JP7156718B2 - 電子機器、接続アダプタ及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、電子機器、接続アダプタ及びプログラムに関するものである。

自動車の速度を測定する車両速度測定装置が路上周辺等に多数設置される。車両速度測定装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行速度を測定するようになっている。

こうした車両速度測定装置の存在を検出するため、車両速度測定装置から発射されたマイクロ波を検出し、警報を出力する電子機器がある。この電子機器は、具体的な回路構成は省略するが、そのマイクロ波検出器は外部から到来するマイクロ波をアンテナで捕捉し、例えばスーパーヘテロダイン方式の受信回路で受信するのが一般的に行われている。従来の車両速度測定装置は、無変調の連続波のマイクロ波と、Ｈ型速度測定器（Ｈシステム）と呼称されるパルス変調をかけた非連続波のマイクロ波がある。上述した従来の電子機器は、それらに二種類のマイクロ波を受信可能としている。

特開２００８－６４５８８号公報

従来の車両速度測定装置は、所定のマイクロ波を出射し、その反射波の受信に基づき、測定対象の車両を求めており、測定可能なものは車速であった。最近開発された車両速度測定装置には、速度を計測した測定対象の車両までの距離及び方向も計測できるものがある。距離及び方向が分かるため、例えば、測定した車速と距離及び方向を関連づけ、異なる位置で複数回車速を測定し、当該複数回の測定結果に基づいて車両を撮影する等の制御を行ったり、片側複数車線の道路では、どの車線を走行する車両かを正確に特定したりする等、多岐にわたった処理が行える。

係る最近の車両速度測定装置は、車両までの距離及び方向を計測できるようにするため、従前の無変調のマイクロ波を使用しておらず、既存の電子機器では検出することが難しくなる。そこで、従前の無変調のマイクロ波を出射する車両速度測定装置と、当該最近開発された車両速度測定装置のいずれから出射された電波を、一つの電子機器で共に検出したいという新たな課題が見いだされた。

上述した目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、（１）電波を受信する受信手段と、その受信手段の出力信号に基づき、警報対象の電波を受信したか否かを判定し、警報を制御する制御手段と、を備え、前記受信手段は、無変調波と、ＦＳＫ変調波を受信可能とした。本発明は、ＦＳＫ変調波を受信可能としたため、例えば無変調の連続波のマ
イクロ波とＦＳＫ変調された連続波のマイクロ波の何れを検出することができる。

前記無変調波の周波数帯域はＸバンドであり、前記ＦＳＫ変調波の周波数帯域はＫバンドであり、前記受信手段は、前記Ｘバンドの受信周波数帯域の低い周波数側を下げるようにするとよい。
（２）前記受信手段は、前記ＦＳＫ変調波の変調に応じた復調信号のレベルが設定されたレベル以上を維持するように構成するとよい。

例えば、マイクロ波等の電波を受信する受信手段と、その受信手段の出力信号に基づき、警報対象の電波を受信したか否かを判定し、警報を制御する制御手段と、を備え、前記警報対象の電波は、少なくとも無変調の連続波の電波と、変調された連続波の電波であり、前記受信手段における受信周波数範囲は、前記無変調の連続波の電波と前記変調された連続波の電波が共に検出される範囲に設定され、前記変調された連続波の電波が前記受信手段で受信された場合、その受信手段から変調に応じた復調信号が出力され、前記電波の受信に伴いスイープストップしている間、前記復調信号がスイープストップを解除する電圧以下にならないように構成するとよい。

上述したように、受信手段における受信周波数範囲が無変調の電波と変調された電波が共に検出される範囲に設定されるため、何れの電波を受信している場合も電波を検出し、受信信号を出力する。そして変調された電波が受信手段で受信された場合、その受信手段から変調に応じた復調信号が出力される。このとき、例えば変調に応じた復調信号の下側のピークがスイープストップを維持する電圧以下になると、途中でスイープストップが解除されてしまい、正規の電波の受信と認識されなくなる。そこで例えばスイープストップしている間、変調に応じた復調信号がスイープストップを解除する電圧以下にならないようにしたため、変調された連続波の電波を確実に検出することができる。よって、無変調の連続波の電波と、変調された連続波の電波のいずれも警報対象の電波の受信として警報を発することできる。これにより、従前の無変調の電波を出射する車両速度測定装置と、最近開発された車両速度測定装置のいずれから出射された電波・電波を、一つの電子機器で共に検出することができ、検出に伴い警報を発することで、運転者に対して安全運転を促すことができる。

（３）受信された電波波が、前記ＦＳＫ変調波か否かを判定する種類判定手段を備え、前記制御手段は、前記種類判定手段の判定結果に基づき警報を制御するようにするとよい。種別判定手段により例えばＦＳＫ変調された連続波の電波等の受信を検出した場合、例えば、他の電波の受信に伴う警報と異なる態様で報知することで、当該ＦＳＫ変調された電波等の受信であることを運転手に知らせることができる。

ＦＳＫ変調された連続波のマイクロ波等の電波を出射する速度測定装置は、比較的コンパクト・小型に形成されたものがあり、例えば、ゾーン３０が設定された区域に設置されることがある。ゾーン３０は、生活道路における歩行者や自転車等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて最高速度を時速３０キロメートルの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて実施するものである。係るゾーン３０が設定される区域は、例えば人の往来も多く、交通事故の危険性も高い箇所である。そこで、例えば、当該ゾーン３０に変調された連続波の電波を出射する速度測定装置が設置されている場合に、当該速度測定装置からの電波を受信した場合に、その旨が分かるように他の警報と異なる態様で報知すると、運転者はより安全運転をすることができるので好ましい。ゾーン３０は、歩行者等の安全な通行等を確保等するために最高速度が時速３０ｋｍに制限されているため、速度超過しやすくなるが、本発明による警報により、歩行者等に対する安全運転を促すことができる。

（４）前記種類判定手段は、前記受信手段から出力される復調された信号に、前記変調波に基づく信号があるか否かにより前記判定を行うようにするとよい。復調信号に復調波に基づく信号の有無を判断することで簡単に判定を行うことができるので良い。変調波に基づく信号は、復調波自体でも良いし、実施形のように波形整形した矩形波等でも良い。

（５）前記種類判定手段は、前記受信手段から出力される復調された信号の時間成分及び振幅成分の少なくとも一方に基づいて前記判定を行うようにするとよい。（６）また前記種類判定手段は、前記受信手段から出力される復調された信号の周期に基づいて前記判定を行うようにするとよい。変調された連続波の電波を出射する速度測定装置は、例えば周期が一定であるので、係る周期に基づき簡単かつ精度良く判定することができるので良い。例えば、速度測定装置から出射される電波の受信に伴う復調信号は、そのデューティ比，信号幅が変わることがあるが周期が一定のことがある。係る場合、周期に基づいて判定する本発明は、確実に警報対象の電波の受信を検出できるので好ましい。

（７）前記種類判定手段は、前記受信手段から出力される復調された信号に基づく矩形波のデューティ比，信号幅の少なくとも一方に基づいて前記判定を行うようにするとよい。警報対象の電波のデューティ比や信号幅が既知であれば、係る一定の場合、デューティ比，信号幅に基づいて簡単に警報対象の電波の受信を検出できるので好ましい。
（８）前記時間成分に基づく判定は、前記受信手段から出力される復調された信号に基づく振幅幅に基づいて前記判定を行うようにするとよい。

（９）警報対象でない変調された連続波の電波を検出した場合、前記制御手段は、正規の警報を行わないようにするとよい。正規の警報を行わないとは、例えば警報自体を行わないことや、異なる態様での警報をするなどがある。異なる態様での警報は、例えば、警報の種類を変えたり、警報の種類は同じで目立たなくする（例えば、音量を下げるなど）ようにしたり、報知内容を変えたりすることがある。報知内容を変える場合、受信した電波の発生源の種類を特定し、その種類を報知するようにすると良い。

電源オンから受信したＦＳＫ変調された連続波のマイクロ波等の電波に関する情報を記憶し、前記制御手段は、当該電波を受信した場合、前記制御手段は、正規の警報を行わないようにするとよい。警報対象の電波、常時受信することは無く、警報対象の電波を出射する装置に近づいた際に受信する。そこで、電源オンから受信している変調された連続波の電波は、自車両に搭載された車載機器等から出射されていることがあるので、係る電波を受信しても正規の警報を行わないことで、誤警報の発生を抑制することができる。また、係る機能を組み込むことで、電源オン時から受信するような自車両に搭載する機器から発する電波の周波数が、受信周波数帯域に入っても誤警報しないようにできるので、受信周波数帯域の設定の許容度が増すので好ましい。

（１０）前記受信周波数帯域を１回スイープした際に出力される複数の受信判定がなされる復調信号のうち、設定された条件を満たす２つの復調信号をペアに設定し、当該ペアの２つの復調信号のうち一方が前記変調に応じた復調信号の場合、前記変調された連続波の電波の受信と判定し、当該ペアの２つの受信信号の他方の受信信号に基づく判定はしないようにするとよい。

受信手段の特性上、受信周波数の１波に対して受信信号が２回発現し、その内の一方は、変調に応じた復調信号を含まない。すると、係る変調に応じた復調波を含まない、ノイズ成分の多い無変調様の復調波に基づいて判定すると、変調された連続波の電波では無いと誤判定されてしまう。そこで、本発明のようにペアを設定することで、変調された連続波の電波を受信した場合に、確実にそれを検出できるので良い。

（１１）前記ペアに基づき前記変調された連続波の電波の受信と判定した場合、その後所定の期間は、前回の判定結果を維持するようにするとよい。警報対象の変調された連続波の電波は、例えば受信電界強度が低く、スイープごとに確実に検出できないことがある。係る場合でも、一度ペアで電波の受信を検出した場合には、その後何回かペアが検出できなくても前の判定結果を維持することで、適切な警報を継続して行うことができる。
前記変調は、ＦＳＫ変調であるとよい。

（１２）取得した車両の現在位置を含む領域に設定された交通の監視活動に関する交通監視情報を表示部に報知する交通監視情報報知機能を備え、前記交通監視情報に、前記監視活動を行う道路を特定する道路特定情報が含まれる場合、前記道路特定情報が含まれない他の交通監視情報の報知と異なる態様の報知を行うようにするとよい。このようにすると、交通監視情報として取締り等の対象道路が公開されている場合に、対象道路の存在を知ることが容易に行えるのでよい。

（１３）前記異なる態様の報知は、表示された前記車両が存在する地図画像中に描画される道路のうち前記道路特定情報で特定される前記監視活動の対象道路がわかりやすくなるような報知を行うとよい。地図上に描画される道路が対象道路であることがわかりやすくなるので、例えば現在走行中の道路が対象道路であるか否かを容易に理解することができるので良い。

（１４）前記対象道路がわかりやすくなるような報知は、前記監視活動の対象道路を目立つ色で描画するとよい。このようにすると、対象道路が一目で見つかるため好ましい。

（１５）交通監視情報報知機能は、交通監視情報に基づくテキストによる表示情報を前記表示部に表示する機能を持ち、前記異なる態様の報知は、前記テキストの表示色を異ならせるようにするとよい。テキストによる表示情報の表示は、実施形態では、サブ表示領域５２にメッセージをテロップ等で表示することに対応する。表示色は、単色でも良いが実施形態のように複数色を交互に表示するようにすると、より目立つので好ましい。異なる態様でテキストによる表示を行うことで、道路について交通監視情報が公開されていることや内容等が容易に理解できるので良い。

（１６）前記テキストの表示色と、道路の表示色を、関連性のある色にするとよい。関連性のある色は、同一の色にしたり、同一系統の色にしたりするものがある。関連性のある色にすることで、地図上に表示された対象道路と、テキストによる表示が行われた内容のリンク付けが容易に行え、どの道路についてのテキストによる表示情報が容易に理解できるので良い。

（１７）前記交通監視情報は、公開取締情報と速度取締り指針情報を有し、前記公開取締情報と速度取締り指針情報を異なる態様で報知する機能を備えるとよい。両方情報を同じ態様で報知しても良いが、異なる報知態様とすることで、交通監視情報が何れの種類によるものかを容易に理解できるので良い。異なる態様は、実施形態では公開取締情報を赤色をベースにした報知とし、速度取締り指針情報を青色をベースにした放置のように色で区別するようにしたが、他の区別の方法でも良い。但し、色をベースにした方が、わかりやすく、直感的に理解できるので良い。

