JP7037522B2 - 非空気圧タイヤ用保護具及び車輪 - Google Patents

Description

本発明は、非空気圧タイヤ用保護具及び車輪に関する。

従来、例えば、非空気圧タイヤは、同心円状に配置される内側環状部及び外側環状部と、内側環状部と外側環状部とを連結し、タイヤ周方向に並列される複数の連結部とを備えている（例えば、特許文献１～４）。ところで、連結部同士間には、隙間が存在しているため、当該隙間に異物（例えば、石等）が侵入することによって、連結部を損傷させる場合がある。

国際公開２００３／１８３３２号公報 国際公開２００５／７４２２号 国際公開２０１１／１１２９２０号 国際公開２０１３／９５４９９号公報

そこで、課題は、連結部同士間の隙間に異物が侵入することを抑制することができる非空気圧タイヤ用保護具及び車輪を提供することである。

非空気圧タイヤ用保護具は、同心円状に配置される内側環状部及び外側環状部と、前記内側環状部と前記外側環状部とを連結し、タイヤ周方向に並列される複数の連結部と、を有する非空気圧タイヤに対して、タイヤ幅方向視において、少なくとも前記連結部同士間の隙間の位置に配置される。

また、非空気圧タイヤ用保護具は、前記複数の連結部よりもタイヤ幅方向の外側に配置され、前記連結部同士間の隙間及び前記複数の連結部をタイヤ幅方向視で覆うカバー部を備える、という構成でもよい。

また、非空気圧タイヤ用保護具は、前記カバー部の少なくとも一部を構成し、前記カバー部が車両を支持可能となるように剛性を有する本体部を備え、前記カバー部の外周縁は、円形である、という構成でもよい。

また、非空気圧タイヤ用保護具においては、前記カバー部は、外周部に、前記本体部よりも弾性を有する弾性部を備える、という構成でもよい。

また、非空気圧タイヤ用保護具は、外部へ音が伝わることを防止する防音部を備える、という構成でもよい。

また、車輪は、同心円状に配置される内側環状部及び外側環状部と、前記内側環状部と前記外側環状部とを連結し、タイヤ周方向に並列される複数の連結部と、前記保護具と、を備える。

図１は、一実施形態に係る車輪の全体側面図である。 図２は、図１のII－II線拡大断面図（一部は断面図ではない）である。 図３は、図２のIII領域拡大図である。 図４は、同実施形態に係る非空気圧タイヤの全体側面図である。 図５は、図４のＶ領域拡大図である。 図６は、同実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における要部断面図であって、タイヤが正常である状態を示す図である。 図７は、同実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における要部断面図であって、タイヤが異常である状態を示す図である。 図８は、他の実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における要部断面図である。 図９は、さらに実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における要部断面図である。 図１０は、さらに他の実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における要部断面図である。 図１１は、さらに他の実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における要部断面図である。 図１２は、さらに他の実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における要部断面図（一部は断面図ではない）である。 図１３は、さらに他の実施形態に係る車輪の要部拡大側面図である。 図１４は、図１３のＸIV－ＸIV線断面図である。 図１５は、さらに他の実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における要部断面図である。 図１６は、さらに他の実施形態に係る車輪のタイヤ子午面における断面図である。

以下、非空気圧タイヤ用保護具及び車輪における一実施形態について、図１～図７を参照しながら説明する。なお、各図（図８～図１６も同様）において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。

図１及び図２に示すように、本実施形態に係る車輪１は、車軸Ｘ１と一体となって回転するハブＸ２に、固定手段Ｘ３によって固定されている。これにより、車輪１は、車軸Ｘ１と一体となって回転する。

車輪１は、固定手段Ｘ３によってハブＸ２に固定されるホイール２と、ホイール２に装着される非空気圧タイヤ（以下、単に「タイヤ」ともいう）３と、タイヤ３を保護するための保護具４，４とを備えている。保護具４の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、保護具４，４は、ホイール２及びタイヤ３のそれぞれと分離可能である、という構成を採用している。

なお、図１及び図２（図３～図５及び図８～図１６も同様）は、タイヤ３が弾性変形していない状態（復元した状態）を図示している。また、以下、特に記載がない場合においては、大きさ（寸法）及び形状等の説明は、タイヤ３が弾性変形していない状態（復元した状態）を説明している。

