JP7014662B2

JP7014662B2 - 摩擦防融複合繊維、布帛および衣料品

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Inventors: 雅春斉藤; 健吾森江; 啓太角谷
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Publication date: 2022-02-01
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Description

本発明は、体育館等での転倒やスライディング時などに、床と布帛との間で生じる摩擦熱によって布帛が溶融することを防止する摩擦防複合融繊維、それを用いた布帛および衣料品に関する。

ポリエステル繊維は、その優れた力学的特性および化学的特性から、スポーツ衣料分野に数多く利用されている。しかし、ポリエステル等の合成繊維は、綿やレーヨンなどの天然系繊維と異なり、体育館等での転倒やスライディング時、床と布帛との間で生じる摩擦熱によって布帛が溶融し、布帛に穴が開いてしまう欠点を有する。また特にスポーツ衣料分野においては多くの発汗を伴う状況下で使用されるため、汗に含まれる乳酸、尿素などの老廃物や汗をかいた状態で衣服と肌が擦れ合うことで繊維に付着した皮脂などが衣服表面で細菌類により分解されることで悪臭を発することがある。

このような問題を解決するため、上述の摩擦熱により布帛が溶融することを防止する方法としては、例えば、特許文献１や２では、鞘成分樹脂よりも融点が低い樹脂成分を芯部に配した繊維とすることで、摩擦熱で鞘部が溶融する温度に上昇する前に芯部が溶解し、その際の吸熱により繊維全体の溶融を防ぐ方法が提案されている。また特許文献３では、鞘成分に用いる樹脂に、鞘成分よりも融点が低い低融点成分を分散させた海島型アロイを芯部に配し、芯部を鞘成分にて薄皮で覆った繊維を用いることにより、より効果的に摩擦熱による溶融を防ぐことが提案されている。

また、繊維に抗菌防臭性を与える方法として、例えば、繊維表面に抗菌剤成分としての銀を担持した二酸化チタン成分を吸尽させる方法（特許文献４）、４級化アンモニウム塩を繊維表面に後加工して付着させる方法（特許文献５）、繊維中に抗菌剤を練り込む方法（特許文献６）等が開示されている。

特開平４－６５５４２号公報特開平６－４９７１２号公報特開２０１５－１９６９１４号公報特開平１０－２８０２７０号公報特開平８－３１１７６９号公報特開２００５－９７７８５号公報

しかしながら、昨今、スポーツ分野の衣料品においても、多種多様な機能を求められているにも拘わらず、摩擦防融性と抗菌防臭性を兼ね備えた繊維についての提案はなかった。

そこで、本発明は、抗菌防臭性と摩擦防融性を同時に満足する、抗菌防臭性を有する摩擦防融複合繊維、それからなる布帛および衣料品を得ることを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明は、海成分と島成分とからなり、島成分は海成分を構成する樹脂よりも３０℃以上低融点である樹脂を含む樹脂からなる海島型複合繊維であって、海成分は銀イオン、亜鉛イオンおよび銅イオンの群から選択される１以上のイオンを放出する無機粒子を含有する抗菌防臭機能を有する摩擦防融複合繊維をその第一の要旨とする。

また、上記摩擦防融複合繊維において、無機粒子が、水溶性ガラス、リン酸ジルコニウムおよびゼオライトの群から選択される少なくとも１種のものであることをその第二の要旨とする。

更に、上記摩擦防融複合繊維において、海成分が、ポリエステルまたはポリアミドからなり、島成分が、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンの群から選択される１以上の樹脂を含むものであることを第三の要旨とする。

上記摩擦防融複合繊維において、島成分は、ポリエステルまたはポリアミドの少なくともいずれか１種の樹脂と、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンの群から選択される１以上の樹脂とを含む、海相と島相からなる海島型アロイ樹脂であることを第四の要旨とする。

また、上記摩擦防融複合繊維を２０質量％以上含む布帛を第五の要旨とし、当該布帛を含む衣料品を第六の要旨とする。

本発明の摩擦防融複合繊維によれば、摩擦防融性が高く、かつ抗菌防臭性を有する布帛や衣料品を提供することができる。

本発明の摩擦防融複合繊維の断面形状の一例である。本発明の摩擦防融複合繊維の断面形状の一例である。本発明の摩擦防融複合繊維の断面形状の一例である。本発明の摩擦防融複合繊維の断面形状の一例である。