（１８）前記異なる態様の報知は、前記道路特定情報で特定される前記監視活動の対象道路を走行している際に、その対象道路の交通監視情報を報知するようにするとよい。このようにすると、走行している道路に、交通監視情報が発せられていることが容易に理解できるので好ましく、その対象道路を走行する際に安全運転を行うことをより確実にうながすことができるのでよい。

（１９）前記対象道路を走行していない場合、その対象道路についての前記異なる態様の報知は行わないようにするとよい。このようにすると、現在走行している道路と関係の無い交換監視情報を異なる態様で報知をする処理が不要となるので、装置の負荷が軽減するので良い。例えば異なる態様の報知が、対象道路を目立つ色で描画するものの場合、異なる色の表示をしないことで、地図画像は例えば記憶したものをそのまま利用できるので良い。またテキストによる表示情報を報知するものの場合、走行する道路に関係の無い交通監視情報の報知を行わないことで、運転者により必要な交通監視情報を適切に報知することができるので良い。なお、異なる態様の報知を行わなければ、例えば、走行していない道路についての交通監視情報を通常の態様で報知するのは良い。

（２０）前記異なる態様の報知は、前記道路特定情報で特定される前記監視活動の対象道路に進入したことを契機に、その対象道路の交通監視情報を報知するようにするとよい。対象道路に進入したことを契機は、進入した直後、進入した際、進入してから所定時間経過後等各種の態様をとれる。進入した直後或いは進入した際のように比較的すぐに行う方が、走行する道路についての交通監視情報の報知であることの関係性がよりスムーズに理解できるので良い。

（２１）前記異なる態様の報知は、前記道路特定情報で特定される前記監視活動の対象道路に進入したことを契機に、その対象道路のついての交通監視情報に基づくテキストによる表示情報を報知するようにするとよい。車両の現在位置を含む地域・領域に関係する交通監視情報は、複数・多数存在することがあり、係る場合、それら複数の交通監視情報を、適宜の順番で、逐次表示することになる。そこで、通常の順番で報知すると、走行中の道路についての交通監視情報のテキストによる報知が遅くなってしまう場合に、優先して報知することができるので好ましい。

（２２）道路の標高を特定する道路標高情報を記憶し、取得した現在位置情報と、取得した現在高度に関する情報と、前記記憶した前記道路標高情報に基づき、走行する道路を特定し、特定した道路に基づき、報知対象情報の報知を行うようにするとよい。例えば、例えば、一般道と高速道路が上下に重なるか、近接して併設している場合、現在の位置情報では、どちらの道路を走行しているか特定できないことがある。本発明では、道路標高情報を備えているため、制御部は、取得した現在位置の標高から、どちらの道路の標高情報と一致するかを判定し、現在走行している道路を精度良く判定する。報知対象情報は、例えば交通監視情報などがある。

（２３）上述したいずれかに記載の電子機器を接続可能な接続アダプタであって、前記電子機器とは異なる機器も同時に接続可能とし、車両から定期的に出力される車両情報を前記電子機器に送信する機能と、前記電子機器とは異なる機器から前記車両情報とは異なる間隔で出力される情報を、前記車両情報を送信していないタイミングで前記電子機器に送信する機能を備えた。

このようにすると、電子機器は、車両から出力されてくる車両情報を定期的に取得し、また、別の機器から送られてくる情報も効率よく取得できる。そして、電子機器は、取得した情報等に基づいて所定の制御を行ったり、報知や記録したりすることができる。

（２４）また上述したいずれかに記載の電子機器を接続可能な接続アダプタであって、前記電子機器とは異なる機器も同時に接続可能とし、車両から定期的に出力される車両情報を前記電子機器に送信する機能と、前記電子機器とは異なる機器から送信された信号と前記車両情報を混合して前記電子機器に送信する機能を備えるようにしてもよい。
（２５）本発明のプログラムは、上記のいずれかに記載の電子機器における制御手段の
機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。

本発明によれば、無変調の電波とＦＳＫ変調された電波の何れを受信している場合も検出することができる。

本発明の好適な第一実施形態であるレーダー探知機の構成を示す図である。 無変調の連続波のマイクロ波を受信に伴う各処理部の出力波形などを示す図である。 変調された連続波のマイクロ波の受信を説明する図である。 変調された連続波のマイクロ波を受信に伴う各処理部の出力波形などを示す図である。 本発明の好適な第二実施形態であるレーダー探知機の構成を示す図である。 第二実施形態における変調された連続波のマイクロ波を受信に伴う各処理部の出力波形などを示す図である。 第二実施形態における無変調の連続波のマイクロ波を受信に伴う各処理部の出力波形などを示す図である。 本発明の好適な第三実施形態であるレーダー探知機の要部構成を示す図である。 変形例を説明する図である。 本発明の好適な第四実施形態であるレーダー探知機の構成を示す図である。 第三ＤＢに記憶される交通監視情報を示す模式図である。 表示部４５に表示される表示画面５０の一例を示す図である。 表示部４５に表示される表示画面５０の一例を示す図である。 表示部４５に表示される表示画面５０の一例を示す図である。 表示部４５に表示される表示画面５０の一例を示す図である。 接続アダプタの好適な一実施形態を示す図である。 表示部４５に表示される表示画面５０の一例を示す図である。 表示部４５に表示される表示画面５０の一例を示す図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。これらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。記載されている装置の構成や形状等は単なる説明例であり、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。

［基本構成］
図１は、本発明の電子機器の好適な第一実施形態を示している。本実施形態では、電子機器の一形態であるレーダー探知機に適用した例を示している。同図に示すように、レーダー探知機は、ダブルスーパーヘテロダイン式の受信回路を備えている。この受信回路は、所定周波数帯の電波を受信するアンテナ１１と、第一局部発振器１２と、そのアンテナ１１によって受信された受信信号と第一局部発振器１２から出力される信号とを周波数混合する第一混合器１３と、第二局部発振器１４と、当該周波数混合されて第一混合器１３から出力される第一中間周波信号と第二局部発振器１４から出力される信号を周波数混合する第二混合器１５と、第二混合器１５で周波数混合して得られた出力を受け、所定周波数の電波の受信を検波する検波器１６を備える。

第一局部発振器１２は、周波数一定の信号を出力する。また、第二局部発振器１４は、ＶＣＯ（電圧制御発振器）を用いて構成し、局発周波数制御部１７からの制御電圧に基づ
いて所定の周波数範囲を繰り返しスイープする。

検波器１６は、第二混合器１５からの第二中間周波信号を増幅して検波する。検波器１６は、所定の周波数のマイクロ波を受信していないときはホワイトノイズを出力し、所定の周波数のマイクロ波を受信した場合に一定レベル以上の復調信号を出力する。

検波器１６の後段に設けられた各処理部により、警報対象のマイクロ波の受信を検知した場合、警報部２３から警報を発する。各処理部は、マイクロ波の受信に伴い出力される復調信号の有無を判定する検出判定部１８と、復調信号が一定時間継続しているか否かを判定するための判定信号を生成する検出継続判定信号生成部１９と、検出継続判定信号生成部１９の出力に基づき受信信号を生成する受信信号生成部２０と、検波器１６のＳメータ出力から受信電界強度に基づく信号を生成する受信強度信号生成部２１と、受信信号生成部２０と受信強度信号生成部２１の出力に基づき警報条件を満たした場合に警報を報知する制御を行う制御部２２を備える。

局発周波数制御部１７は、検出判定部１８の出力に基づき、スイープ電圧を制御する。すなわち、局発周波数制御部１７は、所定周波数のマイクロ波を受信していない場合は、設定された範囲で制御電圧を繰り返しスイープする。そして、所定周波数のマイクロ波を受信したとき、制御電圧を一定時間保持し、スイープストップする。一定時間経過すると、再びスイープを継続する。一定時間経過する前に当該マイクロ波が受信されなくなると、一時停止を解除し再びスイープを開始する。

警報対象の電波は、従前から存在する車両速度測定装置から出射される無変調の連続波のマイクロ波と、Ｈ型速度測定装置（Ｈシステム）と呼称される車両速度測定装置から出射されるパルス変調をかけたマイクロ波がある。前者の無変調の連続波のマイクロ波及び後者のパルス変調をかけたマイクロ波は、共にＸバンドの周波数帯域に存在する。また車両速度測定装置に使用できる周波数帯域としてＫバンド帯域がある。このように異なる周波数帯域に存在するマイクロ波を、同じ受信周波数帯域で検出するように、局部発振器の基本波を利用してＸバンドの検出目的帯域をカバーし、局部発振器の二次高調波を利用してＫバンドの検出目的帯域がカバーするように設定する。Ｈ型速度測定装置から出射されるマイクロ波は、パルス変調されたマイクロ波であって非連続に出射されているものの、当該Ｈ型速度測定装置からのマイクロ波を受信している場合、周波数があったときにスイープストップし、無変調の連続波のマイクロ波と同様に、所定の検波波形が検波器１６から出力される。

検出判定部１８は検波器１６の出力を監視し、検波出力中にマイクロ波の受信信号があったか否かを判定する。具体的には、例えば検波器１６の出力に対してしきい値処理し、その出力がしきい値以上の時に受信有りとなる処理を行う。

検出継続判定信号生成部１９は、検出判定部１８の出力が受信有りを継続している時間に基づく信号を生成する処理を行う。当該処理は、例えば、検出判定部１８の出力が受信有りになると積算し、検出判定部１８の出力が受信無しになると当該積算をリセットする様な処理を行う。

受信信号生成部２０は、検出継続判定信号生成部１９の出力に基づき、検波信号が一定時間継続している場合に有効となる受信信号を生成する。一定時間は、スイープストップする一定時間に対応し、当該スイープストップする一定時間に対して所定のマージンを設けた時間にする。つまり、スイープストップした所定の周波数のマイクロ波を、当該スイープストップしている間、継続して受信し続けている場合に有効となる。具体的には、受信信号生成部２０は、検出継続判定信号生成部１９から出力される積算値を、継続判定値
としきい値処理し、しきい値を超えたら受信信号を出力する。

受信強度信号生成部２１は、検波器１６のＳメータ出力を受け、受信電界強度を複数段階（例えば、５段階）に分けたレベル信号を生成し出力する。さらに本実施形態では、受信信号生成部２０から出力される受信信号に基づき、所定のマイクロ波を受信しているときにＳメータ出力を見るようにしている。これにより、マイクロ波を受信しない期間は、レベル信号を生成しないため、処理負荷を抑えることができる。

制御部２２は、例えば、受信信号生成部２０の受信信号が有効になったならば、警報部２３による警報を行う。警報部２３は、制御部２２の出力に伴い所定の警報を発する。警報部２３は、例えば、スピーカや表示パネルや発光体などがある。所定の警報は、例えば、スピーカからレーダーの受信を音声で報知したり、アラーム・ブザーを用いて音・音楽で報知したり、表示パネルにレーダー受信を知らせる文字・図形・画像などを表示したり、発光体を発光・点滅させたりする。

警報対象のマイクロ波を受信している間、受信信号は、スイープを一回するごとに１乃至２個の受信信号が出現する。よって、受信信号が複数回のスイープで出現している場合、警報対象のマイクロ波を受信しているとして、所定の警報を例えば継続して行う。

また、制御部２２は、受信強度信号生成部２１から出力されるレベル信号に基づき、受信電界強度の報知を行う。この受信電界強度の報知は、例えば、表示パネルにレベルメータを表示したり、発光体の発光色・発光パターン・レベルメータ態様等でマイクロ波の受信レベルを報知したりする。また、制御部２２は、受信したレベル信号により、受信信号生成部２０の受信信号が生成されたことに伴う警報の態様を制御するとよい。例えば、受信電界強度が小さい場合に警報が目立たないようにし、受信電界強度が大きい場合に警報が目立つようにする。

［無変調の連続波受信時の信号処理］
従前の車両速度測定装置から出射される電波は、連続波であって、無変調のマイクロ波である。そこで、係る無変調の連続波のマイクロ波を受信した場合を例に挙げて、上記の各処理部の信号処理の機能を説明する。図２は、一回分のスイープにおける各処理部から出力される信号波形を示しており、無変調の連続波のマイクロ波を受信しているため、局発周波数制御部の出力（ｂ）は、２回スープストップしている。また、検波器１６の出力信号（ａ）は、マイクロ波を受信していない区間は一定レベルのホワイトノイズが出力され、スイープストップしている間、ノイズよりも高いレベルの検波信号が継続して出力される。無変調で、ノイズがのった状態となる。