各図において、第１の方向Ｄ１は、タイヤ３の回転中心である軸心３ａと平行であるタイヤ幅方向Ｄ１であり、第２の方向Ｄ２は、タイヤ３の直径方向であるタイヤ径方向Ｄ２であり、第３の方向Ｄ３は、軸心３ａ周りの方向であるタイヤ周方向Ｄ３である。また、タイヤ赤道面は、軸心３ａに直交する面で且つタイヤ３のタイヤ幅方向Ｄ１の中心に位置する面であり、タイヤ子午面は、軸心３ａを含む面であって、タイヤ赤道面と直交する面である。

ホイール２は、固定手段Ｘ３によってハブＸ２に固定されるホイール本体２１を備えており、保護具４は、固定手段Ｘ３によってハブＸ２に固定される本体部４１を備えている。なお、固定手段Ｘ３の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、固定手段Ｘ３は、ハブＸ２から突出する雄ネジ部材Ｘ３ａと、雄ネジ部材Ｘ３ａと螺合する雌ネジ部材Ｘ３ｂとを備えている、という構成を採用している。

それに対して、ホイール本体２１及び本体部４１は、車軸Ｘ１に挿入される軸孔２１ａ，４１ａと、雄ネジ部材Ｘ３ａに挿入される部材孔２１ｂ，４１ｂとを備えている。そして、ホイール２及び保護具４，４は、ハブＸ２と雌ネジ部材Ｘ３ｂとに挟み込まれることによって、ハブＸ２に固定されている。

ホイール２は、外周部を構成する環状のリム２２を備えている。ホイール本体２１は、平板状に形成されており、リム２２は、円筒状に形成されている。そして、ホイール本体２１の外周部は、リム２２の内周部に連結されている。また、リム２２は、タイヤ３をタイヤ幅方向Ｄ１で止めるためのフランジ２２ａ，２２ａを備えている。

なお、ホイール２の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、ホイール２は、タイヤ幅方向Ｄ１で分割可能な第１ホイール部材２ａ及び第２ホイール部材２ｂを備えている、という構成を採用している。また、第１ホイール部材２ａ及び第２ホイール部材２ｂは、固定手段Ｘ３によって、互いに固定されている、という構成でもよい。

また、ホイール２の材質は、特に限定されないが、ホイール２は、車両を支持可能な構成であればよい。ホイール２は、例えば、アルミ、ステンレス鋼等の金属で形成されている、という構成でもよく、また、例えば、硬質樹脂等の樹脂で形成されている、という構成でもよい。

図２～図５に示すように、タイヤ３は、車両からの荷重を支持する支持構造体３ｂを備えている。支持構造体３ｂは、同心円状に配置される内側環状部３１及び外側環状部３２と、内側環状部３１と外側環状部３２とを連結する複数の連結部３３とを備えている。なお、外側環状部３２は、内側環状部３１の外側に配置され、内部に内側環状部３１を収容しており、連結部３３は、内側環状部３１と外側環状部３２との間に配置されている。

また、タイヤ３は、支持構造体３ｂを補強するために、支持構造体３ｂの外側に配置される補強層３ｃと、補強層３ｃの外側に配置され、地面と接するトレッド部３ｄとを備えている。また、図示していないが、タイヤ３は、支持構造体３ｂの内側に、リム２２との適合用部材等を備えていてもよい。

支持構造体３ｂの材質は、特に限定されないが、例えば、支持構造体３ｂは、弾性材料で形成されている。また、例えば、支持構造体３ｂの母材として、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性エラストマー、天然ゴム等の架橋ゴム、又はその他の樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂）が採用されてもよい。また、例えば、斯かる母材の内部に、繊維又は金属コード等の補強材が埋設されていてもよい。

補強層３ｃは、例えば、スチールコードやＣＦＲＰ、ＧＦＲＰ等の繊維強化プラスチック製のコードをタイヤ幅方向Ｄ１に対して略平行に配列したものや、円筒状の金属製リングや高モジュラス樹脂製リング等で構成されている。また、トレッド部３ｄは、例えば、従来の空気入りタイヤと同様にゴムや、樹脂等で構成され、従来の空気入りタイヤと同様に、外周面にパターン（溝）を備えていてもよい。

内側環状部３１は、ユニフォミティを向上させる観点から、例えば、厚みが一定（同じだけでなく、例えば製造誤差等の誤差を有する略同じも含む）の円筒形状であることが好ましい。なお、内側環状部３１の厚み（タイヤ径方向Ｄ２の寸法）は、特に限定されないが、例えば、連結部３３に力を十分伝達しつつ、軽量化や耐久性の向上を図る観点で、適宜設定される。

