JP7009328B2

JP7009328B2 - 距離測定システム

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Publication number: JP7009328B2
Application number: JP2018141392A
Authority: JP
Inventors: 一輝内木; 明暁岩下; 惠森; 健一古賀; 佳之大屋; 昌輝古田; 正則小杉
Original assignee: Tokai Rika Co Ltd
Current assignee: Tokai Rika Co Ltd
Priority date: 2018-03-22
Filing date: 2018-07-27
Publication date: 2022-01-25
Anticipated expiration: 2038-07-27
Also published as: DE112019001466T5; JP2019168439A; US20210011143A1; CN111886515A

Description

本発明は、通信機とその通信対象との間で距離を測定する距離測定システムに関する。

従来、例えば車両において、ユーザーに所持される電子キーと車両に搭載される車載機との間の無線通信を通じて車両の制御を行う電子キーシステムが知られている。電子キーシステムとしては、電子キーが自動で応答して無線通信によりＩＤ照合を行うスマート照合システムが周知である。

ところで、この種の電子キーにおいては、正規電子キーを所持したユーザーの意志によらない所でＩＤ照合成立を謀る行為として、中継器を使った不正行為がある。中継器を使った不正行為は、例えば電子キーが車両から遠い場所に位置する場合に、複数の中継器によって車載機及び電子キーの間の通信を中継し、ＩＤ照合を不正に成立させる行為である。よって、正規電子キーを所持したユーザーが気付かないところでＩＤ照合が成立されてしまうおそれがあった。

このような中継器を使った不正行為に対して、特許文献１には、車両と電子キーとの距離を測定して不正行為を検出する技術が開示されている。この場合、車載機と電子キーとの間でＵＷＢ帯（ＵＷＢ：ＵｌｔｒａＷｉｄｅＢａｎｄ）の測距信号を相互に送受信し、その測距信号を解析することにより車両と電子キーとの距離を測定する。よって、中継器が介在する場合には測距信号の到達時間が長くなり、測定された距離が閾値よりも大きくなる。そのため、不正行為を検出できる。

特開２０１４－２２７６４７号公報

しかし、車載機と電子キーとの間の測距信号の伝搬経路に障害物（例えばユーザーの体）が存在する場合、測距信号が車載機から電子キーへ届かず、測距を行うことができない可能性がある。特に、測距信号としてＵＷＢ電波を使用する場合、ＵＷＢ電波は周波数が高く波長が短いので、人体の遮蔽の影響を受け易く、互いの位置関係によっては測距通信が確立し難くなる。このように、測距通信において通信確立性の確保に問題があった。

本発明は、上記課題を解決するためのものであって、その目的は、測距通信の通信確立性の確保を可能にした距離測定システムを提供することにある。

上記問題を解決するための距離測定システムは、通信機とその通信対象との間で距離を測定する距離測定システムにおいて、一つの前記通信機に対して或る電波伝搬経路が遮断されても他の前記電波伝搬経路によって通信可能となるように前記通信対象に複数設置される通信部と、前記通信対象の前記通信部及び前記通信機の間で前記電波伝搬経路を通じて測距信号を送受信する測距通信により、前記通信機及び前記通信対象の距離を測定する測距部とを備える。

この構成によれば、通信機及び通信対象で測距信号の電波伝搬経路を複数設けるので、一つの電波伝搬経路が障害物により遮られても、他の電波伝搬経路によって測距通信を確立させることができる。このように、測距通信の通信確立性を確保することが可能となる。

前記距離測定システムにおいて、複数の前記通信部を選択的に作動させる通信制御部と、いずれかの前記電波伝搬経路で前記測距通信が確立した場合に、前記測距信号の送信又は受信を停止して、以降の前記測距通信を実施しないようにする通信停止部とを備えることが好ましい。

この構成によれば、通信部のいずれか一つと通信機との間で測距通信が確立した時点で、以降の測距通信を実施しない。よって、消費電流の抑制が可能となる。
前記距離測定システムにおいて、前記通信機の前記通信対象に対する位置を確認する位置確認部を備え、前記通信制御部は、前記位置確認部の確認結果を基に、前記通信部の作動順を設定することが好ましい。

この構成によれば、複数の通信部のうち、通信機に近いものを作動させることが可能となるので、測距通信が確立し易くなる。そのため、測距通信を早く確立させることができ、消費電力の抑制に寄与する。また、測距通信の応答速度を向上させることもできる。