検出判定部１８は、検波器１６の出力信号（ａ）のホワイトノイズのレベルに併せてしきい値が設定されており、そのしきい値により出力信号（ａ）を二値化してパルスを生成する。さらに、本実施形態では、Ｈｉｇｈが基準側でＬｏｗレベルが有効となる信号としている。よって、図示するように、検出判定部１８の出力信号（ｃ）は、マイクロ波を受信していない区間では、Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗが短周期で繰り返されるパルスとなり、マイクロ波を受信している区間では、有効（Ｌｏｗ）が継続する。

検出継続判定信号生成部１９は、例えば積分回路等で構成する。検出判定部１８の出力信号（ｃ）が短い周期でＨｉｇｈ／Ｌｏｗを繰り返すと、Ｈｉｇｈの際に積算がセットされるため、継続判定信号（ｄ）は高い値を維持する。マイクロ波を受信している区間では、積算値は徐々に低い値になる。そして、一定時間が経過してスイープストップが解除されると、マイクロ波が受信されず、積算値はリセットされる。この検出継続判定信号生成部１９をハードウェアで構成した場合、検出継続判定信号生成部１９の出力は、電圧とな
る。

受信信号生成部２０は、例えばコンパレータ等で構成する。検出判定部１８の出力信号（ｃ）のＬｏｗが一定時間以上継続した際の検出継続判定信号生成部１９の出力値（例えば、基準値継続判定電圧値）を基準値に設定する。これにより、受信信号生成部２０は、検出継続判定信号生成部１９の出力値と基準値を比較し、基準値以上であればＨｉｇｈ、基準値以下になるとＬｏｗすなわちＯＮとなる受信信号（ｅ）を出力する。この受信信号（ｅ）が、ＬｏｗになったＯＮの時が、所定周波数のマイクロ波の受信を示す。

［ＦＳＫ変調の連続波受信機能］
最近開発された車両速度測定装置には、速度を計測した測定対象の車両までの距離及び方向も測定できるものがある。距離及び方向を分かるようにするため、当該車両速度測定装置から出射される電波は、２周波数を交互に切換えて送出（以下、「ＦＳＫ変調」という。）する連続波のマイクロ波である。そして、そのマイクロ波の周波数帯は、Ｋバンドである。上述したＸバンドの無変調のマイクロ波、パルス変調をかけたＸバンドのマイクロ波と共に、ＫバンドのＦＳＫ変調されたマイクロ波が、同じ受信周波数帯域で検出するように、第一局部発振器１２の周波数及び第二局部発振器１４の周波数を制御する局発周波数制御部１７における制御電圧の受信周波数帯域を設定する。

従来のＸバンドの無変調及びパルス変調のマイクロ波と従来より制定され、予想されたパルス変調をかけたＫバンドのマイクロ波の検出を考慮したレーダー探知機における受信周波数帯域では、本実施形態で検出対象とするＦＳＫ変調されたマイクロ波の周波数帯をカバーできない。そこで、従来の電子機器で設定していたＸバンド受信周波数帯域の中心周波数を同じまま受信周波数帯域を広げ、広帯域に検出するようにしてもよいが、本実施形態では、第一局部発振器１２の周波数を低い周波数側にずらすようにした。すなわち、例えば車両に搭載される衝突防止システムでは、例えばミリ波を用いて前方車両との距離を計測し、当該距離が接近すると例えば警報を発したり、自動的にブレーキをかけたりするものがある。そのため、中心周波数を変えずに広帯域にしてしまうと、前方車両との距離を計測する際に使用するミリ波周波数を生成するための原発信周波数高調波成分が、受信されてしまい、誤警報の要因となる。そこで、本実施形態のように、受信周波数帯域を従来のＸバンド帯域幅を維持するとともにＫバンドの受信帯域を低い方にスライドすると、当該ミリ波を受信することがなくなる。よって、衝突防止システムを搭載した車両に、本実施形態のレーダー探知機を設置しても誤警報を抑制できるので好ましい。

上記のように受信周波数帯域を適宜に設定すると、車両までの距離及び方向も測定できる新型の車両速度測定装置から出射されたマイクロ波を受信した場合、検波器１６の出力は、図３に示すようになる。図示するように、Ｘバンドの無変調の連続波と同様に、１回のスイープで、２回受信信号が発現するため２回スイープストップする。そして、ＦＭを含むＦＳＫ変調波を受信した場合、２回の復調信号のうち、一方の復調信号は、拡大して示すように２周波数が切り替わっている態様の復調信号が出現し、他方の復調信号は２周波数切換態様が復調されずにノイズがのった状態となる。このように、新型の車両速度測定装置からのマイクロ波を受信した場合、２値復調波とノイズ成分の多い無変調様の復調波がペアで出力される。なお、２値復調波と無変調様復調波がペアで出力されるが、そのレベルの大小は不定であり、図３に示すように２値復調波の方が高いレベルになるとは限らない。

本実施形態では、ダブルスーパーへテロダインの受信回路が、スイープストップしている一定時間の間、変調に応じた復調信号がスイープストップの解除されるレベルに落ちないようにした。例えば、スイープストップ中に正弦波の下側のピークが、マイクロ波非受信時のホワイトノイズレベルになると、検出判定部１８の出力はＨｉｇｈとなり、マイク
ロ波を受信しているにもかかわらずスイープストップが解除されてしまうという問題を生じる。そこで、本実施形態では、正弦波がスイープストップの解除されるレベルに落ちないように設定することで、スイープストップしている一定時間の間、マイクロ波を受信し続け、正規のマイクロ波の受信判定を行うことができる。

スイープストップが解除されるレベルに落ちないようにするため、本実施形態では、検波器１６の検波帯域を広くした。例えば、ＦＭラジオ受信機などの検波器では、中心周波数に対して±３．５ｋＨｚの検波帯域を設定しているが、本実施形態では、ＭＨｚオーダーに広げている。このように検波帯域を広げることで、波形はなだらかになって振幅も小さくなるため、正弦波の下側のピークが、検出判定部１８におけるしきい値よりも高いレベルを維持する。通常の検波器は、振幅を大きくするために検波帯域幅を狭くし、これによりレーダー受信感度も向上するようにするが、それとは真逆の発想により本実施形態ではあえて検波帯域を広くすることで、新型の車両速度測定装置からのマイクロ波も検出できるようにした。

図４は、新型の車両速度測定装置から出力されたＦＭを含むＦＳＫ変調波のマイクロ波を受信したときの、一回分のスイープにおける各処理部から出力される信号波形を示している。上述したように、当該マイクロ波の受信に伴い、正弦波と非正弦波のペアで受信信号が発現するため、検波器１６の出力（ａ）は、最初に正弦波の復調信号が出力され、次に非正弦波の信号が出力される。検波器１６の検波帯域を広く設定しているため、正弦波の信号は、図に示すようにホワイトノイズのレベルよりも十分に高いレベルを維持している。よって、検出判定部１８の出力信号は、スイープストップしている一定時間の間Ｌｏｗを維持する。そして図４と図２とを比較すると明らかなように、以降の信号処理は、上述した無変調の連続波の場合と同様である。

また、２番目に出力される非正弦波の信号は、無変調の連続波と同様にノイズがのった状態であるため、スイープストップしている一定時間の間、マイクロ波を受信し続ければＬｏｗを維持する。よって、上述した無変調の連続波の場合と同様に処理される。そして、受信信号生成部２０は、正弦波並びに非正弦波のいずれにおいても、受信に伴い受信信号を出力する。

上述したように、本実施形態では、同じ受信周波数帯域で、無変調の連続波のマイクロ波と、Ｈシステムのパルス変調をかけた非連続のマイクロ波と、新型の車両速度測定装置のＦＳＫ変調された連続波のマイクロ波の何れを受信しても、その受信を検出し、報知することができる。

［第二実施形態］
図５は、本発明の第二実施形態を示している。本実施形態では、受信したマイクロ波がＦＳＫ変調された新型の車両速度測定装置からのものか否か等のマイクロ波の種類を判定する機能を備える。本実施形態では、第一実施形態のレーダー探知機を前提とし、種類判定部３０を設けた。検波器１６の出力を検出判定部１８と種類判定部３０にそれぞれ接続する。種類判定部３０は、検波器１６の出力信号を取得し、その出力信号に基づいて受信したマイクロ波の種類を判定し、その判定結果を制御部２２に与える。制御部２２は、受け取ったマイクロ波の種類に基づき、種類に応じた警報を行う。

種類判定部３０は、復調信号選別部３１と、波形整形部３２と周期信号発生部３３と、変調判定部３４と、周波数分析部３５を備える。各処理部の機能を図６，図７に示す信号波形図を引用しながら説明する。図６は、ＦＳＫ変調された新型の車両速度測定装置から出力されたマイクロ波を受信した場合を示している。図６に示す検波器１６の出力信号（ａ）は、図４に示す検波器１６の出力信号（ａ）と同じである。図７は、無変調の連続波
のマイクロ波を受信した場合を示している。図７に示す検波器１６の出力信号（ａ）は、図２に示す検波器１６の出力信号（ａ）と同じである。

復調信号選別部３１は、検波器１６から出力される復調信号から、変動する信号部分を選別する。図６，図７の信号（ｆ）で示すように、マイクロ波を受信していない区間ではホワイトノイズが選別され、マイクロ波を受信している区間では正弦波や非正弦波などが選別された信号が生成され、出力される。

波形整形部３２は、復調信号選別部３１から出力される信号（ｆ）を取得し、その信号（ｆ）に対してしきい値処理して二値化し、矩形波を生成する。しきい値は、例えば正弦波の振幅の中心レベルに設定する。これにより、波形整形部３２は、図６，図７の信号（ｇ）で示すように、正弦波の復調信号を出力している場合には、一定の周期で繰り返す矩形波を生成し、出力する。波形整形部３２は、マイクロ波を受信していない場合や、新型の車両速度測定装置から出射されるＦＭを含むＦＳＫ変調波のマイクロ波の受信に伴う非正弦波の信号が出力される場合（図６参照）や、無変調のマイクロ波を受信している場合（図７参照）は、正弦波の復調信号が出力される場合に比較して周期が不定で短い周期でＨｉｇｈ／Ｌｏｗを繰り返す矩形波を生成し、出力する。さらに、正弦波以外のマイクロ波を受信している場合の矩形波と、マイクロ波を受信していない場合の矩形波を比較すると、マイクロ波を受信している方がより短い周期でＨｉｇｈ／Ｌｏｗを繰り返す矩形波となる。

周期信号発生部３３は、波形整形部３２から出力される信号（ｇ）の周期を表す信号を発生する。本実施形態では、周期信号発生部３３は、信号（ｇ）の立ち下がりを検知して、所定幅の単発のパルスを発生する。そして、信号（ｇ）が、無変調のマイクロ波の受信時やＦＳＫ変調されたマイクロ波の受信に伴う波非正弦波の信号の出力時のように非常に短い周期の場合、周期信号発生部３３は、単発のパルスを発生せず、Ｌｏｗ状態を維持する。

この周期信号発生部３３の出力（周期信号（ｈ））は、変調判定部３４と周波数分析部３５に与えられる。変調判定部３４は、受信したマイクロ波がＦＳＫ変調されたマイクロ波か否かを判定する。変調判定部３４は、平常時がＨｉｇｈで周期信号発生部３３から出力される周期信号（ｈ）が適宜の間隔でパルスが出力されている場合にＬｏｗとなる変調判定信号（ｉ）を生成し、出力する。例えば、変調判定部３４は、周期信号（ｈ）の立ち下がり発生間隔を検知し、発生間隔が一定以上の場合にその周期信号（ｈ）の立ち下がりに伴い、変調判定信号（ｉ）をＨｉｇｈからＬｏｗにする。その後、一定以上の発生間隔で周期信号（ｈ）でパルスが発生すると、Ｌｏｗ状態を維持する。一方、マイクロ波を受信せずに短い発生間隔でパルスが発生すると、変調判定部３４は、変調判定信号（ｉ）をＬｏｗからＨｉｇｈに切替える。また、マイクロ波の受信に伴う正弦波の復調信号以外が出力している場合、周期信号（ｈ）はＬｏｗとなるのでパルスが発生せず、パルスの立ち下がりが検知されないため、変調判定部３４は、変調判定信号（ｉ）をＨｉｇｈ状態で維持する。よって、新型の車両速度測定装置のマイクロ波を受信した場合、変調判定信号（ｉ）は、図６に示すように、１回目の正弦波の復調信号が出力されているときにＬｏｗとなり、それ以外の区間でＨｉｇｈとなる。一方、通常の無変調の連続波のマイクロ波を受信した場合、変調判定信号（ｉ）は、図７に示すようにＨｉｇｈのままとなる。変調判定信号（ｉ）に基づき、ＦＳＫ変調されたマイクロ波を受信したか否かの判定が可能となる。

