JP7157079B2

JP7157079B2 - 害虫防除用定量噴射装置

Info

Publication number: JP7157079B2
Application number: JP2019559668A
Authority: JP
Inventors: 鋭三郎阿南
Original assignee: Earth Chemical Co Ltd
Current assignee: Earth Corp
Priority date: 2017-12-12
Filing date: 2018-12-11
Publication date: 2022-10-19
Anticipated expiration: 2038-12-11
Also published as: CN111511206B; JPWO2019117160A1; PH12020550850A1; MY196793A; CN111511206A; JP2023083339A; JP2022186732A; JP7260707B2; CN116034974A; WO2019117160A1

Description

本発明は、害虫防除成分を含む害虫防除剤と、害虫防除剤を収容する容器と、容器から害虫防除剤を一定量噴射する噴射機構と、を備えた害虫防除用定量噴射装置に関する。

従来から、室内の害虫防除などを目的として、エアゾール噴射装置（いわゆるエアゾール）が用いられている。この種の噴射装置は、一般に、害虫防除成分を含む原液と噴射剤とを含むエアゾール組成物を容器内に収容し、使用者による噴射操作に伴って容器に設けられた噴射ノズルからエアゾール組成物を噴き出すように構成されている。例えば、従来のエアゾール噴射装置の一つは、噴射ノズルに設けた単一の噴射口から、噴射ノズルの正面側の空間に向けてエアゾール組成物を噴射するように構成されている（例えば、特許文献１を参照。）。

日本国特開２００４－３１３９３９号公報

上述した従来の噴射装置は、防除対象の害虫に対して直接的にエアゾール組成物を噴き付けるようになっている。一方、近年、害虫防除を図りたい空間内にエアゾール組成物を噴射し、その空間内に害虫防除成分を含んだ微粒子等を滞留させる又はその空間の壁面・床などに付着したエアゾール組成物を徐々に空間内に放出させることにより、持続的にその空間内の害虫防除を図る噴射装置が提案されている。前者の噴射装置においても後者の噴射装置においても、防除対象の害虫に対する害虫防除効果の更なる向上が望まれている。

本発明の目的の一つは、防除対象の害虫に対する害虫防除効果に優れた害虫防除用定量噴射装置の提供である。

［１］本発明の第１の側面において、害虫防除用定量噴射装置は、
害虫防除成分を含む害虫防除剤と、前記害虫防除剤を収容する容器と、前記容器から前記害虫防除剤を一定量噴射する噴射機構と、を備え、
前記噴射機構は、
前記害虫防除剤が噴射される複数の噴射口が設けられた噴射部を有し、前記複数の噴射口から噴射される前記害虫防除剤の１回の噴射量が０．５～２．０ｍｌの範囲内の一定量である定量噴射が可能であるように構成され、
前記噴射部の中心軸を含む直線を中心とした空間を、前記複数の噴射口と同じ数の分割数で３６０°を均等に分けた値が前記直線周りの中心角の大きさとなるように複数の分割空間に分け、前記複数の分割空間の各々に対して前記複数の噴射口の各々から噴射された前記害虫防除剤のクラスタを少なくとも一つ存在させるように構成される。

［２］本発明の第２の側面では、第１の側面に係る害虫防除用定量噴射装置において、
前記複数の噴射口のうちの少なくとも１つの開口が、前記直線に直交する面に対して傾斜があるように構成されている。

［３］本発明の第３の側面では、第１の側面または第２の側面に係る害虫防除用定量噴射装置において、
前記複数の噴射口のうちの少なくとも１つに対応した噴口が、前記直線に直交する面に対して傾斜があるように構成されている。

上記第１の側面に係る害虫防除用定量噴射装置について発明者が鋭意検討した結果、このような定量噴射装置に関し、複数の噴射口から噴射される害虫防除剤の１回の噴射量を０．５～２．０ｍｌの範囲内の一定量（例えば、１．０ｍｌ）に定め、且つ、噴射部（噴射ボタン・噴射ノズル等）の中心軸を含む直線を中心とした空間を、複数の噴射口と同じ数の分割数で３６０°を均等に分けた値がその直線周りの中心角の大きさとなるように複数の分割空間に分け、複数の分割空間の各々に対して害虫防除剤のクラスタを少なくとも一つ存在させれば（図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照）、極めて優れた害虫防除効果を得られることが明らかになった。更に、本構成の害虫防除用定量噴射装置によれば、使用者が噴射操作を行うたびに予め定められた一定量の害虫防除剤が噴射されるため、使用者の操作方法に起因する害虫防除効果のバラツキが生じ難く、優れた害虫防除効果を安定的に発揮し得る。

