JP7021317B2 - 特に時計のムーブメントの回転共振器機構用の可撓性ガイド、および１セットの重ね合わせた可撓性ガイド - Google Patents

Description

本発明は、回転共振器機構用の可撓性ガイドに関する。本発明はまた、回転共振器機構用の１セットの重ね合わせた可撓性ガイドにも関係する。本発明はまた、そのような可撓性ガイドが備わった、またはそのような１セットの重ね合わせた可撓性ガイドが備わった時計のムーブメントにも関係する。

今日の機械式時計の大半には、ひげぜんまいと、スイスレバー脱進機機構とが備わっている。ひげぜんまいは、時計の時間基準を構成する。それはまた共振器とも呼ばれている。

脱進機は、２つの主な機能を果たしており、
－ 共振器の前後運動を維持することと、
－ このような前後運動を数えることである。

スイスレバー脱進機機構は、低いエネルギー効率（３０％前後）を有する。このような低いエネルギー効率は、脱進機の運動がぎくしゃくしているという事実、工作誤差に適応するために落差または経路の消滅が存在するという事実、およびいくつかの構成要素が、互いをこすり合う傾斜した面を介して、そのような運動を互いに伝達するという事実に起因している。

機械的共振器を構成するためには、慣性要素、ガイドおよび弾性戻り要素が必要である。従来より、渦巻きばねが、テンプ輪が構成する慣性要素のための弾性の戻り要素の役割を果たしている。このようなテンプ輪は、平坦なルビー軸受の中で回転する旋回軸によって回転をガイドされる。これは、摩擦を引き起こし、それゆえ、エネルギー損失および動作妨害を生じさせるが、これらは位置に依存しており、またこれをなくすことが求められている。

回転の軸を中心として旋回し、モータトルクを受ける回転共振器も存在しており、これは軸の周りで連続する回転運動を行う。

欧州出願第１７１９４６３６．１号は、共振器の中央の移動体に対して可動であり、弾性戻り手段によって回転のその軸に向かって戻される複数の慣性要素を含むそのような共振器機構を記載する。回転する際、共振器は、共振器の回転の軸に直交する面内に配置される。

別の欧州出願第１７１８３２１１．６号は、中央の移動体の軸に直交する第２の軸を中心に、中央の移動体に対して旋回するように構成された少なくとも１つの慣性要素を含む回転共振器を示す。回転している間、共振器は、共振器の回転の軸を含む面内に配置される。

これらの出願には、特に、慣性要素（複数可）の弾性戻り手段として可撓性のストリップガイドを含む回転共振器の実施形態が存在する。可撓性の事実上の旋回ガイドは、計時器共振器の性能を著しく改善することを可能にする。最も簡素なものは、概ね直交して互いに交差する直線ストリップを備えた２つのガイドデバイスで構成された交差ストリップ旋回軸である。ＲＣＣ（リモートセンターコンプライアンス）タイプの非交差旋回軸も存在するが、回転の中心は、旋回軸の構造の外側にあり、かつ互いに交差しない直線ストリップを有する。

重力場でのその配向から独立した動作で、それを等時性にするための試みにおいて、共振器用の三次元ストリップガイドを最適化することが可能である。最新技術に記載される回転共振器のケースでは、可撓性ガイドの弾性戻りモーメントを獲得することが求められており、これは正弦波形状を有する。最新技術に記載される回転共振器の一部のケースでは、戻りモーメントは、以下の法則に従って完全な等時性が達成されることを可能にする。

Ｍ＝－ｋｓｉｎ（２θ）、この場合θはガイドの変形の角度であり、ｋはばね定数である。したがって戻りモーメントは、ガイドの変形の角度、例えば４５°まで上昇し、その後、別の角度、例えば９０°まで低下する。

