JP7161679B2 - 非水電解液二次電池の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、非水電解液二次電池の製造方法に関する。

リチウムイオン二次電池、ニッケル水素電池等の非水電解液二次電池は、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として好ましく用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両に搭載して用いられる高出力電源（例えば、車両の駆動輪に連結されたモータを駆動させる電源）として重要性が高まっている。

上記非水電解液二次電池では、初期充電の際に非水電解液の一部が還元分解され、負極活物質の表面にＳＥＩ膜（Ｓｏｌｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ばれる被膜が形成されることがある。このＳＥＩ膜が形成されると負極が安定化するため、その後の電解液の還元分解が抑制される。

上記ＳＥＩ膜の形成に関する技術が特許文献１に開示されている。当該特許文献１に記載の初期充電方法では、リチウムイオン二次電池を拘束した状態で初期充電を開始し、所定の充電範囲で低速充電を行い、当該低速充電の後に拘束を解除する。そして、リチウムイオン二次電池を再度拘束し、低速充電時よりも高レートで再充電を行う。かかる特許文献１に記載の技術では、初期充電中に拘束解除と再度拘束を実施することによって、ガスによるＳＥＩ膜の形成阻害を抑制できるため、負極活物質の表面にＳＥＩ膜をムラ無く形成できる。

特開２０１５－２２８２８９号公報

ところで、非水電解液の還元分解によるＳＥＩ膜の形成は不可逆反応であるため、電池容量が低下する原因にもなり得る。このため、近年では、電解液よりも低い電位で分解してＳＥＩ膜を形成するＬｉＢＯＢ（リチウムビス（オキサラト）ボレート）を非水電解液に添加する技術が提案されている。

しかしながら、かかるＬｉＢＯＢが添加された非水電解液二次電池では、製造工程の完了後から電池出荷前までの期間において、ＬｉＢＯＢ由来のＳＥＩ膜が更に形成されて電池抵抗が上昇することがあった。この結果、製造工程完了後の抵抗検査だけでは、正確な電池抵抗を測定できない可能性があり、出荷直前に抵抗検査を再度実施する必要があったため生産効率の低下の原因となっていた。

本発明は、かかる問題を解決するべく創出されたものであり、その目的は、非水電解液にＬｉＢＯＢが添加された非水電解液二次電池において、製造工程完了後にＳＥＩ膜が形成されることによる電池抵抗の上昇を抑制できる技術を提供することである。

上記目的を実現するべく、本発明によって以下の構成の非水電解液二次電池の製造方法（以下、単に「製造方法」ともいう）が提供される。

ここに開示される製造方法は、電池ケース内に捲回電極体と非水電解液とが収容された非水電解液二次電池を製造する方法である。かかる製造方法は、電池ケース内に、捲回電極体と、ＬｉＢＯＢを含む非水電解液とが収容されており、捲回電極体と電池ケースとの間に余剰電解液が存在している電池組立体を構築する組立体構築工程；電池組立体を所定の圧力で拘束する拘束工程；電池組立体を初期充電する初期充電工程；初期充電後の電池組立体を所定の時間保持するエージング工程；を包含する。そして、ここに開示される製造方法では、初期充電工程後に、電池組立体への拘束圧を緩めた後、再度拘束圧を加えるポンピング工程を実施することを特徴とする。

本発明者は、非水電解液にＬｉＢＯＢが添加された電池において、製造工程完了後に電池抵抗が上昇する原因を検討した結果、次の知見を得た。一般的な非水電解液二次電池では、捲回電極体の内部に保持された保持電解液と、捲回電極体と電池ケースとの間に存在する（捲回電極体の外部に存在する）余剰電解液とを含んでいる。上記初期充電において分解されるＬｉＢＯＢは、保持電解液中のＬｉＢＯＢであり、余剰電解液中のＬｉＢＯＢは、初期充電で分解されずに捲回電極体の外部に残留する。このため、製造工程完了後に捲回電極体内部へ余剰電解液が侵入すると、余剰電解液中に残留していたＬｉＢＯＢに由来するＳＥＩ膜が形成されて電池抵抗が上昇する。このため、ＬｉＢＯＢを含む非水電解液を使用した電池では、製造工程完了後に電池抵抗が変動する可能性があるため、出荷直前に電池抵抗を測定する検査を実施する必要がある。