以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の摩擦防融複合繊維は、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維である。
本発明の摩擦防融複合繊維の海成分を構成する樹脂は、繊維形成性樹脂であれば、特に限定するものではないが、例えば、ポリエステル、ポリアミドが好適に挙げられる。

本発明におけるポリエステルは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成される樹脂である。このようなポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート等が挙げられる。

また、これらのポリエステルには、本発明の目的が損なわれない範囲であれば、他の成分が共重合されていてもよい。具体的には、共重合成分としては、ジカルボン酸成分では、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４、４－ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸およびそのエステル形成性誘導体等やスルホネート基含有イソフタル酸成分等の官能基を有する成分が挙げられる。また、ジオール成分としてはジエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。また、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコールも挙げられる。共重合量としては、構成する繰り返し単位あたり１０モル％以内が好ましく、５モル％以内がより好ましい。

更に、これらポリエステルには、目的を阻害しない範囲において、つや消し剤や着色剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。
本発明におけるポリエステルの粘度は特に制限されるものではなく、通常のポリエステル繊維に利用されている極限粘度［ＩＶ］のポリエステルを使用することができる。紡糸性および繊維の力学的強度の点から、例えばポリエチレンテレフタレートであれば、極限粘度［ＩＶ］は０．４～１．５であることが好ましく、極限粘度［ＩＶ］は０．５５～１．０であることがより好ましい。

本発明におけるポリアミドとしては、ε－カプロラクタムを開環重合して得たポリアミド６やジアミンとジカルボン酸を縮重合して得る、例えばヘキサメチレンジアミンとアジピン酸を縮重合して得たポリアミド６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸を縮重合して得たポリアミド６１０などが好適である。

更にこれらのポリアミドには、目的を阻害しない範囲において、つや消し剤や着色剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。
本発明におけるポリアミドの粘度は特に制限されるものではなく、通常のポリアミド繊維に利用されている相対粘度［ηｒ］のポリアミドを使用することができる。紡糸性および繊維の力学的強度の点から、例えばポリアミド６であれば、相対粘度［ηｒ］は２．０～３．４であることが好ましく、相対粘度［ηｒ］が２．４～３．０であることがより好ましい。

次に本発明の摩擦防融複合繊維の島成分について、詳細に説明する。
島成分は、海成分を構成する樹脂より低融点の樹脂（以下、低融点樹脂とよぶことがある）を含むことが肝要である。

低融点樹脂は、海成分を構成する樹脂よりも、３０℃以上融点が低いものであり、８０℃以上融点が低いものであることが好ましく、１００℃以上融点が低いものであることがより好ましい。海成分を構成する樹脂と低融点樹脂の融点差が小さいと摩擦防融効果が小さくなる傾向があり、その融点差が３０℃未満であると実質的に摩擦防融効果を示さない。

低融点樹脂としては、例えば、海成分がポリエステルやポリアミドの場合は、海成分より低融点のポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。摩擦防融性を良好にする点からは、ポリエチレンであることが好ましく、具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンが好適に挙げられ、これらの樹脂を単独で用いてもよいし、２以上の混合物として用いてもよい。

島成分は、低融点樹脂のみから構成されてもよいし、一部に低融点樹脂を含むものであってもよい。

島成分は、ポリエステルやポリアミド等の海成分の繊維形成性樹脂と、低融点樹脂とを含む、海相と島相からなる海島型アロイ樹脂であってもよい。

なお、海成分がポリエステルまたはポリアミドから構成される場合、島成分は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンの少なくとも１以上の低融点樹脂を含むことが好ましい。

島成分が海島型アロイ樹脂の場合は、海成分と島成分との密着性（親和性）を高め、摩擦防融性を良好とする点からは、島成分が海成分と同種の樹脂と、低融点樹脂とを含む混合物からなる海島型アロイ樹脂であることが好ましい。