しかしながら、最新技術に記載される可撓性ガイド回転共振器は、このような要件を満たさないため、それらは効率的であるのに十分な等時性を達成しない。

欧州出願第１７１９４６３６．１号 欧州出願第１７１８３２１１．６号

本発明の目的は、それゆえに、上記に挙げた問題を回避する、回転共振器機構用の可撓性ガイドを提供することである。

この目的のために、本発明は、特に時計ムーブメントの回転共振器機構用の可撓性ガイドに関し、ガイドは、第１の支持体と、第１の支持体に対して可動である要素と、第１の対の可撓性ストリップとを備え、第１の対の可撓性ストリップが、第１の支持体を可動要素に接続することで、回転の中心を中心とした円運動でストリップを曲げることによって、可動要素が第１の支持体に対して移動することができ、可撓性ガイドは、実質的に特定の面内に配置される。

可撓性ガイドは、事前応力手段を備える点において注目すべきであり、事前応力手段は、第１の支持体を可動要素により近づくようにすることによって、可撓性ストリップをゆがめるための力を加えるように構成されており、そのため、可撓性ガイドは、戻りモーメントがゼロである、第１の支持体に対して可動である要素の２つの安定位置を有し、２つの安定位置は、それらの間に事前に決められた回転の所定の角度を有する。

本発明のおかげで、２つの安定位置の間で移動することができ、かつその挙動は、回転共振器のための理想的なガイドに近い可撓性ストリップガイドが獲得される。そのような可撓性ガイドは、重力場から独立した等時性および動作を保証する。当然のことながら、ストリップのゆがむ力によって、可撓性ガイドの線形の戻りモーメントを制約なしに双安定の戻りモーメントに変換することが可能になり、戻りモーメントは、可動要素の２つの安定した角度位置の間で実質的に正弦波形状を有する。

有利な一実施形態によると、可撓性ガイドの戻りモーメントは、２つの安定した角度位置の間で、実質的に正弦波形状を有する。

有利な一実施形態によると、可動要素は、軸対称および回転の中心を有し、可撓性ストリップは回転の中心に向かって誘導される。

有利な一実施形態によると、事前応力手段は、可動要素と第１の支持体を接続するばねを備える。

有利な一実施形態によると、可撓性ガイドは、第２の支持体と、第２の支持体を可動要素に接続する第２の対の可撓性ストリップとを備え、第２の支持体および第２の対のストリップは、可動要素に対する第１の支持体および第１の対の可撓性ストリップの対称性によって配置されており、２つの対の可撓性ストリップは、いずれかの側で第１の支持体および第２の支持体を可動要素に、回転のその中心で接続する。

有利な一実施形態によると、事前応力手段は、２つのアームを備える保持構成要素を含み、各アームは、一方の支持体に対して他方の支持体に向かってゆがむ力を加えるために支持体に固定されている。

有利な一実施形態によると、保持構成要素は、各支持体と接触するようにアーム上に配置された弾性構造を備える。

有利な一実施形態によると、可動要素は、回転の中心で部分的に変形可能である。

有利な一実施形態によると、保持構成要素の各アームは、変形可能な部分を備える。

本発明はまた、本発明による少なくとも２つの可撓性ガイドを備え、第２の可撓性ガイドの支持体は、第１の可撓性ガイドの可動要素に固定される、１セットの重ね合わせた可撓性ガイドにも関係する。

有利な一実施形態によると、このセットは、第２の可撓性ガイドの上に重ねられた第３の可撓性ガイドを備え、第３の可撓性ガイドの支持体は、第２の可撓性ガイドの可動要素に固定される。

本発明はまた、時計のムーブメントの回転共振器機構にも関係し、機構は、中心軸を中心として旋回するように構成された中央の移動体と、第２の軸を中心として中央の移動体に対して旋回するように構成された少なくとも２つの慣性要素とを含む。機構は、２つの可撓性ガイドを備え、各可撓性ガイドは、慣性要素を中央の移動体に接続する。

本発明はまた、時計のムーブメントの回転共振器機構にも関係し、機構は、中心軸を中心として旋回するように構成された中央の移動体と、第２の軸を中心として中央の移動体に対して旋回するように構成された少なくとも２つの慣性要素とを含む。機構は、２セットの重ね合わせた可撓性ガイドを備え、各セットは、慣性要素を中央の移動体に接続する。

本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照して、非限定的な例によってのみ与えられるいくつかの実施形態を読むことで明らかになるであろう。