前記距離測定システムにおいて、前記通信制御部は、前記通信機が存在すると判定されたエリアに関連する前記通信部のみ限定して作動させることが好ましい。
この構成によれば、測距において必要な通信部のみ作動させるので、消費電流抑制に一層寄与する。

前記距離測定システムにおいて、前記通信制御部は、前記通信対象に設けられた当該通信対象を作動させるための操作部が操作された場合に、当該操作部の対応する位置に配置された前記通信部のみ限定して作動させることが好ましい。

この構成によれば、測距において操作部の操作をトリガとして必要な通信部のみ作動させるので、消費電流抑制に一層寄与する。

本発明の距離測定システムでは、測距通信を成立しやすくさせる。

実施形態の距離測定システムの構成を示すブロック図。実施形態の車両周辺に形成されるＬＦ電波のエリア図。実施形態の車両周辺に形成されるＵＷＢ電波伝搬経路図。実施形態における測距通信のタイムチャート。実施形態における測距通信のタイムチャート。他の実施形態における測距通信のタイムチャート。他の実施形態における距離測定システムの構成を示すブロック図。他の実施形態において車外ドアハンドルが操作された場合を示す図。他の実施形態においてエンジンスイッチが操作された場合を示す図。

以下、距離測定システムの一実施形態について図１～５を用いて説明する。
図１に示すように、車両１は、無線通信を通じて電子キー２０の正否を認証する距離測定システム２（本例では電子キーシステム３）を備える。電子キーシステム３は、車両１に搭載される車載機１０と、ユーザーによって所持される電子キー２０とを備えている。なお、電子キー２０が通信機に相当し、車両１が通信機の通信対象に相当する。

車両１は、ドアロック装置３２と電気的に接続されドアロックの施解錠を制御するボディＥＣＵ３１と、エンジン３４の始動操作を行うエンジンＥＣＵ３３とを備えている。ボディＥＣＵ３１及びエンジンＥＣＵ３３は、車載機１０と電気的に接続されている。電子キーシステム３においては、車載機１０と電子キー２０との間で自動的に相互通信による一連のＩＤ照合が実行され、そのＩＤ照合が車両１の近傍エリア内で成立したことを条件としてドアロックの施解錠及びエンジンの始動が許可又は実行される。

車載機１０は、車載機１０の作動を制御する照合ＥＣＵ１１を備える。車載機１０は、狭域通信によりＬＦ帯（ＬＦ：ＬｏｗＦｒｅｑｕｅｎｃｙ）の電波を送信するＬＦ送信機１４と、ＵＨＦ帯（ＵＨＦ：ＵｌｔｒａＨｉｇｈＦｒｅｑｕｅｎｃｙ）の電波を受信するＵＨＦ受信機１５と、ＵＷＢ帯の電波を送受信するＵＷＢ送受信機１６とを備える。ＬＦ送信機１４とＵＨＦ受信機１５とＵＷＢ送受信機１６とは照合ＥＣＵ１１に電気的に接続されている。照合ＥＣＵ１１は、電波の送受信の制御を行う。なお、ＵＷＢ送受信機１６が通信部に相当する。

電子キー２０は、電子キー２０の作動を制御する電子キー制御部２１を備える。また、電子キー２０は、ＬＦ電波を受信するＬＦ受信機２４と、ＵＨＦ電波を送信するＵＨＦ送信機２５と、ＵＷＢ電波を送受信するＵＷＢ送受信機２６とを備える。ＬＦ受信機２４とＵＨＦ送信機２５とＵＷＢ送受信機２６とは、電子キー制御部２１に電気的に接続されている。電子キー制御部２１は、電波の送受信の制御を行う。

車載機１０のＬＦ送信機１４がウェイク信号をＬＦ送信したとき、電子キー２０がこのウェイク信号を受信すると起動に切り替わり、アック信号をＵＨＦ送信機２５から送信する。照合ＥＣＵ１１は、送信したウェイク信号に対する応答としてアック信号を受信すると、ＩＤ照合（スマート照合）を開始する。このとき、照合ＥＣＵ１１は、電子キー２０に登録された電子キーＩＤを取得して電子キーＩＤ照合を行うとともに、暗号鍵を使用したチャレンジレスポンス認証等の認証処理を実行する。照合ＥＣＵ１１は、これら照合や認証が成立することを確認すると、ＩＤ照合を成立とする。

