらに好ましい。
上記の不透明度は、顔料塗工層の坪量に連動する。下限値以上の不透明度であると、塗工白板紙の外観が表層の影響を受け難くなる。上記の上限値以下の坪量であると、表層の優れた外観が顔料塗工層の外観に反映されやすくなり、コスト面でも有利である。
顔料塗工層の不透明度は、次の方法で測定される。
前述の方法で得られた透明ポリエチレンフィルムと顔料塗工層の一体化物の顔料塗工層の表層に接していた面とは反対側の表面から不透明度を測定する。
不透明度の測定は、JIS P 8149:2000の方法に準拠して行う。
顔料塗工層に含まれる顔料は特に制限されず、例えば、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミネーティッドカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、非晶質シリカ、亜硫酸カルシウム、石膏、ホワイトカーボン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、製紙スラッジ、脱墨フロスからの再生無機粒子等の無機填料、尿素―ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、プラスチック微小中空粒子などの有機填料など、公知の顔料が挙げられる。
顔料塗工層に含まれる顔料は、1種でもよいし、2種類以上でもよい。
顔料塗工層に含まれる接着剤は特に制限されず、例えば、スチレン―ブタジエン系、スチレン―アクリル系、エチレン―酢酸ビニル系、ブタジエン―メチルメタクリレート系、酢酸ビニル―ブチルアクリレート系等の各種共重合体、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、およびアクリル酸―メチルメタクリレート系共重合体等の合成系接着剤;カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類;酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉等のエーテル化澱粉、デキストリン等の澱粉類;カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等の顔料塗工層用の公知の接着剤が挙げられる。
顔料塗工層に含まれる接着剤は、1種でもよいし、2種類以上でもよい。
顔料塗工層に含まれる顔料と接着剤の含有比率は特に制限されず、例えば、顔料100質量部に対し、接着剤が5~30質量部であることが好ましく、接着剤が8~20質量部であることがより好ましい。上記の下限値以上であると、顔料塗工層の強度が充分に高まり、上記の上限値以下であると、コストを抑制することができる。
塗工白板紙の剛度を高めたり、カールを抑制したりする目的等で、白板紙の裏層側に顔料塗工層または顔料が少ないクリア塗工層(まとめて裏面塗工層という。)を形成してもよい。この場合、裏面塗工層を形成する塗工液には、必要に応じて、公知の、バインダー、分散剤、粘性改良剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、蛍光染料、着色染料、着色顔料、界面活性剤、pH調整剤、カチオン性樹脂、アニオン性樹脂、紫外線吸収剤、金属塩など、が配合されてもよい。
前記裏面塗工層用の塗工液の塗工量は特に制限されず、例えば、乾燥固形分で0.1~5.0g/m程度とすることができる。
<作用効果>
本発明の塗工白板紙を顔料塗工層側から観察した際の外観は、顔料塗工層に接する表層のチリ・くすみによる白色ムラの影響を大きく受ける。本発明における表層は、ERIC値及びちり個数が特定の範囲にあるので、表層が表下層や中層の白色ムラやくすみを充分に遮蔽することができる。このため、本発明の塗工白板紙にあっては、顔料塗工層の遮蔽性に依存することなく、良好な外観を呈する。
≪白板紙の製造方法≫
本発明の白板紙は、上述したERIC値及びちり個数等の物性値が特定の範囲になるように表層を形成すること以外は、従来の白板紙と同様に製造することができる。
白板紙を製造する際に、上述した物性を有する表層を形成する方法として、例えば、原料の古紙パルプに対する脱墨処理の強度やニーディング処理の回数を調整する方法が挙げられる。
古紙パルプの脱墨処理に用いる薬品の濃度を高めたり、脱墨処理時間を増やしたりして、脱墨処理の強度を上げると、脱インキパルプに残留するインキが低減するので、ERIC値を下げることができる。
古紙パルプのニーディング処理の回数を増やしたり、ニーディング処理に用いる装置の離解力を上げたりすると、脱インキパルプに付着する異物を微細化できるので、上述のちり個数の条件を満たすことができる。
表層を抄紙する際に用いる原料スラリーに含まれる脱インキパルプの含有量は、該原料スラリーに含まれる全パルプの総質量に対して、例えば、60~100質量%が好ましく、70~95質量%がより好ましく、80~90質量%がさらに好ましい。
脱インキパルプの含有量が高いほど、古紙のリサイクルが促進される。フレッシュパルプを配合した場合には、表層の物性を上述した範囲にすることが容易になる。
通常、抄紙した表層のパルプ組成は、原料スラリーのパルプ組成と同等になる。
中層を抄紙する際に用いる原料スラリーに含まれる古紙パルプの含有量は、それぞれ独立に、該原料スラリーに含まれる全パルプの総質量に対して、例えば、60~100質量%が好ましく、70~95質量%がより好ましく、80~90質量%がさらに好ましい。
古紙パルプの含有量が高いほど、古紙のリサイクルが促進される。フレッシュパルプを配合した場合には、中層の物性を上述した範囲にすることが容易になる。通常、抄紙した中層のパルプ組成は、原料スラリーのパルプ組成と同等になる。
その他の層を構成するための原料スラリーのパルプ組成は、使用目的に応じて適宜調整する。
白板紙の抄紙方法は特に制限されず、例えば、トップワイヤー等を含む長網抄紙機、オントップフォーマー、ギャップフォーマー、丸網抄紙機、長網抄紙機と丸網抄紙機を併用した板紙抄紙機、ヤンキードライヤーマシン等を用いて行うことができる。
原料スラリーの抄紙時のpHは、酸性、中性、アルカリ性のいずれでもよいが、中性またはアルカリ性が好ましい。
抄紙後に乾燥させる方法は特に制限されず、例えば、蒸気加熱シリンダ、加熱熱風エアドライヤ、ガスヒータードライヤ、電気ヒータードライヤ、赤外線ヒータードライヤ等各種の方法が単独、もしくは併用して用いられる。
各層の原料スラリーには填料を内添してもよい。
