JP7036282B2

JP7036282B2 - 多層フィルム及び包装体

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Publication number: JP7036282B2
Application number: JP2021528284A
Authority: JP
Inventors: 慎太郎奥
Original assignee: Sumitomo Bakelite Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Bakelite Co Ltd
Priority date: 2019-06-27
Filing date: 2020-06-26
Publication date: 2022-03-15
Anticipated expiration: 2040-06-26
Also published as: JPWO2020262675A1; JP2021169216A; JP2021169215A; WO2020262675A1; EP3991966A1; EP3991966A4; JP7036267B2

Description

本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
本願は、２０１９年６月２７日に、日本に出願された特願２０１９－１１９６０２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

食品や医薬品等は、販売の際に、包装袋や包装容器等の包装体によって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護等のため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された多層フィルムが用いられている。

包装体に用いられる多層フィルムは、包装体に内容物の保護等の機能を付与するために、耐衝撃性やガスバリア性が要求される。例えば、特許文献１には、耐衝撃性やガスバリア性を向上させる手段として、高分子材料で構成される多層フィルムを延伸することで、多層フィルム中の結晶を配向させる方法が開示されている。

特開２００７－２８３５６９号公報

しかしながら、特許文献１に開示された多層フィルムには、結晶性のフィルムが含まれるため、ガスバリア性には優れるが、フィルム全体の成形加工性に劣るといった問題があった。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、成形加工性が改善された多層フィルムと、これを用いた包装体を提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］外層とバリア層とを備える、多層フィルムであって、前記多層フィルムの貯蔵弾性率が１．５×１０^７～３．５×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、１０～８０℃であり、前記外層が、ポリプロピレンを含み、前記バリア層が、ポリプロピレン、植物由来の高密度ポリエチレン、植物由来の低密度ポリエチレン及び石油樹脂を含み、前記バリア層の厚さが２０～４００μｍである、多層フィルム。
［２］［１］に記載の多層フィルムを備える、包装体。

本発明の多層フィルムは、熱成形により、前記多層フィルムに対して、前記多層フィルムの一方の面に開口し他方の面に突出する凹部形状の固形物収納部を形成する成形試験を、成形圧力を同一とし、成形温度を変化させることによって複数回行ったとき、前記固形物収納部の内径に対する深さの比（［固形物収納部の深さ］／［固形物収納部の内径］、以下、絞り比と称する）を０．３７～０．４３とし、かつ、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して２０～１００％とすることが可能な、互いに異なる前記成形温度の差が、１０℃以上であり、前記多層フィルムの貯蔵弾性率が５．０×１０^６～５．０×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、２５～１４０℃であるため、フィルム全体として、成形加工性に優れる。

また、本発明の多層フィルムは、前記多層フィルムの貯蔵弾性率が１．５×１０^７～３．５×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、１０～８０℃であるため、フィルム全体として、成形加工性に優れる。

また、本発明の多層フィルムは成形加工性に優れ、包装体へと成形が可能な温度範囲（成形温度幅）が広いため、本発明の包装体は、連続的な安定生産が可能であり、深絞り成形にも対応しやすい。

本発明の多層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。本発明の多層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図である。図３に示す包装体のＩ－Ｉ線における断面図である。絞り比を０．４としたときの成形温度幅と貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲との相関を示したグラフである。絞り比を０．５としたときの成形温度幅と貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲との相関を示したグラフである。

以下、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムおよびこれを用いた包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。

＜＜多層フィルム＞＞
◎第１実施形態
先ず、第１実施形態の多層フィルムの特性について説明する。
本発明に係る第１実施形態の多層フィルムは、熱成形により、前記多層フィルムに対して、前記多層フィルムの一方の面に開口し他方の面に突出する凹部形状の固形物収納部を形成する成形試験を、成形圧力を同一とし、成形温度を変化させることによって複数回行ったとき、前記固形物収納部の絞り比を０．３７～０．４３とし、かつ、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して２０～１００％とすることが可能な、互いに異なる前記成形温度の差が、１０℃以上であり、前記多層フィルムの貯蔵弾性率が５．０×１０^６～５．０×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、２５～１４０℃である。すなわち、本実施形態の多層フィルムは、成形温度幅が広く、かつ、成形加工性に優れている。

前記成形試験を、成形圧力を同一とし、成形温度を変化させることによって複数回行ったとき、前記固形物収納部の絞り比を０．３７～０．４３とし、かつ、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して２０～１００％とすることが可能な、互いに異なる前記成形温度の差は、１０℃以上であり、例えば、１５℃以上、及び２０℃以上のいずれかであってもよい。前記成形温度の差の上限値は、特に制限はないが、例えば、１００℃以下であってもよく、５０℃以下であってもよく、４０℃以下であってもよい。

本実施形態の多層フィルムは、前記成形試験において、成形圧力を同一とし、成形温度を変化させることによって複数回行ったとき、前記固形物収納部の絞り比を０．３７～０．４３とし、かつ、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して２０～１００％とすることが可能な、互いに異なる前記成形温度の差が、１０℃以上であることにより、広い温度範囲で成形可能である。

前記成形試験において、成形圧力は、０．１～０．５ＭＰａが好ましく、０．２～０．４ＭＰａがより好ましい。成形温度は、８０～１６０℃で行うことが好ましく、９０～１５０℃で行うことがより好ましい。

本実施形態の多層フィルムとしては、例えば、前記成形試験を行い、前記固形物収納部の絞り比が０．３７～０．４３であり、前記成形温度の差が１０℃以上であるとき、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して、２０～１００％、３０～１００％、４０～１００％、５０～１００％、６０～１００％、及び７０～１００％のいずれかとすることが可能であるものが挙げられる。

本実施形態の多層フィルムとしては、例えば、前記成形試験を行い、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さが、熱成形前の厚さに対して２０～１００％であり、前記成形温度の差が１０℃以上であるとき、前記固形物収納部の絞り比を、０．３７～０．４２、０．３７～０．４１、０．３７～０．４３、０．３８～０．４３、０．３９～０．４３、０．３８～０．４２、及び０．３９～０．４１のいずれかとすることが可能であるものが挙げられる。前記固形物収納部の内径は、前記固形物収納部の絞り比が上述のいずれかの数値範囲となれば、特に制限はないが、５～１５ｍｍが好ましく、７～１３ｍｍがより好ましく、１０ｍｍが特に好ましい。

本実施形態の好ましい多層フィルムとしては、例えば、前記成形試験を行い、前記成形温度の差が１０℃以上であるとき、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さと、前記固形物収納部の絞り比と、の両方が、上述のいずれかの数値範囲となるものが挙げられる。