本発明の第１の実施形態による可撓性ガイドの上面の概略図である。 本発明の第２の実施形態による可撓性ガイドの概略図である。 回転の角度を関数として、可撓性ガイドの弾性戻りモーメントを示すグラフである。 事前応力なしの図２の可撓性ガイドの上面の概略図である。 部分的に分解され、事前応力手段がガイドの受け台から隔てられている、第１の実施形態の可撓性ガイドの概略斜視図である。 第１の実施形態の第１の変形形態による、可撓性ガイドの上面の概略図である。 第１の実施形態の第２の変形形態による、可撓性ガイドの上面の概略図である。 第１の実施形態の第３の変形形態による、可撓性ガイドの上面の概略図である。 本発明の一実施形態による、１セットの可撓性ガイドの上面の概略図である。 図９の１セットの可撓性ガイドの概略斜視図である。

図１は、支持体２と、支持体２に対して可動である要素３と、可動要素３を支持体２に接続する、２つの交差しない可撓性ストリップ４、５とを備える可撓性ガイド１を示す。可動要素３は、円弧形状を有し、ストリップ４、５は、弧の内側面に配置されている。ストリップ４、５は、同一の長さであり、支持体２に結合するために対称的に配置される。事前応力がない場合、ストリップ４、５は、２つの方向に配向されており、支持体２の地点６で互いに交わり、地点６は可動要素３の回転の中心を規定する。可動要素３は、可撓性ストリップ４、５を曲げることによって、支持体２に対して移動することができる。可撓性ガイド１は、実質的に特定の面内に配置される。

本発明によると、可撓性ガイド１は、可動要素３を支持体２に近づけるようにすることによって、可撓性ストリップ４、５をゆがめるための力を加えるように構成された事前応力手段７を備える。この目的のために、事前応力手段７は、例えば一方で支持体２に固定され、一方で可動要素３に固定されたばねを備える。好ましくは、ばねは実質的に可動要素３の質量中心に固定される。

ばねは、可動要素３を支持体２に近づけるようにする張力を及ぼす。したがってゆがめる力は、ストリップを強制的に曲げて、可動要素３を、戻りモーメントがゼロである安定した位置に動かす。図１では、可動要素３は、図１の左に向かって安定位置まで移動する。事前応力がない場合、可動要素３は軸Ａの中心にあり、事前応力によって生じる安定位置にある間、可動要素３は軸Ｂ上の中心にある。軸Ｂは、軸Ａと共に角度αを形成する。

図１には示されていない第２の安定位置が存在し、その位置で可動要素３を支持体に対して位置決めすることができ、その場合の戻りモーメントはゼロである。第２の位置は、軸Ａに対して第１の位置とは対称的であり、可動要素は、右に移動され、軸Ａと共に角度αを形成する。したがって、２つの安定位置の間で、角度は２αに等しい。さらに、可撓性ガイド１の戻りモーメントは、実質的に正弦波形状を有する。事前応力手段７のおかげで、可動要素３は、それを推し進める力に応じて一方の安定位置から他方の位置に切り替わることができる。

プリアンブルで言及した用途に記載されるものなど、回転共振器機構に対する用途では、２つの可撓性ガイドは、このような用途に記載されるものと置き換わるように使用される。支持体は中心要素に固定されるのに対して、可動要素は、慣性要素に各々固定される。

図２および図５は、本発明による可撓性ガイド１０の第２の実施形態を示す。理解するために、図４もまた、事前応力手段のない同じ可撓性ガイド１０を示している。可撓性ガイド１０は、第１の支持体１１および第２の支持体１２と、支持体１１、１２に対する可動要素１３と、可動要素１３が支持体１１、１２に対して移動することを可能にする２つの対になった交差しない可撓性ストリップ１４、１５、１６、１７とを備える。可撓性ガイド１０は、実質的に特定の面内に配置される。各対のストリップ１４、１５、１６、１７は、支持体１１、１２の一方を可動要素１３に接続する。一対のストリップ１４、１５、１６、１７は、可動要素１３の回転の中心１８で可動要素に結合する。支持体１１、１２は、後部ブロック１９、２１が備わった平行六面体形状を有する。ストリップ１４、１５、１６、１７は支持体１１、１２の２つの向かい合わせの端部から始まって可動要素１３の中間部に向かっている。可撓性ガイド１０は、実質的に特定の面内に配置される。

