JP7039433B2 - 吐出容器 - Google Patents

Description

本発明は、外容器体と内容器体とを備えた二重構造の容器本体と、容器本体の口部に装着される吐出キャップとを備えた吐出容器に関する。

従来、化粧水などの化粧料、シャンプー、リンス、液体石鹸、食品調味料あるいは薬品などを内容物として収容する容器として、外容器体と内容器体とを備えた二重構造の容器本体と、容器本体の口部に装着される吐出キャップとを備え、吐出キャップに設けられた吐出口から内容物を吐出するようにした吐出容器が知られている。

このような吐出容器の容器本体の口部には、外容器体と内容器体との間に外気を導入するための外気導入口が設けられている。また、吐出キャップの内側には、口部の開口を覆う閉塞壁に内容物の流通孔を備えた中栓が固定されており、吐出キャップと中栓の間には、内容器体の内部から流通孔を通して吐出口に向けた内容物の流出を許容するように流通孔を開閉する逆止弁が設けられている。これにより、吐出口から内容物を吐出させた後、逆止弁によって吐出口から内容器体の内部への外気の流入を阻止しつつ外気導入口を通して外容器体と内容器体の間に外気を導入して、外容器体を元の形状に保持したまま内容器体のみを減容変形させることができる。よって、内容器体に収容されている内容物を外気と置換させることなく吐出させて、内容器体の内部に残った内容物を空気と接触し難くし、その劣化や変質を抑制することができる。

また、上記のような吐出容器として、口部の外周面に設けた雄ねじ部に係合する雌ねじ部を備えた螺着タイプの吐出キャップよりも高い不正開封防止効果を得ることを目的として、開封後に再装着が行い難い打栓タイプの吐出キャップを採用したものが知られている（例えば特許文献１参照）。

特開２０１８－１２２８６０号公報

例えばポリエチレンテレフタレート樹脂製の容器本体の口部にポリプロピレン樹脂製やポリエチレン樹脂製の吐出キャップが装着されたものなど、容器本体と吐出キャップとが異なる材質で形成されている吐出容器においては、容器本体をリサイクル（再利用）する際に、容器本体から吐出キャップを取り外して分別することが求められている。

一方、このような吐出容器に対しても、高い不正開封防止効果を得るために、打栓タイプの吐出キャップを採用することが求められている。しかし、打栓タイプの吐出キャップは口部からの取り外しが困難であるため、容器本体をリサイクルする際の吐出キャップの分別作業が煩雑になってしまうという問題があった。

本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、打栓された吐出キャップを口部から容易に取り外すことが可能な吐出容器を提供することにある。

本発明の吐出容器は、外容器体と、該外容器体の内側に配置された減容変形自在の内容器体とを有し、筒状の口部に外気導入口が設けられた二重構造の容器本体と、内容物の吐出口を備えた頂壁と、該頂壁に連なる筒状の側壁とを有し、前記口部を覆うキャップ本体と、前記キャップ本体に固定されて前記口部の開口を覆う閉塞壁と、前記口部の内周面に嵌合するシール部を備えた筒状壁とを有し、前記閉塞壁に前記吐出口に連なる流通孔が設けられた中栓と、前記内容器体の内部から前記流通孔を通して前記吐出口に向けた内容物の流れを許容するように前記流通孔を開閉する逆止弁と、を有し、前記キャップ本体、前記中栓及び前記逆止弁を有する吐出キャップが前記口部に打栓により装着された吐出容器であって、前記口部の内周面または前記筒状壁の外周面の何れか一方に一体に設けられ、それぞれ径方向に突出するとともに上下方向に延びる複数本の縦リブと、前記口部の内周面または前記筒状壁の外周面の何れか他方に一体に設けられ、複数本の前記縦リブに食い込んで前記吐出キャップを前記口部に対して抜止め保持するとともに、前記吐出キャップが前記口部に対して相対回転したときに複数本の前記縦リブに食い込んだ食込み部に沿って相対移動して前記吐出キャップに上方に向けた押上げ力を加えるねじ部と、を有することを特徴とする。

本発明の吐出容器は、上記構成において、前記口部を構成する前記内容器体の筒状の内口部の内周面に前記ねじ部が設けられ、前記筒状壁の外周面に複数本の前記縦リブが設けられているのが好ましい。

本発明の吐出容器は、上記構成において、前記中栓が、前記内容器体よりも軟質の合成樹脂材料で形成されているのが好ましい。

本発明の吐出容器は、上記構成において、前記容器本体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂製であるのが好ましい。