内側環状部３１の内径は、特に限定されないが、例えば、タイヤ３を装着するリム２２や車軸Ｘ１の寸法等に併せて適宜設定される。また、内側環状部３１の幅（タイヤ幅方向Ｄ１の寸法）は、特に限定されないが、例えば、用途、車軸Ｘ１の長さ等に応じて適宜設定される。

外側環状部３２は、ユニフォミティを向上させる観点から、例えば、厚みが一定（同じ及び略同じを含む）の円筒形状であることが好ましい。なお、外側環状部３２の厚み（タイヤ径方向Ｄ２の寸法）は、特に限定されないが、例えば、連結部３３からの力を十分伝達しつつ、軽量化や耐久性の向上を図る観点で、適宜設定される。

外側環状部３２の内径は、特に限定されないが、例えば、その用途等に応じて適宜設定される。また、外側環状部３２の幅（タイヤ幅方向Ｄ１の寸法）は、特に限定されないが、例えば、用途等に応じて適宜設定される。なお、外側環状部３２の幅は、内側環状部３１の幅と同じであることが好ましい。

連結部３３は、板状に形成されている。そして、連結部３３は、タイヤ周方向Ｄ３を向くように配置されている。なお、連結部３３の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、複数の連結部３３，３３は、複数の第１連結部３３ａと複数の第２連結部３３ｂとを備えている、という構成を採用している。

第１連結部３３ａは、内側環状部３１のタイヤ幅方向Ｄ１の一方側（図２及び図３においては、右側）から外側環状部３２のタイヤ幅方向Ｄ１の他方側（図２及び図３においては、左側）へ向かって延びている。また、第２連結部３３ｂは、内側環状部３１のタイヤ幅方向Ｄ１の他方側からタイヤ幅方向Ｄ１の一方側へ向かって延びている。

このように、第１連結部３３ａと第２連結部３３ｂとは、タイヤ周方向Ｄ３視において、反対方向に傾斜するようにして、延びている。そして、第１連結部３３ａと第２連結部３３ｂとは、タイヤ周方向Ｄ３視において、交差している。これにより、タイヤ周方向Ｄ３視において、第１連結部３３ａと第２連結部３３ｂとの間に、閉空間が形成されている。その結果、弾性を高めることができるため、乗り心地性能を向上させることができる。

そして、第１連結部３３ａと第２連結部３３ｂとは、タイヤ周方向Ｄ３に交互に並列されている。これにより、走行時の接地圧分散をより小さくすることができる。なお、第１連結部３３ａ及び第２連結部３３ｂの形状の関係は、特に限定されないが、本実施形態においては、第１連結部３３ａと第２連結部３３ｂとは、タイヤ周方向Ｄ３視において、タイヤ赤道面に対して対称な形状である、という構成を採用している。

連結部３３の幅は、特に限定されないが、例えば、内側環状部３１及び外側環状部３２からの力を十分伝達しつつ、軽量化や耐久性の向上を図る観点で適宜設定される。なお、連結部３３の幅は、例えば、タイヤ径方向Ｄ２のそれぞれの端部へ行くにつれて、大きい、という構成（図２及び図３参照）でもよく、また、例えば、タイヤ径方向Ｄ２に沿って漸増する、という構成でもよく、また、例えば、タイヤ径方向Ｄ２に亘って一定（同じ及び略同じを含む）である、という構成でもよい。

連結部３３の厚み（タイヤ幅方向Ｄ１視の幅寸法）は、特に限定されないが、例えば、内側環状部３１及び外側環状部３２からの力を十分伝達しつつ、軽量化や耐久性の向上を図る観点で、適宜設定される。なお、連結部３３の厚みは、例えば、タイヤ径方向Ｄ２に沿って漸増する、という構成（図４参照）でもよく、また、例えば、タイヤ径方向Ｄ２に亘って一定（同じ及び略同じを含む）である、という構成でもよく、また、例えば、タイヤ径方向Ｄ２のそれぞれの端部へ行くにつれて、大きい、という構成でもよい。

連結部３３の幅と厚みとの関係（大小関係、比率）は、特に限定されないが、耐久性を向上させつつ接地圧分散を小さくする観点で、適宜設定される。例えば、連結部３３の幅の平均は、連結部３３の厚みの平均よりも、大きいことが好ましい。また、例えば、連結部３３の幅のうち、最も狭い幅は、連結部３３の厚みのうち、最も厚い厚みよりも、大きくなっていてもよい。