周波数分析部３５は、受信したマイクロ波が、ＦＳＫ変調された正弦波信号の場合に、その検波された復調信号の正弦波の周波数、変調周波数が所定の範囲内か否かの判定するものである。新型の車両速度測定装置から出射されるマイクロ波の変調周波数はある固定
値（例えば数ミリｓｅｃ以下の周期）で設定されている。当該正弦波の一周期は、例えば図６に示す波形した矩形波の信号（ｇ）の一周期Ｔと等しい。この一周期Ｔは、周期信号（ｈ）の各パルスの発生間隔Ｔ′と等しい。

そこで、周波数分析部３５は、周期信号発生部３３から出力される周期信号（ｈ）のパルスの発生間隔が一定の範囲内のものを有効ＦＳＫ周波数と判定し、Ｌｏｗを出力し、範囲外の場合にＨｉｇｈを出力する。

具体的には、周波数分析部３５は、例えば周期信号（ｈ）の立ち下がりで積算を開始し、次のパルスの立ち上がりでリセットする処理を行い、その積算値の各ピークと、上限しきい値と下限しきい値の範囲内にあるか否かを判定し、範囲内であればＬｏｗとし、範囲外であればＨｉｇｈにする。そして、周波数分析部３５は、その出力を、次のピークの判定を行うまでは前回の状態を維持する。

よって、図６に示すように、ＦＳＫ変調された正弦波のマイクロ波を受信している場合、正弦波の復調信号が出力されている区間では周波数判定信号（ｊ）はＬｏｗになり、非正弦波の信号が出力されている場合や無変調のマイクロ波を受信している場合にはピークは上限しきい値を超えているためＨｉｇｈとなる。

また、本実施形態の電子機器で受信されるＦＳＫ変調された電波は、新型の車両速度測定装置に限ることはなく、スイープするバンド幅の範囲であれば受信される。例えば、後方からの車両等の接近を検知するための装置は、後方に向けてマイクロ波を出射する。このマイクロ波はＫバンド帯であり、当該装置を搭載した車両の後方につくと、当該マイクロ波を受信し、対策をしないと誤警報を発する。しかし、係る装置から出射されるマイクロ波の変調周波数は、新型の車両速度測定装置から出射されるマイクロ波の変調周波数と異なるため、積算値のピークは、下限しきい値未満か上限しきい値を超えるため、周波数判定信号（ｊ）はＨｉｇｈとなる。この周波数判定信号（ｊ）に基づき、受信したマイクロ波が、警報対象の新型の車両速度測定装置から出射されたものか否かを判別できる。

変調判定部３４から出力される変調判定信号（ｉ）と、周波数分析部３５から出力される周波数判定信号（ｊ）は、制御部２２に与えられる。また制御部２２には、第一実施形態と同様に受信信号（ｅ）とレベル信号も与えられる。制御部２２は、与えられた信号を適宜用いて警報制御を行う。

警報制御の一例としては、例えば、制御部２２は、受信信号（ｅ）と変調判定信号（ｉ）を用い、マイクロ波の受信に伴いレーダー受信の警報を行うに際し、変調判定信号（ｉ）がＨｉｇｈのときは通常のレーダー受信に伴う警報を発し、変調判定信号（ｉ）がＬｏｗであって周波数判定信号（ｊ）もＬｏｗのときは通常とは異なる警報を行う。通常とは異なる警報は、例えば、新型の車両速度測定装置からのレーダー受信がわかるように、例えば表示態様を変えたり、識別音声や専用警報音を発生したりする。また、新型の車両速度測定装置から出射されるマイクロ波は、従来からある通常の車両速度測定装置から出射されるマイクロ波に比べて受信信号強度レベルが小さく、さらに、Ｋバンドの二次高調波成分に基づいて検波しているため、検波器１６のＳメータ出力も小さい。よって、レベル信号が小さくても検出したときには新型の車両速度測定装置に接近しているおそれがあるため、警報レベルは最大の５として警報出力する。もしくは専用警報音を発報する。

一方、変調判定信号（ｉ）がＬｏｗであって周波数判定信号（ｊ）がＨｉｇｈのときは警報を停止するか、抑制する。また、マイクロ波の発生源の種類（例えば、車両接近識別警報）がわかる場合、その発生源の種類に基づく警報を発するようにすると良い。係る警報をすることで、より多岐にわたる情報の報知を行うことができるので良い。

［ペアを利用した判定］
図２から図４，図６，図７に示すように、受信回路の特性上、受信周波数の１波に対して受信信号が２回発現する。この２回の発現に伴い、受信信号生成部２０の出力は、２回のＯＮ信号（Ｌｏｗ）が発生する。そこで、制御部２２における判定処理は、同一スイープ周期内の受信信号は、ペアとして認識して判定を行うようにする。新型の車両速度測定装置から出射されるＦＭを含むＦＳＫ変調波を受信した場合、正弦波の復調信号が得られるのはＡＦ出力リニア領域のみである（図３，図４，図６参照）。このため、種類判定部３０で、ＦＳＫ変調されたマイクロ波の受信と判定できるのは１本であり、もう１本は無変調の連続波と同じ出力となるのでそのままでは連続波として判定されてしまう。そこで、ペアとして認識し、ペアの１本でＦＳＫ変調波と判定されると、他の判定結果に関係なくＦＳＫ変調波の受信と判定することで、ＦＳＫ変調されたマイクロ波の受信時に出現する当該もう１本の信号により連続波と誤判定されることを抑止する。具体的なペアの設定処理は、以下の通りである。

［ペア設定］
制御部２２は、以下の条件を満たす２本の受信信号をペアに設定する。（１）同一スイープ周期に発現した２本の受信信号をペアとする。同一スイープ周期に２本を超える受信信号が発現した場合は原則ペアとしないが、ある周期で１本の受信信号が発現し、その次の周期で３本の受信信号が発現した場合、増えた２本をペアとする。（２）過去の周期で受信信号の受信信号レベルを超える１本目及び２本目受信信号レベルである場合の２本をペアに設定する。（３）過去の周期の受信信号の１本目受信信号レベルを超える１本目受信信号レベルであり、２本目が出現した時の２本をペアに設定する。（４）ペア設定は上記のいずれかのペア条件が成立した初回のみ行う。

［受信信号情報の保持及び更新］
安定した受信が得られない状況では、受信レベルの変動によりＦＳＫ判定値が変化する。そのため、ＦＳＫ判定値の変動により識別警報及び警報停止処理が不安定になる。また、周囲温度の変化により、局発周波数制御部１７の制御電圧の変移が発生して別の周波数と判断され、識別警報及び警報停止処理が不安定になるという課題がある。

そこで、制御部２２は、過去受信で行った判定及びペア管理している受信情報を保持し、保持した受信情報を利用して警報することで、警報処理を安定させる。これにより、受信信号情報の保持受信が不安定な状況であっても、従前と同様の処理がなされるので安定化するため好ましい。保持期間は例えば25秒程度とする。当該保持期間中にわたり受信しない場合には、解除する。

［制御電圧の更新］
また、局発周波数制御部１７から出力される制御電圧は周囲温度や製品内部温度の変動（例えば消費電流が多くなると内部温度が上昇する）により変動し、局部発振器の発信周波数が変動する。そこで、更新許容電圧を超えると更新し、発信周波数が所望の値になるように調整する。

［ＦＳＫ判定値の更新］
受信信号レベルが上がると復調波形が安定するため、ＦＳＫ判定が可能となる。そこで同じ制御電圧で判定値が一度でもＦＳＫ変調波と判定されたならば、その判定結果を更新保持する。これにより、一度ＦＳＫ変調波の受信と判定され、その後のスイープ処理時に正弦波信号が出現されなくても、上記の解除が無い場合には、従前の判定結果を維持する。よって、ＦＳＫ変調された信号の受信に基づく警報制御が、安定して行われる。

［ＦＳＫ判定値の変更］
判定結果がＦＳＫと判定された受信信号とペアの受信信号の判定結果を同じに変更する。このようにすると、ＦＳＫ変調された信号の受信に基づく各受信信号の判定結果は、共にＦＳＫ信号となるので、制御部２２は、係る判定結果をそのまま利用して警報制御しても誤警報しない。

［警報処理］
制御部２２は、同一スイープ周期内の受信信号判定値に基づき、以下の優先度で警報処理を行う。
（優先度１）有効ＦＳＫ判定がされた場合、警報レベルを「５」として警報を行う。
（優先度２）連続波と判定された場合、通常の警報を行う。
（優先度３）無効ＦＳＫ判定がされた場合、警報の停止を行う。
また、「優先度３」の警報の停止に替えて、受信レベルに基づいて車両速度測定装置以外の装置の種類を特定し、特定した装置の種類に応じた警報をすると良い。例えば、弱受信から強受信に変わると、ＦＳＫ変調された信号を出力する装置を搭載した車両が近づいて来ている可能性が高いため、「他車接近警報」を行う。また、停車時の受信レベルからレベル低下したら、前方車両が発進したが自車両が停車したままの可能性が高いため、「前方車発進告知」を行う。これにより、全貌車両が発進したことに気がつかずに停車し続けてしまうことを抑止できる。

また、車両に搭載される電子機器であり、マイクロ波を発するものとしては、例えばビーコン受信機がある。このビーコン受信機から出射されるマイクロ波の周波数は、本実施形態の受信周波数帯域に入る。そのため、何らの対策を施さないと、検波されて受信信号が出力されてしまい誤警報となる。ビーコン受信機は、レーダー探知機と近い位置にあるので、ビーコン受信機から出射されるマイクロ波は、レーダー探知機の電源オン時から継続して検出する。一方、警報対象の車両速度測定装置から出射されるマイクロ波は、通常、レーダー探知機の電源オン時に受信しない。そこで、電源オン時から受信している周波数のマイクロ波を記憶し、その記憶した周波数のマイクロ波の受信では本機能の警報処理対象から除外する。

なお、上述した実施形態では、従来の速度測定装置から出射される無変調の連続波のマイクロ波と、新型の車両速度測定装置から出射されるＦＳＫ変調波された連続波のマイクロ波を弁別する機能を説明した。本実施形態のレーダー探知機で受信可能なＨシステムから出射されたマイクロ波は、パルス変調されているが、上記の種類判定部３０における判定方式では、当該マイクロ波を受信しているときの判定結果は無変調の連続波のマイクロ波と同じ判定結果となる。よって、ＦＳＫ変調されたマイクロ波とは区別することができる。なお、無変調の連続波のマイクロ波との判別を行う場合、例えば、受信したマイクロ波が連続波か否かを弁別することで判定する。

［第三実施形態］
図８（ａ）は、本発明の第三実施形態の要部を示している。本実施形態では、種類判定部３０を第二実施形態と変えている。周波数分析部３５′を、波形整形部３２の出力に接続し、その波形整形部３２から出力される信号に基づいて周波数分析を行う。ここで行う周波数分析は、デューティ比に基づく判定である。

第二実施形態で説明したように、ＦＭを含むＦＳＫ変調されたマイクロ波の検波信号に基づき、正弦波の復調信号を波形整形して得られた矩形波の信号（ｇ）は、周期が一定であるが、同じ速度測定装置から出力されるマイクロ波に基づく信号であれば、デューティ比は一定である。そこで、周波数分析部３５′は、波形整形された信号（ｇ）のデューティ比が、設定された範囲内のものか否かを判定し、その判定結果を出力する。なお、その
他の構成並びに作用効果は、上述した各実施形態や変形例と同様であるため、その説明を省略する。

図８（ｂ）は、第三実施形態の変形例を示している。この変形例では、周波数分析部３５′が行う周波数分析を替えている。この変形例で行う周波数分析は、信号幅に基づいて行うようにしている。上述たように正弦波の復調信号を波形整形して得られた矩形波の信号（ｇ）は、同じ速度測定装置から出力されるマイクロ波に基づく信号であれば、周期，デューティ比も一定である。従って、一周期を構成するＨｈｉｇの信号幅と、Ｌｏｗの信号幅は、それぞれ固有の値をとる。そこで、周波数分析部３５′は、波形整形された信号（ｇ）の例えばＨｉｇｈの部分の信号幅が、設定された範囲内のものか否かを判定し、その判定結果を出力する。また、Ｌｏｗの信号幅に基づく判定も同様である。なお、その他の構成並びに作用効果は、上述した各実施形態や変形例と同様であるため、その説明を省略する。