ここに開示される製造方法は、上述した知見に基づいてなされたものであり、初期充電工程後に、電池組立体への拘束圧を緩めた後、再度拘束圧を加えるポンピング工程を実施する。これによって、捲回電極体外部の余剰電解液と、捲回電極体内部の保持電解液とを混合できる。そして、余剰電解液中に残留していたＬｉＢＯＢを、エージング工程において分解できるため、製造工程完了後に電池抵抗が上昇することを抑制できる。このため、ここに開示される製造方法によると、製造工程完了直後の抵抗検査において正確な電池抵抗を測定できるため、出荷直前の抵抗検査が不要になり、生産効率を向上することができる。

本発明の一実施形態に係る製造方法の各工程を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る製造方法において作製される電池組立体の内部構造を模式的に示す正面図である。 サンプル１～４におけるポンピング処理の回数（回）と電池抵抗（ｍΩ）を示すグラフである。

以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。

なお、図面における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。また、以下の説明では、非水電解液二次電池の一例として、リチウムイオン二次電池を例に挙げて説明する。なお、ここで開示される製造方法において製造される非水電解液二次電池は、非水電解液（典型的には、非水溶媒中に支持電解質を含む非水電解液）を使用する電池であれば、リチウムイオン二次電池に限定されず、例えば、ニッケル水素電池などであってもよい。

１．本実施形態に係る製造方法
図１は、本実施形態に係る製造方法の各工程を示すフローチャートである。また、図２は、本実施形態に係る製造方法において作製される電池組立体の内部構造を模式的に示す正面図である。

図１に示すように、本実施形態に係る非水電解液二次電池の製造方法は、組立体構築工程（Ｓ１０）と、拘束工程（Ｓ２０）と、初期充電工程（Ｓ３０）と、エージング工程（Ｓ５０）とを備えている。そして、本実施形態に係る製造方法は、初期充電工程（Ｓ３０）の後にポンピング工程（Ｓ４０）を実施することによって特徴づけられる。これによって、製造工程完了後の電池抵抗の上昇を抑制できるため、製造工程完了直後の抵抗検査において正確な電池抵抗を測定できる。以下、各々の工程について詳細に説明する。

（１）組立体構築工程
組立体構築工程（Ｓ１０）では、電池組立体を構築する。なお、本明細書において「電池組立体」とは、初期充電およびエージングを実施する前の非水電解液二次電池を指す。図２に示すように、本工程において構築される電池組立体１００は、電池ケース５０と、捲回電極体１０と、非水電解液２０とを備えている。

電池ケース５０は、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼などの金属製材料によって構成された扁平な角型の容器である。この電池ケース５０は、ケース本体５２と、蓋体５４とを備えている。ケース本体５２は、上面が開口した扁平な箱状の部材であり、蓋体５４は、当該ケース本体５２の開口部を塞ぐ板状の部材である。また、電池ケース５０の上面をなす蓋体５４には、正極端子７０と負極端子７２とが設けられている。この正極端子７０と負極端子７２は、車両のモータや他の電池などの外部機器と接続される。

捲回電極体１０は、電池ケース５０の内部に収容されている。詳しい図示は省略するが、捲回電極体１０は、シート状の正極と、シート状の負極と、セパレータ（シート状の絶縁部材）を備えている。そして、これらのシート状の部材を積層させた積層体を捲回することによって捲回電極体１０が形成される。

上記正極は、箔状の正極集電体の表面に正極合材層を付与することによって形成される。かかる正極合材層には、電荷担体を可逆的に吸蔵および放出し得る金属酸化物（リチウム遷移金属複合酸化物等）が正極活物質として含まれている。また、シート状の正極の幅方向の一方の側縁部には、正極合材層が付与されていない正極集電体露出部が形成されている。この捲回電極体１０では、正極集電体露出部のみが捲回された正極接続部１０Ａが、幅方向Ｘの一方（図２中の左側）の端部に形成されており、当該正極接続部１０Ａに正極端子７０が電気的に接続される。

