JP7157616B2 - 制御方法、コントローラ及び電力取引システム - Google Patents

Description

本開示は、制御方法、コントローラ、データ構造及び電力取引システムに関し、特に家庭などで発生した電力を取引するシステム並びに、その電力取引システムにおける制御方法、コントローラ及びデータ構造に関する。

近年、太陽光発電など再生可能エネルギーが普及してきている。太陽光発電では、自家発電した電力を利用するだけでなく、余剰の電力を電力事業者に売電するといったことも行われている。

将来的には、電力事業者だけでなく、近隣住民に直接販売するといったことも想定される（例えば非特許文献１参照）。非特許文献１では、電力分野における電力の個人間取引に対してブロックチェーン技術を電力分野へ活用し、自律分散型のシステムを構築する技術が検討されている。例えば、太陽光発電を保有する住宅のユーザが、余った電力を他のユーザに売電したい場合、ブロックチェーンを使って売買契約を行うことができる。

非特許文献１によれば、余った電力を売りたいユーザの住宅において、発電した電力を蓄電できる場合には、蓄電した電力を他のユーザに直接売買できる。すなわち電力会社などの仲介者を介さずに、個人間取引が可能となる。一方、余った電力を売りたいユーザの住宅において、発電した電力を蓄電できない場合は、蓄電設備を有する仲介業者を介して電力を個人間取引する必要がある。

みずほ産業調査、デジタルイノベーションはビジネスをどう変革するか-注目の取り組みから課題と戦略を探る-、電力 -ブロックチェーン技術を活用した電力シェアリングエコノミーの展望、Ｖｏｌ．５７、Ｎｏ．１、２０１７（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｉｚｕｈｏｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｂｉｚｉｎｆｏ／ｉｎｄｕｓｔｒｙ／ｓａｎｇｙｏｕ／ｍ１０５７．ｈｔｍｌ）

しかしながら、蓄電設備を有する仲介業者に委ねて電力の個人間取引を行う場合、仲介業者が電力を平均的な買電希望価格よりも不当に安い価格で買い取ったり、買い取った電力を買い取った金額より不当に高い単価で売電したりすることも起こり得る。つまり、蓄電設備を有する仲介業者に委ねて電力の個人間取引を行う場合、不正な仲介取引による電力取引が行われることも起こり得る。

本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、不正な電力取引を抑制することができる制御方法等を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本開示の制御方法は、第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、前記第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおける、前記複数のサーバのうちの第１のサーバによって実行される制御方法であって、前記ネットワークを介して前記第１の電力設備から、前記第１の電力設備が前記電力線を介して前記蓄電設備に送電した送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名を含む第１のトランザクションデータを受け取るステップと、前記ネットワークを介して前記蓄電設備から、前記蓄電設備が前記第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す受電量情報を含む受電情報を取得するステップと、前記受電情報を参照して、前記第１のトランザクションデータを検証するステップと、前記第１のトランザクションデータを検証するステップにおいて、前記第１のユーザの電子署名の検証及び前記第１のトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、前記第１のトランザクションデータを、前記複数のサーバのうちの前記第１のサーバとは異なる複数の第２のサーバに転送するステップと、前記第２のサーバとともに、前記第１のトランザクションデータの前記正当性について合意するための第１のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、前記第１のコンセンサスアルゴリズムによって前記第１のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合、前記第１のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録するステップと、を含む。

なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。

本開示の制御方法等によれば、不正な電力取引を抑制することができる。

実施の形態に係る電力取引システムの全体構成の一例を示す図である。 実施の形態に係る住宅の全体構成の一例を示す図である。 図２に示すコントローラの機能構成を示すブロック図である。 実施の形態に係る買電依頼情報を入力するための入力画面の一例を示す図である。 実施の形態に係る認証サーバの機能構成を示すブロック図である。 ブロックチェーンのデータ構造を示す説明図である。 トランザクションデータのデータ構造を示す説明図である。 実施の形態に係る蓄電リストの一例を示す図である。 実施の形態に係る買電依頼リストの一例を示す図である。 実施の形態に係る買電リストの一例を示す図である。 実施の形態に係る管理サーバの機能構成を示すブロック図である。 実施の形態に係る電力取引の全体シーケンス図である。 実施の形態に係る売電処理のシーケンス図である。 実施の形態に係る買電処理のシーケンス図である。 実施の形態に係る買電処理のシーケンス図である。

本開示の一態様に係る制御方法は、第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、前記第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおける、前記複数のサーバのうちの第１のサーバによって実行される制御方法であって、前記ネットワークを介して前記第１の電力設備から、前記第１の電力設備が前記電力線を介して前記蓄電設備に送電した送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名を含む第１のトランザクションデータを受け取るステップと、前記ネットワークを介して前記蓄電設備から、前記蓄電設備が前記第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す受電量情報を含む受電情報を取得するステップと、前記受電情報を参照して、前記第１のトランザクションデータを検証するステップと、前記第１のトランザクションデータを検証するステップにおいて、前記第１のユーザの電子署名の検証及び前記第１のトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、前記第１のトランザクションデータを、前記複数のサーバのうちの前記第１のサーバとは異なる複数の第２のサーバに転送するステップと、前記第２のサーバとともに、前記第１のトランザクションデータの前記正当性について合意するための第１のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、前記第１のコンセンサスアルゴリズムによって前記第１のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合、前記第１のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録するステップと、を含む。

このように、蓄電設備に送電された電力の取引のトランザクションデータを分散台帳に記録する。これにより、電力の取引のトランザクションデータが公開され、改ざん検知が可能になるので、蓄電池を保持するサービス業者による不正な電力取引を抑制することができる。

また、前記第１のトランザクションデータを検証するステップでは、前記送電量情報及び前記受電量情報とを比較するステップと、前記第１のユーザの電子署名の検証を行うステップと、前記第１のトランザクションデータの正当性の検証を行うステップとを含むとしてもよい。

これにより、蓄電設備に送電された電力と、蓄電設備で受電した電力との整合、および、第１のトランザクションデータの正当性などを検証することができるので、改ざん検知が可能になる。

また、前記第１のトランザクションデータは、さらに、前記送電電力が送電された第１の日時を示す第１のタイムスタンプを含み、前記受電情報は、さらに、前記受電電力が受電された第２の日時を示す第２のタイムスタンプを含み、前記比較するステップでは、さらに、前記第１のタイムスタンプ及び第２のタイムスタンプとを比較するとしてもよい。

また、前記電力取引システムは、さらに、第２のユーザが使用する第２の電力設備であって前記蓄電設備と前記電力線を介して接続され、前記複数のサーバと前記ネットワークを介して通信可能な第２の電力設備を備え、前記制御方法は、さらに、前記ネットワークを介して前記第２の電力設備から、前記第２のユーザが購入を依頼する買電電力の量を示す買電量情報と、前記第２のユーザの電子署名とを含む第２のトランザクションデータを受け取るステップと、受け取った前記第２のトランザクションデータを検証するステップと、前記第２のトランザクションデータを検証するステップにおいて、前記第２のユーザの電子署名の検証及び前記第２のトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、前記第２のトランザクションデータを、前記第２のサーバに転送するステップと、前記第２のサーバとともに、前記第２のトランザクションデータの前記正当性について合意するための第２のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、前記第２のコンセンサスアルゴリズムによって前記第２のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合、前記第２のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの前記分散台帳に録するステップと、を含むとしてもよい。

このように、買電依頼を示すブロックチェーンの第２のトランザクションデータを分散台帳に記録する。これにより、電力の取引のトランザクションデータが公開され、改ざん検知が可能になるので、蓄電池を保持するサービス業者による不正な電力取引を抑制することができる。

また、前記制御方法は、さらに、前記ネットワークを介して前記蓄電設備から、前記蓄電設備が保有している蓄電電力の量を示す蓄電量情報を含む蓄電情報を取得するステップと、前記買電量情報と前記蓄電量情報とを比較して、前記蓄電設備から前記第２の電力設備への送電が可能か否かを判断するステップと、前記蓄電設備から前記電力線を介して前記第２の電力設備への送電が可能である場合に、前記蓄電設備に対して前記第２の電力設備への送電を依頼し、前記蓄電設備から前記第２の電力設備に蓄電電力が送電される旨の電力取引のマッチング結果を示す第３のトランザクションデータを生成するステップと、前記第３のトランザクションデータを、前記第２のサーバに転送するステップと、前記第２のサーバとともに、前記第３のトランザクションデータの正当性について合意するための第３のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、前記第３のコンセンサスアルゴリズムによって前記第３のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合に、前記第３のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録するステップと、を含むとしてもよい。

このように、蓄電池を介した電力取引のマッチング結果を示すブロックチェーンの第３のトランザクションデータを分散台帳に記録する。これにより、電力の取引のトランザクションデータが公開され、改ざん検知が可能になるので、蓄電池を保持するサービス業者による不正な電力取引を抑制することができる。

また、前記蓄電設備に対して前記第２の電力設備への送電を依頼するときには、前記蓄電設備から前記第２の電力設備に蓄電電力が送電依頼された旨の電力取引のマッチング結果を示す第４のトランザクションデータを生成するステップと、前記第４のトランザクションデータを、前記第２のサーバに転送するステップと、前記第２のサーバとともに、前記第４のトランザクションデータの正当性について合意するための第４のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、前記第４のコンセンサスアルゴリズムによって前記第４のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合に、前記第４のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録するステップと、を含み、前記第３のトランザクションデータは、さらに、前記蓄電設備から前記第２の電力設備に蓄電電力が送電されたことを示す情報を含むとしてもよい。