したがって、本構成の害虫防除用定量噴射装置は、防除対象の害虫に対する害虫防除効果に優れている。

上記第２の側面に係る害虫防除用定量噴射装置によれば、複数の噴射口のうちの少なくとも１つの開口が、噴射部の中心軸を含む直線に直交する面に対して傾斜していることにより、その噴射口に対応する分割空間に対し、より確実に害虫防除剤のクラスタを存在させられる。なお、開口が上述したように傾斜している噴射口の数が多いほど好ましく、全ての噴射口の開口が上述したように傾斜していることが更に好ましい。

上記第３の側面に係る害虫防除用定量噴射装置によれば、複数の噴射口のうちの少なくとも１つに対応した噴口が、噴射部の中心軸を含む直線に直交する面に対して傾斜していることにより、その噴射口に対応する分割空間に対し、より確実に害虫防除剤のクラスタを存在させられる。なお、噴口が上述したように傾斜している噴射口の数が多いほど好ましく、全ての噴射口の噴口が上述したように傾斜していることが更に好ましい。

本発明によれば、防除対象の害虫に対する害虫防除効果に優れた害虫防除用定量噴射装置を提供できる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化される。

図１は、本発明の実施形態に係る害虫防除用定量噴射装置の主要部分を示す外観図である。図２（ａ）～図２（ｄ）は、噴射口の数が４つの場合における図１に示す噴射ノズルを示し、図２（ａ）はその斜視図であり、図２（ｂ）はその正面図であり、図２（ｃ）はその側面図であり、図２（ｄ）は図２（ｂ）のＡ－Ａ断面図である。図３（ａ）は、噴射されたエアゾール組成物のクラスタの拡散状態を示す図２（ｄ）に相当する断面図であり、図３（ｂ）は、噴射されたエアゾール組成物のクラスタの拡散状態を示す正面図である。図４は、噴射口の数と、噴射されたエアゾール組成物のクラスタの拡散状態と、の関係を説明するための図である。図５（ａ）～図５（ｄ）は、噴射口の数が３つの場合における噴射ノズルの図２（ａ）～図２（ｄ）に相当する図である。図６（ａ）～図６（ｄ）は、噴射口の数が４つの場合における噴射ノズルの変形例を示し、図６（ａ）はその斜視図であり、図６（ｂ）はその正面図であり、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＣ－Ｃ断面図であり、図６（ｄ）は図６（ｂ）のＤ－Ｄ断面図である。

＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る害虫防除用定量噴射装置１０（以下、単に「定量噴射装置１０」という。）について説明する。

（害虫防除用定量噴射装置の構造）
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る定量噴射装置１０は、害虫防除成分を含むエアゾール組成物が充填された中空円筒形状の容器１１と、容器１１の上端部の中心付近に容器１１の軸方向に沿って上向きに突出して設けられ且つ下方に押されることによって容器１１からエアゾール組成物を噴出するバルブステム１２と、容器１１の上端部に取り付けられたエアゾールキャップ１３と、を備えている。なお、エアゾール組成物は、後述するように、害虫防除成分および溶媒を含む原液と噴射剤とから構成されている。

エアゾールキャップ１３は、容器１１の上端部に装着されるカバー部１４と、バルブステム１２に連通接続される噴射ノズル１５が装着され且つカバー部１４に揺動自在に支持されてバルブステム１２の上方から係合するアクチュエータ１６と、を備えている。噴射ノズル１５は、アクチュエータ１６に設けられたノズル収容室１９内に収容されて固定されている。アクチュエータ１６は、噴射ノズル１５の先端側の前部から延びるヒンジ１７を介して揺動自在になっている。

エアゾールキャップ１３のカバー部１４は、例えば合成樹脂製であって、その下端部は、容器１１の上端部に設けられたマウンティングカップ１８に係止されている。アクチュエータ１６の上部には、アクチュエータ１６を覆うバージンシール２０が一体的に形成されている。

アクチュエータ１６は、バルブステム１２の突出方向（上下方向。容器１１の軸方向）に延びる流路２１と、流路２１に連通し且つ流路２１と直交するように延びる流路２２と、を有する。この流路２２には噴射ノズル１５が収容されたノズル収容室１９が連通接続されている。

バルブステム１２は、マウンティングカップ１８に組付けられたハウジング（図示省略）に対して、上下方向に摺動可能に組み付けられており、バルブステム１２とハウジングとの間に介装されたスプリング（図示省略）の付勢力によって上向きに常時付勢されている。アクチュエータ１６（換言すると、バルブステム１２）が押し下げられない状態では、スプリングの付勢力によって、バルブステム１２の内部の弁孔（図示省略）がステムラバー（図示省略）で封止されている。その結果、容器１１の内部と連通接続するハウジングの貯留室（図示省略）と、アクチュエータ１６の流路２１に連通接続されたバルブステム１２内を上下方向に延びるステム内通路（図示省略）と、が連通されない状態になっている。

