JP7033819B2 - 静音スパイラルコンベア - Google Patents

Description

本発明はスパイラルコンベアに関し、詳しくは、構造が簡単でありながら、多様な形状・寸法・材質の切屑に対応することができ、且つ、低振動・低騒音を実現することができる新規構造の静音スパイラルコンベアに関する。

スパイラルコンベア１は、特許文献１および図１に示すように、トレイ２に収容したコイルスプリング状の搬送スパイラル３を減速モータを含む駆動手段４で所定方向に低速回転することにより、トレイ２に投入した切屑５を固液分離しながらトレイ２内で所定方向に搬送して、トレイ２に接続した排出ダクト６へと排出するものである。切屑５と共にトレイ２に投入される切削液７は、搬送途中でトレイ２から重力落下して切屑から分離され、下方に設けられた切削液タンク８に回収される。このようなスパイラルコンベアは、大きく膨張した長鎖状の連続切屑から針状の微細切屑まで多種多様な形状・寸法・材質の切屑をスムーズに搬送できること、構造が簡単であり低コストで製造・提供可能であること、切屑が絡みつくことなくスムーズに搬送可能であること、多種・多数の工作機械を連結する加工システムにおいて切屑の長距離搬送が可能であること、切屑に付着した切削液を効率的に分離回収できることなどから、多くの工作機械に採用されている。

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工作機械としては、従来、マシニングセンター（自動工具変換機能を持つ数値制御工作機械）とＮＣ旋盤が代表的なものであったが、近年、これらの機能を併せ持つ「複合機」（または「複合加工機」）と呼ばれる工作機械が普及しつつある。たとえば、フライス盤ベースで旋削機能を付与した機械や、旋盤ベースでフライス機能を付与した機械などである。このような複合機からは、マシニングからの切削屑と旋盤加工からの旋屑（以下これらを「切屑」で総称する）とが発生するので、パーマネント形状からチップ形状まであらゆる形状の切屑が混在して排出されることになる。

また、新素材として代表的なチタンは鉄の半分の重さで約４倍の強度を有する材料として注目され、航空機や自動車の部品への用途が急速に伸びているが、チタンは難切削材であり、且つ、これを切削すると粘りのある切屑が発生する。さらに、搬送速度の高速化と工具の進歩などにより、従来の切削では不可能とされてきた高硬度材の切削が可能となり、高硬度材から鋭利で硬い切屑が発生する。このような切屑をスパイラルコンベアで搬送すると、搬送スパイラルおよびトレイの摩耗による損傷が激しく、その対応策を講じる必要がある。従来のスパイラルコンベアでは、トレイが摩耗した場合、トレイ全体を交換しなければならず、コストが嵩む結果を招いていた。

さらに、スパイラルコンベアの数少ない欠点として搬送中の騒音が大きいことが挙げられており、この点についてはこれまでは構造上不可避であるとされてきたが、上述したように複合機からランダムに排出される異種材料の切屑や、鋭利で硬質な材料の切屑をスパイラルコンベアで搬送しようとすると、さらに大きな騒音を発生することになり、これに対応するために、抜本的な手段を講じて騒音レベルを大幅に低減させる必要に迫られている。

したがって、本発明が解決しようとする課題は、上記の背景に鑑みて、構造が簡単でありながら、あらゆる形状・あらゆる硬度の切屑に対応することができ、且つ、低振動・低騒音を実現することができる新規構造の静音スパイラルコンベアを提供することである。

この課題を解決するため、請求項１に係る本発明は、トレイに収容したコイルスプリング状の搬送スパイラルを減速モータなどの駆動手段で所定方向に低速回転することにより、トレイに投入した切屑をトレイ内にて所定方向に搬送するように構成されたスパイラルコンベアにおいて、前記トレイが、アウタートレイと、アウタートレイの内側に配置されるインナートレイと、アウタートレイとインナートレイの間に介挿される第一の制振材と、アウタートレイに対してインナートレイおよび第一の制振材の両端部を搬送スパイラル収容部の外側で着脱可能に固定する固定手段と、を有し、前記固定手段は、アウタートレイとインナートレイとの間に第一の制振材を挟んで一体に固定した状態において該固定手段により固定される両端部でインナートレイの振動がアウタートレイに伝わることを防止する第二の制振材を含むことを特徴とする静音スパイラルコンベアである。