本発明の吐出容器は、上記構成において、前記中栓が、ポリプロピレン樹脂製またはポリエチレン樹脂製であるのが好ましい。

本発明の吐出容器は、上記構成において、前記外気導入口が、前記口部を構成する前記外容器体の筒状の外口部を径方向に貫通して設けられているのが好ましい。

本発明の吐出容器は、上記構成において、前記外気導入口が、前記口部を構成する前記外容器体の筒状の外口部と前記口部を構成する前記内容器体の筒状の内口部との間に設けられているのが好ましい。

本発明の吐出容器は、上記構成において、前記外気導入口よりも下方において前記口部の外周面に設けられ、前記側壁の内周面に全周に亘って当接して前記側壁と前記口部との間を密封する環状の口部側シール部と、前記頂壁に設けられた外気の通気口と、を有するのが好ましい。

本発明によれば、打栓された吐出キャップを口部から容易に取り外すことが可能な吐出容器を提供することができる。

本発明の一実施の形態である吐出容器の一部切欠き正面図である。 図１に示す吐出容器の要部の拡大断面図である。 プリフォーム組立体の一部切欠き正面図である。 図１に示す吐出容器の吐出キャップを口部に対して相対回転させた状態における断面図である。 図１に示す吐出容器の変形例であって、外気導入口を外口部と内口部との間に設けた場合を示す断面図である。

以下、図面を参照しつつ本発明をより具体的に例示説明する。

図１、図２に示す本発明の一実施の形態である吐出容器１は、例えば醤油等の食品調味料を内容物（内容液）として収容する用途に用いられるスクイズ式のものであり、容器本体２と吐出キャップ３とを備えている。

なお、本明細書及び特許請求の範囲においては、上下方向は、図１に示すように、吐出容器１を容器本体２に対して吐出キャップ３が上方に位置する正立姿勢とした状態における上下方向を意味するものとする。また、径方向は、吐出容器１の軸心Ｏを通るとともに軸心Ｏに垂直な直線に沿う方向を意味するものとする。

容器本体２は、外容器体１０と、外容器体１０の内側に収容された内容器体２０とを有する二重構造となっている。本実施の形態では、容器本体２は積層剥離容器（デラミネーション容器）に構成されている。

外容器体１０は容器本体２の外殻を構成する部分であり、容器本体２の円筒状の口部２ａの外殻部分を構成する円筒状の外口部１１と、外口部１１の下端に一体に連なる胴部１２とを備えたボトル形状となっている。

外口部１１には複数の外気導入口１３が設けられている。これらの外気導入口１３は、それぞれ外口部１１を径方向に貫通するとともに周方向に延びる長孔形状の貫通孔となっている。複数の外気導入口１３は、それぞれ外容器体１０と内容器体２０との間に連通しており、これらの外気導入口１３を通して外容器体１０と内容器体２０との間に外気を導入することができる。

本実施の形態においては、外口部１１に、軸心Ｏを挟んで対向する一対の外気導入口１３を設けるようにしているが、少なくとも１つの外気導入口１３が設けられていれば、外口部１１に設ける外気導入口１３の数は種々変更可能である。

外口部１１の下端にはネックリング１４が一体に設けられている。ネックリング１４は外口部１１の全周に亘って円環状に延びており、外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。

胴部１２は、外口部１１の下端に一体に連なるとともに下方に向けて徐々に拡径して外口部１１に対して径方向外側に向けて張り出す肩状部分１２ａと、肩状部分１２ａの下端に一体に連なるとともに若干括れた部分を有する略円筒状の胴本体部分１２ｂと、胴本体部分１２ｂの下端を閉塞する底部分１２ｃとを有している。

胴本体部分１２ｂは可撓性を有しており、スクイズ（押圧）されることで弾性変形して径方向内側に向けて凹むことができるとともに、当該弾性力によって凹んだ状態から元の形状に自力で復元することができる。胴本体部分１２ｂをスクイズにより弾性変形可能な構成としたことにより、内容物の吐出操作を容易に行い得るようにすることができるとともに、内容物の吐出後に胴本体部分１２ｂが元の形状に容易に復元することで、外容器体１０と内容器体２０との間に外気導入口１３を通して外気が確実に導入されるようにして、容器本体２に積層剥離容器としての機能を確実に発揮させることができる。

