JP7011444B2 - グラフト重合体および熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents
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Description
熱可塑性樹脂組成物は、グラフト重合体と、グラフト重合体以外の熱可塑性樹脂(以下、「他の熱可塑性樹脂」ともいう。)とを含むものである。グラフト重合体は、ゴム質の重合体(以下、「ゴム質重合体」ともいう。)に、他の熱可塑性樹脂との相溶性を付与するビニル系単量体等の単量体をグラフト重合して得られる重合体である。
例えば、特定の架橋度を有するEPDMやアクリルゴムをゴム質重合体として用いたグラフト重合体を含む熱可塑性樹脂組成物からは、耐衝撃性に優れる成形品が得られることが知られている(例えば、特許文献1~3参照)。
さらに、熱可塑性樹脂組成物を射出成形などで成形する際に、特にゲート付近などのせん断がかかりやすい部分において、ゴム質重合体の変形に由来する成形外観の低下などの不良現象が生じやすい。よって、不良現象を解消するためには、ゴム質重合体の架橋度を高くして成形時に変形しにくくし、かつグラフト重合体のグラフト率を高くすればよい。グラフト率を高くする方法としては、ゴム質重合体の架橋度を調整する場合に用いる多官能化合物の添加量を増加させる方法が一般的である。
このように、ゴム質重合体の架橋度とグラフト重合体のグラフト率とを高度に制御し、成形品の耐衝撃性と、表面外観、熱安定性および成形外観との両立することは困難であった。
また、本発明は、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観に優れる成形品が得られる熱可塑性樹脂組成物の材料として好適な、グラフト率が高いグラフト重合体を提供することを目的とする。
また、本発明は、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観に優れる成形品が得られる熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
[1] 下記(Aa)成分と、(Ab)成分と、(Ac)成分とを含む混合物を重合して得られる、重合体。
(Aa)成分:アクリル酸エステル。
(Ab)成分:ヒドロキシ基と、2つ以上のアリル基とを有する分岐鎖状のアリルエーテル化合物であり、該アリルエーテル化合物に含まれる全ての炭素-炭素二重結合がアリル基由来である。
(Ac)成分:ヒドロキシ基と反応し得る官能基と、(メタ)アクリロイル基、ビニル基、および-CH=CH-からなる群より選ばれる1種以上の官能基とを有する反応性化合物。
[2] 前記(Ab)成分が、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテルからなる群より選ばれる1種以上である、[1]に記載の重合体。
[3] [1]または[2]に記載の重合体に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、(メタ)アクリル酸エステル、N-置換マレイミドおよびマレイン酸からなる群より選ばれる1種以上の単量体をグラフト重合して得られる、グラフト重合体。
[4] [3]に記載のグラフト重合体と、該グラフト重合体以外の熱可塑性樹脂とを含む、熱可塑性樹脂組成物。
また、本発明のグラフト重合体は、グラフト率が高く、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観に優れる成形品が得られる熱可塑性樹脂組成物の材料として好適である。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観に優れる成形品が得られる。
なお、以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「成形品」とは、熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものを意味する。
「(メタ)アクリル」とは、「アクリル」および「メタクリル」の総称である。
「(メタ)アクリル酸エステル」とは、「アクリル酸エステル」および「メタクリル酸エステル」の総称である。
本発明の重合体(以下、「重合体(A)」ともいう。)は、下記(Aa)成分と、(Ab)成分と、(Ac)成分とを含む混合物(以下、「混合物(α)」ともいう。)を重合して得られるものである。すなわち、重合体(A)は、少なくとも(Aa)成分と(Ab)成分と(Ac)成分との重合体であり、(Aa)成分単位と(Ab)成分単位と(Ac)成分単位とを含む。混合物(α)を重合して得られる重合体(A)は、ゴム質となりやすい。混合物(α)は、成形品が要求される物性に応じて、(Aa)成分、(Ab)成分および(Ac)成分以外の単量体(以下、「他の単量体」ともいう。)を含んでいてもよい。
(Aa)成分:アクリル酸エステル。
(Ab)成分:ヒドロキシ基と、2つ以上のアリル基とを有する分岐鎖状のアリルエーテル化合物であり、該アリルエーテル化合物に含まれる全ての炭素-炭素二重結合がアリル基由来である。
(Ac)成分:ヒドロキシ基と反応し得る官能基と、(メタ)アクリロイル基、ビニル基、および-CH=CH-からなる群より選ばれる1種以上の官能基とを有する反応性化合物。
(Aa)成分は、アクリル酸エステルである。
(Aa)成分としては、例えばアルキル基の炭素数が1~12であるアクリル酸アルキルエステル;フェニル基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基を有するアクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。