填料は特に制限されず、例えば、ケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミネーティッドカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、非晶質シリカ、亜硫酸カルシウム、石膏、ホワイトカーボン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、製紙スラッジ、脱墨フロスからの再生無機粒子等の無機填料、尿素―ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、プラスチック微小中空粒子などの有機填料、さらには古紙やブロークに含まれている填料が挙げられる。
各層の原料スラリーに内添する填料の種類は、1種類でもよいし、2種類以上でもよい。
原料スラリーに填料を含有する場合、抄紙して乾燥した各層の総質量に対して、填料の含有量が、例えば1~20質量%となるように添加することができる。
各層の原料スラリーには、凝集助剤、紙力増強剤、染料、顔料、サイズ剤、歩留り向上剤、濾水向上剤、消泡剤を適宜配合してもよい。
≪塗工白板紙の製法≫
塗工白板紙は、白板紙の表層、又は表層及び裏層に対して、顔料塗工層になる顔料塗工液を塗工することにより製造することができる。好ましい塗工量は上述の通りである。
白板紙の表層、又は表層及び裏層に顔料塗工層を形成する塗工方法は特に制限されず、例えば、カーテン塗工、ブレード塗工、ウェットオンウェット塗工等の公知方法を適用できる。
白板紙の表層における顔料塗工層と、任意の裏面塗工層とを設けた後、適宜乾燥して水分量を調節することにより、塗工白板紙が得られる。また、必要に応じて、顔料塗工層及び裏面塗工層に対して、公知の平滑化処理を施してもよい。
[実施例1]
<白板紙の表層の作成>
両面の3割が印刷部である色上古紙を縦×横=3cm×3cmに細かく裁断したものと、温水と、水酸化ナトリウムとを卓上離解機に投入して、40℃、10分間の離解処理を行い、パルプスラリーを得た。
離解処理に際して、パルプ濃度を2質量%に調整し、裁断物の重量に対して0.5質量%の水酸化ナトリウムを添加した。
上記パルプスラリーを濃縮して、パルプ濃度を25質量%にした後、PFIミルを用いて1000回のニーディング処理を行い、得られたパルプを150メッシュ金網の上で流水にて洗浄し、古紙パルプを得た。
上記古紙パルプを原料として、150メッシュワイヤーを用いてJIS8222:2015に従い、坪量36.7g/mで手抄き紙を作成し、白板紙の表層とした。
<表層のちり個数の測定>
上記で作成した手抄き紙の表面に存在する「ちり個数」を下記の1)~6)のちりのサイズ毎に分けて測定した。
ちり個数の測定は、王子計測機器株式会社製の微細異物測定装置(型番:DIP-200)を用いて、スキャナの読み取り側に手抄き紙の表面をセットし、解像度1600dpiで10cm×10cmの画像を取り込み、付属のソフトウェアで解析して求めた。
1) 0.004mm2以上0.01m m2未満
2) 0.01m m2以上0.05m m2未満
3) 0.05m m2以上0.20m m2未満
4) 0.20mm2以上0.30m m2未満
5) 0.30m m2以上0.50m m2未満
6) 0.50m m2以上
<表層のERIC値の測定>
上記で作成した手抄き紙について、JIS P 8254:2013に準拠してERIC値を測定した。同規格では、試験シートとして用いる手抄き紙の坪量を60g/mとすることが規定されている。この規格に準拠するため、上記で作成した手抄き紙を2枚重ねたものを試験シートとして用いた。
<表層の白色度の測定>
上記で作成した手抄き紙について、JIS P 8148:2001年に準拠して、紫外線を含む測定における白色度を測定した。
<表層の比散乱係数・比吸収係数の測定>
上記で作成した手抄き紙について、JIS P 8149:2000の方法に準拠して、波長457nmの単一シート視感反射率R0、固有視感反射率Rを測定し、このR0、R及び紙の坪量W(g/m2)を用いて、前述した3つの式(1)により比吸収係数K、比散乱係数Sを求めた。
<表層の不透明度の測定>
上記で作成した手抄き紙について、JIS P 8149:2000に準拠して不透明度を測定した。
<表層の外観の目視評価>
上記で作成した手抄き紙の表面を約10cmの距離から目視で観察し、下記の基準で表層の外観を評価した。
◎ :ちり・くすみは確認できない。
○ :ちり・くすみがわずかに確認できる。
× :ちり・くすみが大量に確認できる。
<表層の隠蔽性の目視評価>
上記で作成した手抄き紙に、市販の白板紙から剥離した脱インキパルプを含む中層を裏面に押し当てた状態で、手抄き紙の表面を約10cmの距離から目視で観察し、下記の基準で手抄き紙の隠蔽性を評価した。
◎ :中層のちり・くすみは確認できず、中層の白色度の影響を殆ど受けない。
○ :中層のちり・くすみは確認できないが、中層の白色度の影響を受ける。
× :中層のちり・くすみが確認できるし、且つ、中層の白色度の影響を受ける。
以上の測定および評価の結果を表1に示す。
表1の結果を示す実施例1の表層にあっては、中層のちり・くすみが表層によって充分に隠蔽され、表層が良好な外観を呈していた。
[実施例2]
原料古紙として、両面の9割が印刷部である色上古紙(縦×横=3cm×3cm)を使用したこと以外は、実施例1と同様にして手抄き紙(表層)を作成し、測定及び評価を行ったその結果を表1に示す。
表1の結果において、実施例2が実施例1よりも高いERIC値を示す理由は、原料の古紙が有するインキが多いことによる。
表1の結果を示す実施例2の表層にあっては、中層のちり・くすみが表層によって充分に隠蔽され、表層が良好な外観を呈していた。
[比較例1]
原料として、古紙を用いず、広葉樹漂白パルプ(LBKP)を使用したこと以外は、実施例1と同様にして手抄き紙(表層)を作成し、測定及び評価を行ったその結果を表1に示す。
表1に示すように、比較例1のERIC値は10未満であった。その結果、比較例1の表層にあっては、中層のちり・くすみの隠蔽が不十分であった。
[比較例2]
ニーディング処理の回数を500回に減じたこと以外は、実施例1と同様にして手抄き紙(表層)を作成し、測定及び評価を行ったその結果を表1に示す。
表1に示すように、比較例2の0.01mm2以上0.05mm2未満のちり個数は、11万個以上であった。その結果、比較例2の表層にあっては、表層自体のちり・くすみの評価が悪かった。
[比較例3]
ニーディング処理の回数を500回に減じたこと以外は、実施例2と同様にして手抄き紙(表層)を作成し、測定及び評価を行ったその結果を表1に示す。
表1に示すように、比較例3のERIC値は60超であった。その結果、比較例3の表層にあっては、表層自体のちり・くすみの評価が悪かった。
Figure 0007172701000002