なお、複数の連結部３３は、タイヤ周方向Ｄ３に並列されている。これにより、複数の連結部３３，３３同士間に、隙間３ｅが形成されている。例えば、隙間３ｅの大きさ（ピッチ長）は、ユニフォミティを向上させる観点から、一定（同じ及び略同じを含む）とすることが好ましい。なお、隙間３ｅの大きさ及び連結部３３の数は、特に限定されないが、例えば、車両からの荷重を十分支持しつつ、軽量化、ノイズの低減、動力伝達の向上、耐久性の向上を図る観点で、適宜設定される。

このように、タイヤ３においては、連結部３３，３３同士間に、隙間３ｅが存在しているため、例えば石等の異物が隙間３ｅに侵入する可能性がある。そして、例えば、連結部３３が異物を噛み込むことによって、連結部３３を損傷させる可能性もある。また、タイヤ３が回転することによって、連結部３３が大気を剪断する。これにより、タイヤ３から空力騒音（空気の流れに起因する音）が発生する。

そこで、図１～図３に示すように、保護具４は、タイヤ幅方向Ｄ１視でタイヤ３を覆うカバー部４２を備えている。カバー部４２は、タイヤ３よりも、タイヤ幅方向Ｄ１の外側に配置されいる。そして、一対のカバー部４２は、タイヤ３を、タイヤ幅方向Ｄ１で挟むように配置されている。

これにより、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３，３３同士間の隙間３ｅ（図１においては、一つのみ図示している）の位置に配置されている。具体的には、カバー部４２は、連結部３３，３３同士間の隙間３ｅ及び複数の連結部３３を、タイヤ幅方向Ｄ１視で覆っている。

したがって、カバー部４２の外側から連結部３３，３３同士間の隙間３ｅに異物が侵入することを抑制することができる。しかも、カバー部４２の内側で発生した音がカバー部４２の外側へ伝わることを抑制することもできる。

また、本体部４１は、カバー部４２を構成するカバー構成部４１ｃと、カバー構成部４１ｃよりもタイヤ径方向Ｄ２の内側に配置され、ハブＸ２に固定される被固定部４１ｄとを備えている。そして、保護具４は、外部へ音が伝わることを防止する防音部４３を備えている。防音部４３は、カバー部４２よりもタイヤ幅方向Ｄ１の内側に配置されている。具体的には、防音部４３は、本体部４１のカバー構成部４１ｃの内面部に固定されている。

また、防音部４３の防音機能は、カバー部４２の防音機能よりも、優れている。なお、防音部４３の構成は、特に限定されないが、本実施形態においては、防音部４３は、音を吸収する吸音材であって、孔を有する多孔質材料（例えば、スポンジ、グラスウール等）で形成されている、という構成を採用している。

ところで、本体部４１は、剛性を有している。これにより、カバー部４２は、車両を支持可能となっている。なお、本体部４１の材質は、カバー部４２が車両を支持可能となるようであれば、特に限定されない。例えば、本体部４１は、アルミ、ステンレス鋼等の金属で形成されている、という構成でもよく、また、例えば、硬質樹脂等の樹脂で形成されている、という構成でもよい。

一方で、カバー部４２は、外周部に、本体部４１よりも弾性を有する弾性部４４を備えている。なお、弾性部４４の材質は、本体部４１よりも弾性を有していれば、特に限定されない。例えば、弾性部４４は、ゴムで形成されている、という構成でもよく、また、例えば、合成樹脂で形成されている、という構成でもよい。そして、カバー部４２の外周縁、即ち、弾性部４４の外周縁は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、円形である。

カバー部４２の大きさは、特に限定されないが、本実施形態においては、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３及び隙間３ｅの全体を覆っている、という構成を採用している。即ち、カバー部４２（弾性部４４）の外径は、外側環状部３２の内径よりも、大きい、という構成を採用している。なお、本実施形態においては、カバー部４２（弾性部４４）の外径は、外側環状部３２の外径よりも、小さい、という構成を採用している。

また、本体部４１の大きさは、特に限定されないが、本実施形態においては、本体部４１の外径は、外側環状部３２の内径よりも小さい、という構成を採用している。なお、図３において、破線は、カバー部４２（弾性部４４）の外径及び本体部４１の外径の位置をそれぞれ示している。