肩状部分１２ａには、上下方向に延びる複数（１８本）の凹リブ１５が周方向の全周に亘って等間隔に並べて設けられている。なお、図１においては、便宜上、１つの凹リブ１５にのみ符号を付している。肩状部分１２ａに複数の凹リブ１５を設けることで、肩状部分１２ａの部分において内容器体２０を外容器体１０から剥離し易くして、外気導入口１３から導入された外気を胴本体部分１２ｂに確実に流通させることができる。なお、凹リブ１５を設けない構成とすることもできる。

図２に示すように、外口部１１の外周面には、外気導入口１３とネックリング１４との間に位置して口部側シール部１６が一体に設けられている。口部側シール部１６は、外口部１１の全周に亘って円環状に延びるとともに外気導入口１３よりも下方側において外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。

図１に示すように、内容器体２０は、容器本体２の円筒状の口部２ａの内側部分を構成する円筒状の内口部２１と、内口部２１の下端に一体に連なる収容部２２とを有し、外容器体１０の内側に配置されている。

図２に示すように、内口部２１は外口部１１よりも小径となっており、外口部１１の内側に当該外口部１１と同軸に配置されている。外口部１１の内周面と内口部２１の外周面との間には所定の間隔の隙間２３が設けられている。外口部１１に設けられた外気導入口１３は隙間２３に向けて開口している。内口部２１の上端は円筒状の拡径部分２４となっており、拡径部分２４の外周面が外口部１１の内周面に全周に亘って当接している。これにより、外口部１１と内口部２１との間の隙間２３は、外口部１１ないし内口部２１の上端部分において外部に対して閉塞されている。拡径部分２４の上端には径方向外側に向けて延びる円環状のフランジ部２５が一体に設けられ、フランジ部２５が外口部１１の上端に当接することで内口部２１は外口部１１に対して軸方向に位置決めされている。

容器本体２の口部２ａの内周面すなわち内口部２１の拡径部分２４の内周面には、ねじ部２６が一体に設けられている。ねじ部２６は、拡径部分２４の内周面から径方向内側に向けて突出するとともに当該内周面に沿って螺旋状に延びる雌ねじとなっており、その断面形状は、径方向内側を向く先端が鋭角な三角形状となっている。本実施の形態においては、ねじ部２６は二条ねじとして設けられているが、例えば一条ねじとするなど、その条数は種々変更可能である。

図１に示すように、収容部２２は胴部１２よりも薄肉で柔軟性を有する袋状に形成され、胴部１２の内面に剥離可能に積層されている。収容部２２の内部は内容物の収容空間Ｓとなっており、内口部２１を通して収容部２２に内容物を充填することができるとともに内口部２１を通して収容部２２に収容されている内容物を外部に吐出することができる。収容部２２は減容変形自在となっており、内容物の注出に伴って胴部１２の内面から剥離しつつ減容変形（内容積を減少させるように変形）することができる。収容部２２の減容変形に伴い、外気導入口１３から外容器体１０と内容器体２０との間に外気が導入されることで、胴本体部分１２ｂを元の形状に維持ないし復元させたまま、収容部２２のみを胴部１２の内面から容易に剥離させて減容変形させることができる。

図２に示すように、外気導入口１３から胴部１２と収容部２２との間に向けた外気の気道を確保するために、内口部２１の外周面には、複数本のスペーサリブ２７が周方向に間隔を空けて並べて設けられている。なお、スペーサリブ２７は、外口部１１の内周面に設けるようにしてもよく、外口部１１と内口部２１の何れにもスペーサリブ２７を設けない構成としてもよい。

外容器体１０及び内容器体２０は、何れも、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製となっている。すなわち、容器本体２はポリエチレンテレフタレート樹脂製となっている。容器本体２をポリエチレンテレフタレート樹脂製とすることで、容器本体２を軽量で透明性が高く、且つリサイクル性の高い容器とすることができる。

上記構成の容器本体２は、図３に示すプリフォーム組立体３０をブロー成形して形成されたブロー成形品となっている。プリフォーム組立体３０は、外容器体１０を形成するためのポリエチレンテレフタレート樹脂製の外プリフォーム３１の内側に、内容器体２０を形成するためのポリエチレンテレフタレート樹脂製の内プリフォーム３２を組み込んだ二重構造となっている。

外プリフォーム３１は、射出成形型を用いてポリエチレンテレフタレート樹脂を射出成形することにより、外容器体１０の外口部１１と同一形状の外口部１１と、外口部１１の下端に連なりブロー成形により延伸される有底円筒状の延伸部３１ａとを有する略試験管形状に形成されている。なお、外プリフォーム３１は、外容器体１０と同一形状の外口部１１を有しているので、外プリフォーム３１においても外口部１１を構成する各部に図２と同一の符号を付してある。