Claims (6)

  1. 表層及び中層を有する多層抄きされた白板紙であって、
    前記表層は、古紙を原料とする脱インキパルプを含有し、
    前記表層のERIC値が10~60であり
    前記表層の平面視における0.01mm 以上0.05mm 未満のちり個数が0~40000個/ であり、
    前記表層の平面視における0.05mm 以上2mm 未満のちり個数が0~4000個/ であり、
    前記表層の平面視における0.004mm 以上0.01mm 未満のちり個数が、5000~100000個/m である、白板紙。
  2. 前記表層の比吸収係数が5.0cm/g以上である、請求項1に記載の白板紙。
  3. 前記表層のISO白色度が60~85%である、請求項1又は2に記載の白板紙。
  4. 請求項1~3の何れか一項に記載の白板紙の少なくとも一方の表面に、顔料塗工層が設けられた塗工白板紙。
  5. 前記顔料塗工層の塗工量は、乾燥固形分で15~25g/mである、請求項4に記載の塗工白板紙。
  6. 前記顔料塗工層の不透明度が50~100%である、請求項4又は5に記載の塗工白板紙。
JP2019024874A 2019-02-14 2019-02-14 白板紙及び塗工白板紙 Active JP7172701B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019024874A JP7172701B2 (ja) 2019-02-14 2019-02-14 白板紙及び塗工白板紙