バルブステム１２は、アクチュエータ１６（バルブステム１２）が押し下げられると（即ち、噴射操作が行われると）、弁孔がステムラバーから離間し、ハウジングの貯留室とステム内通路とが連通される。その結果、ハウジングの貯留室に充填されているエアゾール組成物が、ステム内通路、流路２１及び流路２２を介して、噴射ノズル１５の流路３１及び噴射口３７（図２（ａ）～図２（ｄ）等参照）に供給され、噴射口３７からエアゾール組成物が噴射されるようになっている。エアゾール組成物が噴射されると、噴射剤の作用により微粒子状となったエアゾール組成物がクラスタＣＬ（集合体）となり、噴射口３７から噴射ノズル１５の正面側に拡散していく（図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照）。

本実施形態では、１回の噴射操作により、複数の噴射口３７から噴射されるエアゾール組成物の合計量が０．５～２．０ｍｌの範囲内の一定量となるように、ハウジングの貯留室の容積（形状）が設計されている。即ち、定量噴射装置１０は、いわゆる「定量噴射型」のエアゾール噴射装置である。ここで、バルブステム１２、噴射ノズル１５及びアクチュエータ１６が本発明の「噴射機構」に相当し、噴射ノズル１５が本発明の「噴射部」に相当する。

１回の噴射操作によって複数の噴射口３７から噴射されるエアゾール組成物の合計量は、０．５～２．０ｍｌの範囲内の値であればよく、例えば、０．７～１．５ｍｌの範囲内の値であることが好ましく、０．９～１．３ｍｌの範囲内の値であることがより好ましく、１ｍｌであることが更に好ましい。

図２（ａ）～図２（ｄ）に示すように、樹脂製の噴射ノズル１５は、内部に流路３１が形成された段付き円筒状の形状を有している。噴射ノズル１５の側面形状は、アクチュエータ１６に設けられたノズル収容室１９の側面形状に対応しており、本実施形態では、噴射ノズル１５の先端側の大径部３２と、基端側の小径部３３と、を備える。小径部３３の外周面における軸方向の所定位置には、噴射ノズル１５のノズル収容室１９からの抜け（脱落）防止のための環状係止部３４が、径方向外側に突出するように設けられている。

流路３１は、噴射ノズル１５の中心軸を含む直線Ａｘに沿って、噴射ノズル１５の基端から先端の近傍まで延びている。噴射ノズル１５がノズル収容室１９に収容された状態にて、流路３１の基端側開口は、アクチュエータ１６内の流路２２に連通接続される。

噴射ノズル１５の先端側面は、直線Ａｘに直交する円形の直交面３５と、直交面３５の外周縁から径方向外側かつ基端側に向けて直線Ａｘに対して傾斜して延びる円錐面３６と、から構成されている。この円錐面３６には、複数（本例では、４つ）の噴射口３７が形成されている。複数の噴射口３７は、直線Ａｘの周りに周方向に間隔をあけて（本例では、９０°ごとに）配置され、直線Ａｘに沿ってそれぞれ延びて、噴口３７ａにおいて流路３１と連通接続されている（図２（ｄ）参照）。

複数の噴射口３７が円錐面３６に形成されているため、複数の噴射口３７の開口３７ｂは、円錐面３６に沿って直線Ａｘから径方向外側かつ基端側に向けて傾斜している（図２（ｄ）を参照）。換言すると、複数の噴射口３７の開口３７ｂは、直線Ａｘに直交する面に対して傾斜があるように構成されている。このため、図３（ａ）に示すように、流路３１を通過したエアゾール組成物（図中の白矢印を参照）が噴口３７ａを経て複数の噴射口３７を通過した後に開口３７ｂから噴射されると、複数の噴射口３７の各々から、エアゾール組成物のクラスタＣＬが径方向外側に向けて傾斜した状態で拡散していくことになる。

なお、噴射口３７は、噴射ノズル１５の内部の流路３１と噴射ノズル１５の外部との間を繋ぐ空間部分を表す。また、噴口３７ａは、噴射口３７のうちの最も噴射ノズル１５の内部側（即ち、流路３１側）にある開口部分を表し、開口３７ｂは、噴射口３７のうちの最も噴射ノズル１５の外部側にある開口部分を表す。

更に、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、４つの噴射口３７の各々から噴射されて拡散していくエアゾール組成物のクラスタＣＬは、噴射ノズル１５の正面側の空間を周方向における隣接する噴射口３７の中間点を通過する分割線Ｌで分割して得られる４つの分割空間の各々に存在する。各分割空間の広さ（中心角θの大きさ）は９０°である。別の言い方をすると、直線Ａｘを中心とした空間を、複数の噴射口３７と同じ数の分割数（＝４）で３６０°を均等に分けた値が直線周りの中心角θの大きさとなるように複数の分割空間（分割線Ｌで区切られる空間）に分け、それら複数の分割空間の各々に対して複数の噴射口３７の各々から噴射されたエアゾール組成物のクラスタＣＬを少なくとも一つ存在させるように、噴射ノズル１５が構成されている。