請求項２に係る本発明は、請求項１記載の静音スパイラルコンベアにおいて、前記第一の制振材は、固定手段により固定される両端部を含む略全領域に亘って連続的にアウタートレイとインナートレイの間に設けられることを特徴とする。

請求項３に係る本発明は、請求項１記載の静音スパイラルコンベアにおいて、インナートレイ上の中心線から両側に所定角度オフセットした２地点に搬送スパイラスを実質的に載置支持するレールが搬送方向に沿って突設されたスパイラルコンベアにおいて、前記第一の制振材は、中心線からこれら一対のレールを含む領域に亘ってアウタートレイとインナートレイの間に介挿される円弧面状の下方制振材と、固定手段により固定される両端部においてアウタートレイとインナートレイの間に介挿される一対の平面状の上方制振材とに分割して配置されることを特徴とする。

請求項４に係る本発明は、請求項１ないし３のいずれか記載の静音スパイラルコンベアにおいて、前記固定手段は、アウタートレイと第一の制振材とインナートレイとを連続して挿通するネジと、このネジをアウタートレイの外側で締着するナットとからなり、前記第二の制振材は、ネジがインナートレイと接触する領域に設けられることを特徴とする。

請求項５に係る本発明は、請求項１ないし３のいずれか記載の静音スパイラルコンベアにおいて、前記固定手段は、インナートレイの端部の外側でアウタートレイにその一端が締着手段により固定される押さえ板からなり、この押さえ板が板バネとして働くことによりその先端とアウタートレイとの間にインナートレイの端部を挿入した状態でインナートレイを着脱可能に一体化するものであり、前記第二の制振材が押さえ板の先端とインナートレイの端部との間に設けられることを特徴とする。

請求項１に係る本発明によれば、アウタートレイに対してインナートレイおよび制振材が着脱可能であるので、切屑との接触による摩耗でインナートレイが損傷したときは、インナートレイを取り外して補修または交換すれば良く、コスト低減を図りつつメンテナンス性を向上することができる。また、制振材についても、機能低下による交換や他材料の制振材への交換が必要となったときに、適宜交換可能である。

また、アウタートレイとインナートレイは、これらの間に介挿される第一の制振材により非接触に維持される。したがって、搬送スパイラルの回転により切屑を搬送するときに切屑との接触によって生ずるインナートレイの振動が効果的に抑制されて、アウタートレイには実質的に伝わらないので、振動による騒音発生を大幅に低減させることができる。さらに、アウタートレイとインナートレイとの間に第一の制振材を挟んで一体に固定した状態においてインナートレイの振動がアウタートレイに伝わることを防止する第二の制振材が設けられるので、振動発生および騒音発生をより効果的に抑制することができる。

請求項２に係る本発明によれば、第一の制振材が、固定手段により固定される両端部を含む全領域に亘って連続的にアウタートレイとインナートレイの間に設けられる実施形態が提供され、この実施形態においても、振動による騒音発生を大幅に低減させることができる。

請求項３に係る本発明によれば、第一の制振材が、中心線から少なくともこれら一対のレールを含む領域に亘ってアウタートレイとインナートレイの間に介挿される下方制振材と、固定手段により固定される前端部においてウタートレイとインナートレイの間に介挿される上方制振材とに分割して配置される実施形態が提供され、この実施形態においても、振動による騒音発生を大幅に低減させることができる。

請求項４に係る本発明によれば、固定手段としてネジ／ナットを用いた実施形態が提供される。ネジは、アウタートレイと第一の制振材とインナートレイとを連続して挿通し、ナットはネジをアウタートレイの外側で締着するので、これらがアウタートレイ／インナートレイに接触すると、インナートレイの振動が該接触箇所からアウタートレイに伝わってしまうが、これを分断するように第二の制振材が設けられるので、振動発生および騒音発生をより効果的に抑制することができる。