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2019024874A JP7172701B2 (ja) 2019-02-14 2019-02-14 白板紙及び塗工白板紙

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2020133015A JP2020133015A (ja) 2020-08-31
JP7172701B2 true JP7172701B2 (ja) 2022-11-16

Family

ID=72278007

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2019024874A Active JP7172701B2 (ja) 2019-02-14 2019-02-14 白板紙及び塗工白板紙

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7172701B2 (ja)

Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005012632A (ja) 2003-06-20 2005-01-13 Toyo Commun Equip Co Ltd 弾性表面波デバイス及びその製造法
US20060124256A1 (en) 2000-02-04 2006-06-15 De Jong Robert L Method of removing high density stickies from secondary papermaking fibers
JP2006257621A (ja) 2005-02-18 2006-09-28 Nippon Paper Industries Co Ltd 書籍本文用紙
JP2008002023A (ja) 2006-06-23 2008-01-10 Oji Paper Co Ltd 印刷用塗工紙
JP2012012720A (ja) 2010-06-30 2012-01-19 Kao Corp 脱インキパルプの製造方法
JP2012214959A (ja) 2011-03-30 2012-11-08 Nippon Paper Industries Co Ltd 塗工白板紙およびその製造方法
WO2013014971A1 (ja) 2011-07-26 2013-01-31 日本製紙株式会社 塗工白板紙およびその製造方法
JP2014019996A (ja) 2012-07-24 2014-02-03 Hokuetsu Kishu Paper Co Ltd コート白ボール
JP2016166437A (ja) 2015-03-10 2016-09-15 王子ホールディングス株式会社 脱墨古紙パルプの製造方法
JP2016191164A (ja) 2015-03-31 2016-11-10 日本製紙株式会社 塗工白板紙
JP2017002413A (ja) 2015-06-05 2017-01-05 王子ホールディングス株式会社 塗工ライナーとその製造法及び塗工ライナーを有する段ボールシート
JP2017082386A (ja) 2017-02-08 2017-05-18 北越紀州製紙株式会社 白板紙の製造方法