また、第二実施形態，第三実施形態及びその変形例の周波数分析部３５，３５′における具体的な周波数分析は、それぞれ単独で行っても良いし、適宜の複数を組み合わせて行っても良い。複数の組合せを行うことで、より精度良く、車両速度測定装置からのマイクロ波か否かを判定できるので好ましい。すなわち、例えば、車両速度測定装置からのＦＳＫ変調されたマイクロ波の受信に伴い生成される復調信号の正弦波の周波数と、速度測定装置とは異なる種類の装置から出射されたマイクロ波の受信に伴い生成される復調信号の周波数が等しいものがあっても、デューティ比，信号幅が異なれば、それを条件に識別できるので好ましい。

一方、いずれか一つの周波数分析を行う場合、第二実施形態のように一周期・周波数に基づいて行うのが好ましい。車両速度測定装置は、例えば、複数の走行レーンが存在する場合に、走行レーンごとにデューティ比を変えたマイクロ波を出射することで、各走行レーンを走行する個々の車両の走行速度測定することが可能となる。係る場合であっても、周波数は固定であるため、一周期・周波数に基づいて行うのが、対応可能な装置が多く汎用性が高くなるので良い。

［変形例］
上述した各実施形態や変形例において、図９に示すように、１つの受信周波数帯域中で、Ｘバンドのマイクロ波を検出する領域と、ＦＳＫ変調波されたマイクロ波を検出する領域を分けるように受信周波数帯域を設定するとよい。このようにすると、マイクロ波を受信し、スイープストップした際の制御電圧値、周波数に基づき、マイクロ波の種類を識別できるので良い。

［第四実施形態］
図１０は、本発明の第四実施形態を示している。本実施形態では、取得した車両の現在位置情報等の情報に基づいて、警報その他の交通等に関する情報を報知する電子機器である。図１０に示すように、電子機器は、制御全体を司る制御部４１を備えている。制御部４１は、ＧＰＳ受信部４２、マイクロ波受信部４３、無線受信部４４、表示部４５、スピーカ４６、記憶部４７、メモリカードリーダ４８等の各種の機器が電気的に接続している。メモリカードリーダ４８には、着脱自在にメモリカード４９が装着される。

上述した各実施形態や変形例との対応を示すと、表示部４５とスピーカ４６が警報部２３に対応し、制御部４１が制御部２２に対応し、マイクロ波受信部４３がダブルスーパーヘテロダイン式の受信回路並びに、検波器１６以降の各処理部のハードウェア構成部分に対応する。検波器１６以降の各処理部が、ソフトウエアで構成される場合、制御部４１の一機能として組み込まれる。そして上述した各実施形態や変形例で説明した所定のマイク
ロ波を受信した際に警報を発する機能は、本実施形態ではマイクロ波受信部４３，制御部４１並びに表示部４５，スピーカ４６で実現される。

制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ等を備えるマイコンであり、上記の各種の入力機器（ＧＰＳ受信部４２、マイクロ波受信部４３、無線受信部４４等）から入力される情報に基づき所定の処理を実行し、出力機器（表示部４５，スピーカ４６等）を利用して所定の警報・メッセージや情報を出力する。

表示部４５は、例えば液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等である。制御部４１は、例えば表示部４５を制御して所望の画像を表示させる。また制御部４１は、スピーカ４６を制御して所望の音を出力させる。

メモリカードリーダ４８は、メモリカード４９にアクセスするためのインタフェースである。制御部４１は、メモリカードリーダ４８を介して、メモリカード４９に記憶された情報を読み出したり、記憶部４７や制御部４１のメモリの内容をメモリカード４９に書き込んだりする。

記憶部４７は、各種情報を記憶する不揮発性記憶素子である。記憶部４７は、制御部４１のマイコン内あるいはマイコンに外付けした例えばＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等である。

記憶部４７には、地図データ、表示部４５に表示される画像のデータ、スピーカ４６から出力される音のデータ、及び各種データベースが記憶されている。各種データベースの一例として、第一ＤＢと第二ＤＢがある。第一ＤＢには、運転者に報知する目標物に関する情報を記憶する。目標物として例えば、速度測定装置（レーダーのようにレーダー波（マイクロ波）を発する速度測定装置や、ループコイルのように、レーダー波を発しない速度測定装置を含む）、制限速度切替りポイント、取締エリア、検問エリア、駐禁監視エリア、Ｎシステム、交通監視システム、交差点監視ポイント、信号無視抑止システム、警察署、事故多発エリア、車上狙い多発エリア、急／連続カーブ（高速道）、分岐／合流ポイント（高速道）、ＥＴＣレーン事前案内（高速道）、サービスエリア（高速道）、パーキングエリア（高速道）、パーキングエリア（高速道）、ハイウェイオアシス（高速道）、スマートインターチェンジ（高速道）、ＰＡ／ＳＡ内ガソリンスタンド（高速道）、トンネル（高速道）、ハイウェイラジオ受信エリア（高速道）、県境告知、道の駅、ビューポイントパーキング等がある。以下、運転者に報知する目標物を、報知対象物ともいう。第一ＤＢには、報知対象物の種別を示す情報、報知対象物の位置を示す緯度及び経度の情報、表示部４５に表示する模式図または写真のデータ、及び、スピーカ４６から出力する音のデータが対応付けられて記憶されている。

第二ＤＢには、位置情報に基づいて行政区画を特定することができるポリゴンデータが記憶されている。行政区画は市区町村毎に定められている。以下、行政区画によって表される領域を、区画領域ともいう。ポリゴンデータには、区画領域を識別するための領域識別情報が対応付けられている。制御部４１は、ＧＰＳ受信部４２から出力される位置情報に基づいて第二ＤＢを参照することによって、自車両が位置する区画領域を識別するための領域識別情報を、都道府県単位よりも小さい市区町村単位で特定することができる。なお本発明における区画領域によって表される領域は、市区町村に限定されず、他の領域を表すものであってもよい。

データベースは、レーダー探知機の出荷時に記憶部４７に記憶される。またデータベースは、周知の手法によって更新可能となっている。例えば更新情報を記憶したメモリカード４９をメモリカードリーダ４８に装着する。メモリカード４９に格納されたデータに、
新規な警報対象の情報（経度・緯度を含む位置情報，種別情報等）などについて更新情報がある場合、制御部４１は、その更新情報を読み出し、記憶部４７内のデータベースに格納（ダウンロード）し、当該データベースのデータを更新する。

ＧＰＳ受信部４２は、ＧＰＳ衛星から送信される無線信号を受信するための無線モジュールである。ＧＰＳ受信部４２は、受信した無線信号に基づいて自車両の位置情報を検出し、出力する。位置情報は、自車両位置の緯度及び経度である。制御部４１は、ＧＰＳ受信部４２から出力された位置情報に基づいて、データベースを参照することによって、自車両の近くにある報知対象物を特定し、記憶部４７を参照して報知に必要な情報を取得し、表示部４５，スピーカ４６を用いて報知する。

無線受信部４４は、無線信号を受信するための無線モジュールである。無線受信部４４において受信される無線信号の具体例として、取締り連絡用無線機から送信される無線信号、各警察本部と移動局との間で送受信されるデジタル無線信号、警察専用の自動車携帯電話システムにおいて使用される無線信号、及び、緊急車両から送信される無線信号等が挙げられる。無線受信部４４は、検出対象の無線信号の周波数をスキャンし、スキャンした周波数で、無線信号を受信した場合には、検出信号を出力する。

制御部４１は、受信した無線信号の無線種別をキーに記憶部４７の第一ＤＢにアクセスし、第一ＤＢに無線種別ごとに記憶されたその周波数に対応する無線を受信した旨の模式図を取得し、警報画面として表示部４５に表示する。また制御部４１は、記憶部４７の第一ＤＢに無線種別ごとに記憶された音声データを読み出して、スピーカ４６からその無線の種別を示す警報音声を出力する。例えば、取締無線を受信した場合には「取締無線です。スピード注意」のように音声を出力する。マイクロ波受信に伴う警報以外の警報・報知機能は、従来のものと同様であるため、詳細な説明を省略する。

［交通監視情報報知機能の基本構成］
そして本実施形態では、公開取締情報等の交通監視情報を報知する交通監視情報報知機能を備える。当該機能は、車両の現在位置に基づき、周辺の地域で公開された交通監視活動を示す公開取締情報等がある場合、当該公開取締情報を報知するものである。公開取締情報は、例えば定期的に警視庁や道府県の警察から公開され、アップデートされる。よって、本実施形態では、公開取締情報をメモリカード４９に格納し、電子機器においてデータ更新可能としている。

メモリカード４９には、交通監視情報が複数格納された第三ＤＢが記憶されている。交通監視活動は、安全運転を推進するための監視活動に関する情報である。監視活動の一例として、警察が行う取締りや検問がある。監視活動は、不特定の場所で不定期に行われる。制御部４１は、第三ＤＢを参照することによって、自車両の近くで実施されている監視活動の詳細を特定し、所定の報知条件に従って報知する。

図１１を参照し、第三ＤＢの詳細について説明する。インデックス１～１５に格納されている其々の情報のうち、下段に格納された情報が、交通監視情報に相当する。交通監視情報には、監視活動が実施される「都道府県」、「開始日」、「開始時間」、「終了日」、「終了時間」、監視活動を行う「管轄」警察署、及び「実施場所」が対応付けられている。例えば、図１１のうちインデックス２の情報（「開始日：20110307」「開始時間：12ｈ00ｍ」「終了日：20110307」「終了時間：18ｈ00ｍ」「管轄：岩手県警」「実施場所：葛巻町：302」、「交通監視情報：［取締り］午後 岩手県警～」）は、２０１１年３月７日 １２時００分から１８時００分までの間、岩手県警の管轄で、葛巻町内のいずれかの地域において取締りが行われることを意味している。「実施場所」のうち３０２は、市区町村を特定するための領域識別情報である。

交通監視情報として、監視活動に関するテキスト情報が格納される。交通監視情報として格納されたテキスト情報は、表示部４５に表示されるメッセージとしてそのまま使用される。テキスト情報のうち［］で囲まれた部分には、監視活動のカテゴリが格納される。交通監視情報として格納されたテキスト情報の文言は、運転者が運転しなから（チラ見しながら）でも内容を把握することができるように、「なにを」「いつ」「どこで」の構成が単文でつづられている。「なにを」の情報は、例えば「速度違反」「飲酒」「一時停止」などの取締りの内容を示す。「いつ」の情報は、監視活動が実施される時間帯や日付を示す。「どこで」の情報は、例えば、監視活動が実施される住所や路線を示す。

交通監視情報は、全国の各都道府県警察のホームページ（以下、ＨＰという。）を介して公表される情報が、所定のフォーマットに基づいてデータ化されたものである。制御部４１は、交通監視情報に基づくメッセージを、その内容に沿った場所及び時間で、表示部４５にテロップ表示する。運転者は、テロップ表示されたメッセージに気付くことで、安全運転に心がけるようになる。交通監視情報には、監視活動の種別（「なにを」）、監視活動が実施される期間（「いつ」）、及び、監視活動が実施される地域（「どこで」）が含まれている。このため、交通監視情報に基づいてメッセージが作成され、運転者に通知された場合、運転者は、例えば監視活動の種別として、取締りの重点項目を認識することができる。取締りの重点項目として、例えば、速度超過、過積載、シートベルト、飲酒運転、信号無視等が挙げられる。又例えば運転者は、監視活動が実施される地域として、警察管轄、路線、市区町村等を認識することができる。これらによって運転者は、交通監視情報を詳細に把握し、これらの点に特に留意して運転を行うことによって、交通安全に配慮した運転を行うことができる。以下、監視活動に関する情報であって全国の各都道府県警察のＨＰを介して公表される情報を総称し、公開取締情報ともいう。

第三ＤＢに格納される情報は、全国の各都道府県警察のＨＰを介して公表されている取締り情報を、オペレータがデータ化することによって作成される。図１１に示すように、公表された公開取締情報から、実施日、時間帯、場所、種別等をなるべく同じ文言で抽出してデータ化し、交通監視情報に対応付けてある。公開取締情報は、各都道府県警察のＨＰを介して公表されるため、図１１に示すように、其々の交通監視情報は都道府県毎にまとめられている。また其々の情報は、日付、時間帯、管轄、市区町村、もしくは取締り種別毎に１件分とされている。

係る公開取締情報がデータ化されることによって作成された交通監視情報を含む第三ＤＢは、ユーザが専用ＨＰからダウンロードして取得する。ダウンロードされた第三ＤＢは、メモリカード４９に記憶する。この第三ＤＢを格納したメモリカード４９をメモリカードリーダ４８にセットすることで、公開取締情報報知機能が利用可能となる。