また、前記第１の電力設備及び前記第２の電力設備は、太陽光発電装置、ガス発電装置、風力発電装置の少なくとも一を含むとしてもよい。

また、前記第２のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップでは、前記第２のサーバのそれぞれから前記第２のトランザクションデータのの正当性検証が成功したか否かを示す第２報告を受け取るステップと、前記第２報告の数が所定の数を超えたか否かを判定するステップとを含み、前記第２報告の数が前記所定の数を超えたとき、前記第２のコンセンサスアルゴリズムによって前記第２のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合であると判定するステップとを含むとしてもよい。

また、前記第１のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップでは、前記第２のサーバのそれぞれから前記第１のトランザクションデータの正当性の検証が成功したか否かを示す第１報告を受け取るステップと、前記第１報告の数が所定の数を超えたか否かを判定するステップと、前記第１報告の数が前記所定の数を超えたとき、前記第１のコンセンサスアルゴリズムによって前記第１のトランザクションデータの前記正当性について合意証された場合であると判定するステップとを含むとしてもよい。

また、前記第１のトランザクションデータを含むブロックを前記分散台帳に記録するステップの後において、さらに、前記第１のサーバが、前記第１のユーザに対してインセンティブの支払いを行った後に、前記インセンティブの支払いを行った旨を通知するステップを含むとしてもよい。

また、本開示の一態様に係るコントローラは、第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続可能な蓄電設備と、前記第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおける、前記第１の電力設備を制御するコントローラであって、前記コントローラは、プロセッサと、前記プロセッサに所定の処理を実行させるプログラムが記憶されたメモリとを備え、前記所定の処理は、前記第１の電力設備の余剰電力量が所定の値以上であるか否かを判定するステップと、前記余剰電力量が所定の値以上である場合、前記余剰電力量の少なくとも一部を送電電力として電力線を介して前記蓄電設備に送電させるステップと、前記送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名とを含む第１のトランザクションデータを生成するステップと、前記ネットワークを介して、前記第１のトランザクションデータを前記複数のサーバのうちの第１のサーバに送信するステップと、前記第１のトランザクションデータの正当性が前記複数のサーバによって検証され、前記第１のトランザクションデータを含むブロックが前記複数のサーバそれぞれの分散台帳に記録された場合、前記送電電力の量に応じて前記第１のユーザに支払われる対価を示す対価情報をディスプレイに表示させるステップと、前記第１のトランザクションデータの正当性が前記複数のサーバによって検証されなかった場合、検証されなかった旨を示す失敗情報を前記ディスプレイに表示させるステップとを含む。

また、本開示の一態様に係るコントローラの制御方法は、第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、前記第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおける、前記第１の電力設備の電力取引の情報を表示するディスプレイの制御方法であって、前記第１の電力設備の余剰電力量が所定の値以上である場合に、前記余剰電力量の少なくとも一部を送電電力として、前記電力線を介して前記蓄電設備に送電したことを示す送電情報を前記ディスプレイに表示させるステップと、前記送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名とを含む第１のトランザクションデータが、前記複数のサーバのうちの第１のサーバに送信されてから、前記複数のサーバによって前記第１のトランザクションデータの正当性が検証されるまでの間、前記第１のトランザクションデータの前記正当性を検証中であることを示す検証中情報を前記ディスプレイに表示させるステップと、前記第１のトランザクションデータの正当性が前記複数のサーバによって検証された場合に、前記送電電力の量に応じて前記第１のユーザに支払われた対価を示す対価情報を前記ディスプレイに表示させるステップと、前記第１のトランザクションデータの正当性が前記複数のサーバによって合意されなかった場合に、合意されなかった旨を示す失敗情報を前記ディスプレイに表示させるステップと、含む。

また、本開示の一態様に係るデータ構造は、第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、前記第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおいてブロックチェーンとして記録されるブロックに用いられるデータ構造であって、前記データ構造は、ブロックチェーンのブロックに含まれ、前記第１のユーザの秘密鍵を用いて生成された、前記第１のユーザ及び前記第１の電力設備の少なくとも一方を識別する識別子であるブロックチェーンアドレスと、前記第１の電力設備が前記蓄電設備に送電した送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名とを含み、前記送電量情報は、前記蓄電設備が前記第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す買電量情報と比較されることで、前記送電に関する取引の正当性の検証に用いられる。

また、本開示の一態様に係る電力取引システムは、第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、ネットワークを介して前記第１の電力設備及び前記蓄電設備に通信可能に接続された複数のサーバと、を備える電力取引システムであって、前記第１の電力設備に含まれる第１コントローラは、前記電力線を介して、前記第１の電力設備の余剰電力量の少なくとも一部を送電電力として前記蓄電設備に送電させ、前記送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名とを含む第１のトランザクションデータを生成し、前記ネットワークを介して、前記第１のトランザクションデータを、前記複数のサーバのうちの第１のサーバに送信し、前記蓄電設備に含まれる第２コントローラは、前記蓄電設備が前記第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す受電量情報を含む受電情報を受電管理リストに記憶させ、前記第１のサーバは、前記ネットワークを介して前記蓄電設備から、前記受電情報を取得し、前記受電情報を参照して、前記第１のトランザクションデータを検証し、前記第１のトランザクションデータの検証において、前記第１のユーザの電子署名の検証及び前記第１のトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、前記第１のトランザクションデータを、複数の前記複数のサーバのうちの前記第１のサーバとは異なる複数の第２のサーバである第２のサーバに転送し、前記第１のサーバと前記第２のサーバは、前記第１のトランザクションデータについての第１のコンセンサスアルゴリズムを実行し、前記第１のコンセンサスアルゴリズムによって前記第１のトランザクションデータの正当性が検証された場合、前記第１のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録する。

以下、図面を参照しながら、実施の形態について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示す。つまり、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。本開示は、請求の範囲の記載に基づいて特定される。したがって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、本開示の課題を達成するために必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成する構成要素として説明される。

（実施の形態１）
まず、本開示のシステム構成について説明する。

［１． システム構成］
本開示の電力取引システムは、蓄電池を保持するサービス業者を仲介者とした電力取引のトランザクションデータを分散台帳に記録するなどブロックチェーン技術を活用した電力取引を行うことで、不正な電力取引を抑制する。

以下では、図面を参照しながら実施の形態における電力取引システム等の説明を行う。

［１．１ 電力取引システム１０の全体構成］
図１は、本実施の形態に係る電力取引システム１０の全体構成の一例を示す図である。

電力取引システム１０は、図１に示すように、例えば住宅１００ａ、１００ｂ、１００ｃと、認証サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃと、蓄電池３００と、蓄電池３００を管理する管理サーバ３５０とを備える。これらは、通信ネットワーク４００で接続されている。また、住宅１００ａ、１００ｂ、１００ｃ及び蓄電池３００は、電力ネットワーク５００で接続されている。電力ネットワーク５００は、電力線の一例であり、住宅間で電力の融通ができるネットワークである。電力ネットワーク５００は、専用線であってもよいし、電力会社が敷設した電力網を利用するとしてもよい。

また、認証サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃ（以下、認証サーバ２００ａ等とも表現する）は、記憶装置２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃと接続する。認証サーバ２００ａ等は、記憶装置２０１ａ等と通信ネットワーク４００を介して接続されていてもよいし、内部に記憶装置２０１ａを備えてもよい。記憶装置２０１ａは、ブロックチェーンのトランザクションデータ及びブロックが電子的に記録される分散台帳を有する。

なお、図１では、電力取引システム１０が、３つの住宅と３つの認証サーバを備える場合の例が示されているが、これに限らない。すなわち、電力取引システム１０は、４つ以上の住宅と４つ以上の認証サーバを備えてもよい。

［１．２ 住宅１００ａの構成］
住宅１００ｂ、１００ｃも同様の構成であるため、以下では、住宅１００ａを例に挙げて説明する。

図２は、本実施の形態に係る住宅１００ａの全体構成の一例を示す図である。

住宅１００ａは、図２に示すように、コントローラ１０１と、太陽光発電１０２と、電力メータ１０３とを備える。コントローラ１０１、太陽光発電１０２及び電力メータ１０３は通信ネットワーク１１０で接続されている。また、太陽光発電１０２及び電力メータ１０３は、電力ネットワーク１１１で接続されており、電力メータ１０３から住宅１００ａの外の電力ネットワーク５００に接続されている。

ここで、住宅１００ａ等は、第１ユーザまたは第２ユーザが使用する電力設備を有する建物の一例であり、例えば住家などの家屋であるが、これに限られない。住宅１００ａ等は、工場、ビルなどの建物であってもよい。つまり、住宅１００ａ等は、ユーザが使用する電力設備を有する建物であれば、その態様は問われない。

＜コントローラ１０１＞
コントローラ１０１は、例えば、エネルギーマネジメントシステムのコントローラであり、電力取引システム１０における第１の電力設備または第２の電力設備を制御するコントローラの一例である。

本実施の形態では、コントローラ１０１は、太陽光発電１０２を表示したり、売電または買電の申請などを入力したりする。また、コントローラ１０１は、太陽光発電１０２を制御し、電力ネットワーク１１１または、電力ネットワーク５００に電力を送電する。また、コントローラ１０１は、送電された電力量を管理し、認証サーバ２００ａ等に通知する。詳細については後述する。

＜太陽光発電１０２＞
太陽光発電１０２は、第１の電力設備または第２の電力設備に含まれる太陽光発電装置の一例である。太陽光発電１０２は、太陽電池を用いて太陽光を直接的に電力に変換する発電方式を搭載した装置である。太陽光発電１０２は、発電した電力を、住宅１００ａ内で利用したり、電力ネットワーク１１１を介して電力ネットワーク５００に送電したりする。

なお、太陽光発電１０２は、太陽光発電装置である場合にかぎらず、ガス発電装置、風力発電装置などであってもよい。

＜電力メータ１０３＞
電力メータ１０３は、第１の電力設備または第２の電力設備に含まれ、電力ネットワーク５００に送電またはから受電される電力量を計測する。電力メータ１０３は、コントローラ１０１の送電指示により、太陽光発電１０２が電力を電力ネットワーク５００に送電したとき、電力が送電された時刻と電力量とを計測し、コントローラ１０１に通知する。電力メータ１０３は、コントローラ１０１からの電力利用の指示により、電力ネットワーク５００から受電して利用した電力量を計測する。なお、電力メータ１０３は、コントローラ１０１に含まれるとしてもよい。