請求項５に係る本発明によれば、固定手段として板バネ作用を果たす押さえ板を用いた他実施形態が提供される。この実施形態によれば、インナートレイの端部と押さえ板の先端との間に介挿される第三の制振材によって、インナートレイの振動をアウタートレイだけでなく押さえ板にも伝わることを防止するので、押さえ板をアウタートレイに固定するに際しては、特に制振を考慮する必要がなく、通常のネジ／ナットなどの締着手段を用いて行うことができる。

スパイラルコンベアの基本構造を示す正面図である。 本発明の一実施形態（実施例１）による静音スパイラルコンベアの断面図である。 図２の静音スパイラルコンベアの各パーツを個別に示す断面図である。 本発明の他実施形態（実施例２）による静音スパイラルコンベアの断面図である。 図４の静音スパイラルコンベアの各パーツを個別に示す断面図である。 本発明の他実施形態（実施例３）による静音スパイラルコンベアの断面図である。 本発明の他実施形態（実施例４）による静音スパイラルコンベアの断面図である。 本発明による静音効果を比較実証するグラフである。 本発明の他実施形態（実施例５）による静音スパイラルコンベアの固定部（図２Ａ部）の拡大図である。

以下、実施例を挙げて本発明について詳述する。

本発明の実施例１による静音スパイラルコンベア（以下、単に「スパイラルコンベア」という。）について、図２および図３を参照して説明する。この実施例１の静音スパイラルコンベア１０は、図１のスパイラルコンベア１と同様の基本構造を有し、その基本的な動作ないし作用も図１について既述したと同様であるが、トレイ２をアウタートレイとインナートレイの二重構造とした点および制振・静音設計を導入した点で相違している。すなわち、このスパイラルコンベア１０のトレイ１１は、固定設置されるアウタートレイ１２と、その内側に重ね合わせた状態で着脱可能に設置されるインナートレイ１３とからなる二重構造を有し、アウタートレイ１２とインナートレイ１３の間に制振材１４が介挿されている。スパイラルコンベア１０は、断面中心線Ｘを中心として左右対称の構成を有する。

より詳しく説明すると、アウタートレイ１２は、搬送スパイラル１５の外径よりわずかに大きい直径の略半円形断面形状を有する半円筒部１２ａと、その両端から上方および外方に延長する傾斜部１２ｂ，１２ｃと、これら傾斜部１２ｂ，１２ｃ間に形成される折曲段部１２ｄと、傾斜部１２ｃの先端から立ち上がる垂直部１２ｅとを有するように、一枚の板金を曲げ加工して形成されている。一方、インナートレイ１３は、アウタートレイ半円筒部１２ａと略同径の略半円形断面形状を有する半円筒部１３ａと、その両端から上方および外方に延長する傾斜部１３ｂとを有するように、一枚の板金を曲げ加工して形成されている。インナートレイ１３の傾斜部１３ｂは、アウタートレイ１２の傾斜部１２ｂと略同一またはそれより若干短い延長長さを有し、制振材１４を挟んでインナートレイ１３をアウタートレイ１２の内側に重ね合わせた配置したときに、インナートレイ１３の傾斜部１３ｂの先端がアウタートレイ１２の折曲段部１２ｄに至らない箇所に位置するものとされている。

搬送スパイラル１５は、インナートレイ１３の半円筒部１３ａの内部に収容されるが、この実施例では、該半円筒部１３ａの中心線Ｘから両側に対称に角度αだけ離れた２地点に各々レール１６が固着されており、これにより、搬送スパイラル１５は、その中心Ｏが中心線Ｘ上に略位置した状態を維持しながらこれらレール１６，１６上に載置支持され、且つ、インナートレイ１３の半円筒部１３ａの内面（表面）との間にわずかな隙間を開けて非接触に維持された状態を取るように構成されている。この構成は、本発明の主題とは直接関連しないので、これ以上の説明を省略する。

