JP7037084B2 - 車両用の蓋体開閉装置 - Google Patents

Description

本発明は車両用の蓋体開閉装置に関する。

特許文献１に従来の車両用の蓋体開閉装置の一例が開示されている。この蓋体開閉装置は、車体に設けられた開口部と、開口部を開閉可能な蓋体との間に設けられる。蓋体は、開口部を開放する開放位置と、開口部を塞ぐ閉鎖位置と、閉鎖位置から開放位置とは反対側に押し込まれる押込位置との間で変位可能である。

この蓋体開閉装置は、ハウジング、ロックシャフト、ラッチ、ポール、付勢手段、電動モータ、駆動軸、ウォームギヤ及びウォームホイールを備えている。ハウジングは、車体に設けられる。

ロックシャフトは、直動シャフトを有している。直動シャフトは、開口部を通過する軸心を中心として延びている。直動シャフトは、軸心方向において、開放位置に対応する第１位置と、閉鎖位置に対応する第２位置と、押込位置に対応する第３位置との間で往復動可能である。また、直動シャフトは、軸心周りに回動不能にハウジングに支持され、第１位置に向けて付勢されている。

ラッチは、直動シャフトの連結軸とラッチの連結孔とによって、直動シャフトに連結されているとともに、ハウジングに揺動可能に支持されている。ラッチには、ラッチ面及び凸部が形成されている。ポールは、ハウジングに支持されている。ポールは、ラッチ面に係合して直動シャフトが第２位置から第１位置へ移動することを禁止するブロック位置と、ラッチ面から離間するアンブロック位置との間で揺動可能である。また、ポールは、直動シャフトが第１位置から第２位置へ移動する途中でラッチの凸部に押されてアンブロック位置に揺動し、直動シャフトの第２位置への移動を許容する。さらに、ポールには、被作用部が形成されている。

付勢手段は、ポールをブロック位置に向けて付勢している。電動モータは、ハウジングに設けられている。電動モータは、蓋体を開放位置に変位させるための開操作に起因して給電されて駆動力を発生する。駆動軸は、電動モータの駆動力によって回転する。

ウォームギヤは、圧入等によって駆動軸に固定されている。ウォームホイールは、ポールとは別部材であり、ポールと同軸で揺動可能である。ウォームホイールには、ポールの被作用部に当接及び離間可能な作用部が形成されている。

上記構成である従来の蓋体開閉装置では、蓋体が開放位置から押込位置まで押し込まれると、直動シャフトが第３位置に直動する。この際、ポールは、直動シャフトが第１位置から第２位置へ移動する途中でラッチの凸部に押されて、付勢手段に抗しながらブロック位置からアンブロック位置に揺動し、直動シャフトの第２位置への移動を許容する。そして、直動シャフトが第２位置へ移動した後、ポールは、付勢手段に付勢されて、アンブロック位置からブロック位置に揺動し、ラッチのラッチ面に係合してラッチを経由して直動シャフトが第２位置から第１位置へ移動することを禁止する。

この間、ウォームホイールは、作用部が被作用部から離間することにより、揺動しない。

その一方、この蓋体開閉装置では、蓋体を開放位置に変位させるための開操作があると、その開操作に起因して電動モータに給電され、駆動軸がウォームギヤと一体で回転する。これにより、ウォームギヤと噛合するウォームホイールは、作用部を被作用部に当接させながら揺動することによって、付勢手段に抗しながらポールをアンブロック位置に揺動させ、ラッチのラッチ面から離間させる。このため、直動シャフトが第２位置から付勢されて第１位置へ移動して蓋体を開放位置に変位させる。

特開２０１７－０４３９３９号公報

ところで、上記従来の蓋体開閉装置について、ウォームホイールをポールに設けてポールの被作用部とウォームホイールの作用部とを無くすことによって、簡素化を実現することが考えられる。

しかしながら、この場合、蓋体が開放位置から押込位置まで押し込まれて直動シャフトが第３位置に直動する際に、以下のような問題が発生するおそれがある。

すなわち、ポールがラッチの凸部に押されてブロック位置からアンブロック位置に揺動するときに、電動モータの抵抗がウォームホイール及びウォームギヤを介してポールに作用する。このため、ウォームホイール及びウォームギヤのそれぞれのギヤ歯等に作用する負荷が過大になって破損等の不具合が発生するおそれがある。その結果、この蓋体開閉装置では、耐久性の向上を実現することが難しくなるおそれがある。
また、凸部がポールを通過した後、ポールが付勢手段に付勢されてアンブロック位置からブロック位置に揺動するときにも、電動モータの抵抗がウォームホイール及びウォームギヤを介してポールに作用する。このため、ポールをブロック位置に素早く揺動させることが難しくなるおそれがある。その結果、この蓋体開閉装置では、蓋体を閉鎖位置に保持する保持性能の向上を実現することが難しくなるおそれがある。

本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、簡素化と、耐久性の向上と、蓋体を閉鎖位置に保持する保持性能の向上とを実現できる車両用の蓋体開閉装置を提供することを解決すべき課題としている。

本発明の車両用の蓋体開閉装置は、車体に設けられた開口部と、前記開口部を開閉可能な蓋体との間に設けられる車両用の蓋体開閉装置であって、
前記蓋体は、前記開口部を開放する開放位置と、前記開口部を塞ぐ閉鎖位置と、前記閉鎖位置から前記開放位置とは反対側に押し込まれる押込位置との間で変位可能であり、
前記蓋体開閉装置は、前記車体に設けられるハウジングと、
前記開口部を通過する軸心を中心として延び、前記軸心方向において、前記開放位置に対応する第１位置と、前記閉鎖位置に対応する第２位置と、前記押込位置に対応する第３位置との間で往復動可能に前記ハウジングに支持され、前記第１位置に向けて付勢されたロックシャフトと、
前記ハウジングに支持され、前記ロックシャフトが前記第２位置から前記第１位置へ移動することを禁止するブロック位置と、前記ロックシャフトが前記第２位置から前記第１位置へ移動することを許容するアンブロック位置との間で揺動可能であるとともに、前記ロックシャフトが前記第１位置から前記第２位置へ移動する途中で前記アンブロック位置に揺動して前記ロックシャフトの前記第２位置への移動を許容するストッパと、
前記ストッパを前記ブロック位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記ハウジングに設けられ、前記蓋体を前記開放位置に変位させるための開操作に起因して給電されて駆動力を発生する電動モータと、
前記電動モータの前記駆動力によって回転する駆動軸と、
前記駆動軸に保持され、前記駆動軸と一体で回転可能、かつ所定の範囲内で前記駆動軸の長手方向にスライド可能なウォームギヤと、
前記ストッパに設けられて前記ウォームギヤと噛合し、前記駆動軸の回転によって前記ストッパを前記アンブロック位置に揺動させるウォームホイールとを備えていることを特徴とする。

本発明の車両用の蓋体開閉装置では、ウォームホイールがストッパに設けられており、上記従来の蓋体開閉装置に係るポールの被作用部とウォームホイールの作用部とに相当するものが無い。