内プリフォーム３２は、射出成形型を用いてポリエチレンテレフタレート樹脂を射出成形することにより、内容器体２０の内口部２１と略同一形状の内口部２１と、内口部２１の下端に連なりブロー成形により延伸される有底円筒状の延伸部３２ａとを有する略試験管形状に形成されている。なお、内プリフォーム３２は、内容器体２０と同一形状の内口部２１を有しているので、内プリフォーム３２においても内口部２１を構成する各部に図２と同一の符号を付してある。

このような構成のプリフォーム組立体３０をブロー成形することにより、図１に示す容器本体２を容易に形成することができる。本実施の形態においては、ブロー成形として二軸延伸ブロー成形が採用されている。

次に、吐出キャップ３の構成について説明する。

図２に示すように、吐出キャップ３はポリプロピレン樹脂製のキャップ本体４０を備えている。キャップ本体４０は、頂壁４１と、この頂壁４１の外周縁に一体に連なる円筒状の側壁４２とを備えた略有頂円筒状に形成されており、口部２ａに装着されて口部２ａを覆っている。

頂壁４１には内容物の吐出口４３が一体に設けられている。吐出口４３は、内容器体２０の収容空間Ｓに収容されている内容物を外部に吐出することができる。本実施の形態においては、吐出口４３は、頂壁４１から上方に向けて徐々に拡径しながら外向きに湾曲する筒状に形成されているが、その形状や大きさは、収容空間Ｓに収容される内容物や用途等に応じて種々変更可能である。

側壁４２の下端側部分の内周面は、口部側シール部１６の外周端に全周に亘って当接している。これにより、側壁４２と外口部１１との間は外部に対して気密に密封されている。すなわち、キャップ本体４０の側壁４２の下端部分は外部に対して密封されている。

頂壁４１には外気の通気口４４が設けられている。通気口４４はキャップ本体４０の内部に連通しており、通気口４４を通して外部からキャップ本体４０の内側に外気を取り込んで外気導入口１３に当該外気を供給することができる。

キャップ本体４０は、蓋体５０を一体に備えた構成とすることができる。蓋体５０は、キャップ本体４０と略同径の有頂円筒状に形成され、外周面の一部においてヒンジ５１を介してキャップ本体４０に開閉自在に連結されている。蓋体５０は、その天壁５２の内面に筒状の栓部材５３を一体に備えている。栓部材５３は、蓋体５０がキャップ本体４０の上方を覆う閉位置とされると、吐出口４３の内周面に嵌合して吐出口４３を閉塞する。また、天壁５２の内面には、栓部材５３の外側を覆う円筒状突起５４が設けられている。

蓋体５０は、その開口縁の内周に設けられた係止溝５５が頂壁４１の外周縁に設けられた突起部分にアンダーカット係合することにより、キャップ本体４０の頂壁４１を覆った閉状態に保持される。一方、蓋体５０は、ヒンジ５１を中心として回動することで開状態とされる。蓋体５０が開状態となると、栓部材５３が吐出口４３から離脱して、吐出口４３が内容物を吐出可能な状態に開放される。

キャップ本体４０の内側には中栓６０が装着されている。

中栓６０は、キャップ本体４０に固定されて口部２ａないし内口部２１の開口を覆う閉塞壁６１を有している。閉塞壁６１は略円板状に形成されており、その外周縁には上方に向けて起立する円筒状の係合壁６２が一体に設けられている。係合壁６２は、上端がキャップ本体４０の頂壁４１の下面に当接するとともに下端がキャップ本体４０の側壁４２の内周面に設けられた係止突起４５に係止されている。これにより、閉塞壁６１は、係合壁６２を介して、頂壁４１との間に上下方向に所定の間隔を空けた状態となって、キャップ本体４０に固定されている。また、中栓６０は、側壁４２と係合壁６２との間に設けられたスプライン状の回り止め部６３によって、キャップ本体４０に対して回り止めされている。

閉塞壁６１には、内容物の流出孔６４が設けられている。流出孔６４は、閉塞壁６１と頂壁４１との間の空間を介して吐出口４３に連なっており、収容空間Ｓに収容されている内容物を吐出口４３に向けて流出させることができる。

閉塞壁６１の下面には、当該下面から下方に向けて突出する円筒状の筒状壁６５が一体に設けられている。筒状壁６５の下端側部分はシール部６５ａとなっている。シール部６５ａは、その外周面において、口部２ａないし内口部２１の拡径部分２４よりも下側における内周面に全周に亘って液密に嵌合している。

