JP7036885B1 - 継電器構造 - Google Patents
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Abstract
Description
その他、中バネ片の過熱は更にロード電流に影響を及ぼし、電流内の電子配列を乱し、最終的には前述の状況が発生する。
電磁部材は、ベース体内部に設置し、電磁部材は電磁気を生成する。他に第一支持脚および第二支持脚を設置して電磁部材の両端に電気接続し、一部はベース体の外へ突出する。
導磁部材は、ベース体内部に設置し、電磁部材の周囲に位置する。導磁部材の一端は、常態時、電磁部材の一端と電気接続し、導磁部材の別の一端は電磁部材が電磁気を生成する時、電磁部材の別の一端を磁気吸着して押さえ、また制動片を設置して導磁部材の最上面に組み立てる。
バネユニットは、ベース体内部に設置し第三支持脚の一端と電気接続し、第三支持脚の別の一端はベース体の外に伸びて突出する。またバネユニットは更に複数の電導片を含み、各電導片の一部は積層して当接し、一部は積層して当接しない。他にバネユニットの一端は第三支持脚を接合し、別の一端の制動片方向に延びる側は電導接続部材を設ける。また制動片の最上端は各電導片から貫通する。
第四支持脚の一端はベース体内の別の一端に設置しベース体の外から露出する。また第四支持脚のベース体内に位置する一端の電導接続部材の上方に対応する側には接触部材を設ける。
図1から図9に示すのは、本発明の継電器構造であり、ベース体1、電磁部材2、導磁部材5、バネユニット7、四つの支持脚3、4、8、9を含む。そのうち、
電磁部材2は、ベース体1内部に設け、電磁部材2は電磁を生成する。他に、第一支持脚3および第二支持脚4を設け電磁部材2両端に電気接続し、一部はベース体1外に露出する。第一支持脚3と第二支持脚4の露出した一端は、回路板または回路上の平台(図未提示)に差込設置する。
導磁部材5は、ベース体1内部に設け電磁部材2周囲に位置する。導磁部材5は下向きのコの字型で電磁部材2周囲に設置し、且つ一端は状態時、電磁部材2一端に電気接続し、導磁部材5の別の一端は電磁部材2が電磁気を生成する時、導磁部材5が電磁部材2別の一端を磁気吸着して押さえ、また他に制動片6を導磁部材5最上面に組み立てる。
バネユニット7は、ベース体1内部に設け、第三支持脚8一端と電気接続し、第三支持脚8の別の一端はベース体1外まで突出して延びる。またバネユニット7は更に複数の電導片71を含み、各電導片71の一部が積層し、一部は重ならない。また、バネユニット7の一端は第三支持脚8に接合し、別の一端は制動片6方向に延びる側に電導接続部材72を設け、制動片6の最上端は各電導片71を貫通する。
第四支持脚9の一端はベース体1内の別の一端に設けベース体1外に露出する。また第四支持脚9のベース体1内に位置する一端の電導接続部材72上方に対応する箇所には、接触部材91を設ける。
バネユニット7に複数の電導片71を設置することにより、バネユニット7が電磁部材2で電磁気を生成すると、導磁部材5の磁気吸着作用によって、バネユニット7は電導接続部材72の一端を接触部材91に接触させることで通電を完成させ、且つ複数の電導片71の設置によって導電ロード面積を増やし、温度を有効に下げてロード電流を向上させる。
また各フレーム21底端は差込溝212をそれぞれ設け、第一支持脚3および第二支持脚4の一端を各フレーム21の差込溝212内にそれぞれ差込設置する。第一支持脚3、第二支持脚4の水平の一端を直接、各差込溝212内に挿入して設置しやすくするため、各第一支持脚3、第二支持脚4の一端はベース体1から露出させ回路板に差し込むピンとして用いる。また各差込溝212の設置によって第一支持脚3、第二支持脚4が緩んで回路の電導に影響するのを防止する。上述は図2、図3に示す。
前面に述べた導磁部材5は固定マグネット51および可動マグネット52を含む。固定マグネット51一端は二個のフレーム21の中にマグネット接触点211を持たないフレーム21に設置してコイル22と電気接続する。また固定マグネット51の別の一端は電導接続部材72の向きに延びた後、再度コイル22を跨ぎ、別のフレーム21最上端に当接し、固定マグネット51の上述フレーム21に当たる一端には更に回避のための切欠口511を凹設する。
続いて、前述の可動マグネット52は、固定マグネット51の回避のための切欠口511内に組み立て、可動マグネット52が動作後に動くのを防止する。また、コイル22が電磁気を発生した時、可動マグネット52の一端がマグネット接触点211に磁気吸着して接触する。また可動マグネット52の別の一端は回避のための切欠口511を通り抜けて曲がり、固定マグネット51方向に沿って延びる。可動マグネット52は回避のための切欠口511の部分に挿入しただけで固定マグネット51に接合する。このようにして可動マグネット52はシーソーのようにベース体1内で動作し、可動マグネット52が動くと、制動片6を押し共に動作する。バネユニット7は制動片6が上、下に移動することで電導接続部材72が接触部材91と電気接続したり、離れたりする。上述は図2、図7、図8、図9に示すとおりである。
上述では、定位溝512が制動片6の復位位置を制限する他に、可動マグネット52最上面で且つ制動片6が位置する両側にそれぞれ挟持凸522を設置する。制動片6は二個の挟持凸522の間で挟持され、それらによって制動片6が位置移動の過程で歪むのを防止する。