電子キーシステム３は、車載機１０及び電子キー２０の間の距離をＵＷＢ電波による測距通信を通じて測定する測距部４を備えている。本例の測距部４は、車載機１０側に設けられた測距部１２と、電子キー２０側に設けられた測距部２２とを備える。測距部４は、例えば車載機１０及び電子キー２０の間で測距信号をＵＷＢ電波で送受信し、その際の送受信にかかる伝搬時間を基に、両者の距離を測定する。測距部４は、両者の距離が閾値以下であった場合に、測距認証が成立したと判定する。

図２に示すように、ＬＦ送信機１４は、車両１の複数箇所に設置されている。本例の場合、車両１の４箇所にＬＦ送信機１４が設置され、車両１周辺に複数の通信エリア４０が形成される。第１ＬＦ送信機１４ａは、例えば運転席のドアの車外ドアハンドルに配置されることにより、運転席のドア周辺に第１通信エリア４０ａを形成する。第２ＬＦ送信機１４ｂは、例えば助手席ドアの車外ドアハンドルに配置されることにより、助手席のドア周辺に第２通信エリア４０ｂを形成する。第３ＬＦ送信機１４ｃは、例えばバックドアに配置されることにより、バックドアの周辺に第３通信エリア４０ｃを形成する。第４ＬＦ送信機１４ｄは、車室内に配置されることにより、車室内の通信エリア（不図示）を形成する。

通信エリア４０（４０ａ～４０ｃ）のいずれかに電子キー２０が進入すると、電子キー２０は、ＬＦ受信機２４を介して、ＬＦ電波を受信する。そして、電子キー２０は、ＵＨＦ送信機２５を介して、ＬＦ電波に対する応答信号（ＵＨＦ電波）を送信する。この応答信号を、ＵＨＦ受信機１５を介して照合ＥＣＵ１１が受信すると、通信エリア４０ａ～４０ｃのいずれかへの電子キー２０の進入が検出される。このように、照合ＥＣＵ１１には、電子キー２０の存在エリアを特定する機能が備わっている。

図３に示すように、ＵＷＢ送受信機１６は、車両１の複数箇所に設置されている。本例の場合、車両１の５箇所にＵＷＢ送受信機１６が設置される。第１ＵＷＢ送受信機１６ａは、車両１の運転席前側の隅に配置されることにより、車両１前方及び運転席側にＵＷＢ電波を送信する。第２ＵＷＢ送受信機１６ｂは、車両１の助手席前側の隅に配置されることにより、車両１前方及び助手席側にＵＷＢ電波を送信する。第３ＵＷＢ送受信機１６ｃは、車両１の運転席後側の隅に配置されることにより、車両１後方及び運転席側にＵＷＢ電波を送信する。第４ＵＷＢ送受信機１６ｄは、車両１の助手席後側の隅に配置されることにより、車両１後方及び助手席側にＵＷＢ電波を送信する。第５ＵＷＢ送受信機１６ｅは、車室内に配置されることにより、車室内にＵＷＢ電波を送信する。

ＵＷＢ送受信機１６は、車室外の電子キー２０と複数の電波伝搬経路Ｌを持つ。例えば、車室外の運転席側の所定の点Ｐ１に電子キー２０が存在した場合、電子キー２０は、第１ＵＷＢ送受信機１６ａ及び第３ＵＷＢ送受信機１６ｃとの間に電波伝搬経路Ｌ１及び電波伝搬経路Ｌ３を持つ。

また、助手席側の所定の点Ｐ２に電子キー２０が存在した場合には、電子キー２０は、第２ＵＷＢ送受信機１６ｂ及び第４ＵＷＢ送受信機１６ｄとの間に電波伝搬経路Ｌ２及び電波伝搬経路Ｌ４を持つ。

図１に戻り、距離測定システム２（照合ＥＣＵ１１）は、ＬＦ電波の狭域通信により形成された通信エリア４０（４０ａ～４０ｃ）のどのエリアに電子キー２０が存在するのかを確認する位置確認部５を備える。位置確認部５は、複数形成する通信エリア４０のうち、電子キー２０と通信が確立した通信エリア４０を電子キー２０の存在エリアとして認識する。