本実施形態の多層フィルムは、前記成形試験を、成形圧力を同一とし、成形温度を変化させることによって複数回行ったとき、前記固形物収納部の絞り比を０．４７～０．５３とし、かつ、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して２０～１００％とすることが可能な、互いに異なる前記成形温度の差が、８℃以上であるものが好ましい。

前記成形試験を、成形圧力を同一とし、成形温度を変化させることによって複数回行ったとき、前記固形物収納部の絞り比を０．４７～０．５３とし、かつ、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して２０～１００％とすることが可能な、互いに異なる前記成形温度の差は、８℃以上であり、例えば、１０℃以上、及び１５℃以上のいずれかであってもよい。前記成形温度の差の上限値は、特に制限はないが、例えば、１００℃以下であってもよく、５０℃以下であってもよく、４０℃以下であってもよい。

本実施形態の多層フィルムは、前記成形試験において、成形圧力を同一とし、成形温度を変化させることによって複数回行ったとき、前記固形物収納部の絞り比を０．４７～０．５３とし、かつ、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して２０～１００％とすることが可能な、互いに異なる前記成形温度の差が、８℃以上であることにより、広い温度範囲で成形可能である。

本実施形態の多層フィルムとしては、例えば、前記成形試験を行い、前記固形物収納部の絞り比が０．４７～０．５３であり、前記成形温度の差が８℃以上であるとき、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して、２０～１００％、３０～１００％、４０～１００％、５０～１００％、６０～１００％、及び７０～１００％のいずれかとすることが可能であるものが好ましい。

本実施形態の多層フィルムとしては、例えば、前記成形試験を行い、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さが、熱成形前の厚さに対して２０～１００％であり、前記成形温度の差が８℃以上であるとき、前記固形物収納部の絞り比を、０．４７～０．５３、０．４７～０．５１、０．４８～０．５３、０．４８～０．５１、０．４９～０．５３、０．４９～０．５２、及び０．４９～０．５１のいずれかとすることが可能であるものが挙げられる。前記固形物収納部の内径は、前記固形物収納部の絞り比が上述のいずれかの数値範囲となれば、特に制限はないが、５～１５ｍｍが好ましく、７～１３ｍｍがより好ましく、１０ｍｍが特に好ましい。

本実施形態の好ましい多層フィルムとしては、例えば、前記成形試験を行い、前記成形温度の差が８℃以上であるとき、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さと、前記固形物収納部の絞り比と、の両方が、上述のいずれかの数値範囲となるものが挙げられる。

前記貯蔵弾性率が５．０×１０^６～５．０×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差は、例えば、後述の実施例の場合のように、本実施形態の多層フィルムの貯蔵弾性率を公知の方法で測定して、上記貯蔵弾性率の範囲となる温度を測定することにより得ることができる。

前記貯蔵弾性率が５．０×１０^６～５．０×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差は、２５～１４０℃であり、２５～１３０℃が好ましく、２５～１２０℃がより好ましく、３０～１１０℃がさらに好ましく、３０～１００℃が特に好ましく、例えば、５０～１４０℃、５０～１３０℃、４０～１４０℃、４０～１３０℃、４０～１２０℃、４０～１１０℃、４０～１００℃、３０～１４０℃、３０～１３０℃、３０～１２０℃、２５～１１０℃、２５～１００℃、５０～１２０℃、５０～１１０℃、６０～１４０℃、及び７０～１４０℃のいずれかであってもよい。前記シートの貯蔵弾性率が５．０×１０^６～５．０×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、２５～１４０℃であることにより、成形に適した貯蔵弾性率を有する温度の幅が広いため、多層フィルムの成形が容易となる。

本実施形態の多層フィルムとしては、前記貯蔵弾性率が１．５×１０^７～３．５×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、１０～８０℃となるものが好ましい。前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、１０～８０℃であることにより、成形により適した貯蔵弾性率を有する温度の幅が広いため、多層フィルムの成形がより容易となる。

前記貯蔵弾性率が１．５×１０^７～３．５×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差は、１０～８０℃が好ましく、１０～７０℃がより好ましく、１０～６０℃がさらに好ましく、１０～５０℃が特に好ましく、例えば、１２～８０℃、１２～７０℃、１２～６０℃、１２～５０℃、１５～８０℃、１５～７０℃、１５～６０℃、１５～５０℃、２０～８０℃、２０～７０℃、２０～６０℃、２０～５０℃、３０～８０℃、３０～７０℃、３０～６０℃及び４０～５０℃のいずれかであってもよい。

◎第２実施形態
次に、第２実施形態の多層フィルムの特性について説明する。
本発明に係る第２実施形態の多層フィルムは、前記貯蔵弾性率が１．５×１０^７～３．５×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、１０～８０℃である。前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、１０～８０℃であることにより、成形により適した貯蔵弾性率を有する温度の幅が広いため、多層フィルムの成形が容易となる。

前記貯蔵弾性率が１．５×１０^７～３．５×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差は、１０～８０℃であり、１０～７０℃が好ましく、１０～６０℃がより好ましく、１０～５０℃が特に好ましく、例えば、１２～８０℃、１２～７０℃、１２～６０℃、１２～５０℃、１５～８０℃、１５～７０℃、１５～６０℃、１５～５０℃、２０～８０℃、２０～７０℃、２０～６０℃、２０～５０℃、３０～８０℃、３０～７０℃、３０～６０℃及び４０～５０℃のいずれかであってもよい。

なお、第２実施形態の多層フィルムは、前記成形試験を行ったときに、第１実施形態の多層フィルムの特性を有するものであってもよい。

続いて、第１実施形態及び第２実施形態の多層フィルムの構成について説明する。
図１は、本実施形態の多層フィルムの断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、バリア層１１を備えており、さらに、基材層１３を備えていてもよい。多層フィルム１は、フィルム全体として、成形加工性が向上している。

＜基材層＞
基材層１３は、ポリ塩化ビニルを含むことが好ましい。基材層１３がポリ塩化ビニルを含むことにより、多層フィルム１の成形加工性をより向上させることができる。

基材層１３は、ポリ塩化ビニル以外の樹脂や、添加剤等を含んでいてもよい。これらは１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。

前記ポリ塩化ビニル以外の樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。

前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。

基材層１３中のポリ塩化ビニルの含有量は、７０～１００質量％の範囲であることが好ましく、８０～１００質量％の範囲であることがより好ましく、９０～１００質量％の範囲であることがさらに好ましい。

基材層１３におけるポリ塩化ビニルの含有量が上記範囲内であることにより、多層フィルム１の成形加工性をより向上させることができる。

＜バリア層＞
本実施形態の多層フィルム１は、バリア層１１を含む。バリア層１１は、多層フィルム１に優れたガスバリア性及び成形加工性を付与する。

バリア層１１は、非晶性樹脂を含んでいてもよい。非晶性樹脂を含むことにより、成形加工性を担保できる。非晶性樹脂は、植物由来の非晶性樹脂であってもよいし、植物由来の非晶性樹脂と石油由来の非晶性樹脂とを組み合わせたものであってもよい。具体的には、環状オレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、スチレン系エラストマー、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。バリア層１１には、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