島成分が海島型アロイ樹脂の場合の具体的な好適な樹脂の組み合わせとして、ポリエステルまたはポリアミドの少なくともいずれか１種の樹脂と、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンの群から選択される１以上の樹脂とを含むものであることが挙げられる。これらの中でも、ポリエステルまたはポリアミドの少なくともいずれか１種の樹脂が海相、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンの群から選択される１以上の樹脂が島相からなる海島型アロイ樹脂であることが好適である。

島成分が海島型アロイ樹脂の場合、安定した摩擦防融性効果発現の点から、低融点樹脂は、島成分に対し、５～４５質量％であることが好ましく、より好ましくは、１０～３０質量％である。

また、島成分が海島型アロイ樹脂の場合は、相溶化剤を添加して含むものとすることが好ましい。相溶化剤の具体例としては、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、アクリル酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／プロピレン－メタクリル酸グラフトグリシジル共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン／プロピレン／１，４－ヘキサジエン共重合体またはアクリル酸グラフトエチレン／酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの相溶化剤は１種以上用いることが好ましく、２種以上用いてもよい。
相溶化剤の添加量は、島成分を構成する樹脂全体に対し、０．１～１０質量％程度が好ましく、より好ましくは０．２～５質量％である。

次に、本発明の摩擦防融複合繊維は、海成分が銀イオン、亜鉛イオンおよび銅イオンの群から選択される１以上のイオンを放出することが可能な無機粒子を含有する。以下、このような無機粒子を本発明における無機粒子という。本発明における無機粒子を含有すると、抗菌防臭効果を有するものとなる。

本発明における無機粒子としては、例えば、銀、銅、亜鉛、ビスマス、コバルト、ニッケルなどの抗菌性金属を担持した種々の無機化合物が好適に挙げられる。
抗菌性金属を担持する無機化合物（担持体）としては、例えば、以下の（１）、（２）、（３）に示すものが好適に挙げられる。
（１）ゼオライト、リン酸ジルコニウム、ヒドロキシアパタイト、リン酸チタン、チタン酸カリウム、含水酸化ビスマス、含水酸化アンチモン、含水酸化ジルコニウム、ハイドロタルサイト、リン酸カルシウム、リン酸亜鉛カルシウム，ケイ酸カルシウムなどの無機イオン交換体
（２）酸化チタン、活性炭、活性アルミナなどの無機吸着体
（３）シリカ系ガラス、水溶性ガラスまたはシリカゲルなどの無機媒体（無定形ガラス状物質）
これらのなかでも、銀単体、銀と銅または銀と亜鉛を、水溶性ガラス、リン酸ジルコニウム、リン酸チタンおよびゼオライトから選択される少なくとも１種の無機化合物に担持させた無機粒子であることが好ましい。
本発明の摩擦防融複合繊維は、これらの本発明における無機粒子を、単体で用いても、２以上組み合わせて用いてもよい。

以下、本発明における無機粒子を得る方法について例示する。
担持体がゼオライトの場合、例えば、特開昭５９－１３３２３５号公報に示されているようにゼオライト微粒子を硝酸銀水溶液で処理してイオン交換反応を行い、ゼオライトに銀を担持させることにより本発明における無機粒子を得ることができる。また市販の製品としては、例えば、シナネンゼオミック社製「ゼオミック（登録商標）（商品名）」として入手できる。
担持体がリン酸ジルコニウムやリン酸チタンの場合、例えば、特開平３－８３９０５号公報に開示されているように炭酸リチウム、リン酸水素二アンモニウムおよび酸化ジルコニウム、または酸化チタンを所定量混合し、１３００℃で焼結して得た化合物を微粉砕した後、硝酸銀水溶液で処理して、本発明における無機粒子を得ることができる。市販の製品としては、例えば、東亞合成社製「ノバロン（登録商標）（商品名）」として入手できる。
担持体が水溶性ガラスの場合、例えば、特開平３－１２４８１０号公報に開示されているように所定量の酸化銀、酸化ホウ素、シリカおよび酸化ナトリウムを溶融ガラス化し、微粉砕して得た銀イオンを放出する本発明における無機粒子を得たり、特開平７－２５７９３８号公報に開示されているように所定量の酸化亜鉛、酸化ホウ素および酸化ナトリウムを１０００～１３００℃で溶解ガラス化し、微粉砕して得た亜鉛イオンを放出する本発明における無機粒子を得ることができる。市販の製品としては、例えば、石塚硝子社製「イオンピュア（登録商標）（商品名）」として入手できる。
また、市販の富士ケミカル社製の各種抗菌剤を本発明における無機粒子として用いることができる。更に、富士ケミカル社製の各種抗菌剤をポリエステルやポリアミド中に高濃度で分散させている「バクテキラー（登録商標）マスターバッチ（商品名）」であれば、本発明における無機粒子を含有する本発明の摩擦防融複合繊維を容易に得ることができる。