以下、コントローラ１０１の構成の一例について説明する。

［１．３ コントローラ１０１の構成］
図３は、図２に示すコントローラ１０１の機能構成を示すブロック図である。

コントローラ１０１は、プロセッサと、プロセッサに所定の処理を実行させるプログラムが記憶されたメモリとを備える。つまり、コントローラ１０１は、プロセッサがメモリを用いて所定のプログラムを実行することで実現される。本実施の形態では、コントローラ１０１は、入力部１０１１と、トランザクションデータ生成部１０１２と、制御部１０１３と、記録部１０１４と、通信部１０１５とを備える。以下、各構成要素について説明する。

＜入力部１０１１＞
入力部１０１１は、ユーザが売電依頼または買電依頼する情報を入力するための入力画面を作成する。入力部１０１１は、作成した入力画面において、ユーザによって売電依頼情報または買電依頼情報が入力された場合、入力された売電依頼情報または買電依頼情報をトランザクションデータ生成部１０１２に送信する。

図４は、本実施の形態に係る買電依頼情報を入力するための入力画面の一例を示す図である。例えば図４に示すように、買電依頼情報を入力するための入力画面１０１１ａでは、日付、売電量及び買電の単価がユーザにより入力される。なお、図４に示す例では、買電量をｋＷｈで表示しているが、これに限らない。太陽光発電１０２が発電した電力の割合であってもよい。また、売電量及び買電の単価は、ユーザに入力される場合に限らず、予め電力取引システム１０により定められていてもよい。ユーザが買電の単価を設定する場合には、市場価格よりも高く支払うことで、電力を優先的に取得するといったことが可能となる。なお、入力部１０１１が、入力画面１０１１ａにおいて日付、買電量及び買電の単価を仮に入力した状態で提示し、ユーザに「はい」、または「いいえ」などのように承諾の有無を入力してもらうとしてもよい。

＜トランザクションデータ生成部１０１２＞
トランザクションデータ生成部１０１２は、入力部１０１１から受信した売電依頼情報または売電依頼情報とを基に、ブロックチェーンにおけるトランザクションデータを生成する。なお、トランザクションデータ生成部１０１２は、太陽光発電１０２の余剰電力量が所定の値以上であるか否かを判定し、所定の値以上であればトランザクションデータを生成してもよい。ここで、所定の値とは、例えば余剰電力量が入力部１０１１から受信した売電依頼情報に含まれる売電量である。

トランザクションデータ生成部１０１２が生成するトランザクションデータは、第１のトランザクションデータ及び第２のトランザクションデータの一例である。

第１のトランザクションデータは、第１の電力設備が電力線を介して蓄電設備に送電した送電電力の量を示す送電量情報と、第１のユーザの電子署名を含む。なお、第１のトランザクションデータには、さらに、第１のユーザ及び第１の電力設備の少なくとも一方を識別する識別子である第１のブロックチェーンアドレスと送電電力が送電された第１の日時を示す第１のタイムスタンプとが含まれる。第１のトランザクションデータが第１のタイムスタンプを含むことは必須ではない。第１のブロックチェーンアドレスは、第１のユーザ及び第１の電力設備の少なくとも一方を識別する識別子として機能すれば複数種類あってもよい。そして、そのうちの一を第１のトランザクションデータに含めればよい。第２のトランザクションデータは、第２のユーザが購入を依頼する買電電力の量を示す買電量情報と、第２のユーザの電子署名とを含む。なお、第２のトランザクションデータには、さらに、第２のユーザ及び第２の電力設備の少なくとも一方を識別する識別子である第２のブロックチェーンアドレスが含まれる。第２のブロックチェーンアドレスも、同様に、第２のユーザ及び第２の電力設備の少なくとも一方を識別する識別子として機能すれば複数種類あってもよい。そして、そのうちの一を第２のトランザクションデータに含めればよい。

このように、トランザクションデータ生成部１０１２が生成するトランザクションデータは、ユーザまたはコントローラ１０１のブロックチェーンアドレスと、売電依頼情報または買電依頼情報と、ユーザの署名とが含まれる。

トランザクションデータ生成部１０１２は、生成したトランザクションデータを記録部１０１４に記録する。また、トランザクションデータ生成部１０１２は、生成したトランザクションデータを、通信部１０１５を介して、認証サーバ２００ａ等の少なくとも一に送信する。また、電力メータ１０３から電力ネットワーク５００に送電した通知を受けると、通知に含まれる時刻と送電した電力量を含むトランザクションデータを生成し、記録部１０１４に記録する。生成したトランザクションデータは通信部１０１５を介して、認証サーバ２００ａ等の少なくとも一に送信する。

＜制御部１０１３＞
制御部１０１３は、第１の電力設備の余剰電力量が所定の値以上である場合、余剰電力量の少なくとも一部を送電電力として電力線を介して蓄電設備に送電させる。例えば、制御部１０１３は、電力を送電させる制御を行う場合、太陽光発電１０２で発電した電力を電力ネットワーク５００に送電する旨を示す送電指示を太陽光発電１０２に送信する。また、制御部１０１３は、電力を利用させる制御を行う場合、電力ネットワーク５００を介して買電した電力を利用する。

また、制御部１０１３は、コントローラ１０１に内蔵または接続されるディスプレイを制御し、認証サーバ２００ａ等に送信した売電依頼情報または買電依頼情報等を表示させてもよい。

また、制御部１０１３は、余剰電力量の少なくとも一部を送電電力として、電力線を介して蓄電設備に送電したことを示す送電情報をディスプレイに表示させてもよい。制御部１０１３は、第１のトランザクションデータが、複数の認証サーバ２００ａ等のうちの第１のサーバに送信されてから、複数の認証サーバ２００ａ等によって第１のトランザクションデータの正当性が検証されるまでの間、第１のトランザクションデータの正当性を検証中であることを示す検証中情報をディスプレイに表示させてもよい。

また、制御部１０１３は、第１のトランザクションデータの正当性が複数の認証サーバ２００ａ等によって検証された場合、送電電力の量に応じてユーザに支払われる対価を示す対価情報をディスプレイに表示させてもよい。一方、制御部１０１３は、第１のトランザクションデータの正当性が複数の認証サーバ２００ａ等によって検証されなかった場合、検証されなかった旨を示す失敗情報をディスプレイに表示させてもよい。

＜記録部１０１４＞
記録部１０１４は、トランザクションデータ生成部１０１２で生成したトランザクションデータを記録する。本実施の形態では、記録部１０１４は、トランザクションデータ生成部１０１２で生成した第１のトランザクションデータ若しくは第２のトランザクションデータを記録する。

＜通信部１０１５＞
通信部１０１５は、通信ネットワーク４００を介して管理サーバ３５０及び認証サーバ２００ａ等との通信を行う。この通信は、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｌａｙｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）によりなされてもよい。この場合、ＴＬＳ通信用の暗号鍵は通信部１０１５で保持してもよい。

本実施の形態では、通信部１０１５は、通信ネットワーク４００を介して第１のトランザクションデータまたは第２のトランザクションデータを複数の認証サーバ２００ａ等のうち第１のサーバに送信する。

次に、認証サーバ２００ａ等について説明する。

［１．４ 認証サーバ２００ａの構成］
図５は、本実施の形態に係る認証サーバ２００ａの機能構成を示すブロック図である。認証サーバ２００ｂ、２００ｃも同様の構成であるため、認証サーバ２００ａを例に挙げて説明する。

認証サーバ２００ａは、図５に示すように、蓄電状態取得部２１１と、トランザクションデータ検証部２１２、ブロック生成部２１３、同期部２１４、取引生成部２１５、記録部２１６、通信部２１７とを備える。認証サーバ２００ａは、プロセッサがメモリを用いて所定のプログラムを実行することで実現され得る。以下、各構成要素について説明する。

＜蓄電状態取得部２１１＞
蓄電状態取得部２１１は、通信ネットワーク４００を介して蓄電設備から、蓄電設備が第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す受電量情報を含む受電情報を取得する。また、蓄電状態取得部２１１は、通信ネットワーク４００を介して蓄電設備から、蓄電設備が保有している蓄電電力の量を示す蓄電量情報を含む蓄電情報を取得する。なお、蓄電状態取得部２１１は、通信ネットワーク４００を介して蓄電設備から、蓄電設備が第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す受電量情報と、受電電力が受電された第２の日時を示す第２のタイムスタンプとを含む受電情報を取得してもよい。

このように、蓄電状態取得部２１１は、蓄電池３００の蓄電状態を示す情報として受電情報と蓄電情報とを取得し、蓄電池３００に確かに蓄電されていることを確認する。そして、蓄電状態取得部２１１は、取得した蓄電池３００の蓄電状態を示す情報をトランザクションデータ検証部２１２と取引生成部２１５とに送信する。

＜トランザクションデータ検証部２１２＞
トランザクションデータ検証部２１２は、第１のトランザクションデータを受け取った場合、受電情報を参照して、受け取った第１のトランザクションデータの正当性を検証する。より具体的には、トランザクションデータ検証部２１２は、受電情報を参照することで送電量情報及び受電量情報を比較し、送電された電力が確かに蓄電池３００に蓄電されたことを確認する。その確認後、トランザクションデータ検証部２１２は、第１のユーザの電子署名の検証を行い、第１のトランザクションデータの正当性の検証を行う。なお、第１のトランザクションデータに第１のタイムスタンプが含まれ、受電情報に第２のタイムスタンプが含まれている場合もある。この場合には、トランザクションデータ検証部２１２は、受電情報を参照することで送電量情報及び受電量情報を比較し、送電された電力が確かに蓄電池３００に蓄電されたことを確認すればよい。第１のタイムスタンプ及び第２のスタンプを用いることで、トランザクションデータ検証部２１２は、蓄電池に送電されたことを確認することに加えて、送電と受電のタイミングがあっていることを確認できる。