また、この蓋体開閉装置では、蓋体が開放位置から押込位置まで押し込まれてロックシャフトが第３位置に直動する際に、まず、ストッパは、ロックシャフトが第１位置から第２位置へ移動する途中で付勢手段に抗しながらアンブロック位置に揺動してロックシャフトの第２位置への移動を許容する。このとき、ストッパと共に揺動するウォームホイールと噛合するウォームギヤが所定の範囲内で駆動軸の長手方向にスライドする。このウォームギヤのスライドにより、電動モータの抵抗がウォームホイール及びウォームギヤを介してストッパに作用することを抑制できる。その結果、ウォームホイール及びウォームギヤのそれぞれのギヤ歯等に作用する負荷が過大になって破損等の不具合が発生することを抑制できる。

次に、ロックシャフトが第２位置へ移動した後、ストッパが付勢手段に付勢されてアンブロック位置からブロック位置に揺動するときにも、ストッパと共に揺動するウォームホイールと噛合するウォームギヤが所定の範囲内で駆動軸の長手方向に、かつ上記とは逆向きにスライドする。このウォームギヤの逆向きのスライドにより、電動モータの抵抗がウォームホイール及びウォームギヤを介してストッパに作用することを抑制できる。このため、ストッパをブロック位置に素早く揺動させることができる。

したがって、本発明の車両用の蓋体開閉装置では、簡素化と、耐久性の向上と、蓋体を閉鎖位置に保持する保持性能の向上とを実現できる。

ロックシャフトは、軸心を中心として延び、軸心方向において、第１位置と、第２位置と、第３位置との間で往復動可能であるとともに軸心周りに回動不能にハウジングに支持され、第１位置に向けて付勢された直動シャフトと、軸心を中心として延び、軸心方向において往復動可能であるとともに軸心周りに回動可能に直動シャフトに支持され、直動シャフトが第２位置又は第３位置にあれば蓋体を係止するラッチ位置に回動する一方、直動シャフトが第１位置にあれば蓋体を係止しないアンラッチ位置に回動する回動シャフトと、を有していることが望ましい。直動シャフトには、ストッパと係合する係合部が形成されていることが望ましい。ストッパは、係合部に係合して直動シャフトが第２位置から第１位置へ移動することを禁止するブロック位置と、係合部から離間するアンブロック位置との間で変位可能であることが望ましい。そして、直動シャフトは、第１位置から第２位置へ移動する途中でストッパを押圧してストッパをアンブロック位置に揺動させる押圧部を有していることが望ましい。

この場合、ストッパが直動シャフトの係合部に対して係合及び離間する構成により、簡素化と、耐久性の向上と、蓋体を閉鎖位置に保持する保持性能の向上とを一層実現できる。

ストッパには、ハウジングの外部から操作可能に設けられ、操作されることによりストッパをアンブロック位置に変位させる手動操作部が一体に設けられていることが望ましい。

この場合、整備作業時やバッテリ上がり等の異常時であって電動アクチュエータが作動しないときに、ユーザが手動操作部をハウジングの外部から操作してストッパをアンブロック位置に揺動させることにより、蓋体を開放位置に変位させることができる。そして、この場合において、ストッパと共に揺動するウォームホイールと噛合するウォームギヤが所定の範囲内で駆動軸の長手方向にスライドする。このウォームギヤのスライドにより、電動モータの抵抗がウォームホイール及びウォームギヤを介してストッパに作用することを抑制できる。その結果、ユーザの手動操作部に対する操作力を低減できるとともに、ユーザの操作力によってウォームホイール及びウォームギヤに破損等の不具合が発生することを抑制できる。

本発明の車両用の蓋体開閉装置によれば、簡素化と、耐久性の向上と、蓋体を閉鎖位置に保持する保持性能の向上とを実現できる。

図１は、実施例の車両用の蓋体開閉装置が適用された車両の模式部分断面図であって、蓋体が開放位置にあり、直動シャフトが第１位置にある状態を示す図である。 図２は、図１と同様の模式部分断面図であって、蓋体が閉鎖位置にあり、直動シャフトが第２位置にある状態を示す図である。 図３は、図１と同様の模式部分断面図であって、蓋体が押込位置にあり、直動シャフトが第３位置にある状態を示す図である。 図４は、実施例の車両用の蓋体開閉装置の斜視図である。 図５は、直動シャフト、回動シャフト、ストッパ及び電動アクチュエータの位置関係を示す上面図である。 図６は、直動シャフト、回動シャフト、ストッパ、電動アクチュエータ、スイッチレバー及びスイッチの位置関係を示す下面図である。 図７は、直動シャフト、回動シャフト、ストッパ、電動アクチュエータ、スイッチレバー及びスイッチの分解斜視図である。 図８の（ａ）～（ｄ）は、直動シャフトのフックブロックと、ストッパとの連係動作を説明する模式図である。 図９は、ウォームギヤのスライド動作を説明する模式図であって、直動シャフトが第１位置にあり、ストッパがブロック位置にある状態を示す図である。 図１０は、図９に示す状態から、直動シャフトが第２位置に向かって移動し、ストッパがアンブロック位置に移動し、ウォームギヤが電動モータに接近するようにスライドした状態を示す図である。 図１１は、図１０に示す状態から、直動シャフトが第２位置を通過して第３位置に移動し、ストッパが圧縮コイルバネに付勢されてブロック位置に復帰し、ウォームギヤが電動モータから離間するようにスライドした状態を示す図である。 図１２は、図１１に示す状態から、直動シャフトが第２位置に移動してブロック位置にあるストッパに保持された状態を示す図である。 図１３は、図１２に示す状態から、電動モータが作動してウォームギヤが電動モータから離間する状態でストッパをアンブロック位置に移動させ、直動シャフトがストッパによって第２位置に保持されなくなった状態を示す図である。 図１４は、図１３に示す状態から、直動シャフトが第２位置から第１位置に移動した後、電動モータが停止してストッパが圧縮コイルバネに付勢されてブロック位置に復帰した状態を示す図である。 図１５は、図１２に示す状態から、手動操作部が操作されてストッパをアンブロック位置に移動し、ウォームギヤが電動モータに接近するようにスライドし、直動シャフトがストッパによって第２位置に保持されなくなった状態を示す図である。

以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。

（実施例）
図１～図４に示すように、実施例の車両用の蓋体開閉装置１（以下、単に「蓋体開閉装置１」という。）は、本発明の車両用の蓋体開閉装置の具体的態様の一例である。蓋体開閉装置１は、自動車、バス、産業車両等である車両に適用されている。図１～図３では、車両の車体９における右側面側かつ後側の一部を図示している。

図１～図３に示す前後方向は、車両の前後方向を基準としている。また、図１～図３に示す車両内外方向は、車両の車室内に搭乗する者を基準として、車両の右側面側を車両外側とし、その反対側を車両内側、すなわち車室側としている。そして、図１～図３の紙面手前側を車両の上側、すなわちルーフ側とし、図１～図３の紙面奥側を車両の下側、すなわちフロア側としている。図４以降に示す前後方向、車両内外方向及び上下方向は、図１～図３に対応させて表示している。

＜車体の開口部及び蓋体等の構成＞
図１に示すように、車体９は、ボディパネル９Ａ及びインナーパネル９Ｂを有している。ボディパネル９Ａは、車体９の右側面を構成している。インナーパネル９Ｂは、ボディパネル９Ａに対して車両内側に配置され、トランクルーム等の車室を区画している。

車体９のボディパネル９Ａには、開口部８が設けられている。開口部８は、ボディパネル９Ａの一部が車体９の右側面から車両内側に向って凹むように形成された凹部であり、車体９の右側面に開いている。開口部８は、底壁８Ｂ及び支持壁７を有している。