本発明の摩擦溶融複合繊維は、このような本発明における無機粒子を海成分に含有することにより抗菌防臭性を有する繊維となる。

次に、本発明の摩擦防融複合繊維の断面形状について説明する。
本発明の摩擦防融複合繊維は、上述のような海成分と、島成分とからなる海島型複合繊維である。本発明において、海島型複合繊維は、１以上の島成分と、１以上の海成分を複合してなる繊維である。
図１～図４は、本発明の摩擦防融複合繊維の長手方向に垂直な切断面の形状の例である。
図１、図３は、海成分の数が１、島成分の数が１の海島型複合繊維の断面である。
図２、図４は、海成分の数が１、島成分の数が１９の海島型複合繊維の断面である。図２、図４の海島型複合繊維の島成分は、中心に１個、中心の島成分の外周を均等に１例に囲んで６個、その外周を均等に１列に囲んで１２個の合計１９個配されている。
なお、本発明における海島型複合繊維の海成分および島成分の数は１以上であれば、特に制限されるものではないが、口金作製の容易さから、６１島以下が好ましく、３７島以下がより好ましく、１９島以下が最も好ましい。
海成分と、島成分の好適な比率（断面積比率）としては、島成分に低融点樹脂のみを用いる場合は、島成分：海成分比率が、５：９５～５０：５０が好ましく、より好ましくは１０：９０～３０：７０である。また、島成分に海島型アロイ樹脂を用いる場合は、島成分：海成分比率が、２０：８０～７０：３０の範囲が好ましく、より好ましくは、３０：７０～５０：５０である。この範囲であると、紡糸性も良好であり、本発明の効果も奏しやすい。

次に、摩擦防融複合繊維の製造方法の好適な例について、説明する。
まず、ポリエステルペレットまたはポリアミドペレット、本発明における無機粒子、低融点樹脂ペレット等を準備する。

次に、芯成分を海島型アロイ樹脂とする場合は、海島型アロイ樹脂を製造する。
具体的には、ポリエステルペレットまたはポリアミドペレットと、低融点樹脂ペレットとを予備混合した後、二軸押出混練機にて、ポリエステルまたはポリアミドの融点より１０～４０℃高く設定して溶融複合混練して、海島型アロイ樹脂を得ることができる。この際、ポリエステルまたはポリアミドペレットと、低融点樹脂ペレットとの混合比率は、９５：５～５５：４５(質量比)の範囲であることが好ましい。より好ましくは９０：１０～７０：３０（質量比）の範囲である。海島型アロイ樹脂を製造する際、海島型アロイ樹脂のモルフォロジーを安定化する目的で、相溶化剤を併用することが好ましく、ペレット混合する際に、樹脂ペレット全体に対し、０．１～１０質量％程度、添加して用いることが好ましく、より好ましい添加量は０．２～５質量％である。

次に、海成分として、予め本発明における無機粒子を含む樹脂組成物を紡糸に供する場合、海成分のベース樹脂に本発明における無機粒子を含む樹脂組成物を準備する。具体的には、二軸押出混練機の第１フィード口から、海成分を構成するベース樹脂を供給し、溶解したところへサイドフィーダーを用いて、本発明における無機粒子を、所定比率になるように第２フィード口より供給し複合化させて樹脂組成物を得る方法、予め海成分のベース樹脂を粉末化し所定量の無機粒子を予備混合したものを二軸押出混練機または単軸の押出機で溶融混合して樹脂組成物を得る方法等により、製造して得ることができる。また、市販の各種抗菌剤をポリエステルやポリアミド中に高濃度で分散させているマスターバッチ（例えば、富士ケミカル社製の「バクテキラー（登録商標）マスターバッチ（商品名）」）をベース樹脂に希釈混合して樹脂組成物として用いることもできる。