可動要素１３は、長手方向部分２２と、長手方向部分２２の各端部のＵ字型構造２３、２４とを備える。各端部は、構造２３、２４のＵ字の底部中心に接続される。したがって、可動要素１３は、その長手方向部分２２に沿って軸対称である。長手方向部分の中間部は、可動要素１３の回転の中心１８を形成する。

事前応力手段なしで、図４に示されるように、一対のストリップ１４、１５、１６、１７と支持体１１、１２は、二等辺三角形の形状を有し、その主要な頂点は、可動要素１３の中間部に配置される。可撓性ガイド１０は、対称の２つの直交する軸Ｘ、Ｙを有する。第１の軸Ｘは、長手方向部分２２の軸を長手方向に通過し、第２の軸Ｙは、支持体１１、１２を２つの均等部分に分割するように支持体１１、１２を通過する。２つの軸Ｘ、Ｙはまた、可撓性ガイド１０の回転の中心１８も通過する。したがって同じ対の２つのストリップ１４、１５、１６、１７は、第２の軸Ｙに対して対称である。２つのＵ字型構造もまた、対称の第２の軸Ｙに対して対称である。２つの支持体１１、１２は、対称の第１の軸Ｘに対して対称である。

可動要素１３は、ストリップ１４、１５、１６、１７の可撓性のおかげで、回転の中心１８の周りを回転することができるように構成されている。回転の中心１８は、実質的にその質量中心に配置される。ガイド１０の作動に応じて、可動要素１３は、可撓性ガイド１０の面内で回転する。事前応力がない場合、弾性戻りモーメントは、機構の均衡位置に対する回転の角度に応じて直線状である。加えて、このケースでは、可動要素の静止位置に相当する安定位置が１つだけ存在する。可動要素は、図４に示されるように対称の第１の軸Ｘに沿って誘導される。

本発明によると、可撓性ガイド１０は、各支持体１１、１２を可動要素１３に近づけるようにすることによって、可撓性ストリップ１４、１５、１６、１７をゆがめるための力Ｆを加えるように構成された事前応力手段２７を備える。この目的のために、可撓性ガイド１０には、前記支持体１１、１２を保持するための構成要素が備わっており、保持構成要素は、前記事前応力手段２７を形成する。保持構成要素は、Ｕ字型本体２５を有し、その２つのアーム２６、２８は実質的に平行であり、各々が支持体１１、１２の一方に置かれる。２つのアームの間の距離は、事前応力なしの場合の２つの支持体１１、１２の間の距離より短い。したがってアーム２６、２８は、力Ｆを加えることによって支持体１１、１２を押圧し、これにより、可撓性ストリップ１４、１５、１６、１７をゆがませて各支持体１１、１２が可動要素１３により近づくようにすることを可能にする。ゆがめる力Ｆは、可撓性ガイド１０の対称の第２の軸Ｙに沿って誘導される。したがって２つの対の可撓性ストリップ１４、１５、１６、１７は実質的に湾曲する。これに応答して、可動要素１３は、所定の角度αで回転して移動して、第１の安定位置に到達する。角度αは、対称の第１の軸Ｘに対して規定され、第１の安定位置は、図２において上向きに誘導される。さらに可撓性ガイド１０は、図面には示されていない第２の安定した角度位置を有し、可動要素１３は、所定の角度αで下方に回転して移動する。２つの角度位置は、対称の第１の軸Ｘに対して規定され、２αに等しい角度を形成する。第２の位置は、可撓性ガイド１０の対称の第１の軸Ｘに対して第１の位置と対称である。安定位置の角度の値は、事前応力手段によって加えられる力に左右される。

図３は、可動要素１３の回転の角度を関数として可撓性ガイド１０の戻りモーメントを表すグラフを示す。事前応力手段なしの場合、図４の可撓性ガイドは、０を通過する直線になる。事前応力手段２７のおかげで、戻りモーメントは、２つの安定位置の間の特定の期間の実質的に正弦関数を描く。２つの安定位置２８、２９は、ゼロ戻りモーメントに対応し、角度±αに位置する。したがって、可撓性ガイド１０の弾性戻りモーメントは修正され、その結果、戻りモーメントは、２つの安定位置と、実質的な正弦波形状を有する。