また、トランザクションデータ検証部２１２は、第２のトランザクションデータを受け取った場合、受け取った第２のトランザクションデータを検証する。より具体的には、トランザクションデータ検証部２１２は、第２のトランザクションデータに含まれる第２のユーザの電子署名の検証及び第２のトランザクションデータの正当性の検証を行う。

このように、トランザクションデータ検証部２１２は、受信したトランザクションデータを検証する。より具体的には、トランザクションデータ検証部２１２は、住宅１００ａ等から、トランザクションデータを受信すると、トランザクションデータに含まれるブロックチェーンアドレスと、蓄電依頼情報または買電依頼情報と、電力の情報が正しいものであるかを検証する。トランザクションデータ検証部２１２は、検証した結果、トランザクションデータの正当性を確認した場合、トランザクションデータを記録部２１６に記録する。

また、トランザクションデータ検証部２１２は、電力の情報が正しいものであるかの検証として、蓄電状態取得部２１１が取得した蓄電池３００の蓄電状態を示す情報を参照し、正しく電力が送電または利用されているかを検証する。トランザクションデータ検証部２１２は、検証の結果、トランザクションデータの正当性を確認した場合、そのトランザクションデータを同期部２１４へ通知する。

＜ブロック生成部２１３＞
ブロック生成部２１３は、トランザクションデータ検証部２１２においてトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、第１のサーバと異なる第２のサーバである他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃサーバとともに、トランザクションデータについてのコンセンサスアルゴリズムを実行する。ここでのコンセンサスアルゴリズムは、第１のコンセンサスアルゴリズム～第３のコンセンサスアルゴリズムを意味し、このトランザクションデータは、第１のトランザクションデータ～第３のトランザクションデータを意味する。

このように、ブロック生成部２１３は、複数の認証サーバの間でコンセンサスアルゴリズムを実行する。コンセンサスアルゴリズムには、ＰＢＦＴ（Ｐｒａｃｔｉｃａｌ Ｂｙｚａｎｔｉｎｅ Ｆａｕｌｔ Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）とよばれるコンセンサスアルゴリズムを用いてもよいし、その他の公知のコンセンサスアルゴリズムを用いてもよい。なお、ＰＢＦＴを用いる場合、ブロック生成部２１３は、まず、他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃのそれぞれからトランザクションの検証が成功したか否かを示す報告を受け取り、当該報告の数が所定の数を超えたか否かを判定する。そして、ブロック生成部２１３は、当該報告の数が所定の数を超えたとき、コンセンサスアルゴリズムによってトランザクションデータの正当性が検証された場合であると判定すればよい。

また、ブロック生成部２１３は、コンセンサスアルゴリズムによってトランザクションデータの正当性が検証された場合、トランザクションデータを含むブロックを認証サーバ２００ａの記憶装置２０１ａの分散台帳に記録する。

このように、本実施の形態では、ブロック生成部２１３は、認証サーバ２００ａ、認証サーバ２００ｂ及び認証サーバ２００ｃの間でコンセンサスアルゴリズムを実行する。すなわち、ブロック生成部２１３は、まず、１以上のトランザクションデータを含むブロックチェーンのブロックを生成する。次に、ブロック生成部２１３は、コンセンサスアルゴリズムを実行する。そして、ブロック生成部２１３は、コンセンサスアルゴリズムを実行することで合意形成ができた場合、生成したブロックを記録部２１６に記録する。ブロック生成部２１３により生成されたブロックは、記録部２１６に記録されているブロックチェーンに接続されて記録される。

ここで、ブロックチェーンのデータ構造と、トランザクションデータのデータ構造とについて説明する。

図６Ａは、ブロックチェーンのデータ構造を示す説明図である。

ブロックチェーンは、その記録単位であるブロックがチェーン（鎖）状に接続されたものである。それぞれのブロックは、複数のトランザクションデータと、直前のブロックのハッシュ値とを有している。具体的には、ブロックＢ２には、その前のブロックＢ１のハッシュ値が含まれている。そして、ブロックＢ２に含まれる複数のトランザクションデータと、ブロックＢ１のハッシュ値とから演算されたハッシュ値が、ブロックＢ２のハッシュ値として、ブロックＢ３に含められる。このように、前のブロックの内容をハッシュ値として含めながら、ブロックをチェーン状に接続することで、接続されたトランザクションデータの改ざんを有効に防止する。

仮に過去のトランザクションデータが変更されると、ブロックのハッシュ値が変更前と異なる値になり、改ざんしたブロックを正しいものとみせかけるには、それ以降のブロックすべてを作り直さなければならず、この作業は現実的には非常に困難である。

本実施の形態では、各トランザクションデータは、売電依頼を示す第１のトランザクションデータ、買電依頼を示す第２のトランザクションデータ、及び、後述する電力取引のマッチング結果を示す第３及び／または第４のトランザクションデータを示している。

図６Ｂは、トランザクションデータのデータ構造を示す説明図である。

図６Ｂに示されるトランザクションデータＤ１は、第１トランザクションデータ～第５トランザクションデータの一例である。トランザクションデータＤ１は、保持者を示すアドレスＰ１と、提供先を示すアドレスＰ２と、アドレスＰ１及びＰ２のハッシュ値に対して、保持者の署名鍵で署名することで生成される電子署名Ｐ３とを含んでいる。なお、新たにトランザクションデータが生成されるときのトランザクションデータは、アドレスＰ１が空欄となる。

＜同期部２１４＞
同期部２１４は、複数の認証サーバ（認証サーバ２００ａ～２００ｃ）の間でブロックチェーンのブロック、または、トランザクションデータの同期を行う。

より具体的には、同期部２１４は、住宅１００ａから取得されたトランザクションデータに含まれるユーザの電子署名の検証及びトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、他の認証サーバ２００ｂ及び２００ｃにトランザクションデータの複製を転送する。ここでのトランザクションデータは、第１のトランザクションデータ～第３のトランザクションデータを意味し、ユーザの電子署名は、第１のユーザの電子署名または第２のユーザの電子署名を意味する。

複数の認証サーバ２００ａ～２００ｃでは、ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒでブロックチェーンのトランザクションデータの同期が行われる。そして、同期部２１４は、同期が行われたブロックチェーンのトランザクションデータを記録部２１６に記録する。

例えば、同期部２１４は、売電依頼を示す第１トランザクションデータまたは買電依頼を示す第２トランザクションデータの正当性が検証されると、他の認証サーバ２００ｂ及び２００ｃに第１または第２のトランザクションデータ内容を転送する。また、同期部２１４はこれとともに、検証されたトランザクションデータを記録部２１６に記録する。

また、同期部２１４は、他の認証サーバ２００ｂ及び２００ｃからトランザクションデータを受信した場合、トランザクションデータを記録部２１６に記録する。

＜取引生成部２１５＞
取引生成部２１５は、買電量情報と蓄電量情報とを比較して、蓄電設備から第２の電力設備への送電が可能か否かを判断し、蓄電設備から電力線を介して第２の電力設備への送電が可能である場合に、蓄電設備に対して第２の電力設備への送電を依頼する。また、取引生成部２１５は、蓄電設備から第２の電力設備に蓄電電力が送電される旨の電力取引のマッチング結果を示す第３のトランザクションデータを生成する。

本実施の形態では、取引生成部２１５は、記録部２１６に記録されている蓄電リストと、買電依頼リストとをマッチングして、買電依頼した住宅が電力を買電可能かの判断を行う。取引生成部２１５は、買電可能であると判断した場合、蓄電池３００を管理する管理サーバ３５０に対して買電依頼した住宅への送電を依頼するとともに、トランザクションデータを生成し、記録部２１６に記録する。

図７Ａは、本実施の形態に係る蓄電リストの一例を示す図である。図７Ａに示すように、蓄電リストは、ブロックチェーンアドレスと、蓄電した日付と、蓄電量と、署名とを含んで構成されており、記録部２１６に記録されている。例えば図７Ａに示す蓄電リストの１行目では、ブロックチェーンアドレス「０ｘ０３５４７９２１」で示される住宅が、日付「２０１７年１２月１４日の１３時」までに電力量「３０ｋＷｈ」を蓄電池３００に蓄電したことが記録されている。このように、蓄電リストの各行には、ブロックチェーンアドレスにより識別される住宅により、送電された蓄積された蓄電量と、蓄電された日付とが記載されている。なお、上述したが、ブロックチェーンアドレスは、住宅等により一意に定められるものでなくてもよく、住宅等を識別できればよい。また、送電時刻と受電時刻には厳密にはタイムラグが存在するので、日付は厳密な時刻等を示さなくてもよく、日付を正しく識別できればよい。同様に、送電損失も存在するので、蓄電量は、送電量と厳密には一致せず送電損失を加味した所定の範囲内であれば同一であると取り扱えばよい。

図７Ｂは、本実施の形態に係る買電依頼リストの一例を示す図である。図７Ｂに示すように、買電依頼リストは、ブロックチェーンアドレスと、買電希望の日付と、買電希望の電力量と、買電の単価と、署名とを含んで構成されている。例えば図７Ｂの買電依頼リストの１行目では、ブロックチェーンアドレス「０ｘ０４５８７４６３」で示される住宅が、日付「２０１７年１２月１５日の１３時３０分」頃に電力量「１０ｋＷｈ」を単価「２０円」で買電したいことが記録されている。このように、買電依頼リストの各行には、ブロックチェーンアドレスにより識別される住宅により、希望する日時に、買電したい単価と電力量とが記載されている。