そして、カバー部４２の外径が適切な大きさに設定されているため、図６に示すように、タイヤ３が正常である場合には、タイヤ３のトレッド部３ｄのみが接地しており、カバー部４２は、接地しない。一方、図７に示すように、例えば、連結部３３が損傷・破損することによって、タイヤ３が異常である場合には、カバー部４２は、接地する。即ち、カバー部４２の外径は、タイヤ３が正常である場合には接地しない一方で、タイヤ３が異常である場合には接地するような、大きさに設定されている。

そして、本体部４１が剛性を有しているため、タイヤ３が異常である場合に、カバー部４２は、車両を支持することができる。しかも、カバー部４２の外周縁が、円形であるため、カバー部４２を非常用タイヤ（スペアタイヤ）として機能させることができる。さらに、弾性部４４が、カバー部４２の外周部に配置されているため、非常用タイヤとしてのカバー部４２の性能（例えば、操縦安定性能、乗り心地性能等）を向上させることができる。

以上より、本実施形態に係る車輪１は、同心円状に配置される内側環状部３１及び外側環状部３２と、前記内側環状部３１と前記外側環状部３２とを連結し、タイヤ周方向Ｄ３に並列される複数の連結部３３と、前記保護具４と、を備える。

そして、本実施形態に係る非空気圧タイヤ用保護具４は、同心円状に配置される内側環状部３１及び外側環状部３２と、前記内側環状部３１と前記外側環状部３２とを連結し、タイヤ周方向Ｄ３に並列される複数の連結部３３と、を有する非空気圧タイヤ３に対して、タイヤ幅方向Ｄ１視において、少なくとも前記連結部３３，３３同士間の隙間３ｅの位置に配置される。

斯かる構成によれば、保護具４は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、少なくとも連結部３３，３３同士間の隙間３ｅの位置に配置されている。これにより、連結部３３，３３同士間の隙間３ｅに異物が侵入することを抑制することができる。

また、本実施形態に係る非空気圧タイヤ用保護具４は、前記複数の連結部３３よりもタイヤ幅方向Ｄ１の外側に配置され、前記連結部３３，３３同士間の隙間３ｅ及び前記複数の連結部３３をタイヤ幅方向Ｄ１視で覆うカバー部４２を備える、という構成である。

斯かる構成によれば、カバー部４２は、複数の連結部３３よりも、タイヤ幅方向Ｄ１の外側に配置されている。そして、カバー部４２は、連結部３３，３３同士間の隙間３ｅ及び複数の連結部３３を、タイヤ幅方向Ｄ１視で覆っている。これにより、カバー部４２の外側から連結部３３，３３同士間の隙間３ｅに異物が侵入することを抑制することができるだけでなく、カバー部４２の内側で発生した音がカバー部４２の外側へ伝わることも抑制することができる。

また、本実施形態に係る非空気圧タイヤ用保護具４は、前記カバー部４２の少なくとも一部を構成し、前記カバー部４２が車両を支持可能となるように剛性を有する本体部４１を備え、前記カバー部４２の外周縁は、円形である、という構成である。

斯かる構成によれば、カバー部４２の少なくとも一部を構成する本体部４１が、剛性を有しているため、カバー部４２は、車両を支持することができる。そして、カバー部４２の外周縁が、円形であるため、カバー部４２を非常用タイヤ（スペアタイヤ）として機能させることができる。

また、本実施形態に係る非空気圧タイヤ用保護具４においては、前記カバー部４２は、外周部に、前記本体部４１よりも弾性を有する弾性部４４を備える、という構成である。

斯かる構成によれば、弾性部４４は、カバー部４２の外周部に配置され、本体部４１よりも弾性を有している。これにより、非常用タイヤとしてのカバー部４２の性能を向上させることができる。

また、本実施形態に係る非空気圧タイヤ用保護具４は、外部へ音が伝わることを防止する防音部４３を備える、という構成である。

斯かる構成によれば、防音部４３は、タイヤ３で発生した音が外部へ伝わることを防止する。これにより、タイヤ３の外部へ伝わる音が大きくなることを抑制することができる。

なお、車輪１及び保護具４は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、車輪１及び保護具４は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。

（１）上記実施形態に係る車輪１においては、連結部３３は、内側環状部３１のタイヤ幅方向Ｄ１の一方側（又は他方側）から外側環状部３２のタイヤ幅方向Ｄ１の他方側（又は一方側）へ向かって延びている、という構成である。しかしながら、車輪１は、斯かる構成に限られない。