このように、本実施形態では、噴射口３７の数が４つであるため、分割空間の数が４つであり、各分割空間の広さ（中心角）が９０°となっている。但し、噴射口３７の数は４つに限定されることはなく、複数（２つ以上）の噴射口３７の各々から拡散していくエアゾール組成物のクラスタＣＬが、直線Ａｘ周りに複数の噴射口３７と同じ数の分割数で分割した分割空間の各々に存在する限り、特に制限されない。例えば、図４に示すように、噴射口３７の数（２以上）に応じて、分割空間の数、及び、各分割空間の広さ（中心角）を設定できる。

例えば、噴射口３７の数が３つの場合、図２（ａ）～図２（ｄ）に対応する図５（ａ）～図５（ｄ）に示すように、円錐面３６に形成された３つの噴射口３７は、直線Ａｘの周りに周方向に間隔をあけて（本例では、１２０°ごとに）配置される。この場合、図４に示すように、分割空間の数が３つとなり、各分割空間の広さ（中心角）が１２０°となる。

図２（ａ）～図２（ｄ）及び図５（ａ）～図５（ｄ）に示す例では、複数の噴射口３７の開口３７ｂが円錐面３６に沿って直線Ａｘから径方向外側に向けて傾斜していることに起因し、エアゾール組成物のクラスタＣＬが径方向外側に向けて傾斜して拡散し易くなっている。なお、図２（ｄ）及び図５（ｄ）に示すように、これらの例では、複数の噴射口３７の噴口３７ａは、直線Ａｘに直交する面に対して特に傾斜していない。

一方、図２（ａ）～図２（ｄ）及び図５（ａ）～図５（ｄ）に示す例とは異なる例として、図６（ａ）～図６（ｄ）に示すように、径方向外側に延びる溝４１，４２を利用して複数の噴射口３７を構成し、エアゾール組成物のクラスタＣＬを径方向外側に向けて傾斜して拡散し易くしてもよい。

具体的には、図６（ａ）～図６（ｄ）に示すノズル１５は、小径部３３の先端側に位置する大径部３２の更に先端側に小径部３８が形成された段付き円筒状の形状を有している。小径部３８の先端側面は、直線Ａｘに直交する円形の直交面３９のみで構成されている。特に、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、ノズル１５の流路３１は、大径部３２から連続して更に小径部３８の先端の近傍まで延びている。

直交面３９には、上下方向に延びる一対の溝４１と、左右方向に延びる一対の溝４２と、が形成されている。それぞれの溝４１，４２は、直線Ａｘから等距離の径方向内側端部から直交面３９の外周縁まで径方向に沿って延びており、噴射口３７を構成している。噴射口３７は、溝４１，４２の径方向内側端部にある噴口３７ａにおいて流路３１と連通されている。即ち、それぞれの溝４１，４２は、対応する噴口３７ａから径方向外側に向けて延びて、径方向外側端部において開放されている。

なお、図６（ｃ）に示すように、一対の溝４１の底面４１ａは、噴口３７ａから直線Ａｘに直交する方向に（即ち、径方向に沿って）延びている。一方、図６（ｄ）に示すように、一対の溝４２の底面４２ａは、噴口３７ａから径方向外側且つ基端側に向けて直線Ａｘに対して傾斜して延びている。

特に、図６（ｄ）に示すように、噴口３７ａを直線Ａｘに直交する面に対して傾斜があるように構成することにより、噴口３７ａを通過したエアゾール組成物が溝４２に案内されて噴射口３７から噴射されることになり、エアゾール組成物のクラスタＣＬが径方向外側に向けて傾斜した状態で拡散し易くなる。

ところで、上述した図２（ａ）～図２（ｄ）、図５（ａ）～図５（ｄ）及び図６（ａ）～図６（ｄ）の何れに表す噴射ノズル１５の態様においても、噴射口３７から２０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射圧は、０．１～２０ｇｆであることが好ましく、０．３～１０ｇｆであることがより好ましく、０．５～５ｇｆであることが更に好ましい。なお、この噴射圧は、２５℃の室温条件下で、定量噴射装置１０の噴射口３７から２０ｃｍの距離をおいたところに横倒しにしたデジタルフォースゲージ（型番：ＤＳ２－２Ｎ（株）イマダ製）に装着したΦ６０ｍｍの円状の平板の中心に向かってエアゾール組成物を噴射した際の最大検出値を噴射荷重とし、その噴射荷重の平均値を算出することによって測定できる。