中栓６０は、内容器体２０よりも軟質の合成樹脂材料で形成されるのが好ましい。本実施の形態では、内容器体２０がポリエチレンテレフタレート樹脂製であるのに対し、中栓６０はポリプロピレン樹脂製となっている。中栓６０は、内容器体２０よりも軟質の合成樹脂材料であれば、ポリプロピレン樹脂製に限らず、例えばポリエチレン製とすることもできる。

中栓６０には、合成樹脂材料ないしエラストマー等によって形成された逆止弁７０が装着されている。逆止弁７０は、弁本体７１、複数の脚部７２及び支持壁７３を備えている。弁本体７１は、板状（円板状）に形成され、閉塞壁６１の頂壁４１の側を向く上面に配置されて流出孔６４を閉塞している。支持壁７３は、円筒状に形成されて頂壁４１と閉塞壁６１との間に配置され、頂壁４１と閉塞壁６１とに嵌合保持されている。複数の脚部７２は、それぞれ弾性変形自在に形成されて弁本体７１と支持壁７３とを連結している。本実施の形態では、逆止弁７０は、３本の脚部７２によって弁本体７１が支持壁７３に支持された３点弁となっている。このような構成により、弁本体７１は、閉塞壁６１の上面に対して接近・離反する方向に移動して、収容空間Ｓから流出孔６４を通して吐出口４３に向けた内容物の流出を許容するとともに吐出口４３から流出孔６４を通して収容空間Ｓに向けた内容物や外気の流入を阻止するように、流出孔６４を開閉することができる。したがって、内容物の吐出後に、胴本体部分１２ｂの復元に伴って吐出口４３から内容器体２０の内部に外気が流入することを防止して、内容器体２０の収容空間Ｓに収容されている内容物を空気に触れづらくして、その品質の劣化を抑制することができる。

なお、頂壁４１と閉塞壁６１との間の空間は、支持壁７３よりも内側の部分が液体の流路、支持壁７３よりも外側の部分が気体の流路に区画されている。支持壁７３よりも外側に区画された気体の流路は、閉塞壁６１と係合壁６２とに亘って形成された切欠き部分と、側壁４２と外口部１１との間の隙間とを介して外気導入口１３に連通している。

閉塞壁６１の下面には、流出孔６４に対してヒンジ５１とは反対側に位置して、収容空間Ｓに向けて延在する円筒状の弁体保持壁６６が一体に設けられている。弁体保持壁６６は下端が下方に向かうに従って内径が狭まるように縮径した形状を有し、その内部には、鋼材や樹脂等により球状（ボール）に形成された弁体６７が上下方向に移動自在に配置されている。

容器本体２が吐出口４３を下方に向けた傾倒姿勢とされると、弁体６７は、図２において２点鎖線で示すように、弁体保持壁６６の内部を吐出口４３の側に向けて移動する。そして、内容物が注出された後、吐出口４３が上方を向くように容器本体２が正立姿勢に戻されると、弁体６７は弁体保持壁６６の内部を下方に向けて縮径部分に当接する位置（図２において実線で示す位置）まで移動して吐出口４３内に残った内容物を弁体保持壁６６の内部に向けて吸引する。これにより、内容物の吐出後に、吐出口４３の内部の残る内容物の残量を減らして、吐出口４３から内容物が垂れ落ちることを防止することができる。すなわち、弁体保持壁６６及び弁体６７はサックバック機構として機能する。

逆止弁７０の支持壁７３の外周面には、通気口４４と外気導入口１３との間の外気の流路を開閉する空気用逆止弁７４が一体に設けられている。空気用逆止弁７４は、傘状に形成され、通気口４４からキャップ本体４０の内部を通した外気導入口１３への外気ないし空気の流れを許容するとともに、外気導入口１３からキャップ本体４０の内部を通した通気口４４への空気の流れを阻止するように作動する。したがって、内容物を吐出するために容器本体２の胴本体部分１２ｂをスクイズする際には、空気用逆止弁７４が閉じることで、外容器体１０と内容器体２０との間に空気を保持して内容器体２０から内容物を容易に押し出すことができる。また、内容物の吐出後に胴本体部分１２ｂのスクイズを解除したときには、空気用逆止弁７４が開くことで、通気口４４から外気導入口１３を通して外容器体１０と内容器体２０との間に外気が導入されるようにして、内容器体２０を減容変形させたまま外容器体１０の胴本体部分１２ｂを元の形状に容易に復元させることができる。