これらの中でも、バリア層１１は、環状オレフィン系樹脂であることが好ましい。環状オレフィン系樹脂は、他の材料に比べて防湿性、透明性、及び成形加工性に優れるため、多層フィルムに高い成形加工性を付与することができる。
ここで、環状オレフィン系樹脂としては、例えば種々の環状オレフィンモノマーの単独重合体（ＣＯＰ：ＣｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎＰｏｌｙｍｅｒ）；環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体（ＣＯＣ：ＣｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎＣｏ－Ｐｏｌｙｍｅｒ）；前記単独重合体又は共重合体の水素添加物などが挙げられる。

具体的に、前記環状オレフィンモノマーとしては、例えばノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミドなどの二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンおよびそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンおよびそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの四環シクロオレフィン；トリシクロペンタジエンなどの五環シクロオレフィン；ヘキサシクロヘプタデセンなどの六環シクロオレフィンなどが挙げられる。また、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖またはエステル基などで結合した化合物、これらのアルキル、アリール置換体などのノルボルネン環を含む化合物が挙げられる。

なお、環状オレフィン系樹脂のモノマーの重合方法および重合機構としては、開環重合であっても、付加重合であっても良い。また、複数種のモノマーを併用する場合、重合様式としては、ランダム共重合およびブロック共重合を問わない。

バリア層１１は、結晶性樹脂を含んでいてもよい。結晶性樹脂は、植物由来の結晶性樹脂であってもよいし、植物由来の結晶性樹脂と石油由来の結晶性樹脂とを組み合わせたものであってもよい。

植物由来の結晶性樹脂としては、植物由来であり結晶性を有する熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、植物由来のポリオレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂などが挙げられる。また、植物由来のポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ樹脂）、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ樹脂）、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ－ＬＤＰＥ樹脂）のような植物由来のポリエチレン樹脂などが挙げられる。植物由来のポリエステル系樹脂としては、具体的には、例えば、植物由来のポリエチレンテレフタレート樹脂、植物由来のポリブチレンテレフタレート樹脂、植物由来のポリトリメチレンテレフタレート樹脂ポリブチレンサクシネート樹脂などが挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。このうち、成形加工性を担保する観点から、植物由来の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ樹脂）を含むことが好ましい。

また、石油由来の結晶性樹脂としては、石油由来であり結晶性を有する熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、具体的には、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂のようなオレフィン系樹脂、ナイロン６樹脂、ナイロン６６樹脂のようなポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリエチレン‐２，６‐ナフタレート樹脂のようなポリエステル系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリグリコール酸樹脂ポリカプロラクトン樹脂、および上記樹脂を形成するモノマーを含む共重合体樹脂などが挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。

バリア層１１は、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のハロゲン原子を含む樹脂等を含んでいてもよい。

バリア層１１の厚さは、２０～１０００μｍであることが好ましく、２０～８００μｍであることがより好ましく、２０～６００μｍであることがより一層好ましく、２０～４００μｍであることが特に好ましい。

バリア層１１の厚さを上記下限値以上とすることで、多層フィルム１のガスバリア性をより向上させることができる。一方、バリア層１１の厚さを上記上限値以下とすることで、多層フィルム１の成形加工性をより向上させることができる。

基材層１３の厚さは、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲であることが好ましく、１００μｍ以上２８０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、１５０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。

基材層１３の厚さを上記下限値以上とすることで、多層フィルム１の成形性を向上させることができる。一方、基材層１３の厚さを上記上限値以下とすることで、多層フィルム１の錠剤等の固形物の取出性をより向上させることができる。

基材層１３に使用する樹脂としては、前記バリア層１１に使用される樹脂を１種または２種以上を組み合せて用いることができる。これらのうち、成形加工性を担保する観点から、非晶性樹脂を含むことが好ましい。

バリア層１１及び基材層１３の総厚は、１８０μｍ以上３２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１９０μｍ以上２８０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、２００μｍ以上２５０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。

バリア層１１及び基材層１３の総厚が上記上限値以下であれば、多層フィルム１の錠剤等の固形物の取出性をより向上させることができる。一方、バリア層１１及び基材層１３の総厚が上記下限値以上であれば、多層フィルム１のガスバリア性をより向上させることができる。

＜外層＞
本実施形態の多層フィルムにおいて、基材層１３の代わりに外層１２を用いてもよい。外層１２は、いずれも前記で示した非晶性樹脂または結晶性樹脂を使用してもよく、これらを１種または２種以上を組み合せて用いることができる。これらのうち、成形加工性を担保する観点から、非晶性樹脂を含むことが好ましい。
い。
外層１２は、バリア層１１の両面に積層されていてもよい。多層フィルム１においては、これら一対の樹脂層により、バリア層１１が保護される。

外層１２の総厚は、５～１２５μｍの範囲であることが好ましく、１０～１２５μｍの範囲であることがより好ましく、２０～１２５μｍの範囲であることがより一層好ましい。これにより、多層フィルム１に優れた柔軟性を付与することができる。

バリア層１１及び外層１２の総厚は、２０～７５０μｍの範囲であることが好ましく、５０～６００μｍの範囲であることがより好ましく、１００～５００μｍの範囲であることがさらに好ましく、２００～４００μｍの範囲であることが特に好ましい。

バリア層１１及び外層１２の総厚が上記上限値以下であれば、多層フィルム１の錠剤等の固形物の取出性をより向上させることができる。一方、バリア層１１及び外層１２の総厚が上記下限値以上であれば、多層フィルム１のガスバリア性をより向上させることができる。

本実施形態の多層フィルム１において、バリア層１１は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。バリア層１１が複数層からなる場合、第１の樹脂を含む第１フィルム層１１１と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む第２フィルム層１１２と、が交互に繰り返して積層した構成をとっていてもよい。異なる樹脂を含むフィルム層を交互に繰り返して積層することにより、バリア層の成形加工性をより向上させることができる。

図２は、バリア層１１が２層以上の複数層からなる多層フィルム１の断面模式図である。図２に示すように、本実施形態の多層フィルム１は、第１の樹脂を含む第１フィルム層１１１と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む第２フィルム層１１２と、を交互に繰り返して積層した構成をとり、さらに、前記バリア層１１を挟む一対の外層１２を備えていてもよい。