更に、噴射口３７の開口３７ｂの合計開口面積は、噴射時間を所望の範囲内の値に設定する観点から、０．０５～８ｍｍ^２であることが好ましく、０．２～４．０ｍｍ^２であることがより好ましく、０．４～３．０ｍｍ^２であることが更に好ましい。また、図２（ｄ）、図５（ｄ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示す噴口３７ａ（液噴射部）の合計開口面積は、噴射時間を所望の範囲内の値に設定する観点から、０．０５～８ｍｍ^２であることが好ましく、０．２～３．０ｍｍ^２であることがより好ましく、０．４～２．５ｍｍ^２であることが更に好ましい。

更に、１回の噴射操作による噴射時間は、０．８秒以内であることが好ましく、０．２～０．７秒であることがより好ましく、０．３～０．７秒であることが更に好ましい。このような噴射時間を採用することにより、害虫防除成分の揮散性を効率良く高められ、害虫防除成分の効力の持続性が高まると考えられる。１回の噴射操作による噴射時間を調整する方法として、例えば、噴射口３７の内径を調整する方法、及び、噴射圧を調整する方法などが挙げられる。

容器１１に充填されるエアゾール組成物は、害虫防除成分と溶媒とを含む原液と、噴射剤とで構成されている。

害虫防除成分は、対象害虫を殺虫、忌避およびノックダウン等することができる成分である。害虫防除成分の種類は特に限定されず、公知の化合物を使用できる。

例えば、害虫防除成分として、トランスフルトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、フェノトリン、エムペントリン、プラレトリン、イミプロトリン、シフルトリン、サイパーメトリン、デルタメトリン、ジメフルトリン、メパフルトリン、トラロメトリン、プロフルトリン、及び、メトフルトリン等のピレスロイド系化合物、シラフルオフェン等のケイ素系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス、クロルピリホスメチル、ダイアジノン、及び、フェンチオン等の有機リン系化合物、カルバリル、及び、プロポクスル等のカーバメイト系化合物、メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物、メトプレン、ピリプロキシフェン、フィプロニル、及び、アミドフルメト等の化合物、ハッカ油、オレンジ油、ウイキョウ油、ケイヒ油、チョウジ油、テレビン油、ユーカリ油、ヒバ油、ジャスミン油、ネロリ油、ペパーミント油、ベルガモット油、ブチグレン油、レモン油、レモングラス油、シナモン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、シトラール、ｌ－メントール、酢酸シトロネリル、シンナミックアルデヒド、テルピネオール、ノニルアルコール、ｃｉｓ－ジャスモン、リモネン、リナロール、１，８－シネオール、ゲラニオール、α－ピネン、ｐ－メンタン－３，８－ジオール、オイゲノール、酢酸メンチル、チモール、安息香酸ベンジル、及び、サリチル酸ベンジル等の各種精油成分、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、及び、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類、並びに、アジピン酸ジブチル等の二塩基酸エステル類等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。

害虫防除成分は、対象害虫の種類に合わせて適宜選択すればよい。対象害虫としては、例えば、蚊、ハエ、ガ、ハチ、カメムシ、ゴキブリ、アリ、クモ、ダンゴムシ、ダニ、シラミ、ムカデ、ケムシ、ヤスデ、クモ、アブ、ブユ、チョウバエ、シロアリ、ユスリカ、ヨコバイ、キクイムシ、ゴミムシ、ハサミムシ、シミ、カミキリムシ、カツオブシムシ、チャタテムシ、イガ、及び、コイガ等が挙げられる。蚊、ハエ、ガ、ハチ、アブ、ブユ、ユスリカ、ヨコバイ、チョウバエ、イガ、及び、コイガ等の飛翔害虫に対しては、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、フタルスリン、プラレトリン、モンフルオロトリン、及び、シフェノトリン等が好適である。また、ゴキブリ、カメムシ、アリ、クモ、ダンゴムシ、ダニ、シラミ、ムカデ、ケムシ、ヤスデ、クモ、シロアリ、キクイムシ、ゴミムシ、ハサミムシ、シミ等の匍匐害虫に対しては、フタルスリン、プラレトリン、イミプロトリン、ペルメトリン、及び、フェノトリン等が好適である。

害虫防除成分の含有量は、原液中０．０１～７０質量／容量％であることが好ましい。害虫防除成分が原液中に０．０１質量／容量％以上であることで、十分な害虫防除成分の効果を得ることができ、７０質量／容量％以下であると生産適性が良くなる。害虫防除成分の含有量は、０．１質量／容量％以上であることがより好ましく、０．３質量／容量％以上がさらに好ましく、６５質量／容量％以下がより好ましく、５０質量／容量％以下がさらに好ましい。