(Aa)成分としては、より具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸i-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸i-ブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸オクチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの中でも、重合体(A)がゴム質となりやすい点で、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリル酸エチルが好ましい。
これらの(Aa)成分は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
(Ab)成分は、ヒドロキシ基と、2つ以上のアリル基とを有する分岐鎖状のアリルエーテル化合物である。該アリルエーテル化合物に含まれる全ての炭素-炭素二重結合は、アリル基由来である。
ヒドロキシ基の数は、1分子中に1つでもよいし、2つ以上でもよい。
これらの(Ab)成分は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
(Ac)成分は、ヒドロキシ基と反応し得る官能基と、(メタ)アクリロイル基、ビニル基、および-CH=CH-からなる群より選ばれる1種以上の官能基とを有する反応性化合物である。
ヒドロキシ基と反応し得る官能基の数は、1分子中に1つでもよいし、2つ以上でもよく、2つ以上の場合、官能基の種類は同一でもよいし、異なっていてもよい。
ここで、「ジカルボン酸無水物基」とは、ジカルボン酸無水物由来の官能基であり、具体的には-CO-O-CO-で表される。
これらの(Ac)成分は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
混合物(α)が他の単量体を含む場合、重合体(A)は、(Aa)成分単位と(Ab)成分単位と(Ac)成分単位と他の単量体単位とを含む。
他の単量体としては、(Aa)成分、(Ab)成分および(Ac)成分と共重合可能であれば特に制限されないが、例えば芳香族ビニル、シアン化ビニル、メタクリル酸エステル、N-置換マレイミド、マレイン酸が挙げられる。
シアン化ビニルとしては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸i-プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸i-ブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニルなどが挙げられる。
N-置換マレイミドとしては、例えばN-シクロヘキシルマレイミド、N-フェニルマレイミドなどが挙げられる。
これらの他の単量体は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
重合体(A)は、例えば塊状重合法、溶液重合法、塊状懸濁重合法、懸濁重合法、乳化重合法、ミニエマルション重合等の公知の方法により製造される。これらの中でも、重合体(A)の粒子径を制御しやすく、また、後述のグラフト重合体も製造しやすいことから、乳化重合、ミニエマルション重合が好ましい。
乳化剤としては、より具体的には、高級アルコールの硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸スルホン酸塩、リン酸塩系(例えば、モノグリセリドリン酸アンモニウム)、脂肪酸塩(例えば、アルケニルコハク酸ジカリウム)、アミノ酸誘導体塩等のアニオン性界面活性剤;通常のポリエチレングリコールのアルキルエステル型、アルキルエーテル型、アルキルフェニルエーテル型等のノニオン性界面活性剤;アニオン部にカルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩等を有し、カチオン部にアミン塩、第4級アンモニウム塩等を有する両性界面活性剤などが挙げられる。
これらの乳化剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
これらのラジカル開始剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、n-またはt-ドデシルメルカプタン、n-ヘキサデシルメルカプタン、n-またはt-テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類;アリルスルフォン酸、メタアリルスルフォン酸、これらのナトリウム塩等のアリル化合物;α-メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。これらの中でも、分子量を調整することが容易な点から、メルカプタン類が好ましい。
これらの連鎖移動剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
連鎖移動剤の添加量は、混合物(α)100質量部に対して2質量部以下が好ましく、0.01~2質量部がより好ましい。
他のゴム質重合体としては、例えばエチレン・プロピレンゴム(EPR)、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体(EPDM)、エチレン-αオレフィン共重合体、ジエン系ゴム、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。
複合ゴムは、例えば他のゴム質重合体の存在下に混合物(α)を重合する方法、重合体(A)と他のゴム質重合体とを共肥大化する方法等、公知の方法により得られる。