底壁８Ｂは、前後方向及び上下方向に略平板状に延在し、開口部８の底面を形成している。底壁８Ｂの中央には、給油孔８Ｈが配置されている。

支持壁７は、底壁８Ｂよりも後方かつ車両外側の位置で前後方向及び上下方向に略平板状に延在し、開口部８の内壁面の一部を形成している。支持壁７には、挿通孔７Ｈが貫通するように形成されている。挿通孔７Ｈは、軸心Ｘ１０を中心とする丸穴である。軸心Ｘ１０は、車両内外方向に延びて開口部８を通過している。

車体９のボディパネル９Ａには、略平板状の蓋体５が開閉軸心Ｘ５周りに揺動可能に支持されている。開閉軸心Ｘ５は、開口部８の前側の開口縁に沿って上下方向に延びている。蓋体５は、図１に示す開放位置と、図２に示す閉鎖位置と、図３に示す押込位置との間で揺動可能である。

図１に実線及び二点鎖線で示す蓋体５の位置はそれぞれ、開放位置の一例である。蓋体５は、開放位置に揺動することにより、その後端側がボディパネル９Ａの外面よりも車両外側に変位して、開口部８を開放する。

図２に示すように、蓋体５は、閉鎖位置に揺動することにより、その外面がボディパネル９Ａの外面と面一になって車体９の意匠面の一部を構成するとともに、開口部８を塞ぐ。

図３に示すように、蓋体５は、押込位置に揺動することにより、その後端側がボディパネル９Ａの外面よりも車両内側に変位して、開放位置とは反対側に押し込まれる。

図２に示すように、蓋体５の後端側における車両内側を向く面には、一対の係止片４Ａ、４Ｂを含む蓋体係止部４が固定されている。前方の係止片４Ａと後方の係止片４Ｂとは、車両内側に向って突出した後に屈曲し、前後方向において互いに接近するように延びている。

前方の係止片４Ａの先端と後方の係止片４Ｂの先端とは、前後方向において所定の間隔を空けて対向している。蓋体５が閉鎖位置にある状態で、前方の係止片４Ａの先端と後方の係止片４Ｂの先端との中間位置を軸心Ｘ１０が通過するようになっている。

車体９のインナーパネル９Ｂには、メンテナンス開口部９Ｍ及び開口カバー９Ｎが設けられている。メンテナンス開口部９Ｍは、インナーパネル９Ｂにおける給油孔８Ｈよりも後方に形成されている。メンテナンス開口部９Ｍは、蓋体開閉装置１が通過可能な大きさでインナーパネル９Ｂを貫通している。

開口カバー９Ｎは、インナーパネル９Ｂに取り外し可能に装着されて、メンテナンス開口部９Ｍを閉鎖している。開口カバー９Ｎは、蓋体開閉装置１の着脱やメンテナンス等の作業を行う際に、作業者によって取り外される。これにより、作業者が開放されたメンテナンス開口部９Ｍからボディパネル９Ａとインナーパネル９Ｂとの間の空間に手を差し入れて、上記作業を容易に実施できる。

＜蓋体開閉装置の構成＞
図１～図３に示すように、蓋体開閉装置１は、開口部８と蓋体５との間に設けられて、蓋体５を開閉するためのものである。蓋体開閉装置１は、図１～図４に示すハウジング９０と、図５～図１５に示す直動シャフト１０と、図１～図７に示す回動シャフト３０と、図７に示す圧縮コイルバネ１０Ｓと、図５～図１５に示すストッパ５０と、図７及び図９～図１５に示す圧縮コイルバネ５０Ｓとを備えている。

直動シャフト１０及び回動シャフト３０は、本発明の「ロックシャフト」の一例である。圧縮コイルバネ５０Ｓは、本発明の「付勢手段」の一例である。

また、蓋体開閉装置１は、図５～図７及び図９～図１５に示す電動アクチュエータ６０と、図６及び図７に示すスイッチレバー７０及びスイッチＳＷ１とを備えている。

＜ハウジング＞
図１に示すように、ハウジング９０は、車体９のボディパネル９Ａとインナーパネル９Ｂとの間に配置された図示しない固定部材に締結されることにより、車体９に設けられている。図１及び図４に示すように、ハウジング９０は、ハウジングボディ９１及びハウジングケース９２を有している。

ハウジングボディ９１は、車両内側を向く面側が開放された略箱状体である。ハウジングボディ９１における車両外側を向く面の前部分には、筒状ガイド９１Ａが形成されている。筒状ガイド９１Ａは、軸心Ｘ１０を中心とする円筒状であり、車両外側を向かって突出している。

図１に示すように、筒状ガイド９１Ａの内周面は、直動シャフト１０及び回動シャフト３０を軸心Ｘ１０方向において往復動可能とするための案内面９１Ｇとされている。また、ハウジングボディ９１の内部には、回動シャフト３０を軸心Ｘ１０周りに回動可能とするための案内突起９１Ｊが形成されている。

図１及び図４に示すように、ハウジングケース９２は、ハウジングボディ９１の車両内側を向く面側に組み付けられている。ハウジングケース９２は、ハウジングボディ９１と共に、ハウジング９０の収容空間を区画している。

ハウジング９０の収容空間には、直動シャフト１０及び回動シャフト３０における車両内側に位置する一部や、圧縮コイルバネ１０Ｓ、ストッパ５０、圧縮コイルバネ５０Ｓ、電動アクチュエータ６０、スイッチレバー７０及びスイッチＳＷ１が収容されている。

図１に示すように、ハウジングケース９２の前部分には、直動シャフト１０を軸心Ｘ１０方向において往復動可能とするための軸状ガイド９２Ａが形成されている。軸状ガイド９２Ａは、軸心Ｘ１０に対してオフセットされて軸心Ｘ１０と平行に延びる軸心を中心とする円柱軸状であり、ハウジング９０内において車両外側を向かって突出している。

図示は省略するが、軸状ガイド９２Ａには、図７に示す圧縮コイルバネ１０Ｓが外挿されている。また、図示は省略するが、ハウジングケース９２には、図７に示すストッパ５０、圧縮コイルバネ５０Ｓ、電動アクチュエータ６０、スイッチレバー７０及びスイッチＳＷ１をハウジングボディ９１と共に保持する複数の保持部が形成されている。

図４に示すように、ハウジングケース９２には、前後方向に延びる長穴９２Ｈが車両内外方向に貫通するように形成されている。長穴９２Ｈは、図１及び図４に示すゴムキャップ９２Ｃによって塞がれている。

＜直動シャフト及び回動シャフト＞
図５～図７に示すように、直動シャフト１０は、直動シャフト本体１１及びフックブロック２０を有している。

直動シャフト本体１１は、軸心Ｘ１０を中心として延びる略円柱軸である。直動シャフト本体１１の軸心Ｘ１０方向における蓋体５とは反対側、すなわち車両内側に位置する端部を基端部１１Ｈとする。直動シャフト本体１１の先端は、直動シャフト本体１１の軸心Ｘ１０方向における蓋体５側、すなわち車両外側に位置する端部である。

直動シャフト本体１１の先端には、フランジ部１１Ｆが形成されている。フランジ部１１Ｆは、直動シャフト本体１１の他の部分よりも軸心Ｘ１０の径外方向にフランジ状に突出している。