低融点樹脂または海島型アロイ樹脂、本発明における無機粒子を含む樹脂組成物を、押出機により、それぞれの樹脂を溶解し、所謂スピンパック内で、低融点樹脂または海島型アロイ樹脂を島部、本発明における無機粒子を含む樹脂組成物を海部の形状に合して、紡糸口金から吐出する。吐出された糸条を、所望に応じて延伸して、本発明の摩擦防融複合繊維を得ることができる。なお、海部に本発明における無機粒子を含む樹脂組成物を用いず、海成分を構成する樹脂と本発明における無機粒子を紡糸時にブレンドして繊維を製造してもよい。
紡糸延伸方法としては、（１）一旦、吐出された糸条を未延伸糸として巻き取った後、延伸機で延伸して延伸糸を得るコンベンショナル法、（２）吐出された糸条を、一旦巻き取ることなく、第１ローラーと第２ローラーとの間で延伸しながら巻き取るスピンドロー法、（３）吐出された糸条を３０００～４５００ｍ／分程度で部分延伸糸として巻き取った後、仮撚機で延伸仮撚するＰＯＹ－ＤＴＹ法等、適宜、選択できる。

なお、海成分と島成分の繊維断面積比率（長手方向に垂直な面の面積比率）は、海島型アロイ樹脂を用いる場合は、紡糸性を良好とする点から、島成分：海成分の比率が、２０：８０～７０：３０の範囲とすることが好ましく、より好ましくは、３０：７０～５０：５０である。また島成分に低融点樹脂のみを用いる場合、島成分：海成分の比率が、５：９５～５０：５０の範囲が好ましく、より好ましくは、１０：９０～３０：７０である。

このようにして得られた本発明の摩擦防融複合繊維を、一部または全部に用いて、製編織して、布帛を得ることができる。

本発明の布帛は、摩擦防融性、抗菌防臭性の点から、本発明の摩擦防融複合繊維を２０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは、３３質量％以上、更に好ましくは５０質量％であり、最も好ましくは全量用いることである。

本発明の布帛の形態としては、織物、編物、不織布等の繊維構造物が好適に挙げられる。
織物の組織としては、平織、朱子織等が好適に挙げられ、編物の組織としては、丸編み（緯編み）、トリコット（経編）等が好適に挙げられる。

本発明の摩擦防融複合繊維を含む布帛は、優れた摩擦防融性と抗菌防臭性を備えたものであるため、ジャージ、バレーボールやハンドボールのゲームシャツ、スポーツ用ウォームウェアー等の衣料品に好適に用いることができる。

以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は以下に述べる実施例に限定されるものではない。

樹脂の粘度の測定方法は以下の通りとした。
（極限粘度［ＩＶ］の測定方法）
所定量のポリエステルをフェノール／１，１，２，２－テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒に溶解し、ウベローデ粘度計を用い２０℃に設定した株式会社柴山科学機器製作所製自動粘度測定装置ＳＳ－２７０ＬＣにて常法で測定した。

（相対粘度［ηｒ］の測定方法）
所定量のポリアミドを９６質量％の硫酸に溶解し、ウベローデ粘度計を用い２０℃に設定した株式会社柴山科学機器製作所製自動粘度測定装置ＳＳ－２７０ＬＣにて常法で測定した。

本発明における評価方法は、以下の通りとした。
Ａ）摩擦防融性
繊維を英光産業製筒編み機型番：ＮＣＲ-ＥＷを用い２４ゲージで編地化し、布地を２枚重ね合せてＪＩＳＬ１０５６（Ｂ法）に準拠したローター型摩擦溶融試験機を用い摩擦防融性を評価した。ローターに布地を１０秒間押し付けた後の布地状態を次の４段階で分別した。
◎：ほぼ変化が認められないもの
○：擦過痕が認められるもの
△：部分的に溶融が認められるもの
×：溶融により穴あきが認められたもの
Ｂ）抗菌防臭性
得られた繊維を試験片とし、ＪＩＳＬ１９０２－２０１５「繊維製品の抗菌性試験方法及び抗菌効果」の菌液吸収法に準拠して試験を行い、附属書Ｄ「発光測定法による定量法」を用いて抗菌活性値を求めた。１８時間培養後の抗菌活性値が２．２以上の場合を○と分類し、抗菌防臭性を有すると判定した。１８時間培養後の抗菌活性値が２．２未満の場合を×と分類し、抗菌防臭性が無いと判定した。