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CA2532584C (en) * 2003-07-31 2011-02-08 Nippon Paper Industries Co., Ltd. Methods for producing recycled pulp, methods for modifying pulp fibre surfaces and dirts, as well as pulp processing equipments

Patent Citations (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20060124256A1 (en) 2000-02-04 2006-06-15 De Jong Robert L Method of removing high density stickies from secondary papermaking fibers
JP2005012632A (ja) 2003-06-20 2005-01-13 Toyo Commun Equip Co Ltd 弾性表面波デバイス及びその製造法
JP2006257621A (ja) 2005-02-18 2006-09-28 Nippon Paper Industries Co Ltd 書籍本文用紙
JP2008002023A (ja) 2006-06-23 2008-01-10 Oji Paper Co Ltd 印刷用塗工紙
JP2012012720A (ja) 2010-06-30 2012-01-19 Kao Corp 脱インキパルプの製造方法
JP2012214959A (ja) 2011-03-30 2012-11-08 Nippon Paper Industries Co Ltd 塗工白板紙およびその製造方法
WO2013014971A1 (ja) 2011-07-26 2013-01-31 日本製紙株式会社 塗工白板紙およびその製造方法
JP2014019996A (ja) 2012-07-24 2014-02-03 Hokuetsu Kishu Paper Co Ltd コート白ボール
JP2016166437A (ja) 2015-03-10 2016-09-15 王子ホールディングス株式会社 脱墨古紙パルプの製造方法
JP2016191164A (ja) 2015-03-31 2016-11-10 日本製紙株式会社 塗工白板紙
JP2017002413A (ja) 2015-06-05 2017-01-05 王子ホールディングス株式会社 塗工ライナーとその製造法及び塗工ライナーを有する段ボールシート
JP2017082386A (ja) 2017-02-08 2017-05-18 北越紀州製紙株式会社 白板紙の製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2020133015A (ja) 2020-08-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
ES2551399T3 (es) Dispositivo y procedimiento para la producción de papel de embalaje multicapa
JP6293937B2 (ja) 白板紙の製造方法
JP2005298998A (ja) 白板紙
JP6203564B2 (ja) コート白ボール
JP2011184849A (ja) 高級板紙
JP6092127B2 (ja) 白板紙
JP7172701B2 (ja) 白板紙及び塗工白板紙
JP4792850B2 (ja) 記録媒体
WO2024135546A1 (ja) 板紙
JP6954259B2 (ja) 白板紙及び塗工白板紙
JP7211140B2 (ja) 白ボール及び塗工白ボール
ES2416384T3 (es) Procedimiento para la producción de una sustancia basada en celulosa así como sustancia producida con el mismo
JP6414356B1 (ja) 塗工板紙の製造方法
JP6389309B2 (ja) コート白ボール及びその製造方法
JP2006322097A (ja) 高級板紙
JP5876328B2 (ja) 多層紙の製造方法
JP6985841B2 (ja) 中質系非塗工紙
JP6389371B2 (ja) 塗工白板紙
JP4549796B2 (ja) 微塗工包装紙
JP6149679B2 (ja) 塗工白板紙
JP6875241B2 (ja) レーザーマーキング方法
JP7123925B2 (ja) 印刷用塗工紙および封筒用紙
JP7121498B2 (ja) 印刷用紙
JP2019167649A (ja) 中質系非塗工紙
JP6414359B1 (ja) 塗工板紙の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20210721

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20220518

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20220531

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20220715

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20221004

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20221017

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7172701

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150