なお、図７Ａ及び図７Ｂに示される認証サーバ２００ａが行う署名は必須ではなく、なくてもよい。

したがって、取引生成部２１５は、例えば図７Ａで示される蓄電リストの日付及び電力量と、例えば図７Ｂで示される買電依頼リストの日付及び買電の電力量とを参照及び比較してマッチングを行うことで、買電依頼した住宅へ送電が可能かの判断を行う。

取引生成部２１５は、買電依頼した住宅の希望する電力の送電が可能と判断すると、送電先のブロックチェーンアドレスと、日付と、電力量と、単価とを含む、電力取引のマッチング結果を示すトランザクションデータを生成する。これとともに、取引生成部２１５は、蓄電池３００を管理する管理サーバ３５０に対して買電依頼した住宅への送電を依頼する。そして、取引生成部２１５は、生成したトランザクションデータを記録部２１６に記録する。なお、取引生成部２１５は、管理サーバ３５０に対して買電依頼した住宅への送電を依頼するが、単価をより高く設定して買電依頼した住宅に優先的にマッチングしてもよい。

図８は、本実施の形態に係る買電リストの一例を示す図である。図８に示す買電リストは、取引生成部２１５により行われた電力取引のマッチング結果であり、誰にどれだけの電力をいつ売ったかを示す電力取引リストの一例である。図８に示すように、買電リストは、買電先のブロックチェーンアドレスと、日付と、電力量と、単価とで構成されている。なお、買電リストに、さらに認証サーバの署名が含まれるがここでは図示しない。このように、買電リストの各行には、電力取引のマッチングが成立した買電依頼した住宅を示す買電元のブロックチェーンアドレスと、電力取引において取引される取引電力量と、その単価とが含まれている。

また、取引生成部２１５は、図８の買電リストの行に示される情報を含む電力取引のマッチング結果を示すトランザクションデータを生成し、記録部２１６に記録する。そして、取引生成部２１５は、この電力取引のマッチング結果を示す電力取引トランザクションデータを生成した後に、電力取引を行うすなわち買電が実施される住宅１００ａ等に電力取引の内容を示す電力取引結果を通知する。なお、取引生成部２１５は、電力取引結果を、定期的にブロードキャストをしてもよいし、電力取引を行う住宅をブロックチェーンアドレスで識別できる場合は、直接通知するとしてもよい。

また、取引生成部２１５は、第１のトランザクションデータを含むブロックを分散台帳に記録するステップの後において、さらに、第１の認証サーバが、第１のユーザに対してインセンティブの支払いを行った後に、インセンティブの支払いを行った旨を通知してもよい。本実施の形態では、取引生成部２１５は、電力を送電した住宅１００ａに対し、インセンティブの支払いを行う。取引生成部２１５は、電力を送電した住宅１００ａに対し、インセンティブの支払い後に、その旨を通知する。また、取引生成部２１５は、買電が実施される住宅１００ａ等に電力取引の内容を示す電力取引結果を通知することで、インセンティブの支払いを促してもよい。

なお、インセンティブを支払う方法としては、現金で振り込まれる方法を用いてもよいし、電力取引ポイントを支払う方法を用いてもよいし、ブロックチェーンを利用した仮想通貨で支払う方法を用いてもよい。これにより、買電された電力量を送電した住宅１００ａ等にも、インセンティブが支払われる。そして、取引生成部２１５は、買電された電力量を送電した住宅１００ａ等にも、インセンティブが支払われた後、買電された電力量を送電した住宅１００ａ等にインセンティブの支払いを行った旨を通知してもよい。

＜記録部２１６＞
記録部２１６は、ブロックチェーンのトランザクションデータをブロックで記憶装置２０１ａに記録する。当該記憶装置２０１ａは、記録部２１６の内部に構成されていてもよいし、図１に示すように、認証サーバ２００ａの外部に構成されていてもよい。このトランザクションデータは、売電依頼を示す第１トランザクションデータ、買電依頼を示す第２トランザクションデータ売電依頼を示す第１トランザクションデータ、買電依頼を示す第２のトランザクションデータ及び電力取引のマッチング結果を示す第３のトランザクションデータを意味する。

＜通信部２１７＞
通信部２１７は、２以上の住宅１００ａ等、他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃ、及び、管理サーバ３５０との通信を行う。より具体的には、通信部２１７は、２以上の住宅１００ａ等、他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃ、及び、管理サーバ３５０と通信を行う通信インタフェースである。２以上の住宅１００ａ等及び管理サーバ３５０との通信は、ＴＬＳによりなされてもよい。この場合、ＴＬＳ通信用の暗号鍵は通信部２１７で保持してもよい。

［１．５ 管理サーバ３５０の構成］
図９は、本実施の形態に係る管理サーバ３５０の機能構成を示すブロック図である。管理サーバ３５０は、図９に示すように、電力制御部３１１と、蓄電池制御部３１２と、記録部３１３、通信部３１４とを備え、蓄電池３００を管理する。蓄電池３００及び管理サーバ３５０は、蓄電設備の一例であり、下記では蓄電池側と称することもある。

＜電力制御部３１１＞
電力制御部３１１は、蓄電池制御部３１２に指示することで住宅１００ａ等からの送電された電力を蓄電池３００に蓄電させた蓄電量を、受電量として記録部３１３に記録する。また、電力制御部３１１は、認証サーバ２００ａ等から送電依頼を取得すると、蓄電池制御部３１２に蓄電池３００を制御して蓄電池３００に蓄電されている電力を、送電依頼に含まれる送電先である住宅１００ａ等に送電させる旨を指示する。

また、電力制御部３１１は、認証サーバ２００ａ等から、蓄電池３００の蓄電状態の問い合わせを取得すると、蓄電池３００の蓄電状態を示す情報として記録部３１３に記録されている、受電量を含む受電情報または蓄電量を含む蓄電情報を送信する。ここで、受電情報は、上述したように、蓄電設備が第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す受電量情報と、受電電力が受電された第２の日時を示す第２のタイムスタンプとを含む。つまり、受電情報は、住宅１００ａ等から受電した受電電力の量を示す受電量情報と、受電電力を受電した日時とを含む。また、蓄電情報は、蓄電設備が保有している蓄電電力の量を示す蓄電量情報を含む。つまり、蓄電情報は、蓄電池３００における現在の蓄電量を示す蓄電量情報を含む。

＜蓄電池制御部３１２＞
蓄電池制御部３１２は、電力制御部３１１の指示を取得すると、蓄電池３００の制御を行う。例えば、蓄電池制御部３１２は、蓄電池３００を制御して、蓄電池３００に蓄電されている電力を、送電依頼に含まれる送電先である住宅１００ａ等に送電させる。蓄電池制御部３１２は、蓄電池３００を制御して、蓄電池３００に蓄電されている電力を、送電依頼に含まれる送電先である住宅１００ａ等に送電させる。また、蓄電池制御部３１２は、蓄電池３００の蓄電状態を示す情報として受電量を含む受電情報または蓄電量を含む蓄電情報を、蓄電池３００から取得する。

＜記録部３１３＞
記録部３１３は、蓄電池３００から取得した蓄電池３００の蓄電状態を示す情報を記録する。本実施の形態では、記録部３１３は、蓄電池３００から取得した受電情報または蓄電情報を記録する。

＜通信部３１４＞
通信部３１４は、通信ネットワーク４００を介して住宅１００ａ等及び認証サーバ２００ａ等との通信を行う。この通信は、ＴＬＳによりなされてもよい。この場合、ＴＬＳ通信用の暗号鍵は通信部３１４で保持してもよい。

なお、管理サーバ３５０は電力取引システム１０に備えられていなくてもよい。この場合、上述した管理サーバ３５０の機能構成のうち、蓄電池制御部３１２が認証サーバ２００ａ等に構成され、電力制御部３１１、記録部３１３及び通信部３１４が蓄電池３００に構成されればよい。そして、認証サーバ２００ａ等と蓄電池３００とは、管理サーバ３５０を介さずに、直接やりとりされればよい。なお、この場合、蓄電池３００が蓄電設備の一例に該当することになる。

［１．６ 住宅と認証サーバ間の電力取引の全体シーケンス］
続いて、住宅１００ａ等と認証サーバ２００ａ等との間における電力取引のシーケンスについて説明する。図１０は、本実施の形態に係る電力取引の全体シーケンス図である。各処理については後述する。

まず、ステップＳ１００において、例えば住宅１００ａと認証サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃとの間で売電処理が行われる。次に、ステップＳ２００において、例えば住宅１００ｃと認証サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃとの間で買電処理が行われる。

なお、ステップＳ１００の売電処理と、ステップＳ２００の買電処理とはどちらが先に実行されてもよく、非定期に行われる。

［１．６．１ 住宅と認証サーバ間の売電処理］
続いて、住宅１００ａ等と認証サーバ２００ａ等との間での売電処理について説明する。

図１１は、本実施の形態に係る売電処理のシーケンス図である。図１１では、一例として住宅１００ａが売電するとして説明するが、これに限らない。他の住宅１００ｂ等でもよく同様のシーケンスとなる。

まず、ステップＳ１０１において、住宅１００ａのコントローラ１０１またはユーザは、太陽光発電１０２が余剰に発電した電力を売電することを希望する場合、電力の売電依頼情報を入力し、電力を送電する。例えば、太陽光発電１０２の発電量より住宅１００ａで利用される電力量の方が少ない場合など余剰電力が発生する場合がある。この場合、ユーザの電力の売電依頼情報を入力後、またはコントローラ１０１に自動的に送電させる設定がされているときには自動的に、余剰電力を蓄電池側に送電する。なお、蓄電池側とは、上述したように、蓄電池３００を管理する管理サーバ３５０があるときには、管理サーバ３５０を意味し、管理サーバ３５０がない場合は、蓄電池３００を意味する。