重合体(A)の膨潤度は、重合体(A)のアセトン不溶解分を、アセトン溶媒に浸漬した時の質量の増加倍数で表され、膨潤度が高いほど架橋点間距離が長く、架橋度が低いことを意味し、重合体(A)が柔らかいゴムとなりやすい。重合体(A)の膨潤度は、6~12倍が好ましく、7~10倍がより好ましい。重合体(A)の膨潤度が上記範囲内であれば、得られる成形品の耐衝撃性が高くなる傾向にある。
重合体(A)の膨潤度は、具体的には以下のようにして測定できる。すなわち、まず秤量した重合体(A)をアセトンに20時間浸漬し、重合体(A)をアセトンで飽和状態になるまで膨潤させる。その後、14000rpmで遠心分離し、アセトン溶解分とアセトンで膨潤した不溶解分に分離し、アセトンで膨潤した不溶解分の質量を測定する。次いで、アセトンで膨潤した不溶解分を真空乾燥し、乾燥後の不溶解分の質量を測定し、下記式(1)より重合体(A)の膨潤度を求める。
膨潤度(倍)=アセトンで膨潤した不溶解分の質量(g)/乾燥後の不溶解分の質量(g) ・・・(1)
重合体(A)の体積平均粒子径は、レーザー回析、散乱方式の粒度分布測定器を用いて体積基準の粒子径分布を測定し、得られた粒子径分布から算出できる。
このようにして重合体(A)を肥大化させることにより、所望の体積平均粒子径の重合体(A)を容易に得ることができる。また、縮合酸塩を添加することにより肥大化せずに残存する小粒子の重合体(A)の割合を軽減できる。
縮合酸塩の添加量は、小粒子の重合体(A)の固形分100質量部に対し、0.1~10質量部が好ましく、0.5~7質量部がより好ましい。縮合酸塩の添加量が上記範囲内であれば、肥大化が充分に進行する。特に、縮合酸塩の添加量が上記上限値以下であれば、ラテックスの安定性がより高まり、凝塊物の発生を抑制できる。
これらの酸基含有単量体は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
これらの(メタ)アクリル酸アルキルエステル系単量体は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
他の単量体としては、重合体(A)の説明において先に説明した他の単量体が挙げられる。
これらの他の単量体は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
酸基含有単量体単位の割合は5~40質量%が好ましく、8~30質量%がより好ましい。
(メタ)アクリル酸アルキルエステル系単量体単位の割合は60~95質量%が好ましく、70~92質量%がより好ましい。
他の単量体単位の割合は48質量%以下が好ましく、30質量%以下がより好ましい。
酸基含有単量体単位の割合が、上記下限値以上であれば肥大化能力がより良好となり、上記上限値以下であれば酸基含有共重合体(E)のラテックスの製造の際に、凝塊物が発生しにくくなる。
重合体(A)のガラス転移温度は、動的粘弾性測定(DMTA)により求められる値であり、具体的には、周波数1Hzで-100℃から5℃/minで昇温させたときに得られる正接損失(tanδ)の極大ピーク時の温度をガラス転移温度とする。
以上説明した本発明の重合体(A)にあっては、(Aa)成分と、(Ab)成分と、(Ac)成分とを含む混合物(α)を重合して得られるものである。よって、本発明の重合体(A)は適度な架橋度でありながら、グラフト率が高いグラフト重合体を得ることができる。かかる理由は定かではないが、以下のように考えられる。
(Ab)成分のアリル基はラジカル付加反応の反応性は低いが、ラジカルによる水素引き抜きが生じやすく、重合の開始点となりやすい。そのため、(Aa)成分と(Ab)成分とを重合すると、(Ab)成分が(Aa)成分の重合体(すなわち、ポリアクリル酸エステル)の分子末端となりやすく、(Ab)成分のヒドロキシ基が分子末端に存在することとなる。一方、(Ac)成分は、ラジカル付加反応が生じやすく、(Aa)成分の重合体の分子鎖中に取り込まれやすい。そして、分子末端にある(Ab)成分のヒドロキシ基と、分子鎖中の取り込まれた(Ac)成分の官能基のうち、ヒドロキシ基と反応し得る官能基とが反応して架橋構造を形成するため、架橋構造に関与しない(Aa)成分の重合体の割合が減り、適度な架橋度の重合体(A)が得られる。
また、(Ab)成分のアリル基は反応性が低いため、重合体(A)の製造時にアリル基が消費されにくく、ペンダントアリル基が重合体(A)中に残存しやすい。よって、本発明の重合体(A)をグラフト重合体の製造に用いた際に、ペンダントアリル基を重合点としてグラフト重合が進行しやすくなる傾向にある。そのため、本発明の重合体(A)を用いて得られるグラフト重合体はグラフト率が高くなる。
このように、(Aa)成分と(Ab)成分と(Ac)成分とを併用することで、適度な架橋度としながら、多くのグラフト点を有する構造とすることができる。
本発明のグラフト重合体(以下、「グラフト重合体(C)」ともいう。)は、本発明の重合体(A)に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、(メタ)アクリル酸エステル、N-置換マレイミドおよびマレイン酸からなる群より選ばれる1種以上の単量体(以下、「単量体(B)」ともいう。)をグラフト重合して得られるものである。すなわち、グラフト重合体(C)は、重合体(A)部分と、単量体(B)が重合した重合体(B)部分とからなる。
重合体(A)は、上述した本発明の重合体(A)であるため、その説明を省略する。
重合体(A)は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
単量体(B)は、芳香族ビニル、シアン化ビニル、(メタ)アクリル酸エステル、N-置換マレイミドおよびマレイン酸からなる群より選ばれる1種以上の単量体である。