制振材１４としてはＮＢＲなどのゴムシートが好適に用いられるが、制振作用を発揮するものであれば特に材質は問われない。また、制振材１４として制振塗料を用いても良い。この実施例では、シート状の制振材１４が、インナートレイ１３に貼着されて、インナートレイ１３と一体に構成されている（図３）。制振材１４は、インナートレイ１３の全長を完全にカバーするに十分な長さを有し、インナートレイ１３をその全長に亘ってアウタートレイ１２と非接触に維持すると共に、さらにインナートレイ１３の先端をも覆うように延長して、該先端をアウタートレイ１２の折曲段部１２ｄと非接触に維持している。

インナートレイ１３は、摩耗損傷により交換可能とするために、アウタートレイ１２との間に制振材１４を挟んで重ね合わせた状態でアウタートレイ１２に対して着脱可能に取り付ける必要があり、この実施例では、インナートレイ傾斜部１３ｂから制振材１４およびアウタートレイ傾斜部１２ｂを貫通するように設けられる皿ネジ１７と、アウタートレイ傾斜部１２ｂの下面に固定されてネジ１７を螺着するナット１８を用いて、上記着脱可能な取付を実現している。言うまでもないことであるが、皿ネジ１７に代えて各種のネジやボルトを用いても良い。

本発明の実施例２によるスパイラルコンベアについて、図４および図５を参照して説明する。この実施例２のスパイラルコンベア２０は、図１のスパイラルコンベア１と同様の基本構造を有し、その基本的な動作ないし作用も図１について既述したと同様であるが、トレイ２をアウタートレイとインナートレイの二重構造とした点および制振・静音設計を導入した点で相違している。すなわち、このスパイラルコンベア２０のトレイ２１は、固定設置されるアウタートレイ２２と、その内側に重ね合わせた状態で着脱可能に設置されるインナートレイ２３とからなる二重構造を有し、アウタートレイ２２とインナートレイ２３の間に制振材２４が介挿されている。スパイラルコンベア２０は、断面中心線Ｘを中心として左右対称の構成を有する。

より詳しく説明すると、アウタートレイ２２は、搬送スパイラル２５の外径よりわずかに大きい直径の略半円形断面形状を有する半円筒部２２ａと、その両端から上方および外方に延長する傾斜部２２ｂと、傾斜部２２ｂの先端から立ち上がる垂直部２２ｃとを有するように、一枚の板金を曲げ加工して形成されている。一方、インナートレイ２３は、アウタートレイ半円筒部２２ａと略同径の略半円形断面形状を有する半円筒部２３ａと、その両端から上方および外方に延長する傾斜部２３ｂとを有するように、一枚の板金を曲げ加工して形成されている。インナートレイ２３の傾斜部２３ｂは、アウタートレイ２２の傾斜部２２ｂより短い延長長さを有する。

実施例１の制振材１４と同様に、制振材２４としてはＮＢＲなどのゴムシートが好適に用いられるが、これに代えて制振塗料を用いても良い。この実施例では、シート状の制振材２４が、インナートレイ２３に貼着されて、インナートレイ２３と一体に構成されている（図５）。制振材２４は、インナートレイ２３の全長を完全にカバーするに十分な長さを有し、インナートレイ１３をその全長に亘ってアウタートレイ１２と非接触に維持している。また、実施例１と同様に、インナートレイ２３の半円筒部２３ａの中心線Ｘから両側に対称にオフセットした２地点に各々レール２６が固着されている。