また、直動シャフト本体１１の先端には、緩衝部８１及び封止部８３が設けられている。緩衝部８１及び封止部８３は、直動シャフト本体１１の他の部分を構成する樹脂材料よりも軟質な材料、例えば、ゴム、エラストマ又は軟質樹脂等によって構成されている。

緩衝部８１は、フランジ部１１Ｆよりも車両外側に向って、すなわち蓋体５に向かって突出している。封止部８３は、フランジ部１１Ｆよりも車両内側において軸心Ｘ１０周りに環状に形成されている。

フックブロック２０は、直動シャフト本体１１の基端部１１Ｈに固定されて直動シャフト本体１１と一体で移動可能な略ブロック形状の樹脂製部材である。図７に示すように、フックブロック２０には、軸状ガイド挿通穴２２、係合部２５、押圧部２８及び作用部２７が形成されている。

軸状ガイド挿通穴２２は、フックブロック２０における直動シャフト本体１１から下方かつ前方に離間した部分を軸心Ｘ１０と平行な方向において貫通する丸穴である。

図示は省略するが、軸状ガイド挿通穴２２に対して図１に示す軸状ガイド９２Ａが挿通されることにより、直動シャフト１０は、軸心Ｘ１０方向において往復動可能にハウジング９０に支持されている。

また、軸状ガイド挿通穴２２及び軸状ガイド９２Ａが軸心Ｘ１０に対してオフセットされていることにより、直動シャフト１０は、軸心Ｘ１０周りに回動不能にハウジング９０に支持されている。

図７に示す圧縮コイルバネ１０Ｓは、軸状ガイド挿通穴２２に対して図１に示す軸状ガイド９２Ａが挿通されることにより、その車両外側の端部がフックブロック２０に当接する。これにより、圧縮コイルバネ１０Ｓは、直動シャフト１０を車両外側に向けて付勢している。

図７及び図８に示すように、係合部２５は、フックブロック２０における直動シャフト本体１１よりも後方にずれた部分に形成されて車両外側を向く傾斜面である。係合部２５は、後方に向かうにつれて車両内側にずれるように傾斜している。

押圧部２８は、係合部２５の後端に接続している。押圧部２８は、後方を向きながら車両内側に向かって延びた後に折れ曲がり、車両内側かつ前方に向かって延びる屈曲面である。

図７に示すように、作用部２７は、フックブロック２０における直動シャフト本体１１よりも下方に離間した部分から後方に突出する凸部である。

回動シャフト３０は、軸心Ｘ１０を中心として略円筒状に延びる樹脂製部材である。回動シャフト３０の外周面には、螺旋溝３０Ｊが凹設されている。螺旋溝３０Ｊは、軸心Ｘ１０を中心として螺旋状に延びている。

回動シャフト３０の先端は、回動シャフト３０の軸心Ｘ１０方向における蓋体５側、すなわち車両外側に位置する端部であり、回動シャフト３０の他の部分よりも小径である。回動シャフト３０の先端には、ラッチ突起３４Ａ、３４Ｂが形成されている。ラッチ突起３４Ａ、３４Ｂは、回動シャフト３０の先端から互いに離間するように軸心Ｘ１０の径外方向に突出する略板状の突起である。

図５及び図６に示すように、直動シャフト本体１１は、回動シャフト３０内に挿通されることにより、回動シャフト３０を軸心Ｘ１０周りに回動可能に支持している。直動シャフト本体１１のフランジ部１１Ｆと、フックブロック２０とが回動シャフト３０を車両内外方向において挟むことにより、回動シャフト３０は、直動シャフト本体１１に対して抜け止めされている。直動シャフト本体１１の封止部８３は、回動シャフト３０内に環状に当接することにより、直動シャフト本体１１と回動シャフト３０との隙間を封止し、その隙間を経由してハウジング９０内に異物が進入することを抑制するようになっている。

図１～図３に示すように、回動シャフト３０は、直動シャフト１０に外挿された状態で、ハウジング９０の筒状ガイド９１Ａ内に挿通されている。図示は省略するが、ハウジング９０の案内突起９１Ｊは、回動シャフト３０の螺旋溝３０Ｊ内に突出している。

直動シャフト１０及び回動シャフト３０は、回動シャフト３０の外周面が筒状ガイド９１Ａの案内面９１Ｇに案内されることにより、軸心Ｘ１０方向において往復動可能にハウジング９０に支持されている。

上述したように、直動シャフト１０は、軸状ガイド挿通穴２２及び軸状ガイド９２Ａによって、軸心Ｘ１０方向において往復動可能、かつ軸心Ｘ１０周りに回動不能にハウジング９０に支持されている。

その一方、回動シャフト３０は、直動シャフト本体１１に回動可能に支持され、かつ案内突起９１Ｊが螺旋溝３０Ｊ内に突出することにより、軸心Ｘ１０方向において直動シャフト１０と共に往復動可能であるとともに軸心Ｘ１０周りに回動可能にハウジング９０に支持されている。

直動シャフト１０は、図１に示す第１位置と、図２に示す第２位置と、図３に示す第３位置との間で往復動する。

図１に示すように、第１位置は、蓋体５の開放位置に対応する位置である。直動シャフト１０は、第１位置にある状態で、車両外側に向かって突出する。図５、図６、図８（ａ）及び図９に示す直動シャフト１０の位置も、第１位置である。

図２に示すように、第２位置は、蓋体５の閉鎖位置に対応する位置である。直動シャフト１０は、第２位置にある状態で、車両内側に向かって退避して、その先端を蓋体係止部４の係止片４Ａと係止片４Ｂとの間に進入させ、閉鎖位置にある蓋体５の車両内側を向く面に緩衝部８１を当接させる。図８（ｄ）、図１２、図１３及び図１５に示す直動シャフト１０の位置も、第２位置である。

図３に示すように、第３位置は、蓋体５の押込位置に対応する位置である。直動シャフト１０は、第３位置にある状態で、その先端の緩衝部８１を押込位置にある蓋体５の車両内側を向く面に当接させたまま、第２位置よりも開口部８内に深く退避する。図８（ｃ）及び図１１に示す直動シャフト１０の位置も、第３位置である。

直動シャフト１０は、図７に示す圧縮コイルバネ１０Ｓによって、図１に示す第１位置に向けて付勢されている。

回動シャフト３０は、直動シャフト１０が第２位置又は第３位置にあれば、図２及び図３に示すラッチ位置に回動する。回動シャフト３０は、ラッチ位置にある状態で、ラッチ突起３４Ａを前向きに突出させて蓋体係止部４の係止片４Ａを係止するとともに、ラッチ突起３４Ｂを後向きに突出させて蓋体係止部４の係止片４Ｂを係止する。こうして、ラッチ位置にある回動シャフト３０は、蓋体５を閉鎖位置又は押込位置に係止する。図４に実線で示す回動シャフト３０の位置も、ラッチ位置である。

その一方、回動シャフト３０は、直動シャフト１０が第１位置にあれば、図１に示すアンラッチ位置に回動する。回動シャフト３０は、アンラッチ位置にある状態で、ラッチ突起３４Ａを上向きに突出させて蓋体係止部４の係止片４Ａから離間させるとともに、図示は省略するが、ラッチ突起３４Ｂを下向きに突出させて蓋体係止部４の係止片４Ｂから離間させる。こうして、アンラッチ位置にある回動シャフト３０は、蓋体５を係止しなくなる。図４～図６に二点鎖線で示す回動シャフト３０の位置も、アンラッチ位置である。