単量体(B)は、後述の他の熱可塑性樹脂(D)との相溶性や、成形品の目的に応じで選択することができる。例えば、単量体(B)として、芳香族ビニルを用いれば成形性が良好となる傾向がある。シアン化ビニルを用いれば、成形品の耐薬品性や耐衝撃性、極性を有する他の熱可塑性樹脂(D)との相溶性を向上させることができる。メタクリル酸エステルを用いれば、得られる成形品の表面硬度や表面外観を向上させることができる。N-置換マレイミドを用いれば、耐熱性を向上させることができる。
(メタ)アクリル酸エステルとしては、重合体(A)の説明において先に例示した(Aa)成分や、他の単量体のうちのメタクリル酸エステルが挙げられる。
これらの単量体(B)は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
グラフト重合体(C)は、重合体(A)に、単量体(B)をグラフト重合して得られる。
グラフト重合体(C)は、重合体(A)40~90質量%に、単量体(B)10~60質量%(ただし、重合体(A)と単量体(B)の合計は100質量%である。)をグラフト重合して得られるものであることが好ましい。重合体(A)の割合は45~70質量%がより好ましく、単量体(B)の割合は30~55質量%がより好ましい。重合体(A)と単量体(B)の割合が上記範囲内であれば、グラフト重合体(C)や該グラフト重合体(C)を配合して得られる熱可塑性樹脂組成物の生産性が良好となるとともに、得られる成形品の耐衝撃性、表面外観、熱安定性がさらに向上する傾向にある。
乳化グラフト重合の方法としては、重合体(A)のエマルションの存在下に、単量体(B)を一括で、または連続的、または断続的に添加してラジカル重合する方法が挙げられる。また、グラフト重合の際には、グラフト重合体(C)の分子量調節やグラフト率を制御する目的で連鎖移動剤を使用したり、ラテックスの粘度やpHを調節する目的で公知の無機電解質等を使用したりしてもよい。また、乳化グラフト重合においては、各種の乳化剤やラジカル開始剤を必要に応じて使用することができる。
連鎖移動剤、乳化剤、ラジカル開始剤の種類や添加量については特に制限されない。また、連鎖移動剤、乳化剤、ラジカル開始剤としては、重合体(A)の説明において先に例示した連鎖移動剤、乳化剤、ラジカル開始剤が挙げられる。
グラフト重合体(C)を含む水性分散体からグラフト重合体(C)を回収する方法としては、例えば、水性分散体に析出剤を添加し、加熱、撹拌した後、析出剤を分離し、析出したグラフト重合体(C)を水洗、脱水、乾燥する析出法が挙げられる。
析出剤としては、例えば、硫酸、酢酸、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の水溶液が挙げられる。
これらの析出剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
グラフト重合体(C)のグラフト率は、40~150%が好ましく、50~120%がより好ましく、60~100%がさらに好ましい。グラフト重合体(C)のグラフト率が上記下限値以上であれば、得られる成形品の表面外観、熱安定性、成形外観がさらに良好となる。一方、グラフト重合体(C)のグラフト率が上記上限値以下であれば、熱可塑性樹脂の生産性を良好に維持できる。加えて、熱可塑性樹脂組成物中に一定量の重合体(A)を含有させる場合は、グラフト重合体(C)の配合量を増やす必要があるが、グラフト重合体(C)の配合量が増えても熱可塑性樹脂の本来の性能を充分に発揮できる。
グラフト重合体(C)のグラフト率は、具体的には以下のようにして測定できる。すなわち、グラフト重合体(C)をアセトンに添加し、65~70℃にて3時間加熱還流し、得られた懸濁アセトン溶液を14000rpmで遠心分離し、アセトン溶解分とアセトン不溶解分に分離する。次いで、アセトン不溶解分を真空乾燥し、乾燥後のアセトン不溶解分の質量を測定し、下記式(2)よりグラフト重合体(C)のグラフト率を求める。なお、式(2)におけるPは、乾燥後のアセトン不溶解分の質量(g)であり、Qは、グラフト重合体(C)の製造に用いた重合体(A)の質量(g)である。
グラフト率(%)={(P-Q)/Q}×100 ・・・(2)
以上説明した本発明のグラフト重合体(C)にあっては、上述した本発明の重合体(A)に、単量体(B)をグラフト重合して得られるものであり、重合体(A)の部分は適度な架橋度でありながら、グラフト率が高い。よって、本発明のグラフト重合体(C)は、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観に優れる成形品が得られる熱可塑性樹脂組成物の材料として好適である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明のグラフト重合体(C)と、グラフト重合体(C)以外の熱可塑性樹脂(以下、「他の熱可塑性樹脂(D)」ともいう。)とを含む。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、各種添加剤等の任意成分を含んでいてもよい。
熱可塑性樹脂組成物に含まれるグラフト重合体(C)は、上述した本発明のグラフト重合体(C)であるため、その説明を省略する。
グラフト重合体(C)は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
他の熱可塑性樹脂(D)としては特に制限はなく、例えばアクリル系樹脂(PMMA)、アクリロニトリル-スチレン共重合体(AS樹脂)、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート(PBT樹脂)、メチルメタクリレート-スチレン共重合樹脂(MS樹脂)、ポリエチレンテレフタレート(PET樹脂)、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル(変性PPE樹脂)、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリアリレート、液晶ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂(ナイロン)などが挙げられる。