中栓６０の筒状壁６５の、シール部６５ａよりも上方側の部分であって内容器体２０の内口部２１の拡径部分２４の内周面に対向する部分における外周面には、複数本の縦リブ６８が周方向に等間隔に並べて一体に設けられている。複数本の縦リブ６８は、それぞれ筒状壁６５の外周面から径方向外側に向けて突出するとともに上下方向（縦方向）に沿って延びている。また、それぞれの縦リブ６８の上端は閉塞壁６１に連なり、それぞれの縦リブ６８の下端は、徐々に突出高さが小さくなるように緩やかに傾斜している。

複数本の縦リブ６８の径方向外側における先端部分を通る仮想円の直径は、内口部２１の内周面に形成されているねじ部２６の径方向内側の先端部分を通る仮想円の直径よりも大きくなっている。したがって、ねじ部２６の先端部分は、複数本の縦リブ６８のそれぞれに食い込んでいる。複数本の縦リブ６８のねじ部２６が食い込んだ部分は食込み部６８ａとなっている。ねじ部２６が複数本の縦リブ６８のそれぞれに食い込むことで、中栓６０すなわち吐出キャップ３は、容器本体２の口部２ａに対して抜け止め保持されている。

キャップ本体４０、中栓６０及び逆止弁７０を有する吐出キャップ３は、容器本体２の口部２ａに打栓によって装着される。吐出キャップ３が容器本体２の口部２ａに打栓されると、内口部２１の内周面に設けられたねじ部２６が筒状壁６５の外周面に設けられた複数本の縦リブ６８を上方から下方に向けて順次弾性変形させながら所定位置にまで移動する。そして、図２に示すように、吐出キャップ３が口部２ａの所定位置にまで打栓されると、ねじ部２６が複数本の縦リブ６８に食い込んだ状態となって口部２ａに抜け止め保持された状態となる。このとき、ねじ部２６が食い込んだ複数本の縦リブ６８には食込み部６８ａが転写される。

特に、本実施の形態では、中栓６０を、容器本体２よりも軟質の合成樹脂製としたので、容器本体２の内口部２１と一体に形成されたねじ部２６を、中栓６０と一体に形成された縦リブ６８に確実に食い込ませることができる。

本実施の形態の吐出容器１では、吐出キャップ３を容器本体２の口部２ａに打栓によって装着する構成としたので、高い不正開封防止効果を得ることができる。特に、吐出キャップ３を容器本体２とともにシュリンクラベル等の包装材で覆うことにより、より高い不正開封防止効果を得ることができる。一方、本実施の形態の吐出容器１では、吐出キャップ３を容器本体２の口部２ａに打栓によって装着する構成としつつ、容器本体２の内口部２１の内周面にねじ部２６を設けるとともに、中栓６０の筒状壁６５の外周面に複数本の縦リブ６８を設け、吐出キャップ３が口部２ａに打栓されたときに、ねじ部２６が複数本の縦リブ６８に食い込んでそれぞれの縦リブ６８に食込み部６８ａが転写されるようにしたので、吐出キャップ３を口部２ａに対して相対回転させるだけの簡単な操作で、吐出キャップ３を容器本体２の口部２ａから容易に取り外すことができる。

すなわち、図２に示すように、吐出キャップ３を容器本体２の口部２ａに打栓した状態では、複数本の縦リブ６８には、ねじ部２６が食い込むことによって食込み部６８ａが転写されているので、図４に示すように、この状態から吐出キャップ３を口部２ａに対して相対回転させると、ねじ部２６が食込み部６８ａに沿って回転方向に相対移動して、中栓６０を介して吐出キャップ３に上方に向けた押上げ力が加えられることになる。すなわち、ねじ部２６が複数の縦リブ６８に食い込んで縦リブ６８に食込み部６８ａが転写されることによって、吐出キャップ３は中栓６０の筒状壁６５の部分において簡易的に口部２ａに対してねじ結合された状態となるので、吐出キャップ３を口部２ａに対して当該ねじ結合を緩める方向に相対回転させることで、吐出キャップ３を口部２ａに対して相対的に上方に向けて押し上げることができる。そして、ねじ部２６が全ての食込み部６８ａから離脱するまで吐出キャップ３を口部２ａに対して相対回転させることで、食込み部６８ａとねじ部２６との係合を解除して、吐出キャップ３を口部２ａから取り外すことができる。

このように、本実施の形態の吐出容器１によれば、吐出キャップ３を口部２ａに対して相対回転させるだけの簡単な操作で、吐出キャップ３を容器本体２の口部２ａから容易に取り外すことができる。したがって、吐出キャップ３を打栓によって容器本体２の口部２ａに装着される高い不正開封防止効果を有する構成としつつ、容器本体２の口部２ａから吐出キャップ３を容易に取り外すことができるようにして、容器本体２をリサイクルする際における、吐出キャップ３を容器本体２から分別する作業を容易にすることができる。