＜第１フィルム層＞
第１フィルム層１１１は、後述する第２フィルム層１１２と交互に積層されていてもよく、多層フィルム１に優れたガスバリア性及び成形加工性を付与する。第１フィルム層１１１は、未延伸のフィルム層であってもよく、第１の樹脂を含んでいてもよい。
第１フィルム層１１１は、第１の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第１の樹脂からなるものでもよい）し、第１の樹脂と、第１の樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第１の樹脂と、第１の樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。

第１フィルム層１１１中の第１の樹脂の含有量は、第１フィルム層１１１の総質量に対して、６０～１００質量％の範囲であることが好ましく、８０～１００質量％の範囲であることがより好ましく、９０～１００質量％の範囲であることがより一層好ましい。

第１の樹脂としては、非晶性樹脂が好ましい。第１の樹脂として非晶性樹脂を用いることにより、成形加工性を向上させることができる。非晶性樹脂としては、具体的には、環状オレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、スチレン系エラストマー、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。第１の樹脂には、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。

これらの中でも、第１の樹脂は、環状オレフィン系樹脂であることが好ましい。環状オレフィン系樹脂は、他の材料に比べて防湿性、透明性、及び成形加工性に優れるため、多層フィルムに高い成形加工性を付与することができる。
ここで、環状オレフィン系樹脂としては、例えば種々の環状オレフィンモノマーの単独重合体（ＣＯＰ：ＣｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎＰｏｌｙｍｅｒ）；環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体（ＣＯＣ：ＣｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎＣｏ－Ｐｏｌｙｍｅｒ）；前記単独重合体又は共重合体の水素添加物などが挙げられる。

第１フィルム層１１１が含んでいてもよい、第１の樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。

第１フィルム層１１１が含んでいてもよい、第１の樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよいが、樹脂成分である場合、第２の樹脂以外の樹脂であることが好ましい。

第１の樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、例えば、当該分野で公知の前記添加剤が挙げられる。

第１フィルム層１１１が含んでいてもよい、第１の樹脂以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。

バリア層１１中の第１フィルム層１１１の積層数は、１以上であればよく、３～１００であってもよいが、３～５０００であることが好ましく、例えば、５０～５０００、２５０～４５００、３００～４０００、４５０～３５００、６００～３０００、７５０～２５００、及び７５０～２０００のいずれかであってもよい。

第１フィルム層１１１の層数は、例えば、ミクロトームを用いて多層フィルム１を切断し、この切断によって生じた多層フィルム１の断面を、電子顕微鏡を用いて観察することにより、確認できる。また、後述する多層フィルムの製造方法から、断面を観察することなく、第１フィルム層の層数を算出することも可能である。

第１フィルム層１１１の合計の厚さは、１０～５００μｍであることが好ましく、１０μｍ以上４００μｍ未満であることがより好ましく、１０～３００μｍであることがさらに好ましく、１０～２００μｍであることが特に好ましい。
なお、ここで「第１フィルム層１１１の合計の厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値を意味する。

＜第２フィルム層＞
第２フィルム層１１２は、未延伸のフィルム層であってもよく、第１の樹脂とは異なる種類の第２の樹脂を含んでいてもよい。
第２フィルム層１１２は、第２の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、第２の樹脂からなるものでもよい）し、第２の樹脂と、第２の樹脂以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第２の樹脂と、第２の樹脂以外の成分と、からなるものでもよい）。

第２フィルム層１１２中の第２の樹脂の含有量は、第２フィルム層１１２の総質量に対して、６０～１００質量％の範囲であることが好ましく、８０～１００質量％の範囲であることがより好ましく、９０～１００質量％の範囲であることがより一層好ましい。

第２の樹脂としては、非晶性樹脂であってもいし、結晶性樹脂であってもよいが、非晶性樹脂が好ましい。非晶性樹脂としては、第１の樹脂で使用したもの等が挙げられ、結晶性樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６のようなポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレン－２，６－ナフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリ乳酸樹脂；ポリグリコール酸樹脂；ポリカプロラクトン樹脂；上記樹脂を形成するモノマーを含む共重合体樹脂などが挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。

これらの中でも、第２の樹脂は、エラストマーであることが好ましい。エラストマーは他の材料に比べて柔らかいため、第２フィルム層１１２の柔軟性が高くなり、例えば、多層フィルム１を成形して、その厚さ方向に突出した固形物収納部を設けた場合に、固形物収納部を低荷重で十分押し込むことができ、容易に錠剤等の固形物を取り出すことができる。また、柔軟性が高い第２フィルム層１１２を実現するために、フッ素や塩素などのハロゲンを使用しなくてもよいため、環境に優しいという利点がある。エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー等が挙げられる。

第２フィルム層１１２が含んでいてもよい、第２の樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。

第２フィルム層１１２が含んでいてもよい、第２の樹脂以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよいが、樹脂成分である場合、第１の樹脂以外の樹脂であることが好ましい。
第２の樹脂以外の成分のうち、非樹脂成分としては、第１の樹脂以外の成分としての前記添加剤が挙げられる。

第２フィルム層１１２が含んでいてもよい、第２の樹脂以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。

バリア層１１中の第２フィルム層１１２の積層数は、１以上であればよく、２～１００であってもよいが、２～５０００であることが好ましく、例えば、５０～５０００、２５０～４５００、３００～４０００、４５０～３５００、６００～３０００、７５０～２５００、及び７５０～２０００のいずれかであってもよい。
なお、第２フィルム層１１２の層数は、上述の第１フィルム層１１１の層数の場合と同じ方法で確認できる。

バリア層１１において、第１フィルム層１１１の層数と、第２フィルム層１１２の層数は、同じであってもよいし、１だけ異なっていても（第１フィルム層１１１の層数が、第２フィルム層１１２の層数よりも１だけ多いか、又は第２フィルム層１１２の層数が、第１フィルム層１１１の層数よりも１だけ多くても）よい。
例えば、バリア層１１の層数は、１００～１００００であることが好ましい。

第２フィルム層１１２の合計の厚さは、１０～５００μｍであることが好ましく、１０μｍ以上４００μｍ未満であることがより好ましく、１０～３００μｍであることがさらに好ましく、１０～２００μｍであることが特に好ましい。
なお、ここで「第２フィルム層１１２の合計の厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値を意味する。

バリア層１１が第１フィルム層１１１と、第２フィルム層１１２とが交互に積層した構造を取っているときのバリア層１１の厚さ、換言すると、第１フィルム層１１１の厚さの合計値と、第２フィルム層１１２の厚さの合計値との和は、２０～１０００μｍであることが好ましく、２０～８００μｍであることがより好ましく、２０～６００μｍであることがより一層好ましく、２０～４００μｍであることが特に好ましい。