これらの他の熱可塑性樹脂(D)は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
各種添加剤としては、例えば滑材、顔料、染料、充填剤(カーボンブラック、シリカ、酸化チタン等)、耐熱剤、酸化劣化防止剤、耐候剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤などが挙げられる。
グラフト重合体(C)の含有量は、グラフト重合体(C)と他の熱可塑性樹脂(D)との合計質量に対して、5~70質量%が好ましく、10~50質量%がより好ましい。グラフト重合体(C)の含有量が上記下限値以上であれば、得られる成形品の耐衝撃性がさらに優れる。一方、グラフト重合体(C)の含有量が上記上限値以下であれば、他の熱可塑性樹脂(D)が本来持っている機能が充分に発揮されやすくなる。例えば、他の熱可塑性樹脂(D)としてアクリル系樹脂を用いた場合には、成形品の硬度が高くなる傾向にある。他の熱可塑性樹脂(D)としてポリカーボネート樹脂を用いた場合には、成形品の耐熱性が高くなる傾向にある。
熱可塑性樹脂組成物は、グラフト重合体(C)と他の熱可塑性樹脂(D)と必要に応じて任意成分とを用いて、公知の装置を使用した公知の方法で製造できる。例えば、一般的な方法として溶融混合法が挙げられ、この方法で使用する装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダーなどが挙げられる。混合には回分式、連続式のいずれを採用してもよい。また、各成分の混合順序などにも特に制限はなく、全ての成分が均一に混合されればよい。
なお、任意成分は、熱可塑性樹脂組成物を成形する際に添加してもよい。
以上説明した本発明の熱可塑性樹脂組成物にあっては、上述した本発明のグラフト重合体(C)と他の熱可塑性樹脂(D)とを含むので、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観に優れる成形品を得ることができる。
成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を公知の成形方法によって成形して得られる。
成形方法としては、例えば射出成形法、射出圧縮成形機法、押出法、ブロー成形法、真空成形法、圧空成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。これらの中でも、量産性に優れ、高い寸法精度の成形品を得ることができるため、射出成形法、射出圧縮成形法が好ましい。
本発明により得られる成形品は、耐衝撃性、表面外観および熱安定性に優れる。
以下に記載の「%」は「質量%」を意味し、「部」は「質量部」を意味する。
以下の実施例における各種測定および評価方法は、以下の通りである。
<体積平均粒子径の測定方法>
重合体(A)について、マイクロトラック(日機装株式会社製、「ナノトラック150」)を用い、測定溶媒として純水を用いて体積平均粒子径(MV)を測定した。
重合体(A)のラテックスをメタノールと硫酸で凝固し、メタノールで洗浄後、真空乾燥した。乾燥後の重合体(A)を秤量し、アセトンに20時間浸漬し、重合体(A)をアセトンで飽和状態になるまで膨潤させた。その後、14000rpmで遠心分離し、アセトン溶解分とアセトンで膨潤した不溶解分に分離し、アセトンで膨潤した不溶解分の質量を測定した。次いで、アセトンで膨潤した不溶解分を真空乾燥し、乾燥後の不溶解分の質量を測定し、下記式(1)より重合体(A)の膨潤度を求めた。膨潤度が高いほど架橋度が低いことを意味する。
膨潤度(倍)=アセトンで膨潤した不溶解分の質量(g)/乾燥後の不溶解分の質量(g) ・・・(1)
グラフト重合体(C)をメタノールで洗浄した後、アセトンに添加し、65℃にて3時間加熱還流した。得られた懸濁アセトン溶液を14000rpmで遠心分離し、アセトン溶解分とアセトン不溶解分に分離した。次いで、アセトン不溶解分を真空乾燥し、乾燥後のアセトン不溶解分の質量を測定し、下記式(2)よりグラフト重合体(C)のグラフト率を求めた。なお、式(2)におけるPは、乾燥後のアセトン不溶解分の質量(g)であり、Qは、グラフト重合体(C)の製造に用いた重合体(A)の質量(g)である。
グラフト率(%)={(P-Q)/Q}×100 ・・・(2)
熱可塑性樹脂組成物のペレットを230℃で成形し、縦80mm、横10mm、厚さ4mmの成形品(i)を得た。
得られた成形品(i)について、ISO 179規格に準拠して、23℃の条件でシャルピー衝撃試験(4mm厚さのVノッチ付)を行い、シャルピー衝撃強度を測定した。
熱可塑性樹脂組成物のペレットを230℃、射出速度40g/秒で射出成形し、縦100mm、横100mm、厚さ2mmの成形品(ii)を得た。
得られた成形品(ii)について、光沢計を用いて入射角60°、反射角60°における成形品(ii)の表面の反射率(%)を測定した。反射率が高いほど、表面外観に優れることを意味する。
射出成形機内で熱可塑性樹脂組成物のペレットを230℃で20分間滞留させた後、230℃、射出速度40g/秒で、縦100mm、横100mm、厚さ2mmの成形品を連続的に射出成形し、5ショット目を成形品(iii)として得た。
得られた成形品(iii)について、光沢計を用いて入射角60°、反射角60°における成形品(iii)の表面の反射率(%)を測定し、下記式(3)より光沢保持率を求めた。光沢保持率が高いほど熱安定性に優れることを意味する。