〔参考例１〕
島成分として、ＩＶが０．６７のホモポリエステルに、ＭＦＲが７ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を８０：２０の割合で混合し、更に混合ペレットに対し０．３質量％の相溶化剤（住友化学製ボンドファースト（商品名））を更に混合したものを２８０℃に温度設定した二軸押出混練機で溶融混練したものを用い、海成分として、ＩＶが０．６７のホモポリエステルに東亞合成社製ノバロン（登録商標）ＡＧ３００（商品名）を１質量％の割合となるように２８０℃に温度設定した二軸押出混練機で溶融混練したものを用い、海成分と島成分の比率（面積比）５０：５０にて、図１の断面形状（海成分の数：１、島成分の数：１）となるように、紡速３８００ｍ／分のスピンドロー法にて紡糸し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの複合繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、擦過痕もほとんど無く、◎の判定であった。更に抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が２．４で、抗菌防臭性を有するとの判定であった。

〔実施例２〕
島成分として、ＭＦＲが７ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用い、海成分として、ＩＶが０．６７のホモポリエステルと富士ケミカル製の可溶性ガラス系抗菌剤を２０質量％ポリエステルに複合したバクテキラーマスターバッチとを９５：５の割合でチップ混合したものを用い、図４のような島数が１９となる口金を用いて、海成分と島成分の比率（面積比）が９０：１０の割合で、紡速３８００ｍ／分のスピンドロー法により紡糸を行い、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、擦過痕がわずかに認められ、〇の判定であった。更に抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が２．３となり、抗菌防臭性を有するとの判定であった。

〔参考例３〕
島成分として、ＭＦＲが５ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用い、海成分として、シナネンゼオミック社のゼオミック（登録商標）を２質量％含有したηｒが２．７のポリアミド６を用い、島成分：海成分比率が２５：７５となるように、図３のような島数が１となる口金を用いて、紡速４２００ｍ／分のスピンドロー法にて紡糸し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの複合繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、擦過痕が少し認められ、〇の判定であった。更に抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が２．５であり、抗菌防臭性を有するとの判定であった。

〔参考例４〕
島成分として、ＭＦＲが７ｇ／１０分の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、ＩＶが０．６７のホモポリエステルとを２：８の割合で混合し、更に相溶化剤としてＬＤＰＥとホモポリエステルの合計量に対し０．３質量％の相溶化剤（住友化学製ボンドファースト（商品名））を追加ペレット混合したものを２８０℃に温度設定した二軸押出混練機で溶融混練した樹脂組成物を用い、海成分として、実施例１で用いたＩＶが０．６７のホモポリエステルに東亞合成社製ノバロン（登録商標）ＡＧ３００（商品名）を１質量％の割合になるように２８０℃に温度設定した二軸押出混練機で溶融混練した樹脂組成物を用い、海成分と島成分の比率（面積比）が４０：６０となるように、図２のような島数が１９となる口金を用いて、紡速３８００ｍ／分のスピンドロー法により紡糸し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、擦過痕もほとんど無く、◎の判定であった。更に抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が２．４であり、抗菌防臭性を有するとの判定であった。

〔参考例５〕
島成分として、ηｒが２．７のポリアミド６にＭＦＲが７ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を８０：２０の割合で混合し、更に混合ペレットに対し０．３質量％の相溶化剤（住友化学製ボンドファースト（商品名））を更に混合したものを２５０℃に温度設定した二軸押出混練機で溶融混練したものを用い、海成分として、ＩＶが０．６７のホモポリエステルに東亞合成社製ノバロン（登録商標）ＡＧ３００（商品名）を１質量％の割合となるように２８０℃に温度設定した二軸押出混練機で溶融混練したものを用い、海成分と島成分の比率（面積比）５０：５０にて、図１の断面形状（海成分の数：１、島成分の数：１）となるように、紡速４０００ｍ／分のスピンドロー法にて紡糸し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの複合繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、擦過痕もほとんど無く、◎の判定であった。更に抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が２．４で、抗菌防臭性を有するとの判定であった。