原液には、原液の粘度を調整する、生産適性を良くする、害虫虫に対する薬剤の浸透性を上げる等の目的のために溶剤を含有することができる。このような溶剤としては、例えば、炭化水素系溶剤、アルコール系溶剤、芳香族系溶剤、水、及び、エステル系溶剤等が挙げられる。炭化水素系溶剤としては、例えば、パラフィン系炭化水素やナフテン系炭化水素等の脂肪族及び脂環式炭化水素が挙げられるが、ＪＩＳ１号灯油等の灯油が好ましい。具体的にはノルマルパラフィン、及び、イソパラフィン等が挙げられる。ノルマルパラフィンとしては、炭素数が８～１６のものが代表的で、例えば、中央化成株式会社製のネオチオゾール、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製のノルマルパラフィンＭＡ、及び、ＡｌｃａｎｅＣ１４－Ｃ１７等が挙げられる。イソパラフィンとしては、炭素数が８～１６のものが代表的で、例えば、出光興産株式会社製のＩＰクリーンＬＸ、ＩＰクリーンＨＸ、スーパーゾルＦＰ２５、Ｉｓｏｐｅｒ－Ｍ、Ｉｓｏｐｅｒ－Ｈ、Ｉｓｏｐｅｒ－Ｅ、及び、Ｉｓｏｐｅｒ－Ｌ等が挙げられる。アルコール系溶剤としては、例えば、エタノール、プロパノール等の低級アルコール、グリセリン、及び、エチレングリコール等の多価アルコール等が挙げられる。芳香族系溶剤としては、例えば、トルエン、及び、キシレン等が挙げられる。エステル系溶剤としては、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、及び、パルミチン酸イソプロピル等が挙げられる。

溶剤の含有量は、原液中３０～９９．９９質量／容量％であることが好ましい。溶剤が原液中に３０質量／容量％以上であることで、生産適性をよくすることができ、９９．９質量／容量％以下であると、十分な効力を担保できるため好ましい。溶剤の含有量は、３５質量／容量％以上であることがより好ましく、５０質量／容量％以上がさらに好ましく、９９．９質量／容量％以下がより好ましく、９９．５質量／容量％以下がさらに好ましい。

原液には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有させることができる。その他の成分としては、例えば、防腐剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、消臭剤、香料、殺菌剤、防カビ剤、帯電防止剤、消泡剤、共力剤、無機粉体、界面活性剤、及び、溶解助剤等が挙げられる。

原液の含有量は、定量噴射装置１０の使用目的や噴射剤との組み合わせに応じて適宜変更可能であり、特に限定されないが、例えば、エアゾール組成物中に１～５０容量％とすることができる。エアゾール組成物中に原液が１容量％以上であると、十分な害虫防除成分の効果を得ることができ、５０容量％以下であると、原液による汚染を少なくできる。原液の含有量は、エアゾール組成物中、３容量％以上であることがより好ましく、５容量％以上がさらに好ましく、また、４０容量％以下であることがより好ましく、３０容量％以下がさらに好ましい。

噴射剤は、上記原液を噴射するための媒体であり、原液とともに耐圧容器に加圧充填される。噴射剤としては、例えば、プロパン、プロピレン、ｎ－ブタン、及び、イソブタン等の液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）等の液化ガス、炭酸ガス、窒素ガス、及び、圧縮空気等の圧縮ガス、並びに、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、及び、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ等のハロゲン化炭素ガス等の１種又は２種以上を用いることができる。使用する噴射剤は、原液との相溶性やエアゾールバルブの容器部材に合わせて適宜選択すればよい。

噴射剤の含有量は、定量噴射型エアゾールの使用目的や原液との組み合わせに応じて適宜変更可能であり、特に限定されないが、例えば、エアゾール組成物中に５０～９９容量％とすることができる。エアゾール組成物中に噴射剤が５０容量％以上であると、細かい噴霧粒子で噴霧することができるため害虫防除成分がより拡散しやすくなり、害虫防除成分の効力が持続しやすくなる。また、噴射剤が９９容量％以下であると、十分な害虫防除成分の効果を得ることができる。噴射剤の含有量は、エアゾール組成物中、６０容量％以上であることがより好ましく、７０容量％以上がさらに好ましく、また、９７容量％以下がより好ましく、９５容量％以下がさらに好ましい。

なお、エアゾール組成物中の原液と噴射剤の体積比は、１：９９～５０：５０であることが好ましく、３：９７～４０：６０がより好ましい。このような体積比とすることで、十分な害虫防除効果を得ることができる。

（定量噴射装置の害虫防除評価）
本発明者は、種々の実験を通して、上述した各種実施形態のように、定量噴射装置１０において、噴射ノズル１５に複数の噴射口３７を設けると共に、直線Ａｘを中心とした空間を直線Ａｘ周りに複数の噴射口３７と同じ数の分割数で分割した分割空間の各々に、複数の噴射口３７の各々から噴射されたエアゾール組成物のクラスタＣＬを少なくとも一つ存在させ（図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照）、更に、１回の噴射当たりに複数の噴射口３７から噴射される害虫防除成分の合計量を０．５～２．０ｍｌの範囲内の一定量（例えば、１．０ｍｌ）とすることにより、上述した従来の噴射装置に比べて極めて優れた害虫防除効果を得られる、との知見を得た。以下、試験例にて説明する。