制御部４１は、取得した自車両の現在位置に基づきメモリカード４９に記憶された第三ＤＢにアクセスし、必要な公開情報の報知を行う。具体的には以下の通りである。制御部４１は、ＧＰＳ受信部４２から出力される位置情報に基づき、初めて自車両位置が特定された場合、及び、自車両位置が含まれる区画領域に変化があった場合、メモリカードリーダ４８にセットされたメモリカード４９にアクセスする。自車両が位置する区画領域が確定すると、最寄りの地域で実施されている監視活動に関する交通監視情報を、メモリカード４９に記憶された第三ＤＢから読み込む。制御部４１は、読み出した交通監視情報に基づき、表示部４５の表示画面５０に表示を行う（図１２参照）。

自車両位置が含まれる区画領域内に存在する交通監視情報の報知態様の一例を示す図１２を参照して、本実施形態の公開取締情報等報知機能を説明する。表示画面５０には、メイン表示領域５１、サブ表示領域５２を設けている。メイン表示領域５１は、自車両と報
知対象物との位置関係を示すための画像を表示する領域である。サブ表示領域５２は、本実施形態との関係では監視活動に関するメッセージを表示するための領域である。また、各種のステータスを表示するステータスエリアでもある。

メイン表示領域５１には、地図画像を表示する領域５１１、報知対象物の種別及び報知対象物までの間の距離を表示する領域５１２（図では、報知対象物が周囲に無いため非表示）、車両の走行速度を表示する領域５１３、表示モード及び現在時刻を表示する領域５１４、走行している道路の路線番号（例えば、国道〇〇号，県道〇〇等）や通称（〇〇通り）を表示する領域５１５等を設けている。走行している現在の道路の路線番号等を表示することで、例えば公開取締情報に「国道〇〇号」や「県道〇〇号」といった路線番号等が示された場合に、現在走行中の道路か否かを確認できるので良い。

制御部４１は、自車両位置の周辺の地図データを記憶部４７から読み出して地図画像を生成し、領域５１１に表示する。メイン表示領域５１のうち領域５１１に表示する地図画像の範囲は、運転者による設定に基づいて決定する。領域５１１に表示された地図画像上には、自車アイコン６１、及び報知対象物の位置と種類等を示すターゲットアイコンを重ねて表示する。自車アイコン６１は、地図画像に対して自車両がどの位置にあるかを示すためのものである。制御部４１は、ＧＰＳ受信部４２から出力された位置情報に基づいて、自車両位置を特定し、地図画像のうち自車両位置に相当する部分に、自車アイコン６１を重ねて表示する。

ターゲットアイコンは、地図画像に対して報知対象物がどの位置に設置されているかを示すためのものである。ターゲットアイコンの内部に表示された図形は、報知対象物の種類を示している。制御部４１は、第二ＤＢに基づいて報知対象物の位置を特定し、地図画像のうち報知対象物の位置に相当する部分に、ターゲットアイコンを重ねて表示する。またターゲットアイコンの内部に、報知対象物の種類を示す図形を表示する。さらに、報知対象物の種別及び報知対象物までの間の距離を、領域５１２に表示する。

サブ表示領域５２は、メイン表示領域５１の下側に配置する。サブ表示領域５２は、常時表示していても良いが、監視活動に関すメッセージを表示する際にテロップのように出現し、メイン表示領域５１に重なるように表示するとよい。このようにすると、監視活動に関するメッセージを表示しない場合、サブ表示領域５２が表示されず、表示画面５０いっぱいにメイン表示領域５１を表示することができ、また、サブ表示領域５２が出現することで、画面を注視していなくても、何かあったことを運転者が気づくことができるので好ましい。そして、運転者は、その後に表示画面５０を見ることで、具体的な監視活動に関するメッセージを読むことで、その内容を理解することができる。

サブ表示領域５２に表示するメッセージは、メモリカード４９に記憶された第三ＤＢに格納された交通監視情報に基づいて作成する。メッセージは、取締り実施日、時間、取締り種別、取締り場所（路線、管轄など）等の情報を含んでいる。なお、各都道府県警察から公表される公開取締情報の内容には相違があるために、表示される内容は都道府県よって異なる。メッセージに含まれる交通監視情報の数が２以上となった場合、メッセージの文字数が多くなるので、制御部４１は、メッセージをテロップで流してサブ表示領域５２に表示する。

メッセージは、交通監視情報のカテゴリ毎に区分した複数のフェーズを含む。各フェーズには、交通監視情報が一以上含まれる。複数の交通監視情報が一つのフェーズに含まれる場合、これらは順に並べて表示する。各フェーズの先頭には、交通監視情報の概要を示すタイトルを表示する。このようにメッセージは、運転者に報知される複数の交通監視情報がカテゴリごとに分類されて作成され、サブ表示領域５２に表示される。これにより運
転者は、監視活動に関する情報をカテゴリ毎に区別して認識することが容易に可能となる。なお、１フェーズに登録できる文字数は、例えば、全角文字で１２８文字（バイト数換算で２５６バイト）までに制限される。これによって、運転者が運転しながらでも内容を把握することができるようにしている。１フェーズに登録できる文字数が１２８文字を超えた場合、交通監視情報は、更に詳細なカテゴリに区分される。

作成されたメッセージがサブ表示領域５２に収まらない場合、制御部４１は、メッセージをスクロール表示する。運転者が運転中に表示部４５を視認する場合、運転中に表示部４５を長時間連続して見続けることができないので、多くのメッセージを表示部４５に一度に表示すると、運転者はメッセージを正確に認識できない可能性があるためである。これに対し、本実施形態の電子機器は、交通監視情報に基づいて作成されたテキストベースのメッセージをカテゴリ毎に区分し、サブ表示領域５２にスクロール表示することによって、サブ表示領域５２に一度に表示されるメッセージの情報量を少なくするとともに、表示されるテキストの文字を大きくすることができる。これによって運転者は、運転中に短い間隔で繰り返し表示部４５を視認する場合でも、サブ表示領域５２に表示されるメッセージを正確に認識することができる。

また、上述した説明では、第三ＤＢには公開監視情報を登録したが、本発明はこれに限ることは無く、警察から公開監視情報とは別に、安全運転を図るために発表される速度取締り指針情報も登録し、自車両の現在位置が速度取締り情報で特定される区域に入った場合、制御部４１は当該情報を報知する。

［交通監視情報報知機能の基本構成における課題と解決手段：公開取締路線警報］
ところで、上述したサブ表示領域５２を用いた速度取締り指針情報や公開取締情報等の交通監視情報を報知する交通監視情報報知機能は、対象地域での画面下部に設けたサブ表示領域５２における文字による報知のみのため、対象道路が判り難いという課題がある。

交通監視情報の中には、監視を行っている具体的な路線番号や通りの通称等の道路を特定する道路特定情報を公開しているものがある。例えば、インデックス８は「国道４５号線」とあり、インデックス９は「国道１０６号線」とある。そこで本実施形態では、現在位置に関係する交通監視情報に、対象地点もしくは路線番号や通称等の道路特定情報が含まれる場合、他の交通取締情報の報知と異なる態様の報知を行う。

異なる態様の報知は、対象道路がわかりやすくなるような報知を行うことである。わかりやすくなる報知は、例えば、メイン表示領域５１に表示される地図画像を利用するとよい。地図画像を利用することで、運転者は、対象道路の存在を容易に理解しやすくなる。また、例えば、対象道路を走行している際のメッセージの表示態様を目立つようにしても良い。そのようにすると、メッセージの表示態様が目立っているときに現在走行中の道路が対象道路と認識することができる。また、それらを組み合わせるとよりよい。

具体的な一例を示すと、以下の通りである。図１１（ａ）は、公開取締り情報が出されている路線に進入した場合の表示例を示している。制御部４１は、ＧＰＳ受信部４２から取得した現在位置情報に基づいて、記憶部４７に記憶した地図データ等から走行する道路を特定し、最寄りの地域で実施されている監視活動に関する交通監視情報に、特定した道路が存在する場合、サブ表示領域５２に表示するテロップにその路線の取締り情報を項目ごとに赤白交互点滅で文字出力する。項目の順序は、タイトル（図では、［公開取締り］と表示している）→道路名称→住所もしくは交差点名称→取締り種別→日時→所轄名の順とする。

当該表示態様でのテロップの表示は、例えば、公開取締情報が出されている路線に進入
したことを契機に行うと良い。上述したように、複数の交通取締情報が存在する場合、各情報を順番に表示するが、当該路線に進入した場合には、割り込み処理で対応するテロップを表示するようにすると良い。進入直後に対応するテロップが表示されるとことで、その道路についての公開取締情報をいち早く知り得て、交通安全に寄与できるので良い。また、進入に伴いテロップが表示されるようにすると、走行中の道路との関連性を直感的に理解できるので好ましい。そして、当該道路を走行中は、当該テロップを繰り返し表示するようにすると良い。

また制御部４１は、メイン表示領域５１に表示される、公開取締情報で監視活動が指定されている走行している道路Ｒ１を、目立つ態様で表示する。目立つ態様として、本実施形態では、目立つ色（例えば赤色）で描画する。例えば赤色に描画することで、注目を得やすくなり、サブ表示領域５２に表示するメッセージの表示色とあわせることで、運転者に対し公開取締が行われている道路を走行していることを、容易かつ確実に認識させることができる。目立つ態様としては、例えば道路幅を広く描画するとよい。道路幅を広く描画することで、他の道路に比べて公開取締が行われている道路が目立ち、わかりやすくなるので良い。また、その他にも道路の色部分を点滅・ブリンキングさせるなど、各種の方法が採れる。ただし、本実施形態のように異なる色（例えば赤色）で描画するのが、表示色を変えるといった簡単な処理で行えると共に、運転に邪魔にならずに注目させることができるので好ましい。

また、サブ表示領域５２に表示するメッセージは、該当する道路の走行中は、当該道路についての公開取締情報を繰り返し表示するとよい。このようにすると、一回の報知を運転者が見逃したとしても、確実にその情報を知ることができるので良い。

また、通常、公開取締情報は、当該道路についてのもの以外のものも存在するで、他の公開取締情報に関するメッセージを適宜表示するようにしても良い。このようにすると、走行している道路以外の近隣の公開取締情報を知ることができ、交差点での右左折などした場合の、走行予定の他の道路等についての公開取締情報を事前に認識し、安全運転に寄与できるので良い。この場合、道路の表示色は変えないようにするとよい。ここでは、走行中の道路の色が赤色のままとなるので、たとえテロップが表示されなくても、走行中の道路に公開取締情報があることを理解できるのでよい。

図１１（ｂ）は、速度取締り指針情報が出されている路線に進入した場合の表示例を示している。制御部４１は、ＧＰＳ受信部４２から取得した現在位置情報に基づいて、記憶部４７に記憶した地図データ等から走行する道路を特定し、特定した道路が速度取締り指針情報で指定されている場合、サブ表示領域５２に表示するテロップにその路線の取締り情報を、項目ごとに青白交互点滅で文字出力させる。項目の順序は、タイトル（図では、［速度取締り指針］と表示している）→道路名称→住所もしくは交差点名称→規制速度→日時→所轄名の順とする。当該表示態様でのテロップの表示タイミング等の制御は、例えば上述した公開取締り情報の場合と同様にすると良い。

また制御部４１は、メイン表示領域５１に表示される、速度取締り指針情報で指定されている走行している道路Ｒ２を、目立つ態様で表示する。目立つ態様として、本実施形態では、通常と異なる色であり、好ましくは公開取締路線とも異なる色（例えば青色）で描画する。公開取締を報知する際の色（実施形態では赤色）と異なる青色に描画することで、公開取締りではないことがわかるとともに、サブ表示領域５２に表示するメッセージの表示色とあわせることで、運転者に対し速度取締指針が出ている道路を走行していることを、容易かつ確実に認識させることができる。さらに、道路幅を広く描画するとよい。道路幅を広く描画することで、他の道路に比べて速度取締り指針が行われている道路が目立つので良い。

図１１（ｃ）は、走行路線が取締り路線ではなく、所轄内もしくは県内に取締り情報（例えば、公開取締り情報、速度取締り指針、交通安全運動のいずれか）がある場合、制御部４１は、白文字でその情報を文字スクロールさせる。

また制御部４１は、走行中の道路では無く、周囲に監視活動等を行っている道路が存在する場合、当該監視活動を行っている道路Ｒ３を認識しやすくするような報知を行う機能を備えるとよい。ここでは、該当する道路Ｒ３の色を、種類に合わせて例えば赤色或いは青色で表示する。このようにすると、取締等が行われている道路が、図１１（ａ），（ｂ）に示す報知と同様の色で表示されることから、周囲に取締等が行われている道路が存在するか否か、並びに周囲に存在している場合には当該道路を一目で分かるので良い。