＜外層＞
外層１２は、いずれも前記で示した非晶性樹脂または結晶性樹脂を使用してもよく、これらを１種または２種以上を組み合せて用いることができる。これらのうち、成形加工性を担保する観点から、非晶性樹脂を含むことが好ましい。
外層１２は、バリア層１１の両面に積層されていてもよい。多層フィルム１においては、これら一対の樹脂層により、バリア層１１が保護される。

多層フィルム１の総厚は、２０～７５０μｍの範囲であることが好ましく、５０～６００μｍの範囲であることがより好ましく、１００～５００μｍの範囲であることがさらに好ましく、２００～４００μｍの範囲であることが特に好ましい。多層フィルム１の総厚が上記上限値以下であることで、包装体の固形物収納部をより容易に形成することができる。また、多層フィルム１の総厚が上記下限値以上であることで、内容物を保護するためのより高いバリア性を付与することができる。

＜他の層＞
多層フィルム１は、本発明の効果を損なわない範囲内において、バリア層１１、基材層１３、及び外層１２以外に、他の層を備えていてもよい。前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。例えば、他の層として、外層１２の両面に更に別の外層を備えていてもよい。
ただし、多層フィルム１は、例えば、図２に示すように、外層１２がバリア層１１に直接接触して設けられていることが好ましい。

◎第３実施形態
次に、第３実施形態の多層フィルムの特性について説明する。
本発明に係る第３実施形態の多層フィルムは、第１の樹脂を含む第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備え、前記第１の樹脂が環状オレフィン系樹脂であって、前記第２の樹脂がエラストマーである。本実施形態の多層フィルムは、成形温度幅が広く、かつ、成形加工性に優れている。環状オレフィン系樹脂、及びエラストマーとしては前記したものが挙げられる。

第３実施形態の多層フィルムにおいては、前記成形試験を、成形圧力を同一とし、成形温度を変化させることによって複数回行ったとき、前記固形物収納部の絞り比を０．３７～０．４３とし、かつ、前記固形物収納部における前記多層フィルムの厚さを、熱成形前の厚さに対して２０～１００％とすることが可能な、互いに異なる前記成形温度の差が、１０℃以上であり、前記多層フィルムの貯蔵弾性率が５．０×１０^６～５．０×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、２５～１４０℃であることは、必須ではない。ただし、第１の樹脂を含む第１フィルム層と、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂を含む第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備え、前記第１の樹脂が環状オレフィン系樹脂であって、前記第２の樹脂がエラストマーであることにより、第３実施形態の多層フィルムは、第１実施形態及び第２実施形態の多層フィルムと同様の成形加工性と成形温度幅を有する。

第１フィルム層の合計の厚さは、１０～５００μｍであることが好ましく、１０μｍ以上４００μｍ未満であることがより好ましく、１０～３００μｍであることがさらに好ましく、１０～２００μｍであることが特に好ましい。
なお、ここで「第１フィルム層の合計の厚さ」とは、バリア層中に存在するすべての第１フィルム層の厚さの合計値を意味する。

第２フィルム層の合計の厚さは、１０～５００μｍであることが好ましく、１０μｍ以上４００μｍ未満であることがより好ましく、１０～３００μｍであることがさらに好ましく、１０～２００μｍであることが特に好ましい。
なお、ここで「第２フィルム層の合計の厚さ」とは、バリア層中に存在するすべての第２フィルム層の厚さの合計値を意味する。

第３実施形態の多層フィルムは、前記第１実施形態及び第２実施形態の多層フィルムにおける外層及び他の層を備えていてもよい。

＜＜多層フィルムの製造方法＞＞
多層フィルム１の製造方法は、特に限定されるものではないが、数台の押出機により、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法、及びラミネート法が挙げられる。

その後の工程として、各層を形成する単層のシート又はフィルムを適当な接着剤を用いて貼り合せるドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ウエットラミネート法、サーマル（熱）ラミネート法等、及びそれらの方法を組み合わせて用いられる。また、コーティングによる方法で積層してもよい。

多層フィルムが第１フィルム層と、第２フィルム層と、を交互に繰り返して積層したバリア層を備える多層フィルムである場合は、まず、最終的に第１フィルム層１１１と第２フィルム層１１２との積層構造を構成するための、複数層構造の第１積層フィルムを作製する。前記第１積層フィルムは、より具体的には、最終的に第１フィルム層１１１となる第１の樹脂含有層と、最終的に第２フィルム層１１２となる第２の樹脂含有層と、が交互に繰り返して積層された構成を有する。前記第１積層フィルムとしては、例えば、最外層の２層がいずれも第１の樹脂含有層であり、第２の樹脂含有層の層数が第１の樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のものや、これとは逆に、最外層の２層がいずれも第２の樹脂含有層であり、第１の樹脂含有層の層数が第２の樹脂含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のもの等が挙げられる。ただし、第１積層フィルムは、これらに限定されない。

次いで、この第１積層フィルムを、その表面に対して垂直な方向に切断した後、得られた２枚の第１積層フィルム同士を、さらにこれらの厚さ方向において積層して第２積層フィルムを作製する。
次いで、この第２積層フィルムを、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、第１積層フィルムの場合と同じ方法で、この拡張後の第２積層フィルムを切断、積層して第３積層フィルムを作製する。
以降、このような積層フィルムの拡張、切断及び積層を繰り返し行うことで、バリア層１１を作製する。例えば、前記第１積層フィルムとして、最外層の２層がいずれも第１の樹脂含有層であるものを用いた場合には、第１積層フィルム同士を積層して第２積層フィルムを作製したときに、重ね合わされた最外層の２層の第１の樹脂含有層は、第２積層フィルムにおいては見かけ上、１層の第１の樹脂含有層を形成する。これは、第２積層フィルム以降の積層フィルム及びバリア層１１の作製時も同様である。ただし、ここに示すバリア層１１は、本発明の多層フィルム１における一例に過ぎない。

前記第１積層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、作製できる。
上述の製造方法における、これ以降の第１積層フィルムからの、目的とするバリア層の作製までは、マルチプライヤーを用いて行うことができる。

次に、例えば、第１の樹脂等の、外層１２の構成成分を溶融し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、フィルムを形成する。形成したフィルムを外層１２として用いる。
次に、上述したバリア層１１の両面に外層１２を積層させる。

次に冷却ロールにより積層フィルムを冷却固化することで、多層フィルム１を作製する。
本実施形態により作製した多層フィルム１は、フィルムを延伸していないため、成形加工性に優れる。