距離測定システム２（照合ＥＣＵ１１）は、ＵＷＢ送受信機１６の電波送信（ＵＷＢ電波送信の作動）を制御する通信制御部６を備える。本例の通信制御部６は、複数のＵＷＢ送受信機１６（１６ａ～１６ｅ）を選択的に作動させるにあたり、位置確認部５の確認結果を基に、ＵＷＢ送受信機１６の作動順を設定する。このように、本例の場合、通信制御部６は、電子キー２０が通信エリア４０ａ～４０ｃのいずれのエリアに進入したかに応じて、ＵＷＢ送受信機１６の作動順を設定する。

距離測定システム２（電子キー制御部２１）は、測距通信が確立した時点で通信を停止させる通信停止部７を備える。本例の通信停止部７は、いずれかの電波伝搬経路Ｌで測距通信が確立した場合に、測距信号の送信又は受信を停止して、以降の測距通信を実施しないようにする。また、本例の場合、通信停止部７は、ＵＷＢ送受信機１６のいずれか一つとの間で測距通信が確立した時点で、電子キー２０における測距信号の受信を停止させる。

次に、電子キーシステム３における測距通信の手順を、図４を用いて説明する。ここでは、正規の電子キー２０を所持したユーザーが、第１通信エリア４０ａに進入し、運転席のドアを解錠する場合を想定する。この場合、車載機１０と電子キー２０とのＬＦ電波及びＵＨＦ電波の通信により、位置確認部５は、電子キー２０が第１通信エリア４０ａに進入したことを検出する。また、車載機１０と電子キー２０とのＬＦ－ＵＨＦ通信のスマート照合が成立すると、測距通信に移行する。

図４に示すように、測距通信において、電子キー２０の測距部２２は、ＵＷＢ送受信機２６を介して測距開始信号Ｓｄｓ（ＵＷＢ帯）を送信する。車載機１０の測距部１２は、ＵＷＢ送受信機１６を介して測距開始信号Ｓｄｓを受信すると、測距応答信号Ｓｄｒ（ＵＷＢ帯）を送信する。測距開始信号Ｓｄｓ及び測距応答信号Ｓｄｒが、測距信号に該当する。

また、通信制御部６は、ＵＷＢ送受信機１６ａ～１６ｅの電波送信の作動順を、位置確認部５の確認結果に基づく順序に設定する。本例の場合、第１通信エリア４０ａに電子キー２０が存在しているので、第１通信エリア４０ａに近い第１ＵＷＢ送受信機１６ａ及び第３ＵＷＢ送受信機１６ｃの作動を優先する。このため、測距応答信号Ｓｄｒの送信順は、第１ＵＷＢ送受信機１６ａ、第３ＵＷＢ送受信機１６ｃ、第２ＵＷＢ送受信機１６ｂ、第４ＵＷＢ送受信機１６ｄ、第５ＵＷＢ送受信機１６ｅの順に設定される。

ここで、電子キー２０は、第１通信エリア４０ａに存在しているので、第１ＵＷＢ送受信機１６ａから送信された測距応答信号Ｓｄｒは、遮蔽の影響等を受けずに電子キー２０に届く。電子キー２０の測距部２２は、ＵＷＢ送受信機２６を介して第１ＵＷＢ送受信機１６ａからの測距応答信号Ｓｄｒを受信すると、その測距応答信号Ｓｄｒを解析することにより、車両１及び電子キー２０の距離を算出する。この場合、両者の距離は十分近く、測距認証は成立する。

測距通信が確立（本例は測距認証が成立）した場合、電子キー２０の通信停止部７は、ＵＷＢ送受信機２６に電波の受信を停止させる。そのため、以降、車載機１０のＵＷＢ送受信機１６が測距応答信号Ｓｄｒを送信しても、電子キー２０はこれら測距応答信号Ｓｄｒを受信しない。すなわち、車両１から第３ＵＷＢ送受信機１６ｃ、第２ＵＷＢ送受信機１６ｂ、第４ＵＷＢ送受信機１６ｄ、第５ＵＷＢ送受信機１６ｅが順に測距応答信号Ｓｄｒを送信するが、電子キー２０はこれらを受信しない。

また、電子キー２０の測距部２２は、測距通信が成立した旨の応答信号Ｓａｃ（ＵＨＦ帯）を送信する。車載機１０の測距部１２は、ＵＨＦ受信機１５を介して応答信号Ｓａｃを受信すると、測距認証の成立を認識し、ＩＤ照合（スマート照合）を成立に移行させる。ＩＤ照合（スマート照合）が成立すると、ドアロックの解錠が許可又は実行される。