光沢保持率(%)=(成形品(iii)の反射率/成形品(ii)の反射率)×100 ・・・(3)
熱可塑性樹脂組成物のペレットを用いて230℃、射出速度40g/秒で射出成形し、縦100mm、横100mm、厚さ2mmの成形品(iv)を得た。
測色計(コニカミノルタジャパン株式会社製、「CM-508D」)を用い、得られた成形品(iv)の中心部のL*と、中心部およびゲート部分のL*の差(ΔL*)を測定した。中心部のL*と差(ΔL*)から、以下の評価基準にて成形外観を評価した。◎と○を合格とする。
◎:L*≦8、かつ0≦ΔL*≦0.5であり、成形品(iv)は全体的に均一に黒い。
〇:L*≦8、かつ0.5<ΔL*≦1であり、成形品(iv)は全体的に黒いが、ゲート部分が多少白い。
△:8<L*、または1<ΔL*であり、成形品(iv)は全体的に白い、またはゲート部分が白い。
×:8<L*、かつ1<ΔL*であり、成形品(iv)は全体的に白く、ゲート部分がより白い。
<重合体(A)の製造>
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および撹拌装置を備えた反応容器に、脱イオン水300部と、アルケニルコハク酸ジカリウム1部と、t-ブチルヒドロペルオキシド0.2部と、(Aa)成分としてアクリル酸ブチル99.2部と、(Ab)成分としてペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.5部と、(Ac)成分として2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート0.3部とを加え、反応容器内を窒素で1時間置換した後、55℃に昇温した。
次いで、反応容器にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.3部と、硫酸第一鉄七水塩0.0001部と、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム0.0003部と、脱イオン水10部とを添加し、重合を開始させた。重合発熱が確認された後、ジャケット温度を75℃にし、重合発熱が確認されなくなるまで重合を継続し、さらに1時間保持することで、重合体(A1)のラテックスを得た。
得られた重合体(A1)の体積平均粒子径は112nmであり、膨潤度は8倍であった。
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および撹拌装置を備えた反応容器に、脱イオン水230部と、重合体(A1)のラテックスを固形分換算で50部と、アルケニルコハク酸ジカリウム0.5部と、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.3部とを仕込み、反応容器内を窒素で1時間置換した後、撹拌しながら70℃まで昇温した。なお、脱イオン水の仕込み量には、重合体(A1)のラテックス中の脱イオン水の質量も含まれる。
次いで、反応容器にアクリロニトリル15部、スチレン35部およびt-ブチルヒドロペルオキシド0.5部からなる混合液を100分にわたって滴下しながら、80℃まで昇温した。滴下終了後、80℃の状態で保持した後、冷却して、グラフト重合体(C1)のラテックスを得た。次いで、グラフト重合体(C1)のラテックスを1.5%硫酸水溶液で凝固し、脱水、洗浄、乾燥することで粉末状のグラフト重合体(C1)を得た。
得られたグラフト重合体(C1)のグラフト率は73%であった。
グラフト重合体(C1)40部と、他の熱可塑性樹脂(D)としてアクリロニトリル-スチレン共重合体(ユーエムジー・エービーエス株式会社製、「SR31B」)60部と、エチレンビスステアリルアミド1部と、カーボンブラック(三菱ケミカル株式会社製、「#960」)0.8部とを二軸押出機(株式会社日本製鋼所製、「TEX-28V」)を用いて、220℃で溶融混練し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形した成形品について、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観を評価した。結果を表1に示す。
<酸基含有共重合体(E)の製造>
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および撹拌装置を備えた反応容器に、脱イオン水200部と、オレイン酸カリウム2部と、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム4部と、硫酸第一鉄七水塩0.003部と、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム0.009部と、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.3部とを窒素気流下で仕込み、60℃に昇温した。60℃になった時点で、アクリル酸ブチル82部、メタクリル酸18部およびクメンヒドロペルオキシド0.5部からなる混合物を120分かけて連続的に滴下した。引き続き2時間、60℃で反応させた後、冷却することで酸基含有共重合体(E)のラテックスを得た。得られた酸基含有共重合体(E)の体積平均粒子径は150nmであった。
(1段目)
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および撹拌装置を備えた反応容器に、脱イオン水240部と、アルケニルコハク酸ジカリウム1部と、t-ブチルヒドロペルオキシド0.16部と、(Aa)成分としてアクリル酸ブチル79.36部と、(Ab)成分としてペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.4部と、(Ac)成分として2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート0.24部とを加え、反応容器内を窒素で1時間置換した後、55℃に昇温した。