＜ストッパ＞
図５～図８に示すように、ストッパ５０は、揺動軸部５１、ウォームホイール５６、ストッパ面５５、手動操作部５９及びバネ受け部５３が一体に形成された樹脂製部材である。

揺動軸部５１は、上下方向に延びる揺動軸心Ｘ５０周りに揺動可能にハウジング９０に支持されている。

ウォームホイール５６は、揺動軸部５１の上部分から車両内側に向かって突出する扇形状部の円弧に沿って複数のギヤ歯が形成されてなる。

ストッパ面５５は、揺動軸部５１の下部分から車両内側に向かって突出する略ブロック形状部分に形成されている。ストッパ面５５は、揺動軸心Ｘ５０を中心とする円弧を描くように湾曲しながら車両内側を向く曲面である。

手動操作部５９は、揺動軸部５１の下部分から車両内側に向かって突出する略ブロック形状部分におけるストッパ面５５に対して上方かつ後方にずれた部位に接続している。手動操作部５９は、車両内側に向かってクランク状に屈曲しながら延びている。

図４に示すように、手動操作部５９の先端は、ハウジングケース９２の長穴９２Ｈを通過して、ハウジング９０の外部に突出しており、図１に示すように、ゴムキャップ９２Ｃによって覆われている。ユーザがゴムキャップ９２Ｃを押し潰しながら手動操作部５９を動かすことにより、ストッパ５０を手動で揺動させることが可能となっている。つまり、手動操作部５９は、ハウジング９０の外部から操作可能に設けられている。

図５～図８に示すように、バネ受け部５３は、揺動軸部５１から後方かつ車両内側に離間した位置に形成され、車両外側に向かって突出する凸部である。図７及び図９に示すように、バネ受け部５３は、圧縮コイルバネ５０Ｓにおける車両内側の端部を係止している。圧縮コイルバネ５０Ｓは、ストッパ面５５を前向きに変位させる方向にストッパ５０を付勢している。

ストッパ５０は、図８（ｄ）に実線で示すブロック位置と、図８（ｄ）に二点鎖線で示すアンブロック位置との間で揺動可能である。

ストッパ５０は、図８（ｄ）に実線で示すブロック位置にある状態で、第２位置にある直動シャフト１０のフックブロック２０に形成された係合部２５にストッパ面５５が係合して、直動シャフト１０が第２位置から第１位置へ移動することを禁止する。図５、図６、図８（ａ）、図８（ｃ）、図９、図１１、図１２及び図１４に示すストッパ５０の位置も、ブロック位置である。

ストッパ５０は、図８（ｄ）に二点鎖線で示すアンブロック位置にある状態で、第２位置にある直動シャフト１０のフックブロック２０に形成された係合部２５からストッパ面５５が離間して直動シャフト１０が第２位置から第１位置へ移動することを許容する。図８（ｂ）、図１０、図１３及び図１５に示すストッパ５０の位置も、アンブロック位置である。

ストッパ５０は、圧縮コイルバネ５０Ｓによって、ブロック位置に向けて付勢されている。

＜電動アクチュエータ＞
図５～図７及び図９に示すように、電動アクチュエータ６０は、ハウジング９０内に収容された電動モータ６１、駆動軸６２及びウォームギヤ６６を有している。

電動モータ６１は安価な直流モータであり、図１に示すワイヤハーネスＷ１によって、車両内に搭載された図示しない制御部に接続されている。電動モータ６１は、図示しない制御部によって給電されることにより駆動力を発生する。

駆動軸６２は、電動モータ６１内の図示しないロータに固定されて電動モータ６１から前向きに突出している。駆動軸６２の長手方向は、前後方向である。図７及び図９に示すように、駆動軸６２には、第１軸部６２Ａ及び第２軸部６２Ｂが形成されている。

第１軸部６２Ａは、駆動軸６２における電動モータ６１側に近い部分であり、円筒状の外周面を有している。第２軸部６２Ｂは、駆動軸６２における電動モータ６１から遠い部分であり、円筒状の外周面の一部が平坦面に変更された断面Ｄ字形状の外周面を有して第１軸部６２Ａよりも長く延びている。

駆動軸６２は、電動モータ６１の駆動力によって回転する。電動モータ６１が給電されない状態では、電動モータ６１の駆動軸６２に対する保持力は作用しないが、その状態で駆動軸６２が回転するときに電動モータ６１の抵抗が駆動軸６２に作用する。

ウォームギヤ６６は、螺旋状のギヤ歯が形成された樹脂製部材である。図９に示すように、ウォームギヤ６６には、第１軸穴部６６Ａ及び第２軸穴部６６Ｂが形成されている。

第１軸穴部６６Ａは、ウォームギヤ６６の後端から前向きに凹み、かつ第１軸部６２Ａの外周面に整合する円筒状の内周面を有している。第２軸穴部６６Ｂは、ウォームギヤ６６内で第１軸穴部６６Ａに接続してウォームギヤ６６の前端に向かって前向きに凹み、かつ第２軸部６２Ｂの外周面に整合する断面Ｄ字形状の内周面を有して第１軸穴部６６Ａよりも長く延びている。

ウォームギヤ６６は、第１軸穴部６６Ａ及び第２軸穴部６６Ｂに第１軸部６２Ａ及び第２軸部６２Ｂが挿入されることにより、駆動軸６２に保持されてストッパ５０のウォームホイール５６と噛合している。

ウォームギヤ６６は、第２軸穴部６６Ｂが第２軸部６２Ｂと同じ断面Ｄ字形状であることにより、駆動軸６２と一体で回転可能である。また、ウォームギヤ６６は、第１軸穴部６６Ａ及び第２軸穴部６６Ｂが第１軸部６２Ａ及び第２軸部６２Ｂに対して僅かに大きく設定されることにより、駆動軸６２の長手方向にスライド可能である。

図９～図１５に示すように、ハウジング９０内におけるウォームギヤ６６よりも前方には、対向壁９０Ｍが配置されている。対向壁９０Ｍは、ウォームギヤ６６が電動モータ６１から離間するように前向きにスライドしたときに、ウォームギヤ６６の前端に当接することでウォームギヤ６６の前向きのスライド限界を規定する。

ハウジング９０内におけるウォームギヤ６６よりも後方であって電動モータ６１に隣接する位置には、対向壁９０Ｎが配置されている。対向壁９０Ｎには、その車両内側の端縁から車両外側に向かって凹む切り欠きが形成され、その切り欠きに駆動軸６２が挿通されている。対向壁９０Ｎは、ウォームギヤ６６が電動モータ６１に接近するように後向きにスライドしたときに、ウォームギヤ６６の後端に当接することでウォームギヤ６６の後向きのスライド限界を規定する。

つまり、前方の対向壁９０Ｍと後方の対向壁９０Ｎとに挟まれた範囲を所定の範囲Ｅ１とすると、ウォームギヤ６６は、所定の範囲Ｅ１内で駆動軸６２の長手方向にスライド可能である。

電動アクチュエータ６０は、図示しない制御部によって電動モータ６１に給電されることにより、図１３に示すように、駆動軸６２、ウォームギヤ６６及びウォームホイール５６を経由してストッパ５０に電動モータ６１の駆動力を伝達する。この際、ウォームギヤ６６は、駆動力を伝達するときの反力をウォームホイール５６から受けて、その前端が対向壁９０Ｍに当接した状態で駆動回転する。これにより、ストッパ５０は、圧縮コイルバネ５０Ｓの付勢力に抗して、図８（ｄ）に実線で示すブロック位置から、図８（ｄ）に二点鎖線で示すアンブロック位置に揺動する。