次に、ステップＳ１０３において、住宅１００ａのコントローラ１０１は、入力された売電依頼情報に基づき、売電依頼を示すトランザクションデータ（以下、第１のトランザクションデータと称する）を生成する。第１のトランザクションデータは、上述したように、ブロックチェーンアドレス、日付、売電量、及び、署名を含んで構成される。

次に、ステップＳ１０４において、住宅１００ａのコントローラ１０１は、生成した第１のトランザクションデータを認証サーバ２００ａに送信する。なお、図１１に示す例では、住宅１００ａのコントローラ１０１は、生成した第１のトランザクションデータを認証サーバ２００ａに送信しているが、他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃに送信してもよい。他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃに送信した場合も同様である。

次に、ステップＳ１０５において、認証サーバ２００ａは、住宅１００ａから第１のトランザクションデータに受信すると、まず、蓄電池３００の蓄電状態の問い合わせを行う。

次に、ステップＳ１０６において、蓄電池側は、蓄電池３００の蓄電状態の問い合わせに対する回答として、蓄電池３００が住宅１００ａから受電した受電電力の量を示す受電量情報を含む受電情報を送信する。

次に、ステップＳ１０７において、認証サーバ２００ａは、蓄電池側から受電情報を受信すると、住宅１００ａから受信した第１のトランザクションデータの検証を行う。なお、第１のトランザクションデータの検証には、上述したように、第１のトランザクションデータの正当性の検証と、正しく電力が送電され受電されたなど電力の情報が正しいものであるかの検証とを少なくとも行う。

ステップＳ１０７において、認証サーバ２００ａは、第１のトランザクションデータの検証が成功しなかった場合（Ｓ１０７でＮ）、住宅１００ａにその旨の通知を送信し（Ｓ１０８）、処理を終了する。

一方、ステップＳ１０７において、認証サーバ２００ａは、第１のトランザクションデータの検証に成功した場合（Ｓ１０７でＹ）、他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃに、第１のトランザクションデータを転送する（Ｓ１０９）。他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃでも、同様に、受信した第１のトランザクションデータを検証する。

次に、ステップＳ１１０において、認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとは、コンセンサスアルゴリズムを実行する。認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとは、第１のトランザクションデータが正当なトランザクションデータであること（つまり正当性）を検証すると、それぞれ第１のトランザクションデータを含むブロックを生成する。そして、認証サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、第１のトランザクションデータを含むブロックを記憶装置２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃの分散台帳に記録する。

次に、ステップＳ１１１において、認証サーバ２００ａは、電力を送電した住宅１００ａに対し、インセンティブの支払いを行う。インセンティブの支払い方法としては、現金を振り込む方法を用いてもよいし、電力取引ポイントを支払う方法を用いてもよいし、ブロックチェーンを利用した仮想通貨で支払う方法を用いてもよい。

次に、ステップＳ１１２において、認証サーバ２００ａは、電力を送電した住宅１００ａに対し、インセンティブの支払いを行った旨の通知を送信する。

［１．６．２ 住宅と認証サーバ間の買電処理］
続いて、住宅１００ａ等と認証サーバ２００ａ等との間での買電処理について説明する。図１２及び図１３は、本実施の形態に係る買電処理のシーケンス図である。図１２及び図１３では、一例として住宅１００ｃが買電するとして説明するが、これに限らない。他の住宅１００ｂ等でもよく同様の買電処理のシーケンスとなる。

まず、ステップＳ２０１において、住宅１００ｃのコントローラ１０１またはユーザは、買電を希望する場合、電力の買電依頼情報を入力する。住宅１００ｃのコントローラ１０１またはユーザは、例えば、住宅１００ｃにおいて電力の利用が多く、蓄電池３００を保持するサービス業者から蓄電池３００に蓄電されている余剰電力を買電したほうが電力会社から電力を購入するより安く済むなどに買電を行う。

次に、ステップＳ２０３において、住宅１００ｃのコントローラ１０１は、入力された買電依頼情報に基づき、買電依頼を示すトランザクションデータ（以下、第２のトランザクションデータと称する）を生成する。第２のトランザクションデータは、上述したように、ブロックチェーンアドレスと、購入を依頼する買電電力の量を示す買電量情報と、住宅１００ｃのユーザの電子署名とを含んで構成される。

次に、ステップＳ２０４において、住宅１００ｃのコントローラ１０１は、生成した第２のトランザクションデータを認証サーバ２００ｃに送信する。なお、図１２に示す例では、住宅１００ｃのコントローラ１０１は、生成した第２のトランザクションデータを認証サーバ２００ｃに送信しているが、他の認証サーバ２００ａ、２００ｂに送信してもよい。他の認証サーバ２００ａ、２００ｂに送信した場合も同様である。

次に、ステップＳ２０５において、認証サーバ２００ｃは、住宅１００ｃから受信した第２のトランザクションデータの検証を行う。

ステップＳ２０５において、認証サーバ２００ｃは、第２のトランザクションデータの検証が成功しなかった場合（Ｓ２０５でＮ）、住宅１００ｃにその旨の通知を送信し（Ｓ２０６）、処理を終了する。

一方、ステップＳ２０５において、認証サーバ２００ｃは、第２のトランザクションデータの検証に成功した場合（Ｓ２０５でＹ）、他の認証サーバ２００ａ、２００ｂに、第２のトランザクションデータを転送する（Ｓ２０７）。他の認証サーバ２００ｂ、２００ｃでも、同様に、受信した第２のトランザクションデータを検証する。

次に、ステップＳ２０８において、認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとは、コンセンサスアルゴリズムを実行する。認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとは、第２のトランザクションデータが正当なトランザクションデータであること（つまり正当性）を検証すると、それぞれ第２のトランザクションデータを含むブロックを生成する。そして、認証サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、第２のトランザクションデータを含むブロックを記憶装置２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃの分散台帳に記録する。

次に、図１３に示すように、ステップＳ２０９において、認証サーバ２００ｃは、蓄電池３００の蓄電状態の問い合わせを行う。

次に、ステップＳ２１０において、蓄電池側は、蓄電池３００の蓄電状態の問い合わせに対する回答として、蓄電池３００が現在保有している蓄電電力の量を示す蓄電情報を送信する。

次に、ステップＳ２１１において、認証サーバ２００ｃは、蓄電池側から蓄電情報を取得すると、取得した蓄電情報と買電依頼リストとに基づいて、買電依頼した住宅１００ｃに送電が可能か否かを判断する。蓄電情報には、蓄電池３００の蓄電状態が示されている。また、買電依頼リストには、ブロックチェーンアドレスにより識別される住宅により、希望する日時に、買電したい単価と電力量とが記載されている。

ステップＳ２１１において、認証サーバ２００ｃは、送電が可能ではないと判断した場合（Ｓ２１１でＮ）、住宅１００ｃにその旨の通知を送信し（Ｓ２１２）、処理を終了する。

一方、ステップＳ２１１において、認証サーバ２００ｃは、送電が可能と判断した場合（Ｓ２１１でＹ）、蓄電池側に送電依頼を送信する（Ｓ２１３）。なお、認証サーバ２００ｃは、送電依頼を送信するとともに、送電可能である旨を示す予約確認通知を住宅１００ｃに通知してもよい。

次に、ステップＳ２１４において、蓄電池側は、認証サーバ２００ｃから送電依頼を取得すると、蓄電池３００に蓄電されている電力を、送電依頼に含まれる送電先である住宅１００ｃに送電する。

次に、ステップＳ２１５において、認証サーバ２００ｃは、蓄電池側から住宅１００ｃに蓄電電力が送電される旨の電力取引のマッチング結果を示すトランザクションデータ（以下、第３のトランザクションデータと称する）を生成する。なお、認証サーバ２００ｃは、蓄電側から住宅１００ｃに送電されたことを確認してから、第３のトランザクションデータを生成してもよい。

次に、ステップＳ２１６において、認証サーバ２００ｃは、生成した第３のトランザクションデータを他の認証サーバ２００ａ、２００ｂに転送する。他の認証サーバ２００ａ、２００ｂでも、同様に、受信した第３のトランザクションデータを検証する。

次に、ステップＳ２１７において、認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとは、コンセンサスアルゴリズムを実行する。認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとは、第３のトランザクションデータが正当なトランザクションデータであること（つまり正当性）を検証すると、それぞれ第３のトランザクションデータを含むブロックを生成する。そして、認証サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、第３のトランザクションデータを含むブロックを記憶装置２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃの分散台帳に記録する。

なお、ステップＳ２１３において、認証サーバ２００ｃは、蓄電池側に送電依頼を送信したときに、蓄電設備から第２の電力設備に蓄電電力が送電依頼された旨の電力取引のマッチング結果を示すトランザクションデータ（以下、第４のトランザクションデータと称する）を生成してもよい。この場合、認証サーバ２００ｃは、生成した第４のトランザクションデータを他の認証サーバ２００ａ、２００ｂに転送する。次いで、認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとは、コンセンサスアルゴリズムを実行する。認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとは、第３のトランザクションデータが正当なトランザクションデータであること（つまり正当性）を検証すると、それぞれ第４のトランザクションデータを含むブロックを生成する。そして、認証サーバ２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、第４のトランザクションデータを含むブロックを記憶装置２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃの分散台帳に記録する。

このように、第４のトランザクションデータを含むブロックを記録することで、電力送電の予約が完了したことを示すことができる。

また、この場合、その後にステップＳ２１４～ステップＳ２１７に示すように、ステップＳ２１4で電力送信が完了した時点で、蓄電池側が送電した旨を示す情報をさらに含む第４のトランザクションをさらに生成し、認証サーバ２００ａと認証サーバ２００ｂと認証サーバ２００ｃとの間でコンセンサスアルゴリズムを実行して記録すればよい。

これにより、電力取引のマッチング結果を示す第３のトランザクションを生成する前に、電力送電の予約を示す第４のトランザクションを生成して分散台帳に記録する。それにより、電力取引のマッチングのタイミングと送電時刻にタイムラグがあっても、電力取引のマッチング結果と電力送電の予約とを確実に証拠として残しておくことができる。