次いで、反応容器にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.3部と、硫酸第一鉄七水塩0.0001部と、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム0.0003部と、脱イオン水10部とを添加し、重合を開始させた。重合発熱が確認された後、ジャケット温度を75℃にし、重合発熱が確認されなくなるまで重合を継続し、さらに1時間反応させた。ここに、5%ピロリン酸ナトリウム水溶液を固形分で1部添加し、さらに酸基含有共重合体(E)のラテックスを固形分で2.5部を加えて30分撹拌し(肥大化工程)、ラテックスを得た。
得られたラテックスに、脱イオン水60部と、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.03部と、硫酸第一鉄七水塩0.002部と、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム0.006部とを加えた。次いで、(Aa)成分としてアクリル酸ブチル19.84部、(Ab)成分としてペンタエリスリトールトリアリルエーテル0.1部、(Ac)成分として2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート0.06部およびt-ブチルヒドロペルオキシド0.02部からなる混合溶液を1時間かけて滴下し、反応させることで重合体(A2)のラテックスを得た。
得られた重合体(A2)の体積平均粒子径は310nmであり、膨潤度は8倍であった。
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱機および撹拌装置を備えた反応容器に、脱イオン水230部と、重合体(A2)のラテックスを固形分換算で50部と、アルケニルコハク酸ジカリウム0.5部と、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート0.3部とを仕込み、反応容器内を窒素で1時間置換した後、撹拌しながら70℃まで昇温した。なお、脱イオン水の仕込み量には、重合体(A2)のラテックス中の脱イオン水の質量も含まれる。
次いで、反応容器にアクリロニトリル15部、スチレン35部およびt-ブチルヒドロペルオキシド0.5部からなる混合液を100分にわたって滴下しながら、80℃まで昇温した。滴下終了後、80℃の状態で保持した後、冷却して、グラフト重合体(C2)のラテックスを得た。次いで、グラフト重合体(C2)のラテックスを1.5%硫酸水溶液で凝固し、脱水、洗浄、乾燥することで粉末状のグラフト重合体(C2)を得た。
得られたグラフト重合体(C2)のグラフト率は68%であった。
グラフト重合体(C2)40部と、他の熱可塑性樹脂(D)としてアクリロニトリル-スチレン共重合体(ユーエムジー・エービーエス株式会社製、「AXSレジン 202N」)60部と、エチレンビスステアリルアミド1部と、カーボンブラック(三菱ケミカル株式会社製、「#960」)0.8部とを二軸押出機(株式会社日本製鋼所製、「TEX-28V」)を用いて、220℃で溶融混練し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形した成形品について、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観を評価した。結果を表1に示す。
5%ピロリン酸ナトリウム水溶液を固形分で3部、酸基含有共重合体(E)のラテックスを固形分で3部用いた以外は、実施例2と同様にして重合体(A3)を得た。重合体(A3)について、体積平均粒子径および膨潤度を測定した。結果を表1に示す。
得られた重合体(A3)を用いた以外は、実施例2と同様にしてグラフト重合体(C3)を得た。グラフト重合体(C3)について、グラフト率を測定した。結果を表1に示す。
得られたグラフト重合体(C3)を用いた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形した成形品について、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観を評価した。結果を表1に示す。
(Ab)成分および(Ac)成分として表1、2に示す種類の化合物を用い、(Aa)成分、(Ab)成分および(Ac)成分の仕込み量を表1、2に示すように変更した以外は、実施例2と同様にして、重合体(A4)~(A6)、(A8)~(A11)を得た。重合体(A4)~(A6)、(A8)~(A11)について、体積平均粒子径および膨潤度を測定した。結果を表1、2に示す。
得られた重合体(A4)~(A6)、(A8)~(A11)を用いた以外は、実施例2と同様にしてグラフト重合体(C4)~(C6)、(C8)~(C11)を得た。グラフト重合体(C4)~(C6)、(C8)~(C11)について、グラフト率を測定した。結果を表1、2に示す。
得られたグラフト重合体(C4)~(C6)、(C8)~(C11)を用いた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形した成形品について、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観を評価した。結果を表1、2に示す。