そして、電動アクチュエータ６０は、電動モータ６１に給電されなくなると、駆動軸６２及びウォームギヤ６６に保持力が作用しなくなるので、図１４に示すように、ストッパ５０が圧縮コイルバネ５０Ｓの付勢力によってブロック位置に復帰することを許容する。この際、ウォームギヤ６６は、ストッパ５０及びウォームホイール５６の揺動の向きに付勢されてその前端が対向壁９０Ｍに当接した状態で、ウォームホイール５６との噛合によって従動回転する。

後で説明するが、ウォームギヤ６６は、図１０に示すように、第１位置から第２位置に向かって移動する直動シャフト１０のフックブロック２０に形成された押圧部２８にストッパ５０が押圧されてアンブロック位置に移動することにより、駆動軸６２の長手方向であって後向きにスライドする。また、ウォームギヤ６６は、図１５に示すように、手動操作部５９が後向きに押されてストッパ５０がアンブロック位置に揺動することによっても、駆動軸６２の長手方向であって後向きにスライドする。

＜スイッチレバー及びスイッチ＞
図６及び図７に示すように、スイッチレバー７０及びスイッチＳＷ１は、ハウジング９０内において、電動モータ６１及びウォームギヤ６６よりも下方に配置されている。

スイッチレバー７０は、揺動軸部７１、受動部７７及び切替部７５が一体に形成された樹脂製部材である。揺動軸部７１は、上下方向に延びる揺動軸心Ｘ７０周りに揺動可能にハウジング９０に支持されている。

図７に示すように、受動部７７は、揺動軸部７１から前向きに延びる板状部の先端から下向きに突出する円柱軸である。切替部７５は、揺動軸部７１から後向きに延びる板状部の先端の２箇所から上向きに突出し、かつ車両内外方向において互いに離間する２つの円柱軸である。

スイッチレバー７０は、図示しない捻りコイルバネによって、揺動軸心Ｘ７０周りに図６の紙面の反時計方向に向けて付勢されている。

図７に示すように、スイッチＳＷ１は、可動突起ＳＷ１Ａを有している。可動突起ＳＷ１Ａは、スイッチＳＷ１の前面から前向きに突出し、車両内外方向において切替部７５の２つの円柱軸に挟まれている。

スイッチＳＷ１は、可動突起ＳＷ１Ａが揺動するスイッチレバー７０の切替部７５に押されて車両内外方向に変位することにより、遮断状態と接続状態とに切り替わる。スイッチＳＷ１は、電動モータ６１と同様に、図１に示すワイヤハーネスＷ１によって図示しない制御部に接続されている。

図示しない制御部は、スイッチＳＷ１が遮断状態と接続状態とに切り替わることを把握し、必要に応じて他のスイッチやセンサの情報等も利用して、蓋体５に対するユーザの操作として、後述する開操作及び閉操作のどちらが実行されたかを判断し、記憶するようになっている。

直動シャフト１０が図６に示す第１位置にある状態では、直動シャフト１０の作用部２７は、スイッチレバー７０の受動部７７から最も離間している。このとき、スイッチＳＷ１は、スイッチレバー７０が図示しない捻りコイルバネに付勢されて可動突起ＳＷ１Ａを車両内側に向けて変位させることにより、遮断状態となっている。なお、本実施例では、スイッチＳＷ１が１つの通電経路の断接を行うものとして説明しているがこの構成には限定されず、可動突起ＳＷ１Ａが車両内側に向けて変位したときにスイッチＳＷ１が別の通電経路を接続状態としてもよい。

図示は省略するが、直動シャフト１０が第１位置から第２位置に向けて変位する途中に、作用部２７が受動部７７に当接し、その後、直動シャフト１０が第３位置に到達するまで、図示しない捻りコイルバネが受動部７７を作用部２７に押し付けるように、スイッチレバー７０を付勢する。これにより、スイッチレバー７０が直動シャフト１０に連動する。そして、直動シャフト１０が第３位置に到達すると、スイッチレバー７０は、可動突起ＳＷ１Ａを車両外側に向けて変位させるので、スイッチＳＷ１が遮断状態から接続状態に切り替わる。

その一方、直動シャフト１０が第３位置から第１位置に変位するとき、直動シャフト１０に連動するスイッチレバー７０は、図示しない捻りコイルバネの付勢力によって、図６の反時計方向に揺動するので、スイッチＳＷ１が接続状態から遮断状態に切り替わる。そして、直動シャフト１０が第２位置を通過して、作用部２７が受動部７７から離間すると、スイッチレバー７０が直動シャフト１０に連動しなくなる。

＜蓋体の開閉動作＞
上記構成である蓋体開閉装置１は、以下のように、蓋体５を開閉する。図１に二点鎖線で示すように、蓋体５が第１位置にあって開口部８を大きく開放する状態から説明を開始する。

この状態において、図示しない制御部は、スイッチＳＷ１等からの情報に基づいて、ユーザの開操作が実行された後であることを記憶している。

また、この状態において、圧縮コイルバネ５０Ｓの付勢力により、ストッパ５０は図８（ａ）及び図９に示すようにブロック位置にあり、ウォームギヤ６６は図９に示すようにその前端が対向壁９０Ｍに当接している。

図１に二点鎖線で示す蓋体５をユーザが車両内側に向けて押して図１に実線で示す状態にすると、第１位置にある直動シャフト１０の先端と、アンラッチ位置にある回動シャフト３０の先端とが、蓋体５の蓋体係合部４に進入し、直動シャフト１０の緩衝部８１が蓋体５の車両内側を向く面に当接して衝撃を吸収する。

ユーザが圧縮コイルバネ１０Ｓの付勢力に抗して、蓋体５をさらに車両内側に向けて押すと、蓋体５が図２に示す閉鎖位置を通過し、図３に示す押込位置に到達する。この際、直動シャフト１０は、第２位置を通過して第３位置に到達する。回動シャフト３０は、直動シャフト１０と共に直動しながらアンラッチ位置からラッチ位置に回動して、ラッチ突起３４Ａ、３４Ｂを蓋体係止部４に係止させ、蓋体５を係止する。

また、この際、図８（ｂ）に示すように、ストッパ５０は、直動シャフト１０が第１位置から第２位置へ移動する途中で直動シャフト１０のフックブロック２０の押圧部２８に押されて、圧縮コイルバネ５０Ｓの付勢力に抗してブロック位置からアンブロック位置に揺動することで、直動シャフト１０が第２位置を通過することを許容する。

ここで、図１０に示すように、ウォームギヤ６６がアンブロック位置に揺動するストッパ５０に連動し、所定の範囲Ｅ１内で後向きにスライドすることにより、電動モータ６１の抵抗がウォームホイール５６及びウォームギヤ６６を介してストッパ５０に作用することを抑制できる。その結果、ウォームホイール５６及びウォームギヤ６６のそれぞれのギヤ歯等に作用する負荷が過大になって破損等の不具合が発生することを抑制できる。

そして、図８（ｃ）に示すように、直動シャフト１０が第２位置を通過して第３位置に到達すると、ストッパ５０は、圧縮コイルバネ５０Ｓの付勢力によってブロック位置に揺動する。ストッパ面５５は、直動シャフト１０の係合部２５に対して車両外側から隙間を有して対向する。