例えば、図８に示すように、連結部３３は、内側環状部３１のタイヤ幅方向Ｄ１の全域から外側環状部３２のタイヤ幅方向Ｄ１の全域へ向かって延びている、という構成でもよい。即ち、連結部３３は、内側環状部３１と外側環状部３２とを連結する、という構成であれば、特に限定されない。

（２）また、上記実施形態に係る保護具４は、ハブＸ２（車軸Ｘ１）に固定されている、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成に限られない。例えば、図９及び図１０に示すように、保護具４は、タイヤ３に固定されている、という構成でもよい。また、例えば、図１１及び図１２に示すように、保護具４は、ホイール２に固定されている、という構成でもよい。

（３）また、上記実施形態に係る保護具４においては、カバー部４２の一部は、剛性を有する本体部４１で構成されている、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成に限られない。具体的には、保護具４は、非常用タイヤ（スペアタイヤ）としての機能を備えていない、という構成でもよい。

例えば、図９に示すように、カバー部４２の全体は、変形可能に構成されている、という構成でもよい。なお、図９に係るカバー部４２の構成は、特に限定されないが、例えば、カバー部４２は、可撓性、柔軟性及び弾性の少なくとも一つを有して、形成されている、という構成でもよい。また、図９に係るカバー部４２の材質は、特に限定されないが、例えば、カバー部４２は、ゴムで形成されている、という構成でもよい。

図９に係るカバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、円環状に形成されている。そして、カバー部４２の内周部は、内側環状部３１に固定されており、カバー部４２の外周部は、外側環状部３２に固定されている。これにより、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３及び隙間３ｅ（図９においては、図示していない）の全体を覆っている。そして、例えば、内側環状部３１、外側環状部３２及び一対のカバー部４２，４２は、密閉空間を形成している、という構成でもよい。

（４）また、上記実施形態に係る保護具４においては、カバー部４２は、外周部に、本体部４１よりも弾性を有する弾性部４４を備える、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、保護具４は、非常用タイヤ（スペアタイヤ）としての機能を備えつつ、カバー部４２は、本体部４１のみで構成され、弾性部４４を備えていない、という構成でもよい。

（５）また、上記実施形態に係る保護具４は、ハブＸ２（車軸Ｘ１）、ホイール２及びタイヤ３のそれぞれと分離可能である、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成に限られない。例えば、図１０に示すように、保護具４は、タイヤ３と分離不能となるように、タイヤ３と一体に形成されている、という構成でもよい。また、例えば、図１１に示すように、保護具４は、ホイール２と分離不能となるように、ホイール２と一体に形成されている、という構成でもよい。

（５－１）図１０に係る保護具４のカバー部４２は、タイヤ３の内側環状部３１からタイヤ径方向Ｄ２の外方へ向けて突出している。具体的には、カバー部４２は、内側環状部３１のタイヤ幅方向Ｄ１のそれぞれの端部から、タイヤ径方向Ｄ２の外方へ向けて突出している。そして、カバー部４２は、連結部３３よりもタイヤ幅方向Ｄ１の外側に配置され、連結部３３及び隙間３ｅ（図１０においては図示していない）をタイヤ幅方向Ｄ１視で覆っている。

また、保護具４は、カバー部４２の一部を構成し且つカバー部４２が車両を支持可能となるように剛性を有する本体部４１を備えており、カバー部４２は、外周部に、本体部４１よりも弾性を有する弾性部４４を備えている。そして、カバー部４２の外周縁が、円形であるため、カバー部４２を非常用タイヤ（スペアタイヤ）として機能させることができる。

（５－２）また、図１１に係る保護具４のカバー部４２は、ホイール２のリム２２からタイヤ径方向Ｄ２の外方へ向けて突出している。具体的には、カバー部４２は、リム２２のタイヤ幅方向Ｄ１のそれぞれの端部から、タイヤ径方向Ｄ２の外方へ向けて突出している。そして、カバー部４２は、連結部３３よりもタイヤ幅方向Ｄ１の外側に配置され、連結部３３及び隙間３ｅ（図１１においては図示していない）をタイヤ幅方向Ｄ１視で覆っている。