［変形例］
路線の情報は路線の始点座標と終点座標と路線名等の路線を特定する道路特定情報（例：国道２４８号線を識別する情報）とを関連付けて記憶するとよい。地図データはナビゲーションソフトメーカから供給される情報でその情報自体を変更するなど直接的に公開取締の座標データ等を道路リンクデータに追加することは困難である。そこで、道路リンクの始点と終点の２つの座標のいずれかに路線の始点座標と終点座標の位置を合わせるとよい。

路線の情報を、路線の始点座標と終点座標で記憶する構成においては、道路ネットワークを構成するどの道路リンク群がその路線に該当するのかを探索する構成とするとよい。

探索の方法としては、例えば路線の始点座標と終点座標を結ぶ直線を当該直線と交わる垂直方向に平行移動させていき当該平行移動させた直線と交わる道路リンクの中で、当該道路リンクの路線を特定する情報と路線の情報の持つ路線を特定する情報とが同じ路線を示すものである道路リンクをピックアップしていき当該ピックアップされた道路リンク群を対象の路線の道路リンク群として抽出するとよい。道路リンクデータには当該道路リンクの路線を特定する情報を関連づけて記憶している。

公開取締情報のある路線、速度取締指針のある路線に進入した際に音を報知するとよい。また、これらのない路線に進入したときには音は報知しないようにするとよい。そして、報知する音は報知対象物（ＰＯＩとも称する）の警報の音とは異なる音とするとよい。このようにすると、表示部を見なくてもユーザは、報知対象物に接近したのか、公開取締情報等のある路線に進入したのかが区別できるので良い。

また公開取締情報のある路線に進入した際の報知音と速度取締指針のある路線に進入した際の報知音とは異なる音とするとよい。これらの路線上の報知対象物の警告は、これら路線外の報知対象物の警告とは異なる報知態様で行うとよく、特により危険度が高いとユーザが感じる報知態様とするとよい。

また、上述した実施形のように構成することが望ましいが、速度取締指針は改定が例えば数年に一度のように頻繁ではないので、予め道路リンク自体に速度取締指針がある道路である情報を付加するようにしてもよい。同様に公開取締情報の過去にあった路線、特に数回以上にわたって公開取締情報の過去にあった路線、頻繁に公開取締情報のある路線などについて、予め道路リンク自体に公開取締情報がある道路である情報を付加するようにしてもよい。

また、実施例のように構成することが望ましいが、公開取締り情報等との関連性はもたせず、単に、地図の道路リンクデータの描画に上書きする形、あるいは、地図の道路リン
クデータの描画を行わずに描画する形で予めこれらの路線について、これらがない路線とは異なる色で描画する処理を行うようにしてもよい。

道路が、例えばひどく曲がっている場合などは、その変曲点などで、路線の情報は路線の始点座標と終点座標の複数の組に分割してそれらを関連づけて記憶しておき、探索するようにするとよい。これらのそれぞれの始点・終点は道路リンクの始点終点に合わせるとよい。

またこの始点座標と終点座標の複数の組と、路線の情報の持つ路線を特定する情報は、多対１で対応づけて記憶し、対応する道路リンクデータ群の探索・抽出に用いるとよい。

記憶部４７に格納する地図データは、道路標高情報を備える。標高情報は、例えば５ｍ間隔で形成する。標高情報の同じ高さの位置を結ぶと等高線となる。制御部４１は、気圧センサ等の車両の高さを検出可能なセンサの出力を受け、現在の車両の高さ情報を取得し、取得した高さ情報に基づき、どの道路を走行しているかを判別する機能を備える。

例えば、一般道と高速道路が上下に重なるか、近接して併設している場合、ＧＰＳ受信部４２から出力される位置情報では、どちらの道路を走行しているか不明である。また、例えばインターチェンジの入口／出口付近を走行した場合、しばらく走行して一般道と高速道路が離れる位置までこないと、どちらの道路を走行していたかを特定しにくいことがある。

この変形例では、道路標高情報を備えているため、制御部４１は、取得した現在位置の標高から、どちらの道路の標高情報と一致するかを判定し、現在走行している道路を精度良く判定する。分岐点通過後の標高差データと慣性センサ（気圧）もしくはGNSSによる高度変化量との比較により推定進行路線を判断する。このように、道路標高差データに基づき、高速／一般道判定及びＧＮＳＳ非測位地域での推定座標の精度向上を図ることができる。

また、上述した実施形態では、交通監視情報に関連する道路を所定色で描画するが、このとき、点滅させるとより目立つので良い。また、公開取締りと取締り指針の情報が重複している場合は、公開取締りを優先させるようにするとよい。公開取締情報は、日時等が具体的に指定されているため、より緊急性・重要性が高い情報であるため、優先して報知することで、ユーザに当該情報を認識させることができるので良い。

サブ表示領域５２に表示するメッセージは、例えば図１３以降に示す態様で行うと良い。まず、制御部４１は、「情報種類と所轄名」をサブ表示領域５２に表示する（図１３（ａ）参照）。情報種類は、例えば公開取締情報や取締り指針等の交通監視情報の具体的な種類を特定する情報である（図では、「速度取締り指針」のテキスト表示）。所轄名は、担当する警察を特定する情報である（図では、「麻布署」のテキスト表示）。また、交通監視情報の報知であることを示すアイコン６２を併せて描画するとよい。このアイコン６２は、交通監視情報に対応するものとしても良いが、公開取締情報／速度取締り指針情報のように具体的な情報の種類に対応させると、よりわかりやすいので良い。また、後述するように、サブ表示領域５２表示するメッセージの内容は、順次変わっていくため、公開取締情報／速度取締り指針情報のように具体的な情報を示すアイコン６２を用いることで、当該アイコンによっても何についての情報かがわかるのでよい。

次に制御部４１は、サブ表示領域５２に「道路特定情報」を表示する（図１３（ｂ）参照）。図の例では、「国道１号」というように路線番号が表示される。次いで、制御部４１は、取締り等が行われている「区間やだいたいの場所」を表示する（図１３（ｃ）参照
）。図では、「赤羽橋交差点～麻布台」と表示している。このように区間やだいたいの場所を示すことで、監視活動が指定されている走行している道路を走行している場合に、ユーザは、実際に走行している箇所で取締り等が行われている否かや、走行している道路の先で取締り等が行われているか等を理解できるのでよい。

次いで制御部４１は、「規制速度」を表示する（図１４（ａ）参照）。この規制速度は、速度取締り等の監視活動が指定されている箇所における規制速度である。図では、５０ｋｍと表示されている。図示するように、メイン表示領域５１の左上には、現在の走行速度（図では３０ｋｍ／ｈ）を表示するため、ユーザは、同一画面に表示されている両者の見ることで、現在の車両速度であれば問題が無いか、或いは制限速度を超えているかを一目で理解でき、安全運転ができるので良い。

さらに制御部４１は、サブ表示領域５２に、取締り等が行われる「日時や時間帯」の情報を表示する（図１４（ｂ）参照）。このように日時や時間を表示することで、ユーザは、走行している現在或いは近い将来に取締り等が行われるのか否かが分かるので良い。

また、上述した実施形態では、現在位置が記憶した報知対象物と所定の接近関係になると警報を行う機能を備えている。報知対象の一つとして、「取締りエリア」がある。この「取締りエリア」は、例えば良く取締りが行われているエリアである。係る「取締りエリア」と、交通監視情報で指定される「取締り路線」と、自車の走行路線と日時などの条件に基づき、連動警報（図１５参照）を出力する。連動情報は、位置情報に基づく報知対象物の警報と、交通監視情報に基づく警報を連動して行うものである。

この連動警報の開始条件は、例えば、取締り路線上にある取締りエリアに進入したときである。制御部４１は、取締りエリアがフォーカスされるたびに、取締り路線用ジングル(例えば、「ピロリロリーン」というような音)と、「取締り注意」という音声を出力する。制御部４１は、サブ表示領域５２に、取締りエリアのターゲット名を表示する（図１５（ａ）参照）。図では、「取締りエリア」と表示されている。制御部４１は、取締りエリアのアイコン６３と取締り路線のアイコン６２を、重ねてサブ表示領域５２に出力する。また、制御部４１は、サブ表示領域５２に、ターゲットまでの残り距離（図では「６８０ｍ」）や、ターゲットのある方向（矢印６４）を表示する。この残り距離や方向等は、通過するまで表示する。

次いで、制御部４１は、サブ表示領域５２に、「道路名称」を表示する（図１５（ｂ）参照）。図では、「都道３１９号（環状取締りエリア」と表示されている。次に、制御部４１は、サブ表示領域５２に、「区間やだいたいの場所」を表示する（図１５（ｃ）参照）。以下、具体的な図示は省略するが、制御部４１は、サブ表示領域５２に、「規制速度」や、「日時や時間帯」の情報を順次表示する。

図１６に示すように、本実施形態のレーダー探知機８０は、接続アダプタ７０を介して他の装置と通信可能に接続し、当該他の装置からの情報を取得し、取得した情報に基づいて報知する機能を備える。他の装置は、例えば、よそ見検知器８１やレーザーＦＣＷＳ８２等のオプション製品や、車両に搭載されるＯＢＤ等がある。車両からは、車両情報が定期的（例えば２００ｍｓｅｃ）に出力される。

よそ見検知器８１は、走行中の運転者のよそ見を検出するものである。よそ見検知器８１は、運転手の顔を撮像し、顔の向きを求め、その顔が向いている方向を特定する角度情報を、定期的に出力する。電源電圧は５Ｖである。よそ見検知器８１の出力を、接続アダプタ７０を介してレーダー探知機８０等のホスト製品に送り、当該ホスト製品の報知機能を利用して報知する。

レーザーＦＣＷＳ８２は、各種センサやＣＰＵ等を備え、走行速度と相対距離変化量等に応じて警報を行う。機能の一例を示すと、例えば、急速接近警報（衝突警報）、停車時前方車離反告知（Ｓｔｏｐ＆Ｇｏ）などがある。

この接続アダプタ７０は、＋１２Ｖと＋５Ｖの電源供給機能と、データ混合機能と、コマンド分配機能を有する。接続アダプタ７０は、各機能を実行するＭＣＵ７１と、ホスト製品を接続するためのホスト製品用雌コネクタ７２と、オプション製品用雌コネクタ７３と、ＯＢＤに接続するための第一ＯＢＤ用雌コネクタ７４と第二ＯＢＤ用雌コネクタ７５と、電源コネクタ７６と、電源コネクタ７６から供給される＋１２Ｖの電圧を＋５Ｖに変換するＤＣ／ＤＣコンバータ７７と、ＤＣ／ＤＣコンバータ７７の出力を＋３．３Ｖに降圧してＭＣＵ７１の電源電圧を供給するレギュレータ７８等を備える。

電源コネクタ７６には、カーコネクトコード９７を介して車両バッテリーに連係する。車両バッテリーから＋１２Ｖの電源供給を受ける。この電源供給された＋１２Ｖは、ホスト製品用雌コネクタ７２とオプション製品用雌コネクタ７３の＋１２Ｖ端子に接続される。ＤＣ／ＤＣコンバータ７７から出力される＋５Ｖは、ホスト製品用雌コネクタ７２とオプション製品用雌コネクタ７３の＋５Ｖ端子に接続される。

ホスト製品用雌コネクタ７２には、１２Ｖ用の第一ケーブル９１と、５Ｖ用の第二ケーブル９２のいずれかを着脱自在に装着する。第一ケーブル９１と第二ケーブル９２は、それぞれ一端にホスト製品用雌コネクタ７２と連結する雄コネクタ９１ａ，９２ａを備え、他端にそれぞれのホスト製品の端子に接続するためのジャック９１ｂ，９２ｂを有する。

第一ケーブル９１は、１２Ｖで動作するレーダー探知機８０や、ドライブレコーダ８３用のケーブルである。レーダー探知機８０やドライブレコーダ８３は、第一ケーブル９１を介して接続アダプタ７０に接続される。ホスト製品は、これに限らず、例えば５Ｖで動作するナビゲーション装置８４等がある。このナビゲーション装置８４は、第二ケーブル９２を介して接続アダプタ７０に接続される。また、オプション製品用雌コネクタ７３は、例えば、５Ｖ用の第三ケーブル９３と、１２Ｖ用の第四ケーブル９４のいずれかを着脱自在に装着する。電源供給機能は、これら各ケーブルを介してホスト製品やオプション製品に電源供給するものである。