ここで、図１１に示すように、ウォームギヤ６６がブロック位置に揺動するストッパ５０に連動し、所定の範囲Ｅ１内で前向きにスライドしてその前端が対向壁９０Ｍに当接することにより、電動モータ６１の抵抗がウォームホイール５６及びウォームギヤ６６を介してストッパ５０に作用することを抑制できる。このため、ストッパをブロック位置に素早く揺動させることができる。

その後、ユーザが蓋体５から手を離すことにより、図８（ｄ）に示すように、直動シャフト１０が圧縮コイルバネ１０Ｓの付勢力によって第３位置から第２位置を変位し、ブロック位置にあるストッパ５０のストッパ面５５が直動シャフト１０の係合部２５に係合することにより、直動シャフト１０が第２位置に保持される。図１２に示すように、ウォームギヤ６６は、その前端が対向壁９０Ｍに当接する状態が維持される。

ユーザが上記のように蓋体５を閉じる閉操作を行っている間、図示は省略するが、スイッチレバー７０は、直動シャフト１０が第３位置に向けて変位する途中から直動シャフト１０に連動し、直動シャフト１０が第３位置に変位したときに、スイッチＳＷ１を接続状態に切り替える。

図示しない制御部は、ユーザの開操作が実行された後であるという記憶に基づいて、スイッチＳＷ１の遮断状態から接続状態への切り替わりは、ユーザの閉操作に伴うものであると判断し、電動アクチュエータ６０の電動モータ６１に給電する必要はないと判断する。

その後、ユーザが蓋体５から手を離すことにより、図示は省略するが、スイッチレバー７０は、第３位置から第２位置に変位する直動シャフト１０に連動し、スイッチＳＷ１を遮断状態に切り替える。

図示しない制御部は、スイッチＳＷ１の接続状態から遮断状態への切り替わりは、ユーザの閉操作が終了したことに伴うものであると判断し、その旨を記憶する。

ユーザは、図２に示す閉鎖位置に保持された蓋体５を開放位置に揺動させるために、蓋体５を閉鎖位置から図３に示す押込位置に押し込む開操作を行う。これにより、図８（ｃ）に示すように、ストッパ５０がブロック位置にある状態で、直動シャフト１０が第２位置から第３位置に到達する。この際、図示は省略するが、スイッチレバー７０は、第２位置から第３位置に変位する直動シャフト１０に連動し、スイッチＳＷ１を接続状態に切り替える。

図示しない制御部は、ユーザの閉操作が終了したことを記憶した後にスイッチＳＷ１が接続状態に切り替わったことを把握すると、ユーザの開操作が行われたと判断する。そして、図示しない制御部は、ユーザの開操作に起因して、電動アクチュエータ６０の電動モータ６１に給電して駆動力を発生し、ストッパ５０を図８（ｄ）に二点鎖線で示すアンブロック位置に揺動させる。

つまり、電動アクチュエータ６０の電動モータ６１は、蓋体５が閉鎖位置に保持された後に、スイッチＳＷ１が接続状態になることに起因して給電され、ストッパ５０をアンブロック位置に揺動させる。

ここで、図１３に示すように、ウォームギヤ６６は、電動モータ６１の駆動軸６２と一体で回転し、ウォームホイール５６に電動モータ６１の駆動力を伝達する。ウォームギヤ６６は、図１３の紙面左側から駆動軸６２の長手方向に沿って見て、時計方向に回転してストッパ５０をアンブロック位置に揺動させる。この間、ウォームギヤ６６は、ウォームホイール５６から反力を受けるので、その前端が対向壁９０Ｍに当接する状態が維持される。

ストッパ５０が図８（ｄ）に二点鎖線で示すアンブロック位置に揺動し、ストッパ５０のストッパ面５５が直動シャフト１０の係合部２５から離間することにより、直動シャフト１０は、第２位置を通過することを許容され、図８（ａ）に示す第１位置に変位する。これにより、蓋体５は、図２に示す閉鎖位置を通過し、図１に実線で示す開放位置に揺動する。

この際、回動シャフト３０は、直動シャフト１０と共に直動しながら、図２に示すラッチ位置から図１に示すアンラッチ位置に回動して、ラッチ突起３４Ａ、３４Ｂを蓋体係止部４から離間させ、蓋体５を係止しなくなる。その結果、ユーザは、蓋体５を図１に二点鎖線で示す開放位置までさらに揺動させることができる。

この間、図示は省略するが、スイッチレバー７０は、直動シャフト１０に連動してスイッチＳＷ１を遮断状態に切り替えた後、作用部２７が受動部７７から離間することにより、直動シャフト１０に連動しなくなる。

図示しない制御部は、電動モータ６１への給電を開始した後にスイッチＳＷ１が遮断状態に切り替ったことを把握すると、ユーザが蓋体５から手を離して直動シャフト１０が図８（ａ）に示す第１位置を変位したと判断する。そして、図示しない制御部は、ユーザの開操作が終わって蓋体５が開放位置に揺動したことを記憶するとともに、電動モータ６１への給電を停止する。これにより、ストッパ５０は、圧縮コイルバネ５０Ｓの付勢力によってブロック位置に復帰する。

ここで、図１４に示すように、ウォームギヤ６６は、ストッパ５０と一体で揺動するウォームホイール５６との噛合によって前向きの力を受けるので、その前端が対向壁９０Ｍに当接する状態が維持される。この際、ウォームギヤ６６は、駆動軸６２と一体で、図１４の紙面左側から駆動軸６２の長手方向に沿って見て、反時計方向に回転する。

なお、整備作業時やバッテリ上がり等の異常時であって電動アクチュエータ６０が作動しないときに、ユーザが図２に示す閉鎖位置に保持された蓋体５を図１に示す開放位置に揺動させなければならない場合がある。この場合、ユーザが手動操作部５９を後向きに押してストッパ５０をブロック位置からアンブロック位置に手動で揺動させることにより、蓋体５を図１に示す開放位置に揺動させることができる。

ここで、図１５に示すように、ウォームギヤ６６がストッパ５０に連動して所定の範囲Ｅ１内で後向きにスライドすることにより、電動モータ６１の抵抗がウォームホイール５６及びウォームギヤ６６を介してストッパ５０に作用することを抑制できる。その結果、ユーザの手動操作部５９に対する操作力を低減できるとともに、ユーザの操作力によってウォームホイール５６及びウォームギヤ６６に破損等の不具合が発生することを抑制できる。

＜作用効果＞
実施例の蓋体開閉装置１では、図５及び図７に示すように、ウォームホイール５６がストッパ５０に設けられており、より詳しくは、ウォームホイール５６がストッパ５０に一体に形成されており、上記従来の蓋体開閉装置に係るポールの被作用部とウォームホイールの作用部とに相当するものが無い。

また、この蓋体開閉装置１では、蓋体５が開放位置から押込位置まで押し込まれて直動シャフト１０が第３位置に直動する際に、まず、ストッパ５０は、図１０に示すように、直動シャフト１０が第１位置から第２位置へ移動する途中で圧縮コイルバネ５０Ｓに抗しながらアンブロック位置に揺動して直動シャフト１０の第２位置への移動を許容する。このとき、ストッパ５０と共に揺動するウォームホイール５６と噛合するウォームギヤ６６が所定の範囲Ｅ１内で駆動軸６２の長手方向であって後向きにスライドする。このウォームギヤ６６のスライドにより、電動モータ６１の抵抗がウォームホイール５６及びウォームギヤ６６を介してストッパ５０に作用することを抑制できる。その結果、ウォームホイール５６及びウォームギヤ６６のそれぞれのギヤ歯等に作用する負荷が過大になって破損等の不具合が発生することを抑制できる。