また、本実施の形態の吐出容器１では、内容器体２０の内口部２１の内周面にねじ部２６を設け、筒状壁６５の外周面に複数本の縦リブ６８を設けるようにしたので、例えば内容器体２０をポリエチレンテレフタレート樹脂製としつつ、中栓６０をポリプロピレン樹脂製またはポリエチレン樹脂製とするなど、中栓６０を内容器体２０よりも軟質の合成樹脂材料で形成することが容易である。

また、本実施の形態の吐出容器１では、口部側シール部１６によりキャップ本体４０の下端において側壁４２と口部２ａとの間を密封し、キャップ本体４０の頂壁４１に設けた通気口４４を通して外気導入口１３に外気を導入するようにしたので、外気導入口１３を通して外容器体１０と内容器体２０との間に内容物や異物等が導入されることを抑制して、内容物が吐出されたときに内容器体２０の収容部２２を外容器体１０の胴部１２から確実に剥離させることができる。

図５は、図１に示す吐出容器１の変形例であって、外気導入口１３を外口部１１と内口部２１との間に設けた場合を示す断面図である。なお、図５においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号を付してある。

図１に示す吐出容器１では、外気導入口１３を、外口部１１を径方向に貫通する貫通孔として構成するようにしているが、外気導入口１３は、容器本体２の口部２ａに設けられていれば、図５に示すように、外口部１１の上端と内口部２１の上端との間に設けるようにしてもよい。図示する場合では、外気導入口１３は、外容器体１０の外内口部１１の内周面及び上端面に亘って延びて設けられた所定幅の溝部８０により形成されている。なお、溝部８０は、外口部１１の周方向に間隔を空けて並べて複数本設けてもよい。

この変形例のように、外気導入口１３を、外口部１１の上端と内口部２１の上端との間に設けることにより、図１に示すように、外口部１１に貫通孔として外気導入口１３を設ける場合に比べて、外口部１１ないし口部２ａの高さを低くすることができる。

また、溝部８０は、外容器体１０を形成する外プリフォーム３１を合成樹脂材料によって射出成形する際に外口部１１に形成することができるので、ドリル加工等の後加工を行って外口部１１に外気導入口１３を設けることなく、口部２ａに容易に外気導入口１３を設けることができる。よって、吐出容器１の製造コストを低減することができる。

なお、溝部８０は、内容器体２０の内口部２１の側に設けてもよく、外口部１１と内口部２１の両方に設けるようにしてもよい。

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

例えば、前記実施の形態では、容器本体２は、積層剥離容器とされているが、これに限らず、例えば、外容器体１０の内部に外容器体１０とは別に形成された内容器体２０を組み込んだ二重容器とすることもできる。

また、前記実施の形態では、内容器体２０をポリエチレンテレフタレート樹脂製とし、中栓６０をポリプロピレン樹脂製またはポリエチレン樹脂製としているが、これに限らず、中栓６０が内容器体２０よりも軟質の合成樹脂材料製であれば、それぞれ他の合成樹脂材料製とすることもできる。

さらに、前記実施の形態では、複数本の縦リブ６８を、上下方向（縦方向）に延びる形状としているが、これに限らず、上下方向に対して傾斜して延びる形状としてもよい。また、縦リブ６８を、当該縦リブ６８を上下方向に分断する間欠部を備えた構成としてもよい。

さらに、縦リブ６８を内口部２１の拡径部分２４の内周面に設け、ねじ部２６を筒状壁６５の外周面に設けた構成とすることもできる。この場合、ねじ部２６は、螺旋状に延びる雄ねじに形成される。

さらに、前記実施の形態では、吐出容器１として、醤油等の食品調味料を内容物（内容液）として収容する用途に用いられるものを例示したが、内容物として、例えば化粧水などの化粧料、シャンプー、リンス、液体石鹸あるいは薬品などの種々のものを収容する用途に用いられる吐出容器に本願発明を適用することもできる。

さらに、前記実施の形態では、外容器体１０の外口部１１に外気導入口１３を設けるようにしているが、内容器体２０の内口部２１に外気導入口１３を設けるようにしてもよい。この場合、外気導入口１３、内容器体２０の内口部２１と拡径部分２４との間の部分に貫通孔として設け、当該外気導入口１３を、内容器体２０の拡径部分２４と筒状壁６５との間の空間と、中栓６０の閉塞壁６１に当該閉塞壁６１を上下に貫通して設けた通気用開口と、閉塞壁６１と頂壁４１との間の空間とを介して通気口４４に連通させるようにするのが好ましい。