＜＜包装体＞＞
本発明の包装体は、上述の本発明の多層フィルムを備えたものである。
本発明の包装体は、優れた成形加工性を有する本発明の多層フィルムを用いているため、容易に製造することができる。
また、この多層フィルムは、上述のとおりに成形温度幅が広く、容易に成形が可能であり、本発明の包装体は、このような多層フィルムを用いているため、連続的な安定生産が可能であり、深絞り成形にも対応しやすく、種々の用途の包装体を製造することができる。
本発明の包装体は、各種用途で用いるのに好適であり、例えば、食品や医薬品等を包装するための包装袋又は包装容器として好適である。

図３は、本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図４は、図３に示す包装体のＩ－Ｉ線における断面図であって、図２に示す多層フィルムを用いた包装体の断面図である。
なお、図３以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。

ここに示す包装体１０は、成形フィルム２と、カバーフィルム１０１と、を備えて構成されている。そして、成形フィルム２には、包装体１０の収納部１０ａを構成する突出部２ｃが形成されている。成形フィルム２は、上述の多層フィルム（例えば、図１又は図２に示す多層フィルム１）の成形体である。
包装体１０は、ブリスターパックとしてのＰＴＰフィルム（包装容器）であり、収納部１０ａには、錠剤１０２を密封収納できる。

成形フィルム２の一方の表面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）２ｂは、カバーフィルム１０１の一方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１０１ａに接着されている。ただし、成形フィルム２は、一部の領域において、その他方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）２ａ側に突出しており、この突出部２ｃにおける第２面２ｂは、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａには接着されておらず、成形フィルム２の前記第２面２ｂと、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａと、によって、収納部１０ａが形成されている。

カバーフィルム１０１の材質としては、例えば、アルミニウム等が挙げられる。

成形フィルム２及びカバーフィルム１０１には、スリット１０ｂが形成されている。スリット１０ｂは任意の構成であり、必ずしも形成されていなくてもよいが、スリット１０ｂが形成されていることで、錠剤１０２の収納部１０ａへの特定収容数ごとに、包装体１０を容易に分割できるため、包装体１０の利便性が向上する。

ここでは、包装体１０として、収納部１０ａの外形が円錐台状であるものを示しているが、収納部１０ａの外形は、これに限定されず、収納対象物である錠剤１０２の形状に応じて、任意に選択できる。例えば、収納部１０ａの外形は、包装体１０を成形フィルム２側から見下ろすようにして平面視したときに、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、長円形状等であってもよい。

また、ここでは、包装体１０として、収納部１０ａを８個備えているものを示しているが、収納部１０ａの数はこれに限定されず、１個でもよいし、２個以上（ただし、８個である場合を除く）であってもよい。

＜＜包装体の製造方法＞＞
本発明の包装体は、前記多層フィルムを用い、目的とする収納部を形成するように、多層フィルム同士、又は多層フィルムと他のフィルム等とを貼り合わせることにより、製造できる。

例えば、図３及び４に示す包装体１０は、公知のＰＴＰ包装機を用いて、製造できる。より具体的には、まず、真空成形、圧空成形又はプラグ成形等により、多層フィルム１に突出部を形成して、成形フィルム２を作製する。
次いで、成形フィルム２の突出部２ｃに、保存対象物である錠剤１０２を充填した後、カバーフィルム１０１を多層フィルム１と重ね合せて、成形フィルム２とカバーフィルム１０１とを接着する。
次いで、必要に応じて、成形フィルム２及びカバーフィルム１０１に、ミシン刃又はハーフカット刃等を用いて、スリット１０ｂを形成する。
以上により、包装体１０が得られる。

以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。

＜多層フィルムの製造＞
［実施例１］
第１の樹脂として環状オレフィン系樹脂（日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ５０００」、ＣＯＰと称することがある）を、第２の樹脂としてスチレン系エラストマー（カネカ社製「ＳＩＢＳＴＡＲ（登録商標）」、スチレン－イソブチレン－スチレンブロック共重合体、ＳＩＢＳと称することがある）を、それぞれ用意した。そして、押出機（株式会社サン・エヌ・ティー社製、「ＳＮＴ４０－２８型番」）を用いて、第１の樹脂及び第２の樹脂をそれぞれ２５０℃の溶融状態とし、フィードブロックを用いて、最終的に未延伸の第１フィルム層となる高密度ポリエチレン層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となるスチレン系エラストマー層と、が交互に繰り返して積層された構成を有し、最外層の２層がいずれも環状オレフィン系樹脂であり、３層の前記環状オレフィン系樹脂と２層の前記スチレン系エラストマー層とからなる、５層の溶融積層体（上述の第１積層フィルム）を作製した。
次いで、マルチプライヤーを用いて、得られた５層の溶融積層体を２枚に切断し、切断後のこれら２枚の溶融積層体をさらに積層して、９層の溶融積層体（上述の第２積層フィルム）を作製した。
次いで、得られた９層の溶融積層体を、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、５層の溶融積層体（第１積層フィルム）の場合と同じ方法で、この拡張後の９層の溶融積層体を切断、積層して、１７層の溶融積層体（上述の第３積層フィルム）を作製した。
以降、同様の手順により、溶融積層体の拡張、切断及び積層を繰り返し行って、未延伸の第１フィルム層と未延伸の第２フィルム層とが交互に繰り返して積層された構成を有し、１０２５層の前記第１フィルム層と１０２４層の前記第２フィルム層とからなる、２０４９層のバリア層を作製した。

次いで、ポリプロピレン（プライムポリマー製「Ｅ１２２Ｖ」）溶融し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、ポリプロピレンを含むフィルム（外層）を形成した。

次いで、２０４９層のバリア層の両面に、上記で得られた外層を積層することで、２０５１層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、図２に示す構造の実施例１の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の外層の厚さは３０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは０．１４μｍ、合計の厚さは１４０．０μｍであった。また、第２フィルム層の層数は１０２４であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは０．１０μｍ、合計の厚さは１００．０μｍであった。

［実施例２］
第２の樹脂として、スチレン系エラストマー（カネカ社製「ＳＩＢＳＴＡＲ（登録商標）」、スチレン－イソブチレン－スチレンブロック共重合体、ＳＩＢＳと称することがある）の代わりに、スチレン系エラストマー（旭化成社製「タフテック（登録商標）Ｈ１２２１」、ＳＥＢＳと称することがある）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の外層の厚さは３０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは０．１４μｍ、合計の厚さは１４０．０μｍであった。また、第２フィルム層の層数は１０２４であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは０．１０μｍ、合計の厚さは１００．０μｍであった。