なお、本例では、電子キー２０が、第１ＵＷＢ送受信機１６ａの電波を受信した場合を説明したが、例えば、第１ＵＷＢ送受信機１６ａと電子キー２０との間に遮蔽物（人体など）が存在し、測距通信が成立しなかった場合、電子キー２０は、ＵＷＢ電波の受信を継続する。この場合、電子キー２０が運転席側（第１通信エリア４０ａ）にあるので、第３ＵＷＢ送受信機１６ｃにより測距通信が成立する可能性が高い。よって、仮に第１ＵＷＢ送受信機１６ａの電波を受信できなくても、第３ＵＷＢ送受信機１６ｃの電波を受信することにより、測距認証を成立に移行することが可能である。

ここで、車両１から離れた電子キー２０を中継器等で不正に通信確立させる行為が行われた場合、測距認証では、車両１及び電子キー２０の距離が閾値以上となることが想定される。このため、電子キー２０の測距部２２が、第１ＵＷＢ送受信機１６ａからの測距応答信号Ｓｄｒを解析したとき、車両１と電子キー２０との距離が閾値以上であると判定した場合は、測距通信は停止されず、継続される。そして、ＵＷＢ送受信機１６ａ～１６ｅのいずれの測距応答信号Ｓｄｒでも車両１と電子キー２０との距離が閾値以上であると判定した場合、電子キー２０の測距部２２は、測距認証が不成立であった旨の応答信号Ｓａｃを送信する。この場合、ＩＤ照合は不成立となる。

次に、電子キーシステム３において電子キー２０が第２通信エリア４０ｂに進入した場合の測距通信について図５を用いて説明する。前述の電子キー２０が第１通信エリア４０ａに進入する場合と同様の部分については、説明を省略する。

図５に示すように、車載機１０の通信制御部６は、ＵＷＢ送受信機１６ａ～１６ｅを第２ＵＷＢ送受信機１６ｂ、第４ＵＷＢ送受信機１６ｄ、第１ＵＷＢ送受信機１６ａ、第３ＵＷＢ送受信機１６ｃ、第５ＵＷＢ送受信機１６ｅの順で作動させる。すなわち、通信制御部６は、第２通信エリア４０ｂに近いＵＷＢ送受信機１６を優先して作動させる。そして、電子キー２０の測距部２２が測距通信を成立したと判定した場合、通信停止部７は、ＵＷＢ送受信機２６に電波の受信を停止させる。

さて、本例では、車載機１０及び電子キー２０の間で測距信号の電波伝搬経路を複数設けたので、測距通信の成立性を確保することができる。
また、電子キー２０の通信停止部７は、ＵＷＢ送受信機１６のいずれかと電子キー２０とで測距通信が成立した場合にＵＷＢ送受信機２６に電波の受信を停止させる。そのため、電子キー２０は、全てのＵＷＢ送受信機１６と通信する必要がなく、消費電力の増加を抑制することができる。

また、車載機１０の通信制御部６は、照合ＥＣＵ１１で検出した電子キー２０の存在エリア（通信エリア４０）に基づき、ＵＷＢ送受信機１６の作動順を決定する構成とした。これにより、測距通信を成立させやすいＵＷＢ送受信機１６を優先して作動させることができるため、測距通信を早く完了させることができる。これは、消費電力の抑制と、測距通信の速度向上に寄与する。

なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は技術的に矛盾しない範囲で組み合わせて実施することができる。
・本実施形態において、通信制御部６は、電子キー２０の存在する通信エリア４０に関連するＵＷＢ送受信機１６のみに限定して作動させるのでもよい。この場合の処理の手順について、図６を用いて説明する。なお、ここでは第１通信エリア４０ａに電子キー２０が進入した場合を想定して説明する。