１ 吐出容器
２ 容器本体
２ａ 口部
３ 吐出キャップ
１０ 外容器体
１１ 外口部
１２ 胴部
１２ａ 肩状部分
１２ｂ 胴本体部分
１２ｃ 底部分
１３ 外気導入口
１４ ネックリング
１５ 凹リブ
１６ 口部側シール部
２０ 内容器体
２１ 内口部
２２ 収容部
２３ 隙間
２４ 拡径部分
２５ フランジ部
２６ ねじ部
２７ スペーサリブ
３０ プリフォーム組立体
３１ 外プリフォーム
３１ａ 延伸部
３２ 内プリフォーム
３２ａ 延伸部
４０ キャップ本体
４１ 頂壁
４２ 側壁
４３ 吐出口
４４ 通気口
４５ 係止突起
５０ 蓋体
５１ ヒンジ
５２ 天壁
５３ 栓部材
５４ 円筒状突起
５５ 係止溝
６０ 中栓
６１ 閉塞壁
６２ 係合壁
６３ 回り止め部
６４ 流出孔
６５ 筒状壁
６５ａ シール部
６６ 弁体保持壁
６７ 弁体
６８ 縦リブ
６８ａ 食込み部
７０ 逆止弁
７１ 弁本体
７２ 脚部
７３ 支持壁
７４ 空気用逆止弁
８０ 溝部
Ｏ 軸心
Ｓ 収容空間

Claims (8)

1. 外容器体と、該外容器体の内側に配置された減容変形自在の内容器体とを有し、筒状の口部に外気導入口が設けられた二重構造の容器本体と、
   内容物の吐出口を備えた頂壁と、該頂壁に連なる筒状の側壁とを有し、前記口部を覆うキャップ本体と、
   前記キャップ本体に固定されて前記口部の開口を覆う閉塞壁と、前記口部の内周面に嵌合するシール部を備えた筒状壁とを有し、前記閉塞壁に前記吐出口に連なる流通孔が設けられた中栓と、
   前記内容器体の内部から前記流通孔を通して前記吐出口に向けた内容物の流れを許容するように前記流通孔を開閉する逆止弁と、を有し、
   前記キャップ本体、前記中栓及び前記逆止弁を有する吐出キャップが前記口部に打栓により装着された吐出容器であって、
   前記口部の内周面または前記筒状壁の外周面の何れか一方に一体に設けられ、それぞれ径方向に突出するとともに上下方向に延びる複数本の縦リブと、
   前記口部の内周面または前記筒状壁の外周面の何れか他方に一体に設けられ、複数本の前記縦リブに食い込んで前記吐出キャップを前記口部に対して抜止め保持するとともに、前記吐出キャップが前記口部に対して相対回転したときに複数本の前記縦リブに食い込んだ食込み部に沿って相対移動して前記吐出キャップに上方に向けた押上げ力を加えるねじ部と、を有することを特徴とする吐出容器。
2. 前記口部を構成する前記内容器体の筒状の内口部の内周面に前記ねじ部が設けられ、
   前記筒状壁の外周面に複数本の前記縦リブが設けられている、請求項１に記載の吐出容器。
3. 前記中栓が、前記内容器体よりも軟質の合成樹脂材料で形成されている、請求項２に記載の吐出容器。
4. 前記容器本体が、ポリエチレンテレフタレート樹脂製である、請求項１～３の何れか１項に記載の吐出容器。
5. 前記中栓が、ポリプロピレン樹脂製またはポリエチレン樹脂製である、請求項１～４の何れか１項に記載の吐出容器。
6. 前記外気導入口が、前記口部を構成する前記外容器体の筒状の外口部を径方向に貫通して設けられている、請求項１～５の何れか１項に記載の吐出容器。
7. 前記外気導入口が、前記口部を構成する前記外容器体の筒状の外口部と前記口部を構成する前記内容器体の筒状の内口部との間に設けられている、請求項１～５の何れか１項に記載の吐出容器。
8. 前記外気導入口よりも下方において前記口部の外周面に設けられ、前記側壁の内周面に全周に亘って当接して前記側壁と前記口部との間を密封する環状の口部側シール部と、
   前記頂壁に設けられた外気の通気口と、を有する、請求項１～７の何れか１項に記載の吐出容器。

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