一方、負極についても、箔状の負極集電体の表面に負極合材層を付与することによって形成される。また、負極合材層には、電荷担体を可逆的に吸蔵および放出し得る炭素材料（グラファイト等）が負極活物質として含まれている。また、シート状の負極の幅方向の他方の側縁部には、負極合材層が付与されていない負極集電体露出部が形成されている。そして、かかる負極集電体露出部のみが捲回された負極接続部１０Ｂが、幅方向Ｘの他方（図２中の右側）の端部に形成されており、当該負極接続部１０Ｂに負極端子７２が電気的に接続される。

なお、上述した正極、負極、セパレータを構成する各材料については、一般的なリチウムイオン二次電池に用いられるものと同様のものを制限なく使用可能であり、本発明を特徴づけるものではないため詳細な説明を省略する。

非水電解液２０は、上記捲回電極体１０と同様に、電池ケース５０の内部に収容されている。かかる非水電解液の組成は、特に限定されないが、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合溶媒（例えば体積比３：４：３）に、支持塩を所定の濃度（例えば１ｍｏｌ／Ｌ程度）で含有させたものを用いることができる。なお、支持塩としては、フッ素を含んだリチウム化合物、例えば、ＬｉＰＦ_６、ＬｉＢＦ_４、ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３等が挙げられる。

そして、本実施形態では、非水電解液２０にリチウムビス（オキサラト）ボレート（ＬｉＢＯＢ）が含まれている。かかるＬｉＢＯＢは、被膜形成剤の一種であり、後述する初期充電工程（Ｓ３０）において、非水電解液２０の他の成分よりも低い電位で分解し、負極活物質の表面にＳＥＩ膜を形成する。これによって、電池容量を低下させることなく、負極を安定化させることができる。なお、非水電解液２０の総量を１００質量％としたときのＬｉＢＯＢの含有量は、好適な厚みのＳＥＩ膜を形成するという観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましい。一方、製造工程完了後のＳＥＩ膜の形成による電池抵抗の上昇を抑制するという観点から、上記ＬｉＢＯＢの含有量の上限値は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以下であることがより好ましい。

また、本工程で構築される電池組立体１００では、捲回電極体１０と電池ケース５０との間に余剰電解液２０Ａが存在している。具体的には、上述した非水電解液２０の一部は、保持電解液（図示省略）として捲回電極体１０の内部（換言すると、正極と負極との極間）に充填される。かかる保持電解液を介して、正極と負極との間で電荷担体が移動することによって充放電が行われる。そして、捲回電極体１０内部に充填されなかった非水電解液２０は、余剰電解液２０Ａとして、捲回電極体１０と電池ケース５０との間（捲回電極体１０の外側）に残留する。このような余剰電解液２０Ａが生じるように非水電解液２０の注液量を調節することによって、捲回電極体１０内の保持電解液が減少した際に、捲回電極体１０内へ新たな非水電解液を供給できるため、液枯れによる電池性能の低下を抑制できる。

（２）拘束工程
次に、拘束工程（Ｓ２０）では、上述した電池組立体１００を所定の圧力で拘束する。これによって、捲回電極体１０における正極と負極との極間距離が狭まり、後述する初期充電工程（Ｓ３０）における充電反応を安定化させることができる。なお、ここに開示される技術の効果を制限しない限り、拘束工程（Ｓ２０）には、従来の非水電解液二次電池の製造において採用されている一般的な手順を採用できる。例えば、電池組立体１００の正面と背面を一対の拘束板で挟み込み、当該一対の拘束板を架橋部材で接続することによって電池組立体１００を拘束できる。このときの拘束圧は、電池組立体１００のサイズや捲回電極体１０の捲回数等に応じて適宜調整することが好ましい。また、本工程における拘束圧は、初期充電における電池組立体１００の膨張を考慮し、後述するポンピング工程での拘束圧よりも低い圧力に設定することが好ましい。かかる拘束圧は、例えば、１ｋＮ～１２ｋＮ程度（例えば７ｋＮ）に設定される。