［１．７ 効果等］
以上のように、実施の形態に係る電力取引システム１０等によれば、例えば蓄電池３００に送電された電力の取引のトランザクションデータを分散台帳に記録する。これにより、電力の取引のトランザクションデータが公開され、改ざん検知が可能になるので、蓄電池を保持するサービス業者による不正な電力取引を抑制することができる。例えば、蓄電設備に送電された電力と、蓄電設備で受電した電力との整合、および、第１のトランザクションデータの正当性などを検証することができるので、改ざん検知が可能になる。

また、実施の形態に係る電力取引システム１０等は、買電依頼を示す第２のブロックチェーンのトランザクションデータを分散台帳に記録してもよい。また、実施の形態に係る電力取引システム１０等は、蓄電池を介した電力取引のマッチング結果を示すブロックチェーンの第３のトランザクションデータを分散台帳に記録してもよい。これにより、電力の取引のトランザクションデータが公開され、改ざん検知が可能になるので、蓄電池３００を保持するサービス業者による不正な電力取引を抑制することができる。

このように、実施の形態に係る電力取引システム１０等によれば、蓄電池３００を有する仲介業者に委ねて電力の個人間取引を行う場合、ブロックチェーン技術を活用し、売電処理、買電依頼処理、及び、買電処理を示す電力取引のトランザクションデータを公開する。これにより、蓄電池３００を保持する仲介業者は、電力を買い取った金額より不当に高い単価で売電したり、平均的な買電希望価格よりも不当に安い価格で電力を買い取られたり、蓄電した電力があるにもかかわらず買電を拒否したりすることができない。つまり、実施の形態に係る電力取引システム１０等によれば、電力取引を行った価格に透明性をもたせることができることから、蓄電池３００を保持するサービス業者による電力取引時の不正な価格操作を抑制でき、不正な電力取引を抑制することができる。

また、仲介業者が蓄電池３００を保持するので、各住宅が蓄電池を保持する必要がなく、買電するユーザは仲介業者に依頼をするだけでよい。このため、実施の形態に係る電力取引システム１０等は実現しやすいシステムであるとの効果も奏する。

［２． その他変形例］
なお、本開示を上記各実施の形態に基づいて説明してきたが、本開示は、上記各実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本開示に含まれる。

（１）認証サーバ２００ａ等はインセンティブを支払ったときにトランザクションデータを生成し、認証サーバ２００ａ等の記憶装置２０１ａ等に記録するとしてもよい。このトランザクションデータにはインセンティブを支払ったブロックチェーンアドレスとインセンティブの内容を示す情報と認証サーバ２００ａ等の署名とを含むとしてもよい。

（２）認証サーバ２００ａ等は、買電依頼した住宅との電力取引が成立しなかった場合、買電依頼が再度行われるとしてもよい。これにより、買電依頼における時刻及び／または電力の単価を再設定することが可能となり、電力取引の成立可否を再度判断することができる。

（３）買電依頼により電力を買い取った場合、買い取ったユーザは、その支払いを電力取引のサービス会社に直接支払いをするとしてもよいし、以前に売電したことで得たポイントまたは仮想通貨で支払いをするとしてもよい。

（４）上記の実施の形態の図１１で説明した例では、蓄電池側に売電された後に認証サーバ２００ａが売電した住宅１００ａのユーザに対してインセンティブを支払っているが、これに限らない。認証サーバ２００ａは、買電した住宅１００ｃのユーザからの支払い処理後に、売電した住宅１００ａのユーザに対してインセンティブを支払うとしてもよい。また、認証サーバ２００ａは、売電した住宅１００ａのユーザに対して、売電の取引ごとに支払うのではなく、期間ごとに一括して払うとしてもよい。

（５）上記の実施の形態では、認証サーバ２００ａ等で送電するかの判断をしているが、これに限らない。認証サーバ２００ａ等は、ブロックチェーンのスマートコントラクト機能を用いて、当該認証サーバ２００ａ等にあらかじめ送電可否など電力取引の成立可否の判断プログラムを実装しておき、自動で電力取引の判断をするとしてもよい。

（６）上記の実施の形態では、買電の単価をユーザが入力しているが、これに限らない。これに限定するわけではなく、認証サーバ２００ａ等が売電単価及び／または買電単価を設定し、ユーザが選択するとしてもよい。また、売電単価と買電単価は、時刻によって変更されるとしてもよい。

（７）上記の実施の形態では、認証サーバ２００ａ等が、蓄電量と時刻と単価とを用いて送電可否を判断しているが、電力ネットワークにおける電力の送電の容易さも含めて判断するとしてもよい。例えば、認証サーバ２００ａ等は、売電する住宅から買電する住宅まで電力ネットワークを経由する場合、距離が近い住宅から優先的に電力取引のマッチングを行うとしてもよい。また、認証サーバ２００ａ等は、電力ネットワークの送電における電力の損失が少ない住宅から優先的に電力取引のマッチングを行うとしてもよい。これにより、電力取引サービス全体として電力の損失を少なくすることができる。

（８）認証サーバ２００ａ等は蓄電池の電力使用の権利のトークンを発行し、買電する住宅のユーザがトークンを購入するとしてもよい。これにより、買電するユーザが電力の利用権利を事前に購入することができる。

（９）蓄電池３００を管理する管理サーバ３５０は、蓄電池３００に住宅から電力が送電された場合、日付と送電されて蓄電した電力量とを含んだトランザクションデータを生成するとしてもよい。また、蓄電池３００を管理する管理サーバ３５０は、蓄電池３００から住宅へ電力が送電された場合にも、日付と送電した電力量とを含んだトランザクションデータを生成するとしてもよい。管理サーバ３５０は、生成したトランザクションデータは認証サーバ２００ａ等に送信することで、生成したトランザクションデータがブロックチェーンで管理されるとしてもよい。

（１０）上記実施の形態では、認証サーバ２００ａ等は、蓄電情報及び買電依頼情報から送電可能か否かを判断している。認証サーバ２００ａ等は、送電不可と判断した場合、さらに、各住宅に売電依頼の通知をするとしてもよい。また、通知後の売電依頼では売電の単価が上がるとしてもよい。これにより、蓄電池３００の蓄電量を増加させることができ、住宅に送電することができる。

（１１）また、管理サーバ３５０は、定期的に、または蓄電池３００の蓄電状態に変更があったときに、蓄電情報を認証サーバ２００ａ等に送信するとしてもよい。このとき、管理サーバ３５０は、蓄電状態と日付とを含んだトランザクションデータを生成し、認証サーバ２００ａ等に送信するとしてもよい。

（１２）また、蓄電池３００の蓄電状態によって、売電価格及び／または買電価格が設定されるとしてもよい。

（１３）さらに、本開示には、上記実施の形態の電力取引システム１０においてブロックチェーンとして記録されるブロックに用いられるデータ構造も含まれる。より具体的には、本開示のデータ構造は、第１のユーザが使用する第１の電力設備と、第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおいてブロックチェーンとして記録されるブロックに用いられるデータ構造である。当該データ構造は、ブロックチェーンのブロックに含まれ、第１のユーザの秘密鍵を用いて生成された、第１のユーザ及び第１の電力設備の少なくとも一方を識別する識別子であるブロックチェーンアドレスと、第１の電力設備が蓄電設備に送電した送電電力の量を示す送電量情報と、第１のユーザの電子署名とを含む。そして、本開示のデータ構造に含まれる送電量情報は、蓄電設備が第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す買電量情報と比較されることで、送電に関する取引の正当性の検証に用いられる。なお、第１のトランザクションデータに第１のタイムスタンプが含まれ、受電情報に第２のタイムスタンプが含まれている場合もある。この場合には、第１のタイムスタンプ及び第２のスタンプを用いて、蓄電池に送電されたことを確認できることに加えて、送電と受電のタイミングがあっていることを確認できる。

（１４）上記の実施の形態における各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記録されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。

（１５）上記の実施の形態における各装置は、構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記録されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。

また、上記の各装置を構成する構成要素の各部は、個別に１チップ化されていても良いし、一部またはすべてを含むように１チップ化されてもよい。

また、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。

さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。

（１６）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。

（１７）本開示は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。

また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータで読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ－ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。

また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。

また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記録しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。

また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。

（１８）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。

本開示は、電力取引システムにおいて、売電及び買電、電力取引の情報のトランザクションデータを認証サーバで管理することで、不正を排除しつつ電力取引をすることができる。

１００ａ、１００ｂ、１００ｃ 住宅
１０１ コントローラ
１０２ 太陽光発電
１０３ 電力メータ
１１０、４００ 通信ネットワーク
１１１、５００ 電力ネットワーク
２００ａ、２００ｂ、２００ｃ 認証サーバ
２１１ 蓄電状態取得部
２１２ トランザクションデータ検証部
２１３ ブロック生成部
２１４ 同期部
２１５ 取引生成部
２１６、３１３ 記録部
２１７、３１４ 通信部
３００ 蓄電池
３１１ 電力制御部
３１２ 蓄電池制御部
１０１１ 入力部
１０１２ トランザクションデータ生成部
１０１３ 制御部
１０１４ 記録部
１０１５ 通信部

Claims (13)