［実施例３］
第１の樹脂として環状オレフィン系樹脂（日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ５０００」、ＣＯＰと称することがある）を、第２の樹脂としてスチレン系エラストマー（カネカ社製「ＳＩＢＳＴＡＲ（登録商標）」、スチレン－イソブチレン－スチレンブロック共重合体、ＳＩＢＳと称することがある）を、それぞれ用意した。そして、押出機（株式会社サン・エヌ・ティー社製、「ＳＮＴ４０－２８型番」）を用いて、第１の樹脂及び第２の樹脂をそれぞれ２５０℃の溶融状態とし、フィードブロックを用いて、最終的に未延伸の第１フィルム層となる高密度ポリエチレン層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となるスチレン系エラストマー層と、が交互に繰り返して積層された構成を有し、最外層の２層がいずれも環状オレフィン系樹脂層であり、３層の前記環状オレフィン系樹脂層と２層の前記スチレン系エラストマー層とからなる、５層のバリア層を作製した。

次いで、オレフィン系エラストマー（三井化学社製「ノティオＳＮ－０２８５」）と、バリア層の作製に用いたものと同じ第１の樹脂とをドライブレンドあるいは溶融混練し、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、オレフィン系エラストマーとポリプロピレンを含むフィルム（外層）を形成した。

次いで、５層のバリア層の両面に、上記で得られた外層を積層することで、７層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、図２に示す構造の実施例３の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の外層の厚さは３０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は３であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは４８μｍ、合計の厚さは１４４μｍでであった。また、第２フィルム層の層数は２であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは４８μｍ、合計の厚さは９６．０μｍであった。

［実施例４］
バリア層に使用する樹脂として、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」）、植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ樹脂）（ブラスケム社製「ＳＧＭ９４５０Ｆ」）及び植物由来の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ樹脂）（ブラスケム社製「ＳＥＢ８５３」）、及び石油樹脂（東燃化学社製「Ｔ－ＲＥＺＯＰ５０１」）を用意した。次に、ＰＰ樹脂／ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ／石油樹脂が２０／４０／２５／１５になるようにドライブレンドあるいは溶融混練し、押出成形することにより、バリア層を作製した。

次いで、上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、ポリプロピレンを含むフィルム（外層）を形成した。

次いで、バリア層の両面に、上記で得られた外層を積層することで、３層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、実施例４の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の外層の厚さは１５μｍであり、バリア層の厚さは２７０μｍであった。

［実施例５］
バリア層に使用する樹脂として、植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ樹脂）（ブラスケム社製「ＳＧＭ９４５０Ｆ」）及び環状オレフィン系樹脂（日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ５０００」、ＣＯＰと称することがある）を用意した。次に、ＨＤＰＥ／ＣＯＰが７５／２５になるようにドライブレンドあるいは溶融混練し、押出成形することにより、バリア層を作製した。

次いで、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」）を上記とは異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を別のフィードブロックに溶融押出し、ポリプロピレン樹脂からなるフィルム（外層）を形成した。

次いで、バリア層の両面に、上記で得られた外層を積層することで、３層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、実施例５の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の外層の厚さは２０μｍであり、バリア層の厚さは２６０μｍであった。

［実施例６］
バリア層に使用する樹脂フィルムとして、ポリクロロトリフルオロエチレンフィルム（ハネウェル社製「ＡｃｌａｒＳｕｐＲｘ９００」）を用意した。
また、基材層に使用する樹脂フィルムとして、ポリ塩化ビニルフィルム（住友ベークライト社製「ＶＳＳ－Ｆ１２０」）を用意した。

次に、バリア層と、基材層とを、この順番でドライラミして実施例６の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは２２３μｍであり、そのうち、バリア層の厚さは２３μｍであり、基材層の厚さは２００μｍであった。

［実施例７］
バリア層に使用する樹脂フィルムとして、ポリクロロトリフルオロエチレンフィルム（ハネウェル社製「ＡｃｌａｒＵｌｔＲｘ２０００」）を用意した。
また、基材層に使用する樹脂フィルムとして、ポリ塩化ビニルフィルム（住友ベークライト社製「ＶＳＳ－Ｆ１２０」）を用意した。
バリア層の厚さを５１μｍとし、基材層の厚さを２５０μｍとして、多層フィルムの厚さを３０１μｍとする以外は、実施例６と同様にして、実施例７の多層フィルムを作製した。

［比較例１］
第１の樹脂として、環状オレフィン系樹脂（日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ５０００）の代わりに、高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「３３００Ｆ」、ＨＤＰＥと称することがある）を用い、第２の樹脂として、スチレン系エラストマー（カネカ社製「ＳＩＢＳＴＡＲ（登録商標）」、スチレン－イソブチレン－スチレンブロック共重合体、ＳＩＢＳと称することがある）の代わりに、ポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」、ＰＰと称することがある）を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例１の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の外層の厚さは３０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは０．１４μｍ、合計の厚さは１４０．０μｍであった。また、第２フィルム層の層数は１０２４であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは０．１０μｍ、合計の厚さは１００．０μｍであった。

［比較例２］
第１の樹脂として、環状オレフィン系樹脂（日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ５０００）の代わりに、高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「３３００Ｆ」、ＨＤＰＥと称することがある）を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例２の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の外層の厚さは３０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは０．１４μｍ、合計の厚さは１４０．０μｍであった。また、第２フィルム層の層数は１０２４であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは０．１０μｍ、合計の厚さは１００．０μｍであった。

［比較例３］
第１の樹脂として、環状オレフィン系樹脂（日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ５０００）の代わりに、高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「３３００Ｆ」、ＨＤＰＥと称することがある）を用い、第２の樹脂として、スチレン系エラストマー（カネカ社製「ＳＩＢＳＴＡＲ（登録商標）」、スチレン－イソブチレン－スチレンブロック共重合体、ＳＩＢＳと称することがある）の代わりに、ポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」、ＰＰと称することがある）を用いる以外は、実施例３と同様にして、比較例３の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、そのうち、１層の外層の厚さは３０μｍであり、バリア層の厚さは２４０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は３であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは４８μｍ、合計の厚さは１４４．０μｍであった。また、第２フィルム層の層数は２であり、第２フィルム層の１層当りの平均厚さは４８μｍ、合計の厚さは９６．０μｍであった。

＜単層フィルムの製造＞
［比較例４］
ポリプロピレン（プライムポリマー社製「Ｅ１２２Ｖ」、ＰＰと称することがある）を押出成形することにより、単層構造で未延伸のポリプロピレンからなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは３００μｍであった。

＜多層フィルム及び単層フィルムの評価＞
上記で得られた多層フィルム及び単層フィルムについて、下記項目の評価を下記方法で行った。結果を表１に示す。

（シート透湿度）
各実施例および比較例で作製した多層フィルム又は単層フィルムの水蒸気透過量を測定することにより、シート透湿度を評価した。水蒸気透過量は、ＭＯＣＯＮ製のＰＥＲＭＡＴＲＡＮ－Ｗ（登録商標）３／３３を用いて、ＪＩＳＫ７１２９（Ｂ法）に記載の方法に準拠して測定した（吸湿条件：４０℃／９０％ＲＨ）。