なお、非水電解液二次電池は、当該電池が複数配列された組電池の形態で使用されることがある。この場合には、電池組立体１００を所定の配列方向に沿って配列させたセル群を構築し、当該複数の電池組立体１００を有するセル群をまとめて拘束してもよい。

（３）初期充電工程
初期充電工程（Ｓ３０）では、拘束された電池組立体１００に対して初期充電（コンディショニング）を行う。初期充電は、製造後の非水電解液二次電池が使用される電圧領域にわたって充電を行う処理である。これによって、電池組立体１００を電気化学的に活性化させることができる。このとき、捲回電極体１０内部の保持電解液に含まれるＬｉＢＯＢが分解されて、当該ＬｉＢＯＢに由来するＳＥＩ膜が負極活物質の表面に形成される。
なお、初期充電の条件は、特に限定はされないが、常温環境（例えば２５℃）において、正極端子７０と負極端子７２との端子間電圧が２．５Ｖ～４．２Ｖ（好適には３．０Ｖ～４．１Ｖ）になるまで０．１Ｃ～１０Ｃ程度の定電流で充電した後、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ）が６０％～１００％程度（典型的には８０％～１００％程度）となるまで定電圧で充電する定電流定電圧充電（ＣＣ－ＣＶ充電）を初期充電とすることができる。

（４）ポンピング工程
本実施形態に係る製造方法では、初期充電工程（Ｓ３０）の後に、ポンピング工程（Ｓ４０）を実施する。本工程では、電池組立体１００に加えられた拘束圧を緩めた後に拘束圧を再度加えるポンピング処理を実施する。かかるポンピング処理では、上記拘束圧を緩めることによって、拘束工程（Ｓ２０）で狭められた正極と負極との極間距離が拡がり、余剰電解液２０Ａが捲回電極体１０の内部に流入する。そして、拘束圧を再度加えた際に極間距離が再び狭まり、保持電解液の一部が捲回電極体１０の外部に流出して余剰電解液２０Ａとなる。このように、本実施形態に係る製造方法では、ポンピング工程（Ｓ４０）を実施することによって、初期充電工程（Ｓ３０）でＬｉＢＯＢが分解された保持電解液と、ＬｉＢＯＢが残留している余剰電解液とを混合し、当該残留しているＬｉＢＯＢを捲回電極体１０の内部に導入することができる。

なお、ポンピング工程（Ｓ４０）は、少なくとも１回実施すればよく、その実施回数は特に限定されない。但し、非水電解液中のＬｉＢＯＢの含有量や余剰電解液の液量によっては、ポンピング工程（Ｓ４０）を２回以上（好ましくは３回以上、より好ましくは４回以上）実施すると好ましい。これによって、捲回電極体１０の外部で残留しているＬｉＢＯＢを捲回電極体１０の内部に適切に導入できる。また、ポンピング工程（Ｓ４０）の回数は、１０回以下であってもよく、８回以下であってもよく、６回以下であってもよい。なお、工程数の減少による製造効率の向上の観点から、ポンピング工程（Ｓ４０）の回数は、５回以下であることが好ましい。

また、上記拘束工程（Ｓ２０）と同様に、ポンピング工程（Ｓ４０）における拘束圧は、電池組立体１００のサイズや捲回電極体１０の捲回数等に応じて適宜調整することが好ましい。例えば、拘束工程（Ｓ２０）において、１ｋＮ～１２ｋＮ程度（例えば７ｋＮ）の拘束圧を加えた場合には、ポンピング工程（Ｓ４０）において、拘束圧を０ｋＮ～１ｋＮまで緩めた後に、１ｋＮ～１２ｋＮ程度（例えば９ｋＮ）まで拘束圧を戻すと好ましい。これによって、保持電解液と余剰電解液とを好適に混合することができる。

