JP7023682B2 - 粘着フィルム、粘着フィルムの製造方法および印刷物の製造方法 - Google Patents
粘着フィルム、粘着フィルムの製造方法および印刷物の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP7023682B2 JP7023682B2 JP2017226364A JP2017226364A JP7023682B2 JP 7023682 B2 JP7023682 B2 JP 7023682B2 JP 2017226364 A JP2017226364 A JP 2017226364A JP 2017226364 A JP2017226364 A JP 2017226364A JP 7023682 B2 JP7023682 B2 JP 7023682B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- adhesive film
- ultraviolet
- pressure
- sensitive adhesive
- printing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
- Adhesive Tapes (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Description
印刷ラベルとしては、プラスチックフィルム上に、紫外線硬化型インキ(UVインキ)を用いて形成した印刷部を備えるものが知られている。UVインキを用いることにより、揮発性の有機溶剤を用いる必要がないため、環境にやさしく、乾燥工程が不要で効率よく印刷部を形成することができる。
(1) 紫外線硬化型インキを用いた印刷に供される粘着フィルムであって、
基材と、
前記基材の一方の面である第1の面側に設けられ、紫外線重合性官能基を有する成分を含む材料で構成された印刷用コート層と、
前記基材の前記第1の面とは反対の面である第2の面側に設けられた粘着剤層と、
前記粘着剤層を保護する剥離ライナーとを備え、
ロール状に巻回された状態で保管されるものであり、
前記紫外線重合性官能基は、前記紫外線硬化型インキが付与された後に紫外線が照射されることにより、前記紫外線硬化型インキの紫外線硬化性官能基と反応するものであり、
粘着フィルムの紫外線の透過率が40%以下であることを特徴とする粘着フィルム。
(6) 上記(1)ないし(5)のいずれかに記載の粘着フィルムを製造する粘着フィルムの製造方法であり
基材の一方の面に、紫外線重合性官能基を有する成分を含む材料を含む塗工液を用いて印刷用コート層を形成する印刷用コート層形成工程と、
前記基材の他方の面に粘着剤層を形成する粘着剤層形成工程とを有することを特徴とする粘着フィルムの製造方法。
(7) 前記印刷用コート層形成工程は、前記粘着剤層形成工程よりも先に行う上記(6)に記載の粘着フィルムの製造方法。
(8) 前記印刷用コート層形成工程は、前記粘着剤層形成工程よりも後に行う上記(6)に記載の粘着フィルムの製造方法。
(9) 前記塗工液を付与した後に紫外線の照射を行わない上記(6)ないし(8)のいずれかに記載の粘着フィルムの製造方法。
(10) 上記(1)ないし(5)のいずれかに記載の粘着フィルムの印刷用コート層上に紫外線硬化型インキを付与する紫外線硬化型インキ付与工程と、
前記印刷用コート層上に付与された前記紫外線硬化型インキに紫外線を照射することにより、前記紫外線硬化型インキの硬化反応を進行させるとともに、前記紫外線硬化型インキの紫外線硬化性官能基と前記印刷用コート層中の紫外線重合性官能基との反応を進行させる紫外線照射工程とを有することを特徴とする印刷物の製造方法。
[粘着フィルム]
まず、本発明の粘着フィルムについて説明する。
図1は、本発明の粘着フィルムの好適な実施形態を示す模式的な縦断面図である。
これにより、前述したような効果がより顕著に発揮される。
これにより、前述したような効果がより顕著に発揮される。
基材11は、印刷用コート層12、粘着剤層13を支持する機能を有している。
印刷用コート層12は、紫外線硬化型インキが付与される部位であり、紫外線硬化型インキによる印刷部を定着させる機能を有する。
印刷用コート層12の主剤となる重合体の種類は、特に限定されない。なお、「主剤」とは、印刷用コート層12を構成する材料(以下、「コート材料」ともいう。)全体に対して50質量%以上を占める成分であることを意味し、「重合体」とはオリゴマーの概念も含むものとする。
印刷用コート層12に含有される紫外線重合性官能基(以下、「インキ反応基」ともいう。)は、紫外線を照射することにより、他の化合物(特に、紫外線硬化型インキ中に含まれる成分)と化学的に結合し得る性質を有する官能基であって、例えば、ビニル基、(メタ)アクリロイル基等を含む官能基が挙げられる。
印刷用コート層12は、架橋剤(例えば、イソシアネート架橋剤等)を介して重合体同士が架橋した架橋構造を有していてもよい。このような架橋構造を有することにより、印刷用コート層12の硬度が高くなり、印刷用コート層12に付与されたUVインキが硬化することによって印刷用コート層12に収縮応力が作用する場合であっても、印刷用コート層12は変形しにくくなる。したがって、印刷用コート層12と基材11との間にずり応力が発生しにくくなり、これらの界面での剥離がより生じにくくなる。また、印刷用コート層12の耐水性が向上し、水に接した後であっても、膨れや剥離が生じにくくなる。