インナートレイ２３は、摩耗損傷により交換可能とするために、アウタートレイ２２との間に制振材２４を挟んで重ね合わせた状態でアウタートレイ２２に対して着脱可能に取り付ける必要があり、この実施例では、インナートレイ傾斜部２３ｂの先端近くにおいて、押さえ板３０を、ネジ２７およびナット２８（アウタートレイ傾斜部２２ｂの下面に固着されている）からなる締着手段２９で取り付けることにより、上記着脱可能な取付を実現している。押さえ板３０は板バネとして作用し、その先端部とアウタートレイ傾斜部２２ｂとの間にインナートレイ傾斜部２３ｂを挟み込んで固定する。このとき、押さえ板３０の先端部がインナートレイ傾斜部２３ｂに直接接触した状態であると、インナートレイ２３の振動が押さえ板３０および締着手段２８を介してアウタートレイ２２に伝わってしまうため、静音性を十分に確保することができない。したがって、押さえ板３０の先端部とインナートレイ傾斜部２３ｂとの間に制振材３１を設けることにより、これを防止している。制振材３１には制振材２４と同様のものを用いることができ、シート状の制振材の貼着や制振塗料の塗布によって形成することができる。

この実施例では、アウタートレイ２２とインナートレイ２３との間に介挿される制振材２４と、押さえ板３０の先端部とインナートレイ傾斜部２３ｂとの間に介挿される制振材３１とで、インナートレイ２３のすべての部分がアウタートレイ２２と直接および間接に非接触に維持されるので、押さえ板３０をアウタートレイ２２に固定するための締着手段２９については、特に制振を考慮する必要がなく、通常のネジ２７およびナット２８を用いて行うことができる。

本発明の実施例３によるスパイラルコンベアについて、図６を参照して説明する。このスパイラルコンベア１０Ａは、実施例１のスパイラルコンベア１０と略同様の構成を有し、アウタートレイ１２とインナートレイ１３との間に制振材１４が介挿されている点においても共通するが、実施例１のスパイラルコンベア１０における制振材１４は、ネジ１７およびナット１８による固定部を含むインナートレイ１３の全領域（半円筒部１３ａおよび傾斜部１３ｂ）に亘って設けられているのに対し、この実施例３のスパイラルコンベア１０Ａにおける制振材１４は、中心線Ｘから一対のレール１６，１６を含む領域（中心線Ｘから両側に各々角度α＋βの領域）に亘ってアウタートレイ１２（の半円筒部１２ａ）とインナートレイ１３（の半円筒部１３ａ）の間に介挿される円弧面状の下方制振材１４ａと、ネジ１７およびナット１８で固定される両端部においてアウタートレイ１２（の傾斜部１２ｂ，１２ｃ）とインナートレイ１３（の傾斜部１３ｂ）の間に介挿される一対の平面状の上方制振材１４ｂ，１４ｂとに分割して配置されている点で相違している。

図７を参照して後述するように、このように制振材１４を、騒音発生領域（中心線Ｘを中心にレール１６，１６を含む角度α＋βの領域）に設けられる下方制振材１４ａと、騒音伝搬領域（ネジ１７およびナット１８による固定部）に設けられる上方制振材１４ｂ，１４ｂとに分割配置した構成によっても、制振材１４をこれら騒音発生領域および騒音伝搬領域を含む全領域に連続配置した構成（実施例１）にほぼ匹敵する静音効果が得られる。また、このように制振材１４を分割配置した構成によれば、制振材１４ａ，１４ｂの着脱ないし交換を容易に行うことができると共に、搬送スパイラル１５との直接接触により摩耗が大きくなる下方制振材１４ａのみを交換することができるなどの利点がある。

実施例３によるスパイラルコンベア１０Ａは、上述の点を除いて実施例１のスパイラルコンベア１０と同様の構成を有するので、各部には実施例１のスパイラルコンベア１０と同一の符号を付してこれらについての説明は省略する。また、その動作ないし作用も同様であるので、説明を省略する。

本発明の実施例４によるスパイラルコンベアについて、図７を参照して説明する。この実施例４のスパイラルコンベア１０Ｂは、実施例１のスパイラルコンベア１０と略同様の構成を有し、アウタートレイ１２とインナートレイ１３との間の全領域に制振材１４が介挿されている点においても共通するが、インナートレイ１３の内面にレール１６，１６が設けられていない点で相違している。