また、保護具４は、カバー部４２の一部を構成し且つカバー部４２が車両を支持可能となるように剛性を有する本体部４１を備えており、カバー部４２は、外周部に、本体部４１よりも弾性を有する弾性部４４を備えている。そして、カバー部４２の外周縁が、円形であるため、カバー部４２を非常用タイヤ（スペアタイヤ）として機能させることができる。

（６）また、上記実施形態に係る車輪１においては、保護具４は、別体の固定手段Ｘ３によって、ハブＸ２に固定されている、という構成である。しかしながら、車輪１は、斯かる構成に限られない。例えば、保護具４は、固定される対象（例えば、ハブＸ２、ホイール２、タイヤ３）に固定されるために、当該対象と係合する係合部を備えている、という構成でもよい。

例えば、図１２に示すように、保護具４がホイール２に固定されるために、ホイール２及び保護具４は、互いに係合する係合部２３，４５をそれぞれ備えている、という構成でもよい。なお、例えば、タイヤ３及び保護具４は、互いに係合する係合部をそれぞれ備えている、という構成でもよく、また、例えば、ハブＸ２（車軸Ｘ１）及び保護具４は、互いに係合する係合部をそれぞれ備えている、という構成でもよい。

そして、係合部２３，４５の構成は、特に限定されないが、係合部２３，４５は、例えば、図１２に示すように、引っ掛けることによって互いに係合するために、一方の係合部２３は、引っ掛けられる被引掛部であり、他方の係合部４５は、一方の係合部２３を引っ掛ける引掛部である、という構成でもよい。また、係合部は、例えば、螺合することによって互いに係合するために、一方の係合部は、雄ネジ部であり、他方の係合部は、当該雄ネジ部と螺合する雌ネジ部である、という構成でもよい。

（７）また、上記実施形態に係る保護具４においては、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３及び隙間３ｅの全体を覆っている、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成に限られない。例えば、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３及び隙間３ｅの一部を覆っている、という構成でもよく、また、例えば、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、隙間３ｅのみを覆っている、という構成でもよい。

なお、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３及び隙間３ｅのうち、５０％以上の領域を覆っている、という構成が好ましい。また、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３及び隙間３ｅのうち、８０％以上の領域を覆っている、という構成がさらに好ましい。さらに、カバー部４２は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３及び隙間３ｅの全体を覆っている、という構成が非常に好ましい。

（８）また、上記実施形態に係る保護具４は、連結部３３よりもタイヤ幅方向Ｄ１の外側に配置されるカバー部４２を備えている、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成に限られない。例えば、図１３及び図１４に示すように、保護具４は、タイヤ周方向Ｄ３において、連結部３３，３３同士間に配置される介在部４６を複数備えている、という構成でもよい。

これにより、介在部４６は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、連結部３３，３３同士間の隙間３ｅの位置に配置されている。したがって、連結部３３，３３同士間の隙間３ｅに異物が侵入することを抑制することができる。なお、介在部４６は、連結部３３，３３同士間の隙間３ｅを埋めるように、配置されている。即ち、介在部４６は、タイヤ周方向Ｄ３視において、連結部３３と重なるように、配置されている。

例えば、介在部４６は、タイヤ幅方向Ｄ１視において、隙間３ｅの一部に配置されている、という構成でもよく、また、隙間３ｅの全体に配置されている、という構成でもよい。また、介在部４６の構成は、特に限定されないが、例えば、介在部４６は、可撓性、柔軟性及び弾性の少なくとも一つを有して、形成されている、という構成でもよい。しかも、介在部４６は、防音部４３の機能を備えるように、例えば、吸音材で形成されている、という構成でもよい。

（９）また、上記実施形態に係る保護具４においては、防音部４３は、音を吸収する吸音材であって、孔を有する多孔質材料で形成されている、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成に限られない。例えば、防音部４３は、図１５及び図１６に示すように、多孔質材料以外の吸音材である、という構成でもよく、また、例えば、遮音材、防振材、又は制振材である、という構成でもよい。

（９－１）例えば、図１５に示すように、防音部４３は、音を吸収する吸音材であって、カバー部４２（具体的には、本体部４１）に複数の孔４３ａを有する有孔板である、という構成でもよい。なお、当該孔４３ａは、外部と連通している。

（９－２）また、例えば、図１６に示すように、防音部４３は、音を吸音する吸音材であって、カバー部４２（具体的には、本体部４１）との間に空気層４３ｂを設ける板状材料４３ｃである、という構成でもよい。しかも、板状材料４３ｃは、空気層４３ｂに連通する複数の孔４３ｄを有する有孔板である、という構成でもよい。