アルケニルコハク酸ジカリウム1部をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム1.2部に変更し、(Ac)成分として2-アクリロイルオキシエチルイソシアネートを無水マレイン酸に変更した以外は、実施例1と同様にして、重合体(A7)を得た。重合体(A7)について、体積平均粒子径および膨潤度を測定した。結果を表1に示す。
得られた重合体(A7)を用い、1.5%硫酸水溶液を5%塩化カルシウム水溶液に変更した以外は、実施例1と同様にしてグラフト重合体(C7)を得た。グラフト重合体(C7)について、グラフト率を測定した。結果を表1に示す。
得られたグラフト重合体(C7)を用いた以外は、実施例1と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形した成形品について、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観を評価した。結果を表1に示す。
(Ab)成分および(Ac)成分として表3に示す種類の化合物を用い、(Aa)成分、(Ab)成分および(Ac)成分の仕込み量を表3に示すように変更した以外は、実施例2と同様にして、重合体(A12)~(A18)を得た。重合体(A12)~(A18)について、体積平均粒子径および膨潤度を測定した。結果を表3に示す。
得られた重合体(A12)~(A18)を用いた以外は、実施例2と同様にしてグラフト重合体(C12)~(C18)を得た。グラフト重合体(C12)~(C18)について、グラフト率を測定した。結果を表3に示す。
得られたグラフト重合体(C12)~(C18)を用いた以外は、実施例2と同様にして熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を射出成形した成形品について、耐衝撃性、表面外観、熱安定性および成形外観を評価した。結果を表3に示す。
・Ab-1:ペンタエリスリトールトリアリルエーテル
・Ab-2:トリメチロールプロパンジアリルエーテル
・Ab-3:ペンタエリスリトールジアリルエーテル
・Ab-4:トリメチロールプロパントリアリルエーテル
・Ab-5:ペンタエリスリトールトリアクリレート
・Ab-6:アリルメタクリレート
・Ac-1:2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート
・Ac-2:グリシジルメタクリレート
・Ac-3:無水マレイン酸
・Ac-4:ブチルイソシアネート
・Ac-5:2-ヒドロキシエチルアクリレート
このように、本発明であれば、適度な架橋構造でありながら、グラフトした場合に高グラフト率を達成することができる重合体(A)が得られる。
(Ab)成分として、ヒドロキシ基を有さない分岐鎖状のトリメチロールプロパントリアリルエーテルを用いた比較例2の重合体(A)からは、グラフト率の高いグラフト重合体(C)が得られたものの、重合体(A)の架橋度が低かった。また、比較例2で得られた成形品は耐衝撃性および成形外観に劣っていた。
(Ab)成分として、アリル基を有さず、アクリロイル基を有する分岐鎖状のペンタエリスリトールトリアクリレートを用いた比較例3の重合体(A)からは、グラフト率の高いグラフト重合体(C)は得られなかった。また、比較例3で得られた成形品は耐衝撃性、熱安定性および表面外観に劣っていた。
(Ac)成分として、(メタ)アクリロイル基、ビニル基、および-CH=CH-からなる群より選ばれる1種以上の官能基を有さないブチルイソシアネートを用いた比較例4の重合体(A)からは、グラフト率の高いグラフト重合体(C)が得られたものの、重合体(A)の架橋度が低かった。また、比較例4で得られた成形品は耐衝撃性および成形外観に劣っていた。
(Ac)成分として、ヒドロキシ基と反応し得る官能基を有さない2-ヒドロキシエチルアクリレートを用いた比較例5の重合体(A)からは、グラフト率の高いグラフト重合体(C)が得られたものの、重合体(A)の架橋度が低かった。また、比較例5で得られた成形品は耐衝撃性および成形外観に劣っていた。
(Ab)成分として、ヒドロキシ基を有さず、アリル基を1つ有するアリルメタクリレートを用い、かつ(Ac)成分を用いなかった比較例6、7で得られた成形品は耐衝撃性と熱安定性を両立することができなかった。
このように各比較例の場合、重合体(A)に適度な架橋度をもたせつつ、かつグラフト重合体(C)のグラフト率を高めることは困難であった。
Claims (3)
- 下記(Aa)成分と、(Ab)成分と、(Ac)成分とを含む混合物を重合して得られる重合体に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、(メタ)アクリル酸エステル、N-置換マレイミドおよびマレイン酸からなる群より選ばれる1種以上の単量体をグラフト重合して得られる、グラフト重合体。
(Aa)成分:アルキル基の炭素数が1~12であるアクリル酸アルキルエステルおよび芳香族炭化水素基を有するアクリル酸アリールエステルからなる群より選ばれる1種以上。
(Ab)成分:ヒドロキシ基と、2つ以上のアリル基とを有する分岐鎖状のアリルエーテル化合物であり、該アリルエーテル化合物に含まれる全ての炭素-炭素二重結合がアリル基由来である。
(Ac)成分:ヒドロキシ基と反応し得る官能基と、(メタ)アクリロイル基、ビニル基、および-CH=CH-からなる群より選ばれる1種以上の官能基とを有する反応性化合物。 - 前記(Ab)成分が、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテルからなる群より選ばれる1種以上である、請求項1に記載のグラフト重合体。
- 請求項1または2に記載のグラフト重合体と、該グラフト重合体以外の熱可塑性樹脂とを含む、熱可塑性樹脂組成物。
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