本発明による静音効果について、図８を参照して説明する。制振材１４として厚さ１．５ｍｍのＮＢＲゴムシートを用いてこれを実施例１と同様に騒音発生領域および騒音伝搬領域を含む全領域に配置したものを実施例Ａ、制振材１４として日本特殊塗料株式会社製の制振遮音材「イーディケル（商標名）Ｍ－３０００」を用いてこれを実施例１と同様に全領域に配置したものを実施例Ｂ、制振材１４として実施例Ａと同じ厚さ１．５ｍｍのＮＢＲゴムシートを用いてこれを実施例３と同様に騒音発生領域の下方制振材１４ａと騒音伝搬領域の上方制振材１４ｂ，１４ｂとに分割配置したものを実施例Ｃ、実施例４と同様にレール１６，１６を省略した他は実施例Ａと同様に厚さ１．５ｍｍのＮＢＲゴムシートを全領域に配置したもの実施例Ｄとし、トレイ１１をアウタートレイ１２とインナートレイ１３の二重構造とせずに従来技術と同様に単一のトレイ１１としたものを比較例とした。これら実施例Ａ～Ｃおよび比較例のスパイラルコンベアに、水溶性の切削液７と共にカール状の連続鋼材切屑５を投入して、回転速度５０～６０ｒｐｍにて運転し、トレイの上部３０ｃｍの地点で騒音値を測定した結果が、図８に示されている。

図８に示されるように、従来型のスパイラルコンベアである比較例によると７４ｄＢの騒音が発生したのに対し、制振材１４を全領域に配置した実施例Ａ，Ｂのスパイラルコンベアによると騒音値が５５ｄＢ，５７ｄＢと大幅に低下し、顕著な静音効果が得られることが実証された。また、制振材１４を全領域に配置した実施例Ａの騒音値が５５ｄＢであったのに対し、同じ材質および厚さの制振材１４を分割配置した実施例Ｃの騒音値は５６ｄＢであって有意差が認められず、この場合も従来型のスパイラルコンベアである比較例に比べて大幅に騒音値が低下しており、顕著な静音効果が得られることが実証された。また、レール１６，１６が設けられない実施例Ｄの場合も、実施例Ａに匹敵する静音効果が得られた。

なお、実施例４（実施例Ｄ）のようにレール１６，１６が省略されたスパイラルコンベア１０Ｂにあっては、搬送スパイラル１５は中心線Ｘに沿った最下点Ｐを中心とする領域でインナートレイ１３と接触することになる。したがって、図８における実施例１（実施例Ａ，Ｂ）と実施例３（実施例Ｃ）との比較検証結果を踏まえれば、図７に示すように制振材１４を全領域に設けることに代えて、最下点Ｐを中心とする所定角度範囲の領域（騒音発生領域）に設けた円弧面状の下方制振材１４ａと、ネジ１７およびナット１８による固定部（騒音伝搬領域）に設けられる上方制振材１４ｂ，１４ｂとに分割配置した構成を採用することができ、且つ、その場合も実施例Ｄに匹敵する静音値が得られるものと推測できる。

本発明の実施例５によるスパイラルコンベアについて、図８を参照して説明する。この実施例５のスパイラルコンベア１０は、実施例１のスパイラルコンベア１０の変形例であり、制振材１４を挟んでインナートレイ１３をアウタートレイ１２に固定する固定部（図２のＡ部）において、皿ネジ１７の下向き側面に制振材１９が設けられ、皿ネジ１７およびナット１８でインナートレイ１３を制振材１４を挟んでアウタートレイ１２に固定したときに、制振材１９の下端が制振材１４と密接して連続する。

一般に金属で形成される皿ネジ１７およびナット１８がインナーとトレイ１３に直接接触した状態であると、インナートレイ１３の振動が該接触箇所を通じてアウタートレイ１２に伝わってしまうため、静音性が低下する恐れがある。したがって、実施例４では、皿ネジ１７がインナートレイ１３と接触することを回避するために、皿ネジ１７に制振材１９を設けている（または制振塗料を塗布する）。制振材１９には制振材１４と同様のものを用いることができ、シート状の制振材の貼着や制振塗料の塗布によって形成することができる。