（５）エージング工程
本実施形態に係る製造方法では、ポンピング工程（Ｓ４０）の後に、エージング工程（Ｓ５０）を実施する。このエージング工程（Ｓ５０）では、初期充電工程（Ｓ３０）後の充電状態を維持したまま、所定の高温環境で電池組立体１００を所定時間保管する。一般なエージング工程は、負極に形成されたＳＥＩ膜を改質するために行われるが、保持電解液中にＬｉＢＯＢが残留していた場合には、本工程においてＬｉＢＯＢが分解されてＳＥＩ膜が更に形成される。上述したように、本実施形態に係る製造方法では、エージング工程（Ｓ５０）の前にポンピング工程（Ｓ４０）が実施されているため、余剰電解液２０Ａに残留していたＬｉＢＯＢが捲回電極体１０の内部に導入されている。このため、初期充電工程（Ｓ３０）後に残留したＬｉＢＯＢをエージング工程（Ｓ５０）において分解できるため、製造工程完了後にＬｉＢＯＢ由来のＳＥＩ膜が形成されて電池抵抗が上昇することを抑制できる。このため、本実施形態に係る製造方法によると、製造工程完了直後の抵抗検査において正確な電池抵抗を測定できるため、出荷直前の抵抗検査が不要になり、生産効率を向上させることができる。

なお、エージング工程の条件は、ＳＥＩ膜の組成等に応じて適宜調節することができる。一例として、エージング工程（Ｓ５０）における電池温度（エージング温度）は、３０℃以上、好ましくは４０℃以上、例えば５０℃以上、さらには６０℃以上とすることができる。また、エージング温度の上限は特に制限されないが、例えば、８０℃以下程度を目安とすることができる。なお、エージング温度の管理は、例えば恒温槽を利用することができる。なお、エージング工程（Ｓ５０）の時間（エージング時間）は、上記エージング温度に応じて適宜変更することが好ましい。例えば、エージング温度を４５～７０℃程度とする場合は、エージング時間を２０～２８時間程度（例えば２４時間）にすることが好ましい。また、エージング温度を７０～７５℃程度とする場合には、エージング時間を８～１６時間程度（例えば１２時間）にすることが好ましい。

２．他の実施形態
以上、本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の製造方法について説明したが、ここで開示される製造方法は、上述の実施形態に限定されず、種々の変形や変更を行うことができる。

例えば、エージング工程（Ｓ５０）の後に、ポンピング工程（Ｓ４０）と同じ条件のポンピング処理を実施してもよい。これによって、エージング工程（Ｓ５０）後の余剰電解液２０Ａに残留したＬｉＢＯＢを捲回電極体内部に導入できるため、製造工程完了後の電池抵抗の上昇をより好適に抑制できる。但し、本発明者が行った実験によると、ポンピング処理は、エージング工程の前、すなわち、上述の実施形態におけるポンピング工程（Ｓ４０）において実施した方が好適な効果が得られることが確認されている。このため、製造工程の効率化の観点からは、エージング工程の後にポンピング処理を追加するよりも、ポンピング工程でのポンピング処理の回数を増加させた方が好ましい。

［試験例］
以下、本発明に関する試験例を説明するが、以下の試験例は本発明を限定することを意図したものではない。

１．評価用の電池組立体の作製
正極活物質としてリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（Ｌｉ_１－ｘＮｉ_１／３Ｃｏ_１／３Ｍｎ_１／３Ｏ_２）を使用したシート状の正極と、負極活物質としてグラファイトを使用したシート状の負極と、セパレータ（多孔質ポリオレフィンシート）とを用意した。そして、これらのシート状部材を積層させた積層体を捲回して捲回電極体を作製した。
次に、非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とをＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝３０：４０：３０の体積比で含む混合溶媒に支持塩（ＬｉＰＦ_６）を１．１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用いた。さらに、本試験の非水電解液には、ＬｉＢＯＢを０．５ｗｔ％となるように添加した。
そして、アルミニウム製の電池ケースの内部に捲回電極体を収容し、当該電池ケースを密閉した。そして、ケース内部を減圧した状態で注液口からケース内部に非水電解液を注液することによって、捲回電極体の内部に非水電解液を充填させた後、注液口を封止することによって評価用の電池組立体を作製した。このとき、本試験では、２ｇ程度の余剰電解液が生じるように注液量を４０ｇに設定した。