（１０）また、上記実施形態に係る保護具４は、外部へ音が伝わることを防止する防音部４３を備えている、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、保護具４は、防音部４３を備えていない、という構成でもよい。

（１１）また、上記実施形態に係る保護具４においては、カバー部４２の外周縁は、円形である、という構成である。しかしながら、保護具４は、斯かる構成が好ましいものの、斯かる構成に限られない。例えば、カバー部４２の外周縁は、多角形状である、という構成でもよく、また、例えば、楕円形状である、という構成でもよい。

（１２）また、上記実施形態に係る車輪１においては、保護具４は、タイヤ幅方向Ｄ１において、タイヤ３を挟むように一対備えられている、という構成である。しかしながら、車輪１は、斯かる構成に限られない。例えば、保護具４は、タイヤ３に対して、タイヤ幅方向Ｄ１の一方側のみに一つ備えられている、という構成でもよい。

（１３）また、上記実施形態に係る車輪１においては、保護具４は、タイヤ３と一体になって回転する、という構成である。しかしながら、車輪１は、斯かる構成に限られない。例えば、保護具４は、車両の車体等に固定されており、タイヤ３の回転に伴って回転しない、という構成でもよい。

（１４）また、上記実施形態に係る車輪１においては、タイヤ３は、ホイール２と分離可能である、という構成である。しかしながら、車輪１は、斯かる構成に限られない。例えば、タイヤ３は、ホイール２と分離不能となるように、ホイール２と一体に形成されている、という構成でもよい。

１…車輪、２…ホイール、２ａ…第１ホイール部材、２ｂ…第２ホイール部材、３…非空気圧タイヤ、３ａ…軸心、３ｂ…支持構造体、３ｃ…補強層、３ｄ…トレッド部、３ｅ…隙間、４…保護具、２１…ホイール本体、２１ａ…軸孔、２１ｂ…部材孔、２２…リム、２２ａ…フランジ、２３…係合部、３１…内側環状部、３２…外側環状部、３３…連結部、３３ａ…第１連結部、３３ｂ…第２連結部、４１…本体部、４１ａ…軸孔、４１ｂ…部材孔、４１ｃ…カバー構成部、４１ｄ…被固定部、４２…カバー部、４３…防音部、４３ａ…孔、４３ｂ…空気層、４３ｃ…板状材料、４３ｄ…孔、４４…弾性部、４５…係合部、４６…介在部、Ｄ１…タイヤ幅方向、Ｄ２…タイヤ径方向、Ｄ３…タイヤ周方向、Ｘ１…車軸、Ｘ２…ハブ、Ｘ３…固定手段、Ｘ３ａ…雄ネジ部材、Ｘ３ｂ…雌ネジ部材

Claims (3)

1. 同心円状に配置される内側環状部及び外側環状部と、前記内側環状部と前記外側環状部とを連結し、タイヤ周方向に並列される複数の連結部と、を有する非空気圧タイヤに対して、
   タイヤ幅方向視において、少なくとも前記連結部同士間の隙間の位置に配置される、非空気圧タイヤ用保護具であって、
   前記非空気圧タイヤ用保護具は、前記複数の連結部よりもタイヤ幅方向の外側に配置され、前記連結部同士間の隙間及び前記複数の連結部をタイヤ幅方向視で覆うカバー部を備え、
   前記非空気圧タイヤ用保護具は、前記カバー部の少なくとも一部を構成し前記カバー部が車両を支持可能となるように剛性を有する本体部を備え、
   前記カバー部の外周縁は、円形であり、
   前記カバー部は、外周部に、前記本体部よりも弾性を有する弾性部を備える、非空気圧タイヤ用保護具。
2. 同心円状に配置される内側環状部及び外側環状部と、前記内側環状部と前記外側環状部とを連結し、タイヤ周方向に並列される複数の連結部と、を有する非空気圧タイヤに対して、
   タイヤ幅方向視において、少なくとも前記連結部同士間の隙間の位置に配置される、非空気圧タイヤ用保護具であって、
   外部へ音が伝わることを防止する防音部を備える、非空気圧タイヤ用保護具。
3. 同心円状に配置される内側環状部及び外側環状部と、
   前記内側環状部と前記外側環状部とを連結し、タイヤ周方向に並列される複数の連結部と、
   請求項１又は２の非空気圧タイヤ用保護具と、を備える、車輪。

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