その他、固定マグネット51の定位溝512に近い箇所に穿孔513を穿設し、緩衝部材20を穿孔513に組み立てる。可動マグネット52がマグネット接触点211と電磁接触していない時、可動マグネット52は常態では緩衝部材20に当接され、可動マグネット52が復位作動中に固定マグネット51にぶつからないように防止し、可動マグネット52と固定マグネット51の間の関係性を保つ。上述は図2、図8、図9のとおりである。
11 外筐体
12 本体
13 組立空間
14 定位空間
2 電磁部材
20 緩衝部材
21 フレーム
211 マグネット接触点
212 差込溝
22 コイル
3 第一支持脚
4 第二支持脚
5 導磁部材
51 固定マグネット
511 回避のための切欠口
512 定位溝
513 穿孔
52 可動マグネット
521 定位切欠口
522 挟持凸
6 制動片
61 連動凸
7 バネユニット
71 電導片
711 第一区域
712 アーチ部
713 第二区域
714 傾斜部
715 第三区域
716 電導片の間隙
72 電導接続部材
8 第三支持脚
9 第四支持脚
91 接触部材
10 もどりバネ部材
101 定位基板
102 弾性基板
Claims (7)
- ベース体、電磁部材、導磁部材、バネユニット、四つの支持脚を含む継電器構造において、そのうち、
電磁部材は、ベース体内部に設置し、電磁部材は電磁気を生成し、他に第一支持脚および第二支持脚を設置して電磁部材両端で電気接続し、一部はベース体の外に露出し、
導磁部材は、ベース体内部に設置して電磁部材周囲に位置し、導磁部材の一端は常に電磁部材一端に電気連接し、また導磁部材の別の一端が電磁部材で電磁気を生成する時、電磁部材の別の一端を押さえて磁気吸着し、また制動片を最上面に組み立て、
バネユニットは、ベース体内部に設置して第三支持脚の一端と電気接続し、第三支持脚の別の一端はベース体の外に伸びて露出し、また更にバネユニットは複数の電導片を含み、各電導片の一部は積層し且つ相互に当接し、各電導片の一部は積層するが当接せず、他にバネユニットの一端は第三支持脚を接合し別の一端は制動片方向へ延びる側に電導接続部材を設置し、制動片の最上端は各電導片で貫通し、
第四支持脚の一端は、ベース体内の別の一端に設置してベース体の外から露出し、また第四支持脚のベース体内に位置する一端で電導接続部材の上方に対応する位置には接触部材を設けることを特徴とする継電器構造。 - 前記各電導片は、更に第一区域、アーチ部、第二区域、傾斜部および第三区域に区分され、各電導片の第一区域は相互に当接し第三支持脚と相互に電気接続し、また各電導片のアーチ部、第二区域、傾斜部および第三区域の間は電導片間隙を形成し、また電導接続部材は各電導片の第三区域に挿入設置され、
制動片の最上端は各電導片の傾斜部に近い第二区域に挿入されることを特徴とする請求項1に記載の継電器構造。 - 前記電磁部材は、更に二個のフレームおよびコイルを含み、二個のフレームはコイルの両端にそれぞれ設置され、また二個のフレームのうち導磁部材と磁気吸着して接合するフレームには更にマグネット接触点を設け、マグネット接触点はコイルと電気接続し、
また各フレームの底端は、それぞれ差込溝を形成し、第一支持脚および第二支持脚の一端を各フレームの差込溝内にそれぞれ挿入設置することを特徴とする請求項1に記載の継電器構造。 - 前記導磁部材は、更に固定マグネットおよび可動マグネットを含み、固定マグネットは二個のフレームのうち、マグネット接触点を設置しないフレーム側に設置し、固定マグネットの別の一端は電導接続部材に向かって延びた後、コイルを跨ぎ別のフレームの最上端を押さえ、固定マグネットの上述フレームを押さえる一端には更に回避のための切欠口を凹設し、
可動マグネットは、固定マグネットの回避のための切欠口を押さえ、コイルが電磁気を生成する時、可動マグネットの一端でマグネット接触点に触れて磁気吸着し、また可動マグネットの別の一端は回避のための切欠口に差し込んだ後折り曲げて固定マグネット方向に沿って延び接触しないことを特徴とする請求項3に記載の継電器構造。 - 前記固定マグネットは、一側で且つ制動片に対応する位置の最上面に定位溝を成形し、可動マグネットの定位溝に対応する箇所には定位切欠口を設け、制動片の底端の一部は連動凸を成形し、連動凸を定位切欠口に差し込み定位溝で押さえ、
可動マグネットは、最上面で且つ制動片が対応する両側に更に挟持凸を設置し、制動片は二個の挟持凸の間で挟持され、
他に固定マグネットの定位溝に近い箇所には更に穿孔を穿設し緩衝部材を穿孔に挿入し、可動マグネットがマグネット接触点と電磁接触しない時、可動マグネットは常に緩衝部材が当接されることを特徴とする請求項4に記載の継電器構造。 - 前記継電器構造は、更にもどりバネ部材をベース体内部に設置し、もどりバネ部材は定位基板および弾性基板を含み、定位基板はベース体内部のバネユニットおよび可動マグネットの間に介在され、他に弾性基板の一端は定位基板に連接し、弾性基板の別の一端は下向きに凹折し、可動マグネットの折曲箇所で押さえることを特徴とする請求項1記載の継電器構造。
- 前記ベース体は、更に外筐体および本体を含み、本体内は空間に組立空間を形成し、他に組立空間は更に定位空間を仕切り、もどりバネ部材の定位基板は定位空間内で固定し、本体内には電磁部材、導磁部材およびバネユニットが備えられ、外筐体が本体を覆うことを特徴とする請求項6に記載の継電器構造。
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