（貯蔵弾性率）
各実施例および比較例で作製した多層フィルム又は単層フィルムの貯蔵弾性率を測定した。貯蔵弾性率は、日立ハイテクサイエンス製のＤＭＳ６１００を用いて、測定モード引張り、測定周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／ｍｉｎで測定した。なお、サンプルは幅４ｍｍの試験片を用意し、チャック間距離２０ｍｍで測定した。結果を表１に示す。

（絞り比を０．４としたときの成形温度幅）
各実施例および各比較例で作製した多層フィルム又は単層フィルムを備えた試験用シートを作製した。具体的には、先ず、幅１０３ｍｍのロール状の多層フィルムを作製した。前記多層フィルムに、ブリスター包装機（ＣＫＤ社製、「ＦＢＰ－３００Ｅ」）を用いて、厚さ方向に突出した、１列あたり５個の錠剤収納部を２列形成した。そして、前記多層フィルムを、平面形状が３７ｍｍ×９４ｍｍの大きさの長方形に打ち抜いて、試験用シートを作製した。前記錠剤収納部は、内径１０．０ｍｍ、深さ４．０ｍｍの凹部であり、絞り比は０．４であった。
このフィルムのポケット厚さ（最薄層）が６０μｍ以上（成形後の錠剤収納部における多層フィルム又は単層フィルムの厚さの成形前の厚さに対する比率が２０％以上）であること、ポケットに白化（ポケット側部が無理に伸ばされて、部分的に白くなる現象）がないこと、ポケット深さが３．７ｍｍ～４．３ｍｍ（絞り比が０．３７～０．４３）であること、を成形可否の判断基準とした。これらを満たす、互いに異なる前記成形温度の差を成形温度幅とした。結果を表１に示す。

（絞り比を０．５としたときの成形温度幅）
各実施例および各比較例で作製した多層フィルム又は単層フィルムを備えた試験用シートを作製した。具体的には、先ず、幅１０３ｍｍのロール状の多層フィルムを作製した。前記多層フィルムに、ブリスター包装機（ＣＫＤ社製、「ＦＢＰ－３００Ｅ」）を用いて、厚さ方向に突出した、１列あたり５個の錠剤収納部を２列形成した。そして、前記多層フィルムを、平面形状が３７ｍｍ×９４ｍｍの大きさの長方形に打ち抜いて、試験用シートを作製した。前記錠剤収納部は、内径１０．０ｍｍ、深さ５．０ｍｍの凹部であり、絞り比は０．５であった。
このフィルムのポケット厚さ（最薄層）が６０μｍ以上（成形後の錠剤収納部における多層フィルム又は単層フィルムの厚さの成形前の厚さに対する比率が２０％以上）であること、ポケットに白化（ポケット側部が無理に伸ばされて、部分的に白くなる現象）がないこと、ポケット深さが４．７ｍｍ～５．３ｍｍ（絞り比が０．４７～０．５３）であること、を成形可否の判断基準とした。これらを満たす、互いに異なる前記成形温度の差を成形温度幅とした。結果を表１に示す。

（貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲）
各実施例および比較例で作製した多層フィルム又は単層フィルムの貯蔵弾性率を測定し、その測定データから、貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲を求めた。貯蔵弾性率は、日立ハイテクサイエンス製のＤＭＳ６１００を用いて、測定モード引張り、測定周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／ｍｉｎで測定した。結果を表１に示す。

（貯蔵弾性率が１５～３５ＭＰａとなる温度範囲）
各実施例および比較例で作製した多層フィルム又は単層フィルムの貯蔵弾性率を測定し、その測定データから、貯蔵弾性率が１５～３５ＭＰａとなる温度範囲を求めた。貯蔵弾性率は、日立ハイテクサイエンス製のＤＭＳ６１００を用いて、測定モード引張り、測定周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／ｍｉｎで測定した。結果を表１に示す。

（貯蔵弾性率と成形温度幅との相関）
各実施例および比較例で作製した多層フィルム又は単層フィルムの、絞り比を０．４としたときの成形温度幅と貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲との相関を図５に示す。
また、各実施例および比較例で作製した多層フィルム又は単層フィルムの、絞り比を０．５としたときの成形温度幅と貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲との相関を図６に示す。

実施例１～７の多層フィルムは、絞り比を０．４としたときの成形温度幅が１０℃以上であり、絞り比を０．５としたときの成形温度幅が８℃以上であり、且つ、貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａ（５．０×１０^６～５．０×１０^７Ｐａ）となる温度範囲が、２５℃以上であり、貯蔵弾性率が１５～３５ＭＰａ（１．５×１０^７～３．５×１０^７Ｐａ）となる温度範囲が、１０℃以上であり、良好な成形加工性を示した。
それに対し、比較例１～４の多層フィルム又は単層フィルムは、絞り比を０．４としたときの成形温度幅が１０℃未満であり、絞り比を０．５としたときの成形温度幅が８℃未満であり、また、貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲が、２５℃未満であり、貯蔵弾性率が１５～３５ＭＰａとなる温度範囲が、１０℃未満であり、成形加工性において劣っていた。

図５に示したように、絞り比を０．４としたときの成形温度幅と貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲とは、相関係数が０．８６３４であり、良好な相関関係が認められた。
また、図６に示したように、絞り比を０．５としたときの成形温度幅と貯蔵弾性率が５～５０ＭＰａとなる温度範囲とは、相関係数が０．８９８５であり、良好な相関関係が認められた。

本発明は、食品や医薬品等の保存時に用いる包装体に利用可能である。

１・・・多層フィルム
２・・・成形フィルム
２ａ・・・成形フィルムの第１面
２ｂ・・・成形フィルムの第２面
２ｃ・・・成形フィルムの突出部
１１・・・バリア層
１１１・・・第１フィルム層
１１２・・・第２フィルム層
１２・・・外層
１３・・・基材層
１０・・・包装体
１０ａ・・・包装体の収納部
１０ｂ・・・包装体のスリット
１０１・・・カバーフィルム
１０１ａ・・・カバーフィルムの第１面
１０２・・・錠剤

Claims

外層とバリア層とを備える、多層フィルムであって、
前記多層フィルムの貯蔵弾性率が１．５×１０^７～３．５×１０^７Ｐａとなるときの、前記多層フィルムの温度の最大値と最小値との差が、１０～８０℃であり、
前記外層が、ポリプロピレンを含み、
前記バリア層が、ポリプロピレン、植物由来の高密度ポリエチレン、植物由来の低密度ポリエチレン及び石油樹脂を含み、
前記バリア層の厚さが２０～４００μｍである、多層フィルム。
請求項１に記載の多層フィルムを備える、包装体。