次に、図１１に示すように、直動シャフト１０が第２位置へ移動した後、ストッパ５０が圧縮コイルバネ５０Ｓに付勢されてアンブロック位置からブロック位置に揺動するときにも、ストッパ５０と共に揺動するウォームホイール５６と噛合するウォームギヤ６６が所定の範囲Ｅ１内で駆動軸６２の長手方向に、かつ上記とは逆の前向きにスライドする。このウォームギヤ６６の逆向きのスライドにより、電動モータ６１の抵抗がウォームホイール５６及びウォームギヤ６６を介してストッパ５０に作用することを抑制できる。このため、ストッパ５０をブロック位置に素早く揺動させることができる。

したがって、実施例の蓋体開閉装置１では、簡素化と、耐久性の向上と、蓋体５を閉鎖位置に保持する保持性能の向上とを実現できる。

また、この蓋体開閉装置１では、ロックシャフトが直動シャフト１０及び回動シャフト３０を有し、軸心Ｘ１０周りに回動不能な直動シャフト１０の係合部２５に対してストッパ５０のストッパ面５５が係合及び離間する構成により、簡素化と、耐久性の向上と、蓋体５を閉鎖位置に保持する保持性能の向上とを一層実現できる。

さらに、この蓋体開閉装置１では、整備作業時やバッテリ上がり等の異常時であって電動アクチュエータが作動しないときに、ユーザが手動操作部５９をハウジング９０の外部から操作して、図１５に示すように、ストッパ５０をアンブロック位置に揺動させることにより、蓋体５を開放位置に変位させることができる。そして、この場合において、ストッパ５０と共に揺動するウォームホイール５６と噛合するウォームギヤ６６が所定の範囲Ｅ１内で駆動軸６２の長手方向であって後向きにスライドする。このウォームギヤ６６のスライドにより、電動モータ６１の抵抗がウォームホイール５６及びウォームギヤ６６を介してストッパ５０に作用することを抑制できる。その結果、ユーザの手動操作部５９に対する操作力を低減できるとともに、ユーザの操作力によってウォームホイール５６及びウォームギヤ６６に破損等の不具合が発生することを抑制できる。

以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。

例えば、実施例では、ウォームホイール５６がストッパ５０に一体に形成されているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、別部材であるウォームホイールがストッパに締結や嵌合等によって固定されていてもいい。また、別部材であるウォームホイールが伝達軸、リンク、ギヤ歯等を介してストッパに常時連結されていてもよい。

例えば、実施例では、手動操作部５９がストッパ５０に一体成形されているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、別部材である手動操作部がストッパに締結や嵌合等によって固定されていてもいい。

実施例では、開口部８内に給油孔８Ｈが配置されているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、開口部内に給電コネクタ等が配置されていてもよい。また、実施例では、ハウジング９０から延びるワイヤハーネスＷ１により図示しない制御部に接続しているがこの構成には限定されない。例えば、ハウジングにコネクタを設け、そのコネクタと、車体内に設けられた相手コネクタとを接続してもよい。

本発明は、自動車、バス又は産業車両等の車両に利用可能である。

１…車両用の蓋体開閉装置
９…車体
８…開口部
５…蓋体
９０…ハウジング
Ｘ１０…軸心
１０、３０…ロックシャフト（１０…直動シャフト、３０…回動シャフト）
５０…ストッパ
５０Ｓ…付勢手段（圧縮コイルバネ）
６１…電動モータ
６２…駆動軸
６６…ウォームギヤ
Ｅ１…所定の範囲
５６…ウォームホイール
２５…係合部
２８…押圧部
５９…手動操作部

Claims (3)

1. 車体に設けられた開口部と、前記開口部を開閉可能な蓋体との間に設けられる車両用の蓋体開閉装置であって、
   前記蓋体は、前記開口部を開放する開放位置と、前記開口部を塞ぐ閉鎖位置と、前記閉鎖位置から前記開放位置とは反対側に押し込まれる押込位置との間で変位可能であり、
   前記蓋体開閉装置は、前記車体に設けられるハウジングと、
   前記開口部を通過する軸心を中心として延び、前記軸心方向において、前記開放位置に対応する第１位置と、前記閉鎖位置に対応する第２位置と、前記押込位置に対応する第３位置との間で往復動可能に前記ハウジングに支持され、前記第１位置に向けて付勢されたロックシャフトと、
   前記ハウジングに支持され、前記ロックシャフトが前記第２位置から前記第１位置へ移動することを禁止するブロック位置と、前記ロックシャフトが前記第２位置から前記第１位置へ移動することを許容するアンブロック位置との間で揺動可能であるとともに、前記ロックシャフトが前記第１位置から前記第２位置へ移動する途中で前記アンブロック位置に揺動して前記ロックシャフトの前記第２位置への移動を許容するストッパと、
   前記ストッパを前記ブロック位置に向けて付勢する付勢手段と、
   前記ハウジングに設けられ、前記蓋体を前記開放位置に変位させるための開操作に起因して給電されて駆動力を発生する電動モータと、
   前記電動モータの前記駆動力によって回転する駆動軸と、
   前記駆動軸に保持され、前記駆動軸と一体で回転可能、かつ所定の範囲内で前記駆動軸の長手方向にスライド可能なウォームギヤと、
   前記ストッパに設けられて前記ウォームギヤと噛合し、前記駆動軸の回転によって前記ストッパを前記アンブロック位置に揺動させるウォームホイールとを備えていることを特徴とする車両用の蓋体開閉装置。
2. 前記ロックシャフトは、前記軸心を中心として延び、前記軸心方向において、前記第１位置と、前記第２位置と、前記第３位置との間で往復動可能であるとともに前記軸心周りに回動不能に前記ハウジングに支持され、前記第１位置に向けて付勢された直動シャフトと、
   前記軸心を中心として延び、前記軸心方向において往復動可能であるとともに前記軸心周りに回動可能に前記直動シャフトに支持され、前記直動シャフトが前記第２位置又は前記第３位置にあれば前記蓋体を係止するラッチ位置に回動する一方、前記直動シャフトが前記第１位置にあれば前記蓋体を係止しないアンラッチ位置に回動する回動シャフトと、を有し、
   前記直動シャフトには、前記ストッパと係合する係合部が形成され、
   前記ストッパは、前記係合部に係合して前記直動シャフトが前記第２位置から前記第１位置へ移動することを禁止する前記ブロック位置と、前記係合部から離間する前記アンブロック位置との間で変位可能であり、
   前記直動シャフトは、前記第１位置から前記第２位置へ移動する途中で前記ストッパを押圧して前記ストッパを前記アンブロック位置に揺動させる押圧部を有している請求項１記載の車両用の蓋体開閉装置。
3. 前記ストッパには、前記ハウジングの外部から操作可能に設けられ、操作されることにより前記ストッパを前記アンブロック位置に変位させる手動操作部が一体に設けられている請求項１又は２記載の車両用の蓋体開閉装置。

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