印刷用コート層12は、前述した以外の成分(その他の成分)を含むものであってもよい。このような成分としては、例えば、架橋促進剤、染料、顔料等の着色剤、防錆剤、充填剤、表面潤滑剤、腐食防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、酸化防止剤、分散剤、レベリング剤等が挙げられる。
粘着剤層13は、粘着フィルム10を被着体に貼付する際に、当該被着体に接触する部位である。粘着剤層13を有することにより、被着体に対する接着性を優れたものとすることができる。
アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えば、アクリル酸エステル単独重合体、アクリル酸エステル単位二種以上を含む共重合体およびアクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも一種を含有するもの(以下、単に「アクリル系ポリマー」ともいう。)が用いられる。
粘着フィルム10は、粘着剤層13中に紫外線カット剤を含んでいるのが好ましい。
また、無機系の紫外線反射剤としては、各種金属粉末を用いることができる。
これにより、粘着剤層13の透明性をより優れたものすることができる。
剥離ライナー14は、粘着フィルム10の搬送時や保管時等において、粘着剤層13を保護する機能を有している。
次に、上述したような粘着フィルム10の製造方法について説明する。
粘着フィルム10は、例えば、以下のような工程により製造される。
印刷用コート層形成工程では、基材11の一方の面(第1の面)に印刷用コート層12を形成する。
粘着剤層形成工程では、基材11の他方の面(第2の面)に粘着剤層13を形成する。
被覆工程では、粘着剤層13の表面(基材11に対向する面とは反対側の面)を剥離ライナー14で被覆する。
次に、上述したような粘着フィルム10に対し、印刷を行う印刷機の一例としての、フレキソ印刷機について説明する。
図2は、印刷機(フレキソ印刷機)の構成の一例を示す概略構成図である。
印刷が施された粘着フィルム10は、必要に応じて、所望の長さに切断する切断処理等の各種処理が施される。
(実施例1)
(印刷用コート層用塗工液の調製)
樹脂組成物を構成する重合体として、水酸基を有するウレタン変性ポリエステル樹脂(水酸基価2mgKOH/g、数平均分子量40,000)100質量部と、インキ反応成分としてペンタエリスリトールトリアクリレート10質量部と、イソシアネート架橋剤(東ソー社製、コロネートHX)20質量部とを混合し、トルエンにて希釈し固形分1.5%の塗工液を調製した。
ブチルアクリレート(BA)およびアクリル酸(AA)を用いて得られたアクリル系共重合体(質量比(BA:AA)=90:10、重量平均分子量550,000)100質量部と、イソシアネート架橋剤(東ソー社製、コロネートL)0.5質量部と、紫外線カット剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を0.3質量部とを混合し、メチルエチルケトンで希釈し固形分濃度30%の粘着剤組成物を得た。
基材として厚さ50μmの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用意し、その両面にコロナ処理を施した。
紫外線カット剤の含有量を変更することにより、紫外線透過率が表1に示すような値となるようにした以外は、前記実施例1と同様にして粘着フィルムを製造した。
紫外線カット剤の種類を表1に示すように変更するとともに、紫外線カット剤の含有量を変更することにより、紫外線透過率が表1に示すような値となるようにした以外は、前記実施例1と同様にして粘着フィルムを製造した。
粘着剤層組成物として紫外線カット剤を含有しないものを用いた以外は、前記実施例1と同様にして粘着フィルムを製造した。
紫外線カット剤の含有量を変更することにより、紫外線透過率が表1に示すような値となるようにした以外は、前記実施例1と同様にして粘着フィルムを製造した。
[2-1]インキ密着性評価
紫外線照射後において、上から4枚目の粘着フィルムについて、印刷用コート層のインキ密着性を評価した。
B:残存率(x/100)の値が90/100以上95/100未満である。
C:残存率(x/100)の値が80/100以上90/100未満である。
D:残存率(x/100)の値が70/100以上80/100未満である。
E:残存率(x/100)の値が70/100未満である。
これらの結果を表2に示す。
11…基材
12…印刷用コート層
13…粘着剤層
14…剥離ライナー
20…フレキソ印刷機
21…巻出しロール
22…インキパン
23…アニロックスロール
24…版胴
24a…フレキソ版
25…ドクターブレード
26…圧胴
27…紫外線照射ランプ
28…巻取りロール
N…ニップ部
Claims (10)
- 紫外線硬化型インキを用いた印刷に供される粘着フィルムであって、
基材と、
前記基材の一方の面である第1の面側に設けられ、紫外線重合性官能基を有する成分を含む材料で構成された印刷用コート層と、
前記基材の前記第1の面とは反対の面である第2の面側に設けられた粘着剤層と、
前記粘着剤層を保護する剥離ライナーとを備え、
ロール状に巻回された状態で保管されるものであり、
前記紫外線重合性官能基は、前記紫外線硬化型インキが付与された後に紫外線が照射されることにより、前記紫外線硬化型インキの紫外線硬化性官能基と反応するものであり、