1. 第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、前記第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおける、前記複数のサーバのうちの第１のサーバによって実行される制御方法であって、
   前記ネットワークを介して前記第１の電力設備から、前記第１の電力設備が前記電力線を介して前記蓄電設備に送電した送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名を含む第１のトランザクションデータを受け取るステップと、
   前記ネットワークを介して前記蓄電設備から、前記蓄電設備が前記第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す受電量情報を含む受電情報を取得するステップと、
   前記受電情報を参照して、前記第１のトランザクションデータを検証するステップと、
   前記第１のトランザクションデータを検証するステップにおいて、前記第１のユーザの電子署名の検証及び前記第１のトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、前記第１のトランザクションデータを、前記複数のサーバのうちの前記第１のサーバとは異なる複数の第２のサーバに転送するステップと、
   前記第２のサーバとともに、前記第１のトランザクションデータの前記正当性について合意するための第１のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、
   前記第１のコンセンサスアルゴリズムによって前記第１のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合、前記第１のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録するステップと、を含む、
   制御方法。
2. 前記第１のトランザクションデータを検証するステップでは、
   前記送電量情報及び前記受電量情報を比較するステップと、
   前記第１のユーザの電子署名の検証を行うステップと、
   前記第１のトランザクションデータの正当性の検証を行うステップとを含む、
   請求項１に記載の制御方法。
3. 前記第１のトランザクションデータは、さらに、前記送電電力が送電された第１の日時を示す第１のタイムスタンプを含み、
   前記受電情報は、さらに、前記受電電力が受電された第２の日時を示す第２のタイムスタンプを含み、
   前記比較するステップでは、さらに、前記第１のタイムスタンプ及び第２のタイムスタンプを比較する、
   請求項２に記載の制御方法。
4. 前記電力取引システムは、さらに、第２のユーザが使用する第２の電力設備であって前記蓄電設備と前記電力線を介して接続され、前記複数のサーバと前記ネットワークを介して通信可能な第２の電力設備を備え、
   前記制御方法は、さらに、
   前記ネットワークを介して前記第２の電力設備から、前記第２のユーザが購入を依頼する買電電力の量を示す買電量情報と、前記第２のユーザの電子署名とを含む第２のトランザクションデータを受け取るステップと、
   受け取った前記第２のトランザクションデータを検証するステップと、
   前記第２のトランザクションデータを検証するステップにおいて、前記第２のユーザの電子署名の検証及び前記第２のトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、前記第２のトランザクションデータを、前記第２のサーバに転送するステップと、
   前記第２のサーバとともに、前記第２のトランザクションデータの前記正当性について合意するための第２のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、
   前記第２のコンセンサスアルゴリズムによって前記第２のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合、前記第２のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの前記分散台帳に録するステップと、を含む、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の制御方法。
5. 前記制御方法は、さらに、
   前記ネットワークを介して前記蓄電設備から、前記蓄電設備が保有している蓄電電力の量を示す蓄電量情報を含む蓄電情報を取得するステップと、
   前記買電量情報と前記蓄電量情報とを比較して、前記蓄電設備から前記第２の電力設備への送電が可能か否かを判断するステップと、
   前記蓄電設備から前記電力線を介して前記第２の電力設備への送電が可能である場合に、前記蓄電設備に対して前記第２の電力設備への送電を依頼し、
   前記蓄電設備から前記第２の電力設備に蓄電電力が送電される旨の電力取引のマッチング結果を示す第３のトランザクションデータを生成するステップと、
   前記第３のトランザクションデータを、前記第２のサーバに転送するステップと、
   前記第２のサーバとともに、前記第３のトランザクションデータの正当性について合意するための第３のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、
   前記第３のコンセンサスアルゴリズムによって前記第３のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合に、前記第３のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録するステップと、を含む、
   請求項４に記載の制御方法。
6. 前記蓄電設備に対して前記第２の電力設備への送電を依頼するときには、
   前記蓄電設備から前記第２の電力設備に蓄電電力が送電依頼された旨の電力取引のマッチング結果を示す第４のトランザクションデータを生成するステップと、
   前記第４のトランザクションデータを、前記第２のサーバに転送するステップと、
   前記第２のサーバとともに、前記第４のトランザクションデータの正当性について合意するための第４のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップと、
   前記第４のコンセンサスアルゴリズムによって前記第４のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合に、前記第４のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録するステップと、を含み、
   前記第３のトランザクションデータは、さらに、前記蓄電設備から前記第２の電力設備に蓄電電力が送電されたことを示す情報を含む、
   請求項５に記載の制御方法。
7. 前記第１の電力設備及び前記第２の電力設備は、太陽光発電装置、ガス発電装置、風力発電装置の少なくとも一を含む、
   請求項４～６のいずれか１項に記載の制御方法。
8. 前記第２のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップでは、
   前記第２のサーバのそれぞれから前記第２のトランザクションデータの正当性検証が成功したか否かを示す第２報告を受け取るステップと、
   前記第２報告の数が所定の数を超えたか否かを判定するステップとを含み、
   前記第２報告の数が前記所定の数を超えたとき、前記第２のコンセンサスアルゴリズムによって前記第２のトランザクションデータの前記正当性について合意された場合であると判定するステップとを含む、
   請求項４～７のいずれか１項に記載の制御方法。
9. 前記第１のコンセンサスアルゴリズムを実行するステップでは、
   前記第２のサーバのそれぞれから前記第１のトランザクションデータの正当性の検証が成功したか否かを示す第１報告を受け取るステップと、
   前記第１報告の数が所定の数を超えたか否かを判定するステップと、
   前記第１報告の数が前記所定の数を超えたとき、前記第１のコンセンサスアルゴリズムによって前記第１のトランザクションデータの前記正当性について合意証された場合であると判定するステップとを含む、
   請求項１～８のいずれか１項に記載の制御方法。
10. 前記第１のトランザクションデータを含むブロックを前記分散台帳に記録するステップの後において、さらに、前記第１のサーバが、前記第１のユーザに対してインセンティブの支払いを行った後に、前記インセンティブの支払いを行った旨を通知するステップを含む、
    請求項１～９のいずれか１項に記載の制御方法。
11. 第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続可能な蓄電設備と、前記第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおける、前記第１の電力設備を制御するコントローラであって、
    前記コントローラは、プロセッサと、前記プロセッサに所定の処理を実行させるプログラムが記憶されたメモリとを備え、
    前記所定の処理は、
    前記第１の電力設備の余剰電力量が所定の値以上であるか否かを判定するステップと、
    前記余剰電力量が所定の値以上である場合、前記余剰電力量の少なくとも一部を送電電力として電力線を介して前記蓄電設備に送電させるステップと、
    前記送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名とを含む第１のトランザクションデータを生成するステップと、
    前記ネットワークを介して、前記第１のトランザクションデータを前記複数のサーバのうちの第１のサーバに送信するステップと、
    前記第１のトランザクションデータの正当性が前記複数のサーバによって検証され、前記第１のトランザクションデータを含むブロックが前記複数のサーバそれぞれの分散台帳に記録された場合、前記送電電力の量に応じて前記第１のユーザに支払われる対価を示す対価情報をディスプレイに表示させるステップと、
    前記第１のトランザクションデータの正当性が前記複数のサーバによって検証されなかった場合、検証されなかった旨を示す失敗情報を前記ディスプレイに表示させるステップとを含む、
    コントローラ。
12. 第１のユーザが使用する第１の電力設備と、前記第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、前記第１の電力設備及び前記蓄電設備がネットワークを介して通信可能な複数のサーバとを備える電力取引システムにおける、前記第１の電力設備の電力取引の情報を表示するディスプレイの制御方法であって、
    前記第１の電力設備の余剰電力量が所定の値以上である場合に、前記余剰電力量の少なくとも一部を送電電力として、前記電力線を介して前記蓄電設備に送電したことを示す送電情報を前記ディスプレイに表示させるステップと、
    前記送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名とを含む第１のトランザクションデータが、前記複数のサーバのうちの第１のサーバに送信されてから、前記複数のサーバによって前記第１のトランザクションデータの正当性が検証されるまでの間、前記第１のトランザクションデータの前記正当性を検証中であることを示す検証中情報を前記ディスプレイに表示させるステップと、
    前記第１のトランザクションデータの正当性が前記複数のサーバによって検証された場合に、前記送電電力の量に応じて前記第１のユーザに支払われた対価を示す対価情報を前記ディスプレイに表示させるステップと、
    前記第１のトランザクションデータの正当性が前記複数のサーバによって合意されなかった場合に、合意されなかった旨を示す失敗情報を前記ディスプレイに表示させるステップと、含む、
    制御方法。
13. 第１のユーザが使用する第１の電力設備と、
    前記第１の電力設備と電力線を介して接続された蓄電設備と、
    ネットワークを介して前記第１の電力設備及び前記蓄電設備に通信可能に接続された複数のサーバと、を備える電力取引システムであって、
    前記第１の電力設備に含まれる第１コントローラは、
    前記電力線を介して、前記第１の電力設備の余剰電力量の少なくとも一部を送電電力として前記蓄電設備に送電させ、
    前記送電電力の量を示す送電量情報と、前記第１のユーザの電子署名とを含む第１のトランザクションデータを生成し、
    前記ネットワークを介して、前記第１のトランザクションデータを、前記複数のサーバのうちの第１のサーバに送信し、
    前記蓄電設備に含まれる第２コントローラは、
    前記蓄電設備が前記第１の電力設備から受電した受電電力の量を示す受電量情報を含む受電情報を受電管理リストに記憶させ、
    前記第１のサーバは、
    前記ネットワークを介して前記蓄電設備から、前記受電情報を取得し、
    前記受電情報を参照して、前記第１のトランザクションデータを検証し、
    前記第１のトランザクションデータの検証において、前記第１のユーザの電子署名の検証及び前記第１のトランザクションデータの正当性の検証が成功した場合、前記第１のトランザクションデータを、複数の前記複数のサーバのうちの前記第１のサーバとは異なる複数の第２のサーバである第２のサーバに転送し、
    前記第１のサーバと前記第２のサーバは、
    前記第１のトランザクションデータについての第１のコンセンサスアルゴリズムを実行し、
    前記第１のコンセンサスアルゴリズムによって前記第１のトランザクションデータの正当性が検証された場合、前記第１のトランザクションデータを含むブロックを前記第１のサーバの分散台帳に記録する、
    電力取引システム。

Images