２．各サンプルの作製
（１）サンプル１
評価用の電池組立体を７ｋＮの拘束圧で拘束した後、電圧が４．１Ｖとなるまで１Ｃで定電流定電圧充電（ＣＣＣＶ充電）を行うことで初期充電を実施した。当該初期充電の後に、電池組立体への拘束圧を０．５ｋＮに緩め、９ｋＮの拘束圧で再度拘束するポンピング処理を１回実施した。そして、保持温度６０℃、保持時間２４時間の条件でエージング処理を行い、試験用リチウムイオン二次電池（サンプル１）を得た。

（２）サンプル２
初期充電後にポンピング処理を２回実施したことを除いて、サンプル１と同じ条件で試験用リチウムイオン二次電池（サンプル２）を作製した。

（３）サンプル３
初期充電後にポンピング処理を３回実施したことを除いて、サンプル１と同じ条件で試験用リチウムイオン二次電池（サンプル３）を作製した。

（４）サンプル４
初期充電後ではなく、エージング処理後にポンピング処理を１回実施した点を除いて、サンプル１と同じ条件で試験用リチウムイオン二次電池（サンプル４）を作製した。

（５）サンプル５
初期充電後にポンピング処理を１回実施した後、エージング処理後にポンピング処理を１回実施した点を除いて、サンプル１と同じ条件で試験用リチウムイオン二次電池（サンプル５）を作製した。

（６）サンプル６
初期充電後にポンピング処理を１回実施した後、エージング処理後にポンピング処理を２回実施した点を除いて、サンプル１と同じ条件で試験用リチウムイオン二次電池（サンプル６）を作製した。

（７）サンプル７
初期充電後とエージング処理後の何れにおいてもポンピング処理を行わない点を除いて、サンプル１と同じ条件で試験用リチウムイオン二次電池（サンプル７）を作製した。

２．評価試験
各サンプルのリチウムイオン二次電池を、２５℃の温度環境下で、電圧が３．７０Ｖ（ＳＯＣ５６％に相当）の状態に調整した。そして、１０Ｃの放電レートで５秒間ＣＣ放電を行った。そして、放電開始から５秒間の電圧変化値（ΔＶ）を放電電流値で除して電池抵抗（ｍΩ）を算出した。各サンプルの電池抵抗の測定結果を図３に示す。

図３に示すように、サンプル１～７を比較すると、サンプル１～３およびサンプル５、６において、電池抵抗の上昇が確認された。このことから、初期充電後にポンピング処理を実施することによって、製造工程完了後にＬｉＢＯＢの分解による電池抵抗の上昇を抑制できることが分かった。また、サンプル１～３を比較すると、サンプル２、３において、より好適な電池抵抗の上昇が確認された。このことから、初期充電後のポンピング処理の回数は２回以上が好ましいことが分かった。また、サンプル５、６においても、ポンピング処理の回数が増加するにつれて電池抵抗が上昇する傾向が確認されたが、サンプル２、３の方がより高い電池抵抗が確認された。このことから、ポンピング処理によるＬｉＢＯＢ分解促進効果は、初期充電の後に実施する方が好適に発揮されることが分かった。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

１０ 捲回電極体
１０Ａ 正極接続部
１０Ｂ 負極接続部
２０ 非水電解液
２０Ａ 余剰電解液
５０ 電池ケース
５２ ケース本体
５４ 蓋体
７０ 正極端子
７２ 負極端子
１００ 電池組立体

Claims (1)

1. 電池ケース内に捲回電極体と非水電解液とが収容された非水電解液二次電池を製造する方法であって：
   前記電池ケース内に、前記捲回電極体と、ＬｉＢＯＢを含む非水電解液とが収容されており、前記捲回電極体と前記電池ケースとの間に余剰電解液が存在している電池組立体を構築する組立体構築工程；
   前記電池組立体を所定の圧力で拘束する拘束工程；
   前記電池組立体を初期充電する初期充電工程；
   前記初期充電後の電池組立体を所定の時間保持するエージング工程；
   を包含し、
   前記初期充電工程後、かつ、前記エージング工程前に、前記電池組立体への拘束圧を緩めた後、再度拘束圧を加えるポンピング工程を実施する、非水電解液二次電池の製造方法。
   

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