このようにすることで、インナートレイ１３がアウタートレイ１２に連結されるネジ１７／ナット１８による固定部においても、制振材１９により、インナートレイ１３の振動がアウタートレイ１２に伝わることを防止するので、インナートレイ１３とアウタートレイ１２との間の制振材１４の作用と相俟って、静音性がさらに向上する。

１ スパイラルコンベア
２ トレイ
３ 搬送スパイラル
４ 減速モータ
５ 切屑
６ 排出ダクト
７ 切削液
８ 切削液タンク
１０，１０Ａ，１０Ｂ 静音スパイラルコンベア
１１ トレイ
１２ アウタートレイ
１２ａ 半円筒部
１２ｂ，１２ｃ 傾斜部
１２ｄ 折曲段部
１２ｅ 垂直部
１３ インナートレイ
１３ａ 半円筒部
１３ｂ 傾斜部
１４ 制振材（第一の制振材）
１４ａ 下方制振材
１４ｂ 上方制振材
１５ 搬出スパイラル
１６ レール
１７ ネジ（皿ネジ）
１８ ナット
１９ 制振材（第二の制振材）
２０ スパイラルコンベア
２１ トレイ
２２ アウタートレイ
２２ａ 半円筒部
２２ｂ 傾斜部
２２ｃ 垂直部
２３ インナートレイ
２３ａ 半円筒部
２３ｂ 傾斜部
２４ 制振材
２５ 搬送スパイラル
２６ レール
２７ ネジ
２８ ナット
２９ 締着手段
３０ 押さえ板
３１ 制振材（第二の制振材）

Claims (5)

1. トレイに収容したコイルスプリング状の搬送スパイラルを減速モータなどの駆動手段で所定方向に低速回転することにより、トレイに投入した切屑をトレイ内にて所定方向に搬送するように構成されたスパイラルコンベアにおいて、前記トレイが、アウタートレイと、アウタートレイの内側に配置されるインナートレイと、アウタートレイとインナートレイの間に介挿される第一の制振材と、アウタートレイに対してインナートレイおよび第一の制振材の両端部を搬送スパイラル収容部の外側で着脱可能に固定する固定手段と、を有し、前記固定手段は、アウタートレイとインナートレイとの間に第一の制振材を挟んで一体に固定した状態において該固定手段により固定される両端部でインナートレイの振動がアウタートレイに伝わることを防止する第二の制振材を含むことを特徴とする静音スパイラルコンベア。
2. 前記第一の制振材は、固定手段により固定される両端部を含む略全領域に亘って連続的にアウタートレイとインナートレイの間に設けられる、請求項１記載の静音スパイラルコンベア。
3. インナートレイ上の中心線から両側に所定角度オフセットした２地点に搬送スパイラルを実質的に載置支持するレールが搬送方向に沿って突設されたスパイラルコンベアにおいて、前記第一の制振材は、中心線からこれら一対のレールを含む領域に亘ってアウタートレイとインナートレイの間に介挿される円弧面状の下方制振材と、固定手段により固定される両端部においてアウタートレイとインナートレイの間に介挿される一対の平面状の上方制振材とに分割して配置される、請求項１記載の静音スパイラルコンベア。
4. 前記固定手段は、アウタートレイと第一の制振材とインナートレイとを連続して挿通するネジと、このネジをアウタートレイの外側で締着するナットとからなり、前記第二の制振材は、ネジがインナートレイと接触する領域に設けられる、請求項１ないし３のいずれか記載の静音スパイラルコンベア。
5. 前記固定手段は、インナートレイの端部の外側でアウタートレイにその一端が締着手段により固定される押さえ板からなり、この押さえ板が板バネとして働くことによりその先端とアウタートレイとの間にインナートレイの端部を挿入した状態でインナートレイを着脱可能に一体化するものであり、前記第二の制振材が押さえ板の先端とインナートレイの端部との間に設けられる、請求項１ないし３のいずれか記載の静音スパイラルコンベア。

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