図６に示すように、車載機１０の通信制御部６は、第１通信エリア４０ａに電子キー２０が存在すると判定されているので、第１通信エリア４０ａに近い第１ＵＷＢ送受信機１６ａ及び第３ＵＷＢ送受信機１６ｃを作動の対象とし、残りは作動させない。なお、作動対象とされたＵＷＢ送受信機１６の作動順は問わない。本例の場合、ＵＷＢ送受信機１６を第１ＵＷＢ送受信機１６ａ、第３ＵＷＢ送受信機１６ｃの順で作動させ、第２ＵＷＢ送受信機１６ｂと第４ＵＷＢ送受信機１６ｄと第５ＵＷＢ送受信機１６ｅとは作動させない。この場合でも、第１ＵＷＢ送受信機１６ａ又は第３ＵＷＢ送受信機１６ｃによって測距通信が成立する可能性が高いので、測距通信を成立しやすくできる。また、車載機１０において、作動させるＵＷＢ送受信機１６を限定しているので、消費電力の抑制に寄与する。

・本実施形態において、複数のＵＷＢ送受信機１６のうちどの送受信機を作動させるかの処理は、電子キー２０が進入した通信エリア４０に対応するものを作動させる処理に限定されない。例えば、車両１に設けられた操作部５０の操作をトリガとし、操作された操作部５０に対応した位置のＵＷＢ送受信機１６を作動させる態様としてもよい。この場合の測距通信の処理の手順について、図７～９を用いて説明する。

図７に示すように、操作部５０には、車両１のドアに設けられる車外ドアハンドル５１と、車室内に設けられるエンジンスイッチ５３とが挙げられる。車外ドアハンドル５１は、ドアの開閉時に操作されるとともに、車外ドアハンドル５１への接触を検出するタッチセンサ５２を備えている。エンジンスイッチ５３は、例えばプッシュ式のスイッチであり、エンジン３４の状態を切り替えるときに操作される。本例の位置確認部５は、車両１に設けられた操作部５０の操作に基づき、電子キー２０の位置を判定する。

図８に示すように、例えば車両１の運転席のドアに設置された車外ドアハンドル５１が操作された場合、タッチセンサ５２は、車外ドアハンドル５１への接触を検出し、検出信号を出力する。位置確認部５は、タッチセンサ５２の検出信号に基づき、電子キー２０の位置を認識する。すなわち、位置確認部５は、運転席のドアの近傍に電子キー２０が位置していると判定する。この場合、通信制御部６は、運転席のドアに近い第１ＵＷＢ送受信機１６ａ及び第３ＵＷＢ送受信機１６ｃを作動の対象とし、残りは作動させない。

図９に示すように、エンジンスイッチ５３が操作された場合、位置確認部５は、電子キー２０が車室内に位置していると判定する。この場合、通信制御部６は、室内に設置された第５ＵＷＢ送受信機１６ｅ及び第６ＵＷＢ送受信機１６ｆを作動の対象とし、車室外に設置されたＵＷＢ送受信機１６は作動させない。

上記のような構成においても、電子キー２０を所持したユーザーによって操作部５０が操作された場合、電子キー２０の位置に適したＵＷＢ送受信機１６を選択的に作動させることができるため測距通信を成立し易くできる。このように、位置確認部の確認結果を基に、通信部の作動順を設定するにあたって、通信機の通信対象に対する位置を確認するための態様は、特に限定されず、少なくとも電子キー２０が存在するエリアが確認できるものであればよい。

・本実施形態において、通信停止部７は、車載機１０に設けられてもよい。例えば、車載機１０からＵＷＢ送受信機１６を介して測距応答信号Ｓｄｒを送信した後、電子キー２０から応答信号Ｓａｃが返ってきた場合に測距応答信号Ｓｄｒの送信を停止するのでもよい。この場合も、消費電力の抑制に寄与する。このように、通信停止部７は、測距通信において、測距信号の送信又は受信を停止する機能を備えていればよい。

・本実施形態において、測距認証が成立した場合に、測距通信が確立したと判定したが、それに限定されない。例えば、電子キー２０が測距信号を受信した場合に測距通信が確立したと判定してもよい。また、受信した測距信号の受信強度などのパラメータを判定基準としてもよい。

・本実施形態において、車載機１０のＵＷＢ送受信機１６の個数や位置は、車室外の電子キー２０と複数の異なる伝搬経路を形成できる限り、限定されない。ＵＷＢ送受信機１６の搭載位置としては、例えば、車両１のピラーやミラー等、車両１の各部品に遮蔽を受けない見通しの良い場所が候補に挙げられる。

・本実施形態において、測距通信の方式は限定されない。測距信号の受信強度、到達時間、位相等のパラメータを用いて距離の測定を行うことができる。また、測距開始信号Ｓｄｓ及び測距応答信号Ｓｄｒは車載機１０及び電子キー２０のどちらから送信されてもよいし、３メッセージや４メッセージのやり取りがされてもよい。