粘着フィルムの紫外線の透過率が40%以下であることを特徴とする粘着フィルム。 - 粘着フィルムの前記印刷用コート層以外の部分の積層体部分に紫外線カット剤を含んでいる請求項1に記載の粘着フィルム。
- 前記粘着剤層中に前記紫外線カット剤を含んでいる請求項2に記載の粘着フィルム。
- 前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤を含んでいる請求項1ないし3のいずれか1項に記載の粘着フィルム。
- 前記基材は、ポリオレフィンおよびポリエステルのうち少なくとも一方を含む材料で構成されている請求項1ないし4のいずれか1項に記載の粘着フィルム。
- 請求項1ないし5のいずれか1項に記載の粘着フィルムを製造する粘着フィルムの製造方法であり
基材の一方の面に、紫外線重合性官能基を有する成分を含む材料を含む塗工液を用いて印刷用コート層を形成する印刷用コート層形成工程と、
前記基材の他方の面に粘着剤層を形成する粘着剤層形成工程とを有することを特徴とする粘着フィルムの製造方法。 - 前記印刷用コート層形成工程は、前記粘着剤層形成工程よりも先に行う請求項6に記載の粘着フィルムの製造方法。
- 前記印刷用コート層形成工程は、前記粘着剤層形成工程よりも後に行う請求項6に記載の粘着フィルムの製造方法。
- 前記塗工液を付与した後に紫外線の照射を行わない請求項6ないし8のいずれか1項に記載の粘着フィルムの製造方法。
- 請求項1ないし5のいずれか1項に記載の粘着フィルムの印刷用コート層上に紫外線硬化型インキを付与する紫外線硬化型インキ付与工程と、
前記印刷用コート層上に付与された前記紫外線硬化型インキに紫外線を照射することにより、前記紫外線硬化型インキの硬化反応を進行させるとともに、前記紫外線硬化型インキの紫外線硬化性官能基と前記印刷用コート層中の紫外線重合性官能基との反応を進行させる紫外線照射工程とを有することを特徴とする印刷物の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017226364A JP7023682B2 (ja) | 2017-11-24 | 2017-11-24 | 粘着フィルム、粘着フィルムの製造方法および印刷物の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017226364A JP7023682B2 (ja) | 2017-11-24 | 2017-11-24 | 粘着フィルム、粘着フィルムの製造方法および印刷物の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2019094454A JP2019094454A (ja) | 2019-06-20 |
JP7023682B2 true JP7023682B2 (ja) | 2022-02-22 |
Family
ID=66971063
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2017226364A Active JP7023682B2 (ja) | 2017-11-24 | 2017-11-24 | 粘着フィルム、粘着フィルムの製造方法および印刷物の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP7023682B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB202002654D0 (en) * | 2020-02-25 | 2020-04-08 | Diamond Photofoil Ltd | A system and materials for adhesive coating |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000513663A (ja) | 1996-01-25 | 2000-10-17 | ユセベ,ソシエテ アノニム | 印刷可能なフィルム |
JP2009057469A (ja) | 2007-08-31 | 2009-03-19 | Sekisui Chem Co Ltd | 表面保護フィルム |
JP2013249345A (ja) | 2012-05-30 | 2013-12-12 | Dainippon Printing Co Ltd | 粘着剤およびその製造方法 |
JP2016165824A (ja) | 2015-03-09 | 2016-09-15 | リンテック株式会社 | ウィンドウフィルム、およびウィンドウフィルムの製造方法 |
JP2017008222A (ja) | 2015-06-23 | 2017-01-12 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | 装飾フィルム |
JP3211989U (ja) | 2017-05-16 | 2017-08-17 | 株式会社大成 | 包装体用広告表示シート |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3232760B2 (ja) * | 1993-03-10 | 2001-11-26 | 東レ株式会社 | ポリエステルフイルムを基材とするラベル |
-
2017