以下の表１に示す処方に従って害虫防除成分、溶媒、及び、噴射剤を含有し、エアゾール組成物１～５を調製した。なお、以下、エアゾール組成物を「組成物」と記載する場合もある。なお、それぞれの比重は、トランスフルトリンは１．３８８（２３℃）、エタノールは０．７８５（２５℃）、イソプロピルアルコールは０．７８６（２０℃）、液化石油ガス（ＬＰＧ）は０．５６（２０℃）である。

表１に示す組成物１～６のそれぞれについて、エアゾール用の耐圧缶（組成物１，４，５：容量１４２ｍＬ、組成物２：容量５９ｍｌ，組成物３：容量２８７ｍＬ，組成物６：容量１４２ｍＬ）に害虫防除成分と溶媒との混合物である原液を充填し、エアゾールバルブ（ステム（ＳＴ）孔径１．０ｍｍ×０．７ｍｍ）で耐圧缶を閉止した。続いて、噴射剤として液化石油ガス（０．３４ＭＰａ（２５℃））を加圧充填した。更に、以下の表２および表３に示すように、その耐圧缶に取り付ける噴射ノズルの構造、１回の噴射当たりに噴射される組成物の量（１回噴射量）、及び、噴射された組成物に含まれる害虫防除成分の吐出量について、様々な組み合わせ（実施例１～５，比較例１～９）における供試虫のノックダウン率を測定した。

具体的には、表２～表４の「噴射ノズルの構造」について、噴射ノズルの構造における「Ｘ型」は図２（ａ）～図２（ｄ）及び図６（ａ）～図６（ｄ）に示すような４つの噴射口を有する噴射ノズルを表し、「３つ穴型」は図５（ａ）～図５（ｄ）に示すような３つの噴射口を有する噴射ノズルを表しており、「ストレート型」は噴射ノズルの直線に沿った方向に開口した単一の噴射口を有する噴射ノズル（図示省略）を表し、「横型」は噴射ノズルの直線に直交する先端面に左右方向に延びる溝を有し且つその溝の底面に単一の噴射口を有する噴射ノズル（図示省略）を表す。「Ｘ型」の噴射ノズルの開口３７ｂの合計開口面積は２．３ｍｍ^２であり、「３つ穴型」の噴射ノズルの開口３７ｂの合計開口面積は２．７ｍｍ^２であり、「横型」の噴射ノズルの開口３７ｂの合計開口面積は０．５ｍｍ^２であり、「ストレート型」の噴射ノズルの開口３７ｂの合計開口面積は２．５４ｍｍ^２である。

以下の表２の「ノックダウン率」について、試験室（縦５．４ｍ×横３．６ｍ×高さ２．４ｍ）の室内中央において、実施例１～３及び比較例１～７の各々の条件にてエアゾール組成物を噴射し、噴射後に３時間が経過した時点で、供試虫としてネッタイイエカ雌成虫（約１００頭）を試験室内に放逐した。そして、６０分経過後のノックダウン数（ＫＤ数）を測定し、ノックダウン率（＝ＫＤ数／全供試虫数×１００）を算出した。

以下の表３の「ノックダウン率」について、表２と同様の試験室の室内中央において、実施例４及び比較例８の各々の条件にてエアゾール組成物を噴射し、噴射後に４時間が経過した時点で、供試虫としてイエバエ成虫（雌雄混合。約１００頭）を試験室内に放逐した。そして、３０分経過後のノックダウン数（ＫＤ数）を測定し、ノックダウン率（＝ＫＤ数／全供試虫数×１００）を算出した。

以下の表４の「ノックダウン率」について、表２と同様の試験室の室内中央において、実施例５及び比較例９の各々の条件にてエアゾール組成物を噴射し、噴射後に６時間が経過した時点で、供試虫としてネッタイイエカ雌成虫（約１００頭）を試験室内に放逐した。そして、６０分経過後のノックダウン数（ＫＤ数）を測定し、ノックダウン率（＝ＫＤ数／全供試虫数×１００）を算出した。

表２～表４に示した実施例１～５と比較例１～９との比較から理解されるように、害虫防除成分の種類によらず、且つ、１回の噴射あたりのエアゾール組成物の吐出量の大小にもよらず、噴射ノズル１５に設けた複数の噴射口３７の各々から上述した分割空間の各々に対してクラスタＣＬを存在させるようにエアゾール組成物を噴射し、更に、１回の噴射当たりに複数の噴射口３７から噴射されるエアゾール組成物の合計量を０．５～２．０ｍｌの範囲内の一定量（上記例では１．０ｍｌ）とすることにより、極めて優れた害虫防除効果を得られることが明らかになった。

＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

例えば、上記実施形態では、ノズル１５は、段付き円筒状の形状を有しているが、ノズル１５が、直線Ａｘ方向の全域に亘って側面に段差がない単純な円筒状の形状を有していてもよい。

更に、図２（ａ）～図２（ｄ）及び図５（ａ）～図５（ｄ）に示す実施形態では、複数の噴射口３７の開口３７ｂの全てが、直線Ａｘに直交する面に対して傾斜があるように構成されている。しかし、本発明の定量噴射装置は、複数の分割空間の各々に対してエアゾール組成物のクラスタＣＬを少なくとも一つ存在させることができる限り、これら開口３７ｂのうちの少なくとも一つが直線Ａｘに直交する面に対して傾斜があるように構成されていればよい。

ここで、上述した本発明に係る定量噴射装置１０の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］～［３］に簡潔に記載する。
［１］
害虫防除成分を含む害虫防除剤と、前記害虫防除剤を収容する容器（１１）と、前記容器から前記害虫防除剤を一定量噴射する噴射機構（１２，１５，１６）と、を備えた害虫防除用定量噴射装置（１０）であって、
前記噴射機構（１２，１５，１６）は、
前記害虫防除剤が噴射される複数の噴射口（３７）が設けられた筒状の噴射部（１５）を有し、前記複数の噴射口から噴射される前記害虫防除剤の１回の噴射量が０．５～２．０ｍｌの範囲内の一定量である定量噴射が可能であるように構成され、
前記噴射部の中心軸を含む直線（Ａｘ）を中心とした空間を、前記複数の噴射口と同じ数の分割数で３６０°を均等に分けた値が前記直線周りの中心角の大きさとなるように複数の分割空間に分け、前記複数の分割空間の各々に対して前記複数の噴射口の各々から噴射された前記害虫防除剤のクラスタ（ＣＬ）を少なくとも一つ存在させるように構成されている、
害虫防除用定量噴射装置。
［２］
上記［１］に記載の害虫防除用定量噴射装置において、
前記複数の噴射口（３７）のうちの少なくとも１つの開口（３７ｂ）が、前記直線（Ａｘ）に直交する面に対して傾斜があるように構成されている、
害虫防除用定量噴射装置。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の害虫防除用定量噴射装置において、
前記複数の噴射口（３７）のうちの少なくとも１つに対応した噴口（３７ａ）が、前記直線（Ａｘ）に直交する面に対して傾斜があるように構成されている、
害虫防除用定量噴射装置。

本出願は、２０１７年１２月１２日出願の日本特許出願（特願２０１７－２３８１５９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

本発明の害虫防除用定量噴射装置は、防除対象の害虫に対する害虫防除効果に優れている。この効果を有する本発明は、例えば、害虫防除を図りたい空間内にエアゾール組成物を噴射して持続的にその空間内の害虫防除を図る噴射装置として、利用され得る。

１０害虫防除用定量噴射装置
１１容器
１２バルブステム（噴射機構）
１５噴射ノズル（噴射機構）
１６アクチュエータ（噴射機構）
３７噴射口
Ａｘ直線
ＣＬ害虫防除剤のクラスタ

Claims

害虫防除成分を含む害虫防除剤と、前記害虫防除剤を収容する容器と、前記容器から前記害虫防除剤を一定量噴射する噴射機構と、を備えた害虫防除用定量噴射装置であって、
前記噴射機構は、
前記害虫防除剤が噴射される３以上の噴射口が設けられた噴射部を有し、前記３以上の噴射口から噴射される前記害虫防除剤の１回の合計噴射量が０．５～２．０ｍｌの範囲内の一定量である定量噴射が可能であるように構成され、
前記噴射部の中心軸を含む直線を中心とした空間を、前記３以上の噴射口と同じ数の分割数で３６０°を均等に分けた値が前記直線周りの中心角の大きさとなるように３以上の分割空間に分け、前記３以上の分割空間の各々に対して前記３以上の噴射口の各々から噴射された前記害虫防除剤のクラスタを少なくとも一つ存在させるように構成されている、
害虫防除用定量噴射装置。
請求項１に記載の害虫防除用定量噴射装置において、
前記３以上の噴射口のうちの少なくとも１つの開口が、前記直線に直交する面に対して傾斜があるように構成されている、
害虫防除用定量噴射装置。
請求項１又は請求項２に記載の害虫防除用定量噴射装置において、
前記３以上の噴射口のうちの少なくとも１つに対応した噴口が、前記直線に直交する面に対して傾斜があるように構成されている、
害虫防除用定量噴射装置。