・本例の距離測定システム２において、通信エリア４０で電子キー２０のエリア位置を確認し、そのエリア位置に関連するＵＷＢ送受信機１６を選択的に作動させる機能は、構成要件から省略してもよい。

・本実施形態において、ＩＤ照合に車載機１０及び電子キー２０の間の無線通信の帯域は、特に限定されない。また、通信方式も種々の態様に変更してもよい。
・本実施形態において、距離測定（測距）の方式はＵＷＢ電波を使用したものに限定されない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ－Ｆｉなどの通信規格においてＴｏＦ（ＴｉｍｅｏｆＦｌｉｇｈｔ）やＲＳＳＩ（ＲｅｃｅｉｖｅｄＳｉｇｎａｌＳｔｒｅｎｇｔｈＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）等の測距方式が適用可能である。

・本実施形態において、電子キー２０は、例えば高機能携帯電話でもよい。
・本実施形態において、電子キーシステム３は、車両１から定期送信されるＬＦ電波を電子キー２０が受信した場合に電子キー２０が電子キーＩＤをＵＨＦ送信して照合させるシステムに限定されない。要は、電子キー２０の正否を無線により確認できるシステムであればよい。

・本実施形態において、距離測定システムは、車両に適用されることに限定されない。例えば住宅のドアなどの施解錠に使用されるものでもよい。
次に、上述した実施形態やその変形例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に記載する。

（イ）前記距離測定システムにおいて、前記通信制御部は、複数の前記通信部のうち、前記通信機が存在すると判定された前記通信エリアに関連するものを優先的に作動させ、残りの前記通信部は予め決められた順序で作動させる距離測定システム。この構成によれば、複数の通信部のうち、通信機に近いものを優先して作動させることが可能となるので、測距通信を早く確立させることができる。これは、消費電力の抑制に寄与する。また、測距通信の応答速度を向上させることもできる。

１…車両、２…距離測定システム、３…電子キーシステム、４…測距部、５…位置確認部、６…通信制御部、７…通信停止部、１０…車載機、１１…照合ＥＣＵ、１２…測距部、１６…ＵＷＢ送受信機、２０…電子キー、２１…電子キー制御部、２２…測距部。

Claims

通信機とその通信対象との間で距離を測定する距離測定システムにおいて、
一つの前記通信機に対して或る電波伝搬経路が遮断されても他の前記電波伝搬経路によって通信可能となるように前記通信対象に複数設置される通信部と、
前記通信対象の前記通信部及び前記通信機の間で前記電波伝搬経路を通じて測距信号を送受信する測距通信により、前記通信機及び前記通信対象の距離を測定する測距部と、
複数の前記通信部を選択的に作動させる通信制御部と、
いずれかの前記電波伝搬経路で前記測距通信が確立した場合に、前記測距信号の送信又は受信を停止して、以降の前記測距通信を実施しないようにする通信停止部とを備える距離測定システム。
前記通信機の前記通信対象に対する位置を確認する位置確認部を備え、
前記通信制御部は、前記位置確認部の確認結果を基に、前記通信部の作動順を設定する
請求項１に記載の距離測定システム。
前記通信制御部は、前記通信機が存在すると判定されたエリアに関連する前記通信部のみ限定して作動させる
請求項２に記載の距離測定システム。
前記通信制御部は、前記通信対象に設けられた当該通信対象を作動させるための操作部が操作された場合に、当該操作部の対応する位置に配置された前記通信部のみ限定して作動させる
請求項２に記載の距離測定システム。
通信機とその通信対象との間で距離を測定する距離測定システムにおいて、
一つの前記通信機に対して或る電波伝搬経路が遮断されても他の前記電波伝搬経路によって通信可能となるように前記通信対象に複数設置される通信部と、
前記通信対象の前記通信部及び前記通信機の間で前記電波伝搬経路を通じて測距信号を送受信する測距通信により、前記通信機及び前記通信対象の距離を測定する測距部と、
複数の前記通信部を選択的に作動させる通信制御部と
を備え、前記通信制御部は、複数の前記通信部のうち、前記通信機が存在すると判定されたエリアに関連するものを優先的に作動させ、残りの前記通信部は予め決められた順序で作動させる距離測定システム。