可動要素１３は、可撓性ガイド１０がたどる運動に従って、一方の安定位置から他方の安定位置に移ることができる。詳細には、回転共振器機構では、可撓性ガイド１０は、機構の主軸を中心とした回転移動をたどる。可動要素１３は、それが受ける遠心力に応じて所定の位置に位置決めされる。そのような可撓性ガイド１０のおかげで、共振器の回転速度は、共振器機構に加えられる駆動力が変化する場合でも、ほぼ一定のままである。

図６、図７および図８は、上記に記載した第２の実施形態の変形形態であり、その特徴の大半を示す。

図６に示される可撓性ガイド３０の第２の実施形態の第１の変形形態では、保持構成要素は、弾性材料でできた吸収装置３８、３９を含む。吸収装置３８、３９は、保持構成要素のアーム２６、２８上に配置される。それらは、例えばＵ字型を有し、その壁には、Ｕ字の内側に向かって折りたたまれたタブが備わっている。作動位置では、タブは、後部ブロックのいずれかの側に配置されており、支持体１１、１２の後面にもたれている。したがって、タブは、例えば可動要素１３が安定位置を変えるときに支持体１１、１２が可撓性ストリップ１４、１５、１６、１７によって押されたとき、変形することができる。

吸収装置３８、３９は、可撓性ガイド３０の支持体１１、１２と相互作用するように壁の両端に配設される。したがってこのような吸収装置３８、３９によって、安定位置の間の弾性戻りモーメントの曲率に正弦関数により近い形状を与えるために、その曲率を改善することが可能になる。

図７では、第２の変形形態は、可動要素３３の長手方向部分４２が部分的に可撓性であることで成り立っている。長手方向部分４２は、２つの壁によって境界が定められる長手方向に引き延ばされた貫通オリフィスで穴が開けられている。一方の安定位置から別の安定位置への可動要素の移動の影響を受けて、壁は曲がる。第１の変形形態と同様に、弾性戻りモーメントは、正弦波形状により近い関数を描く。長手方向部分４２は、可撓性ストリップ１４、１５、１６、１７のために壁の外側に挿入管４３、４４、４５、４６を備える。

図８に示される第３の変形形態は、アーム３４、３６の各々の端部の上流に可撓性の部分４８、４９が備わった保持構成要素を備える。このような部分４８、４９は、可動要素が安定位置を変えるときにアーム３４、３６に可撓性を与える。各可撓性部分４８、４９はここでは、貫通開口によって隔てられた２つの可撓性の壁５１、５２、５３、５４を備えることで、可動要素２３の移動およびストリップ１４、１５、１６、１７の屈曲の影響を受け、これが保持構成要素を押すことで、壁は変形される。最初の２つの変形形態と同様に、弾性戻りモーメントは、正弦波形状により近い関数を描く。

本発明はまた、重ね合わせた可撓性ガイドのセット６０にも関する。図９および図１０では、セット６０は、第２の実施形態に記載されたものなどの３つの可撓性６１、６２、６３を備えており、第１の可撓性ガイド６１のみが第２の実施形態の保持構成要素２７を含む点が異なっている。他の２つの可撓性ガイド６２、６３は、異なる事前応力手段を有する。第２の可撓性ガイド６２の２つの支持体６７、６８は、第１の可撓性ガイド６１の可動要素６４に固定される。第３の可撓性ガイド６３の支持体６９、７１は、第２の可撓性ガイド６２の可動要素６５に固定される。この目的のために、各支持体の後部ブロックは、下方ガイドの可動要素のＵ字型構造に挿入される。

上方可撓性ガイド６２、６３に制約を加えるために、下方移動体の可動要素６４、６５の２つのＵ字型構造の間の距離は、事前応力のない場合の上方ガイド６２、６３の２つの支持体６７、６８、６９、７１の間の距離より短い。したがって、上方可撓性ガイド６２、６３の支持体６７、６８、６９、７１は、下方ガイド６１、６２の可動要素６４、６５の２つのＵ字型構造の間で圧縮されて維持される。可撓性ストリップのゆがむ力は、支持体６７、６８、６９、７１のこのような相互の噛み合いによって獲得される。

各可撓性ガイド６１、６２、６３に関して、２つの安定位置の間の移動の角度は２αに等しく、αは、事前応力がない場合の可動要素の位置に対する、事前応力がある場合の可動要素の位置によって形成される角度である。２αは、例えば２０から４０°の間であり、好ましくは３０°に実質的に等しい。したがって、３つのデバイスを重ねることによって、９０°の全体の角度が得られる。そのような全体の角度によって、結果は、共振器計時器機構での使用に理想的な可撓性ガイドとなる。

静止位置では、上方可撓性ガイドは、可動要素の２つの安定位置の間に形成される角度に対応する角度を形成する方向に配向される。したがって上方可撓性ガイドの対称の第２の軸は、上方可撓性ガイドの対称の第２の軸と特定の角度、例えば３０°を形成する。

本発明はまた、図面に示されない、回転共振器計時器機構にも関係する。

第１の変形形態では、共振器機構には、第１または第２の実施形態による可撓性ガイドが備わっている。

第２の変形形態では、共振器機構には、本発明による１セットの重ね合わせた可撓性ガイドが備わっている。

可撓性ガイドまたは１セットの重ね合わせた可撓性ガイドは、機構の回転力が強くなるとき、共振器機構の可動質量が回転の中心から離れるように移動すること、または機構の回転力が低くなるとき、共振器機構の可動質量が回転の中心により近づくように移動することを可能にする機能を有する。したがって、バレルスプリングの張力に関わらず、ほぼ一定の回転速度が維持される。

プリアンブルで言及された用途の回転共振器機構の例では、そこに記載される可撓性ガイドは、本発明による可撓性ガイドまたは本発明による１セットの重ね合わせた可撓性ガイドによって置き換えられる。この目的のために、下方ガイドの保持構成要素は軸に固定されるのに対して、上方ガイドの支持体は共振器の可動質量に固定される。対称性によって、第２の組立体が、共振器の他の可動質量が共振器の回転の中心に対して移動することを可能にするために同じ方法で組み立てられる。

当然ながら、本発明は、図面を参照して記載される実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲から逸脱することなく変形形態を考察することができる。

１、１０、３０、４０、５０、６１、６２、６３ 可撓性ガイド
２、１１、１２、６７、６８、６９、７１ 支持体
３、１３、３３、６４、６５ 可動要素
６、１８ 回転の中心
７、２７、３７、４７ 事前応力手段
１４、１５、１６、１７ 可撓性ストリップ
１９、２１ 後部ブロック
２２ 長手方向部分
２３、２４ Ｕ字型構造
２５ Ｕ字型本体
２６、２８、３４、３６ アーム
２８、２９ 安定位置
３８、３９ 弾性構造
４８、４９ 変形可能な部分

Claims (13)

1. 特に時計のムーブメントの、回転共振器機構用の可撓性ガイドであって、前記ガイド（１、１０、３０、４０、５０）は、第１の支持体（２、１１）と、前記第１の支持体（２、１１）に対して可動である要素（３、１３）と、第１の対の可撓性ストリップ（１４、１５）とを備え、前記第１の対の可撓性ストリップ（１４、１５）が、前記第１の支持体（２、１１）を前記可動要素（３、１３）に接続することで、回転の中心（６、１８）を中心とした円運動で前記ストリップ（１４、１５）を曲げることによって、前記可動要素（３、１３）が前記第１の支持体（２、１１）に対して移動することができ、前記可撓性ガイド（１、１０、３０、４０、５０）は、実質的に特定の面内に配置される、可撓性ガイドにおいて、事前応力手段（７、２７、３７、４７）を備え、前記事前応力手段（７、２７、３７、４７）は、前記第１の支持体（２、１１）を前記可動要素（３、１３）に近づけるようにすることによって、前記可撓性ストリップ（１４、１５）をゆがめるための力を加えるように構成されることで、前記可撓性ガイド（１、１０、３０、４０、５０）は、戻りモーメントがゼロである、前記第１の支持体（２、１１）に対して可動である前記要素（３、１３）の２つの安定位置（２８、２９）を含み、前記２つの安定位置（２８、２９）は、それらの間に事前に決められた回転の角度（２α）を有することを特徴とする、可撓性ガイド。
2. 前記可撓性ガイド（１、１０、３０、４０、５０）の前記戻りモーメントは、前記２つの安定した角度位置（２８、２９）の間で実質的に正弦波形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の可撓性ガイド。
3. 前記可動要素（３、１３）は、軸対称および回転の中心（６、１８）を有し、前記可撓性ストリップ（１４、１５）は前記回転の中心（６、１８）に向かって誘導されることを特徴とする、請求項１または２に記載の可撓性ガイド。
4. 前記事前応力手段（７）は、前記可動要素（３）と前記第１の支持体（２）を接続するばねを備えることを特徴とする、請求項３に記載の可撓性ガイド。
5. 第２の支持体（１２）と、前記第２の支持体（１２）を前記可動要素（１３）に接続する第２の対の可撓性ストリップ（１６、１７）とを備え、前記第２の支持体（１２）および前記第２の対のストリップ（１６、１７）は、前記可動要素（１３）に対する前記第１の支持体（１１）および前記第１の対の可撓性ストリップ（１４、１５）の対称性によって配置されており、前記２つの対の可撓性ストリップ（１４、１５、１６、１７）は、いずれかの側で前記第１の支持体（１１）および前記第２の支持体（１２）を前記可動要素（１３）に、回転のその中心（１８）で接続することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の可撓性ガイド。
6. 前記事前応力手段（２７、３７）は、２つのアーム（２６、２８、３４、３６）を備える保持構成要素を含み、各アームは、一方の支持体（１１、１２）に対して他方の支持体（１１、１２）に向かって前記ゆがめるための力を加えるために支持体（１１、１２）に固定されていることを特徴とする、請求項５に記載の可撓性ガイド。
7. 前記保持構成要素は、各支持体（１１、１２）と接触するように前記アーム（２６、２８）上に配置された弾性構造（３８、３９）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の可撓性ガイド。
8. 前記可動要素（３３）は、前記回転の中心（１８）で部分的に変形可能であることを特徴とする、請求項５または６に記載の可撓性ガイド。
9. 前記保持構成要素の各アーム（３４、３６）は、変形可能な部分（４８、４９）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の可撓性ガイド。
10. 請求項５から９のいずれか一項に記載の少なくとも２つの可撓性ガイド（６１、６２）を備え、前記第２の可撓性ガイド（６２）の前記支持体（６７、６８）は、前記第１の可撓性ガイド（６１）の可動要素（６４）に固定されることを特徴とする、１セットの重ね合わせた可撓性ガイド。
11. 前記第２の可撓性ガイド（６２）の上に重ねられた第３の可撓性ガイド（６３）を備え、前記第３の可撓性ガイド（６３）の前記支持体（６９、７１）は、前記第２の可撓性ガイド（６２）の可動要素（６５）に固定されることを特徴とする、請求項１０に記載のセット。
12. 特に時計のムーブメント用の回転共振器機構であって、中心軸を中心として旋回するように構成された中央の移動体と、第２の軸を中心として前記中央の移動体に対して旋回するように構成された２つの慣性要素とを含み、請求項１から９のいずれか一項に記載の２つの可撓性ガイド（１、１０、３０、４０、５０）を備え、各可撓性ガイド（１、１０、３０、４０、５０）は、慣性要素を前記中央の移動体に接続することを特徴とする、回転共振器機構。
13. 特に時計のムーブメント用の回転共振器機構であって、中心軸を中心として旋回するように構成された中央の移動体と、第２の軸を中心として前記中央の移動体に対して旋回するように構成された２つの慣性要素とを含み、請求項１０または１１に記載の２セットの重ね合わせた可撓性ガイド（６０）を備え、各可撓性ガイド（６０）は、慣性要素を前記中央の移動体に接続することを特徴とする、回転共振器機構。

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