〔比較例１〕
実施例１で用いたＩＶが０．６７のホモポリエステルを単独でスピンドロー法により紡糸し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの丸断面繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、完全に穴が開き×の判定であった。更に抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が０．５であり、抗菌防臭性が無いとの判定であった。

〔比較例２〕
島成分として、ＩＶが０．６７のホモポリエステルを用い、海成分として、実施例１と同様にＩＶが０．６７のホモポリエステルに東亞合成社製ノバロン（登録商標）ＡＧ３００（商品名）を１質量％の割合となるように２８０℃に温度設定した二軸押出混練機で溶融混練したものを用い、島成分と海成分の比率（面積比）５０：５０にて、紡速３８００ｍ／分のスピンドロー法にて紡糸し、図１のような島数１、海数１の断面の８４ｄｔｅｘ／２４ｆの複合繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、容易に穴が開き、×の判定であった。更に抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が２．４であり、抗菌防臭性を有するとの判定であった。

〔比較例３〕
海成分に、東亜合成社製のノバロン（登録商標）ＡＧ３００を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、擦過痕もほとんど無く、◎の判定であった。抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が０．５で、抗菌防臭性がないとの判定であった。

〔比較例４〕
島成分として、ＩＶが０．６７のホモポリエステルを用い、海成分と島成分の比率（面積比）を５０：５０とする以外は、実施例３と同様に紡糸し、８４ｄｔｅｘ／２４ｆの複合繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性の評価したところ、完全に穴が開き×の判定であった。更に抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が２．５であり、〇の判定であった。

〔比較例５〕
海成分として実施例１で用いたＩＶが０．６７のホモポリエステルを使用し、島成分として実施例１と同様にＩＶが０．６７のホモポリエステルとＭＦＲが７ｇ／１０分のＨＤＰＥとを８０：２０で混合し、混合ペレットに対し０．３質量％の割合となるように相溶化剤（住友化学製ボンドファースト（商品名））と、更に東亞合成社製ノバロン（登録商標）ＡＧ３００（商品名）を１質量％の割合となるように混合したものを２８０℃に温度設定した二軸押出混練機で溶融混練したものを用い、後は実施例１と同様に紡糸して８４ｄｔｅｘ／２４ｆの複合繊維を得た。
得られた繊維を用い、摩擦防融性を評価したところ、擦過痕もほとんど無く、◎の判定であったが、抗菌防臭性を評価したところ、抗菌活性値が０．５で、抗菌防臭性は認められなかった。

実施例、参考例および比較例から得られた繊維と評価について表１に示す。

以上のように、実施例品はいずれも、抗菌防臭性と摩擦防止融性の兼ね備えた繊維となった。

摩擦防融性を有する衣料品で、かつ抗菌防臭機能を有するスポーツ用途等に適応可能な複合繊維をいる事が出来る。

１海成分
２、３島成分

Claims

海成分と島成分とからなり、島成分は海成分を構成する樹脂よりも３０℃以上低融点である樹脂を含む樹脂からなる海島型複合繊維であって、海成分は銀イオン、亜鉛イオンおよび銅イオンの群から選択される１以上のイオンを放出する無機粒子として水溶性ガラスを含有する抗菌防臭機能を有する摩擦防融複合繊維。
海成分が、ポリエステルまたはポリアミドからなり、島成分が、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンの群から選択される１以上の樹脂を含む、請求項１記載の抗菌防臭機能を有する摩擦防融複合繊維。
島成分が、ポリエステルまたはポリアミドの少なくともいずれか１種の樹脂と、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンの群から選択される１以上の樹脂とを含む、海相と島相からなる海島型アロイ樹脂である請求項１または２記載の抗菌防臭機能を有する摩擦防融複合繊維。
請求項１～３いずれか１項記載の抗菌防臭機能を有する摩擦防融複合繊維を２０質量％以上含む布帛。
請求項４記載の布帛を含む衣料品。