ホスト製品用雌コネクタ７２と、オプション製品用雌コネクタ７３と、第一ＯＢＤ用雌コネクタ７４と、第二ＯＢＤ用雌コネクタ７５のそれぞれの送受信端子は、それぞれＭＣＵ７１の送受信端子に接続される。各コネクタに接続された機器は、当該コネクタの送受信端子を経由してＭＣＵ７１とデータの送受を行う。そして、ＭＣＵ７１は、受け取ったデータを所定の機器に転送し、データ混合機能と、コマンド分配機能を実現する。

データ混合機能は、オプション製品からのデータとＯＢＤデータを時分割合成し、ホスト製品に出力する機能である。各オプション製品は個別のヘッダ・データで識別する。例えば、待ち受け画面の一態様としてＯＢＤデータを適宜組み合わせて表示すると良い。

ＯＢＤデータは、２００ｍｓｅｃ間隔で定期的に出力されてくるため、ＭＣＵ７１は、ＯＢＤデータを受け取る都度、ホスト製品に向けて送信する。よって、ＭＣＵ７１は、当該２００ｍｓｅｃ間隔で定期的にＯＢＤデータをホスト製品に向けて送信する。よそ見検知器８１やレーザーＦＣＷＳ８２は、それぞれの送信間隔が、ＯＢＤデータの送信間隔と異なる。そこで、ＭＣＵ７１は、異なる送信間隔の各機器から出力されるデータを適宜振分けて時分割送信する。時分割送信の一例としては、ＯＢＤデータを優先し、２００ｍｓｅｃ間隔で送信し、送信していない間に他のオプション製品からのデータや、ホスト製品
からのデータを送信する。コマンド分配機能は、ホスト製品からのコマンドを各オプション製品に分配送出する機能である。このコマンドの送信も、ＯＢＤデータを送信していない間に行う。

係るデータを送信する機能をさらに具体的に説明する。第一ＯＢＤ用雌コネクタ７４と第二ＯＢＤ用雌コネクタ７５は、それぞれ第一ＯＢＤケーブル９５と第二ＯＢＤケーブル９６が着脱自在に装着する。実際の車両へ搭載する場合、車両により５Ｖ対応のＯＢＤか、１２Ｖ対応のＯＢＤかが決まるため、いずれか選択して使用する。

第一ＯＢＤケーブル９５と第二ＯＢＤケーブル９６は、それぞれの一端にそれぞれの雌コネクタと連結する雄コネクタ９５ａ，９６ａを備え、他端に車両にＯＢＤ端子に接続するためのＯＢＤアダプタ９５ｂ，９６ｂを有する。ＯＢＤアダプタ９５ｂ，９６ｂは、それぞれＣＰＵを内蔵し、車両から出力されてくるＯＢＤデータを適宜取得し、最終宛先情報等を付加したパケットを生成し、ＭＣＵ７１に向けて送信する。

最終宛先は、コネクタに付したＩＤで特定する。また、一斉送信用のコマンドも用意される。ＭＣＵ７１は、受け取ったパケットに格納された最終宛先情報でＩＤが指定されている場合、当該パケットを指定されたＩＤで特定されるコネクタに向けて送信する。これにより、指定されたコネクタに接続された製品が、パケットで送信されてくるデータを取得し、当該製品内で利用する。係る利用は、例えば、表示部への表示や、スピーカを用いた音の出力や、記憶手段への記録や、各種の判断・制御等を実行するための情報の利用等がある。

例えばＯＢＤデータの一つである車速情報を、レーザーＦＣＷＳ８２に送る。レーザーＦＣＷＳ８２は、取得した車速情報に基づいて、接近警報をするか否かの制御を行う。例えば低速度で近づいている場合には、警報をしないが、高速度で近づいている場合には警報をするといった制御を行う。レーザーＦＣＷＳ８２に車速センサを備えていなくても、ＯＢＤの情報を利用して高性能・高精度の制御を行うことができる。

またＭＣＵ７１は、受け取ったパケットに格納された最終宛先情報でＩＤが未指定或いは一斉送信用ＩＤがある場合、当該パケットを全てのコネクタに向けて送信する。これにともない、各コネクタに接続された各製品は、一斉にパケットを受信する。各製品は、必要に応じて受信したパケットに格納されたデータを利用する。

図１６に示した例では、ホスト製品用雌コネクタ７２と、オプション製品用雌コネクタ７３はそれぞれ１つずつ備え、ホスト製品とオプション製品を一つずつ接続可能としたが、ホスト製品用雌コネクタ７２を複数設置したり、オプション製品用雌コネクタ７３を複数設置したりしても良い。複数設置することで、例えば、複数のオプション製品からの情報をホスト製品に与えたり、複数のオプション製品間や、複数のホスト製品間でデータ送信を行ったりすることができる。例えば、ドライブレコーダ８３で撮影している映像を、レーダー探知機８０に送り、待受画面その他の画面として表示部に表示したりすることができる。

例えば、よそ見検知器８１から出力された角度情報をレーダー探知機８０に送る。レーダー探知機８０の制御部４１は、その角度情報に基づき顔が一定の角度以上、上下左右に動いたと認識すると、所定の報知を行う。所定の報知は、例えば図１７（ａ）に示すように、地図画面の上に警告表示部６５を重ねて表示したり、例えば図１７（ｂ）に示すように、待受画面の上に警告表示部６５を重ねて表示したりする。警告表示部６５は、所定の大きさの領域（例えば、地模様が半透明の白色等）に「わき見注意」のテキストを付加したものである。

また、係る警告表示部６５の消去タイミングは、例えば、よそ見検知器８１からの出力に基づき、わき見が解消したと判定できる状態になった場合や、よそ見検知器８１からの出力に関係なく、設定した時間表示後に消しても良い。
また、上記の警告表示部６５の報知と共に、或いは報知とは別に音声・音による警告を行うようにするとよい。

図１８は、レーザーＦＣＷＳ８２から送られてくる情報に基づく、レーダー探知機８０の表示例を示している。レーザーＦＣＷＳ８２は、前方車両等までの距離を測定し、出力する機能を備える。図１８（ａ）は、衝突注意の警告の表示例を示す。衝突注意警告は、例えば前方車両に急接近していて、数秒後に衝突する危険性がある場合に、衝突注意警告表示部６６を表示し警告する。図では待受画面を表示中に、衝突注意のイベントが発生したため、当該待受画面の上に重ねて衝突注意警告表示部６６を表示したが、図１７（ａ）と同様に地図画面の上に重ねて表示する場合もある。この点は、以下同様である。

図１８（ｂ）は、接近注意の警告の表示例を示す。接近注意警告は、例えば、前方車両との車間距離が継続して短い場合に、接近注意警告表示部６７を表示し警告する。図１８（ｃ）は、前方確認の警告の表示例を示す。前方確認警告は、例えば、信号待ちで停車している状態で、先行車が離れていったことを検出した際に、前方確認警告表示部６８を表示し警告する。このようにすると、信号待ちで一時停止している場合に青信号に気づいておらず、先行車が発進した場合に、その旨を通知することでそのことに気づいて運転手が発進することができる。

なお、信号待ちで停車している状態は、例えば、地図データ等に信号の情報位置データを備えている場合、当該地図データに基づき、信号が設置された付近で車両が一時停止している場合に信号待ちで停車していると判断する。また、実際の信号の有無とは関係なく、単純に一時停止している（例えばエンジンＯＮかつ速度０等）場合を信号待ちで停車している状態としても良い。このようにすると、制御が簡単に行えるので良い。

また、渋滞時など信号待ちと関係なく一時停止中に先行車両が発進したのに気がつかない場合、上記の簡易の制御を行うことで後続車からクラクションなど鳴らされる前に運転者が気づき、自車両も発進することができるので良い。

さらに、上述したように信号の位置情報等に基づき信号待ちを検出し、その情報も前方確認警告の出力条件に加える場合、信号が無いときに前方車両と接近した状態で一時停止している場合に、前方確認の警告を行うようにすると良い。このようにすると、渋滞に伴う一時停止中に、先行車両が発進してしまったことを効率よくかつ適切に前方確認の警告をすることができる。

また、前方車両と接近した状態で一時停止し、その状態で前方車両との距離が離れていった場合に前方確認の警告を行うようにすると良い。このようにすると、信号待ち／渋滞の判別はできないが、効率よくかつ適切に前方確認の警告をすることができる。
上記の警告を行う際に警告音を併せて出力するようにすると良い。また、この警告の表示は、例えば一定時間表示後、表示を消灯するとよい。

また、よそ見検知器８１からは、角度情報が出力されるが、角度情報に変え、或いは角度情報と共に撮影した映像・画像情報も出力し、ホスト製品に送るようにしても良い。

上述した各実施形態や変形例で説明した各機能は、その技術思想を具現化した個々の要素を、それぞれ単独あるいは適宜組み合わせて置換・変更し電子機器を構成することがで
きる。また、組み合わせるに際し、一部の構成を採りだし、他の形態に組み合わせると良い。さらに、各実施形態並びに変形例に示す一部の構成を必須とした別の発明を構成しても良い。例えば、第四実施形態の公開取締情報等の交通監視情報を報知する機能を備えた電子機器では、新型の車両速度測定装置から出射されるマイクロ波のように変調された連続波を受信する機能を備えていない電子機器に適用しても良い。

また、上述した各実施形態や変形例では、道路標高情報を用いて走行している道路を特定し、道路特定情報で特定される対象道路を走行しているか否かの判定等、交通監視情報報知機能に適用する例を説明したが、交通監視情報報知機能とは別に用いても良い。

上述した実施形態並びに変形例では、電子機器としてレーダー探知機に適用した例を示したが、本発明はこれに限ることはなく、カーナビケーション装置その他の電子機器の一機能として組み込むものでも良い。

以上、本発明の様々な側面を実施形態並びに変形例を用いて説明してきたが、これらの実施形態や説明は、本発明の範囲を制限する目的でなされたものではなく、本発明の理解に資するために提供されたものであることを付言しておく。本発明の範囲は、明細書に明示的に説明された構成や限定されるものではなく、本明細書に開示される本発明の様々な側面の組み合わせをも、その範囲に含むものである。本発明のうち、特許を受けようとする構成を、添付の特許請求の範囲に特定したが、現在の処は特許請求の範囲に特定されていない構成であっても、本明細書に開示される構成を、将来的に特許請求する可能性があることを、念のために申し述べる。

１１ アンテナ
１２ 第一局部発振器
１３ 第一混合器
１４ 第二局部発振器
１５ 第二混合器
１６ 検波器
１７ 局発周波数制御部
１８ 検出判定部
１９ 検出継続判定信号生成部
２０ 受信信号生成部
２１ 受信強度信号生成部
２２ 制御部
２３ 警報部
３０ 種類判定部
３１ 復調信号選別部
３２ 波形整形部
３３ 周期信号発生部
３４ 変調判定部
３５ 周波数分析部
３５′ 周波数分析部
４１ 制御部
４２ ＧＰＳ受信部
４３ マイクロ波受信部
４４ 無線受信部
４５ 表示部
４６ スピーカ
４７ 記憶部
４８ メモリカードリーダ
４９ メモリカード
５０ 表示画面
５１ メイン表示領域
５２ サブ表示領域
７０ 接続アダプタ
８０ レーダー探知機
８１ よそ見検知器
８２ レーザーＦＣＷＳ
８３ ドライブレコーダ
８４ ナビゲーション装置

Claims (2)

1. 取得した車両の現在位置を含む領域に設定された交通の監視活動に関する交通監視情報を表示部に報知する交通監視情報報知機能を備え、
   前記交通監視情報は、公開取締情報と速度取締り指針情報を有し、
   前記表示部に設けたスクロール表示領域に、前記公開取締情報をスクロール表示させる機能と、
   前記表示部に設けたスクロール表示領域に、前記速度取締り指針情報をスクロール表示させる機能と、
   前記表示部に現在走行中の道路を表示する機能を備え、
   前記スクロール表示領域に表示させる前記公開取締情報の表示色と前記スクロール表示領域に表示させる前記速度取締り指針情報の表示色とを異なる色とし、
   前記スクロール表示領域に表示させる前記公開取締情報の表示色と、前記公開取締情報で監視活動が指定されている道路の表示色を、同一の色又は同一系統の色にし、
   前記スクロール表示領域に表示させる前記速度取締り指針情報の表示色と、前記速度取締り指針情報で指定されている道路の表示色を、同一の色又は同一系統の色にする機能を備えることを特徴とする電子機器。
2. 請求項１に記載の電子機器の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。

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