- 2017-11-24 JP JP2017226364A patent/JP7023682B2/ja active Active
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000513663A (ja) | 1996-01-25 | 2000-10-17 | ユセベ,ソシエテ アノニム | 印刷可能なフィルム |
JP2009057469A (ja) | 2007-08-31 | 2009-03-19 | Sekisui Chem Co Ltd | 表面保護フィルム |
JP2013249345A (ja) | 2012-05-30 | 2013-12-12 | Dainippon Printing Co Ltd | 粘着剤およびその製造方法 |
JP2016165824A (ja) | 2015-03-09 | 2016-09-15 | リンテック株式会社 | ウィンドウフィルム、およびウィンドウフィルムの製造方法 |
JP2017008222A (ja) | 2015-06-23 | 2017-01-12 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | 装飾フィルム |
JP3211989U (ja) | 2017-05-16 | 2017-08-17 | 株式会社大成 | 包装体用広告表示シート |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2019094454A (ja) | 2019-06-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
TWI279257B (en) | Hydraulic transfer film and production method for hydraulic transferred article using the same | |
EP2473357B1 (en) | Laser marking process and articles | |
JP6030843B2 (ja) | フレキソ印刷用シートおよびその製造方法 | |
TWI679114B (zh) | 轉印箔 | |
WO2011040533A1 (ja) | 活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、転写シート、化粧板、及び化粧板の製造方法 | |
JP7023682B2 (ja) | 粘着フィルム、粘着フィルムの製造方法および印刷物の製造方法 | |
JP6425127B2 (ja) | 転写箔 | |
JP3125433B2 (ja) | 化粧単板シート | |
US20180037012A1 (en) | Transfer film | |
JP6306394B2 (ja) | 印刷用シート、塗工液および印刷用シートの製造方法 | |
JP5519095B2 (ja) | 床材 | |
JP3574524B2 (ja) | フォトマスク保護用粘着フィルムの製造方法 | |
JP2007230049A (ja) | 化粧シート | |
JP6062265B2 (ja) | 印刷用シート、その印刷用シートを形成するための塗工液、およびその塗工液を用いる印刷用シートの製造方法 | |
JP4304737B2 (ja) | 紫外線遮蔽活性エネルギー線硬化性組成物、硬化型被覆材料及びそれらが被覆された成型体 | |
JP6510279B2 (ja) | 印刷用シート | |
JPWO2002086004A1 (ja) | 接着性シート及びその製造方法 | |
JP2001260549A (ja) | 印刷面保護フィルム | |
JPH07310026A (ja) | 活性エネルギー線硬化型塗料組成物 | |
JP5664743B2 (ja) | 床材 | |
JP4164597B2 (ja) | 水圧転写用フィルム、その製造方法及び水圧転写体の製造方法 | |
JP2007077726A (ja) | 床材 | |
JP6784548B2 (ja) | 印刷用フィルムおよび印刷物 | |
JP2012116128A (ja) | 二次加工用化粧シートおよびそれを用いた化粧材の製造方法 | |
JP2019126999A (ja) | 積層フィルム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200826 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20210519 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210608 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210805 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20220201 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20220209 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7023682 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |