JP7007989B2

JP7007989B2 - パンツ型使い捨ておむつ

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Publication number: JP7007989B2
Application number: JP2018101660A
Authority: JP
Inventors: 明男高橋; 章之植田
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2018-05-28
Filing date: 2018-05-28
Publication date: 2022-01-25
Anticipated expiration: 2038-05-28
Also published as: JP2019205540A; RU2762027C1; WO2019230317A1; CN112153954A

Description

本発明は、廃棄用テープを備えたパンツ型使い捨ておむつに関する。

使い捨ておむつの廃棄を容易に且つ衛生的に行う観点から、使い捨ておむつを丸めた状態に維持し得る廃棄用テープを備えたおむつが知られている。この廃棄用テープとしては、おむつを丸める作業性や、おむつを丸めた状態に維持する観点から、伸長可能な部分を有しているものが提案されている。例えば、本出願人は、先に、基部に連設された伸長可能な伸長部を有する止着テープを提案している（特許文献１）。

また、特許文献２には、長手方向に１００％伸長した１００％伸長時に所定の引張力を有し、１００％伸長時の幅方向の縮みが元のテープ幅に対し５０％以下である粘着テープを有する、廃棄用テープを具備した使い捨ておむつが記載されている。前記粘着テープは、異なった伸縮性能を持つ２種類以上の基材の貼り合わせによって構成されている。

特開平９－９９０１０号公報特開平１１－２７６５２２号公報

特許文献１によれば、廃棄用テープの伸長に起因してその長さが増加するため、おむつを容易に丸められ、且つおむつを丸めた状態に維持しやすくなる。特許文献２によれば、使用時には引き伸ばし操作が容易で十分な長さまで伸ばすことができる。
しかしながら、伸長可能な部分を有する廃棄用テープでは、伸長に伴って伸長可能な部分の幅が大きく縮むことがある。この廃棄用テープを丸めたおむつに巻き付けると、該おむつをしっかりと固定し難い上、巻き付けられた部位に過度の圧力が加わって、おむつが吸収した排泄物等が漏れ出すことがあった。一方、廃棄用テープの伸長に伴う幅縮みを生じ難くすると、廃棄用テープを十分に伸長させ難い。このように、廃棄用テープの伸長を容易にすること、及び廃棄用テープの幅縮みを生じ難くすることの両者は二律背反の関係にあり、両者を十分に満たすことは容易でない。

本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得るパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。

本発明は、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有し、着用状態において着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部を備えたパンツ型使い捨ておむつであって、前記使い捨ておむつの外面に、廃棄用テープが設けられており、前記廃棄用テープは、前記使い捨ておむつの外面に固定されている固定部と、伸長部と、止着部とが、この順で該廃棄用テープの長手方向に沿って配置されているとともに、この順で積層された三つ折り状態になっており、三つ折り状態になっている前記廃棄用テープは、前記止着部と前記伸長部との間が剥離可能に接合されているとともに、前記伸長部と前記固定部との間も剥離可能に接合されており、前記伸長部はその伸長開始荷重が６．５Ｎ以下であり、前記廃棄用テープは、これを長手方向に沿って１００％伸長させたときの幅縮み率が２５％以下である、パンツ型使い捨ておむつを提供するものである。

本発明によれば、廃棄用テープを伸長させ易く、且つ廃棄用テープに起因する局所的な緊縛力が廃棄形態のおむつに加わりにくくなるので、おむつに保持されている排泄物が意図せず漏れ出しにくくなる。

図１は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。図２は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側を模式的に示す展開平面図である。図３は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの廃棄形態を示す斜視図である。図４は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつに設けられた廃棄用テープの構造を示す断面図である。図５は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの廃棄用テープを伸長させる様子を示す斜視図である。図６（ａ）は、図４に示す廃棄用テープの伸長部を示す図であり、該伸長部の伸長前の状態を示す平面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す伸長部を伸長させた状態を示す平面図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明に係るパンツ型使い捨ておむつの一実施形態が示されている。同図に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、着用者の下腹部に装着されて使用される着用物品の一種である。

おむつ１は、図１に示すように、着用者の胴が通されるウエスト開口部１Ｗ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部１Ｌ，１Ｌを有するパンツ型のものである。おむつ１は、表面シート、裏面シート、及び吸収体４０を有する吸収性本体４と、吸収性本体４の非肌対向面側に配された外装体５とを備えている。外装体５は、おむつ１の非肌対向面、すなわちおむつ１の外面を形成している。

本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品であるおむつ１又はその構成部材（例えば表面シート２）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材における、着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該おむつ１の正しい着用位置が維持された状態を意味する。

おむつ１は、着用状態において着用者の腹側に配される腹側部Ａ、股間部に配される股下部Ｃ、及び着用者の背側に配される背側部Ｂを備えている。おむつ１は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外装体５の長手方向Ｘに沿う両側縁部どうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。これにより、前述のウエスト開口部１Ｗ、及び一対のレッグ開口部１Ｌ，１Ｌを形成する。

図２に、展開且つ伸長状態のおむつ１を示す。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの外装体５の長手方向Ｘに沿う両側縁部を接合した状態から切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。

おむつ１は、腹側部Ａから股下部Ｃを介して背側部Ｂに延びる方向に対応する長手方向Ｘと、該おむつ１を図２に示すように平面状に広げた状態において、該長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙとを有している。おむつ１の長手方向Ｘは、吸収性本体４の長手方向と一致している。おむつ１は、図２に示すように、長手方向Ｘに延びる、該おむつ１を幅方向Ｙに２等分する長手方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。

おむつ１における吸収性本体４は、肌対向面側に表面シート２と、非肌対向面側に裏面シート（不図示）とを有し、これら両シート間に吸収体４０を有している。表面シート２、裏面シート及び吸収体４０は、少なくとも股下部Ｃの全域に位置するとともに、股下部Ｃから長手方向Ｘに沿って腹側部Ａ及び背側部Ｂの少なくとも一部にまでわたって延在している。おむつ１において吸収体４０は、液保持性の吸収性コア４１と該吸収性コア４１を被覆するコアラップシート４２とを含んで構成されているが、吸収体４０はコアラップシートを含んでいなくてもよい。

おむつ１は、図２に示すように、長手方向Ｘに沿う吸収性本体４の両側部それぞれに、該長手方向Ｘに沿って延びる防漏カフ６，６を備えている。防漏カフ６，６は、吸収性本体４の長手方向Ｘの全長に亘って連続する撥水性のカフ形成用シート６１と、カフ形成用シート６１の幅方向Ｙの内方側に長手方向Ｘに伸長状態で固定された１本又は複数本のカフ弾性部材６２とを含んで構成されている。防漏カフ６，６は、長手方向Ｘに延びるカフ固定部（不図示）を介して表面シートに固定されている。防漏カフ６，６は、カフ弾性部材６２を有することで、肌対向面側に起立する。

おむつ１には、幅方向Ｙに沿って延びる１本又は複数本の弾性部材５３，５４が、ウエスト開口部１Ｗの近傍や、ウエスト開口部１Ｗとレッグ開口部１Ｌとの間の部位である胴回り部に配されている。また、レッグ開口部１Ｌには、該開口部１Ｌに沿って弾性部材５２が配されており、該弾性部材５２は長手方向Ｘに沿って延びる部分を有している。これら弾性部材の伸縮によって、おむつ１が着用者の身体にフィットし、おむつ１の装着感が良好になるとともに、排泄物の漏れが効果的に防止される。

外装体５、吸収性本体４に含まれる表面シート２、裏面シート及び吸収体４０、並びに防漏カフ６，６等の構成部材に用いられる材料としては、当該技術分野においてこれまで用いられてきたものと同様のものを特に制限なく用いることができる。

おむつ１の背側部Ｂには、図１に示すように、廃棄用テープ１０が設けられている。廃棄用テープ１０は、おむつ１の廃棄形態を維持するために用いられるものである。廃棄用テープ１０は、おむつ１の背側部Ｂにおける幅方向Ｙの略中央部に位置している。また廃棄用テープ１０は、その長手方向がおむつ１の長手方向Ｘに一致するように設けられている。

図３には、廃棄するときのおむつ１の廃棄形態が示されている。おむつ１を廃棄するときには、図１に示すおむつ１において腹側部Ａが内向きになるように、おむつ１を股下部Ｃからウエスト開口部１Ｗに向けて巻き上げていき、図３に示す巻き上げ形態を作る。巻き上げ形態のおむつ１では、背側部Ｂに設けられている廃棄用テープ１０が、巻き上げたおむつ１の外側に露出している。廃棄用テープ１０は、後述するように該テープ１０の長手方向に伸長された後、巻き上げられて廃棄形態となったおむつ１の外周に巻き付けられ、おむつ１を廃棄形態に維持する。

図４には、三つ折り状態になっている廃棄用テープ１０の断面構造が示されている。廃棄用テープ１０は、主として３つの部位から構成されている。具体的には、廃棄用テープ１０は、固定部１２と、伸長部１５と、止着部１８とから構成されている。これら３つの部位は、この順で廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に沿って配置されている。廃棄用テープ１０は、その長手方向Ｘ１と該長手方向Ｘ１に直交する幅方向Ｙ１とを有している。固定部１２、伸長部１５、及び止着部１８の３つの部位は、この順で積層された三つ折り状態になっている。固定部１２と伸長部１５との間には他の部材は介在しておらず、両者は直接に連設されている。同様に、伸長部１５と止着部１８との間にも他の部材は介在しておらず、両者は直接に連設されている。

廃棄用テープ１０における固定部１２は、固定部用シート片１３を有している。固定部用シート片１３は、第１面１３ａ及び第２面１３ｂを有している。三つ折り状態になっている廃棄用テープ１０において固定部用シート片１３は、後述する折り返し部１３’を除いて、第１面１３ａが伸長部１５と対向し、第２面１３ｂがおむつ１の外面と対向している。また固定部１２は固定部用粘着部１４を有している。固定部用粘着部１４は、固定部用シート片１３の第２面１３ｂに設けられている。固定部１２は、固定部用粘着部１４によって、おむつ１における背側部Ｂの外面に固定されている。この固定部用粘着部１４を介して、廃棄用テープ１０は、おむつ１における背側部Ｂの外面に着脱不能に固定されている。廃棄用テープ１０をおむつ１の外面に固定する方法としては、ホットメルト型接着剤等の接着剤、融着等の公知の方法を用いることができる。

廃棄用テープ１０における伸長部１５は、該廃棄用テープ１０に引張力が加わったときに比較的弱い引張力で容易に伸長し、廃棄用テープ１０の長さを増加させる部位である。伸長部１５は伸長部用シート片１６を有している。伸長部用シート片１６は、先に述べた固定部用シート片１３と同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。また、伸長部用シート片１６は、固定部用シート片１３と同じ幅であってもよく、異なる幅であってもよい。伸長部用シート片１６は、第１面１６ａ及び第２面１６ｂを有している。三つ折り状態になっている廃棄用テープ１０において伸長部用シート片１６は、後述する折り返し部１６’を除いて、第１面１６ａが止着部１８と対向し、第２面１６ｂが固定部１２と対向している。また伸長部１５は伸長部用粘着部１７を有している。伸長部用粘着部１７は、伸長部用シート片１６の第２面１６ｂに設けられている。伸長部用粘着部１７は、三つ折り状態になっている廃棄用テープ１０における伸長部１５と固定部１２との間を剥離可能に接合するものである。したがって伸長部用粘着部１７は、低粘着性の粘着剤から構成されていることが好ましい。

先に述べた固定部１２における固定部用シート片１３は、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１における一端が伸長部１５側に折り返された折り返し部１３’を有している。そして折り返し部１３’が、伸長部１５における伸長部用シート片１６の一端と第２面１６ｂの側で接合されている。これによって、固定部１２と伸長部１５とは直接に連設されている。固定部１２と伸長部１５とを連設する方法としては、ホットメルト型接着剤等の接着剤、融着等の公知の方法を用いることができる。

廃棄用テープ１０における止着部１８は、おむつ１の外面における任意の位置に止着可能になっており、おむつ１の廃棄形態を廃棄用テープ１０で維持するときに、おむつ１の外面に止着される部位である。止着部１８は廃棄用テープ１０の先端域を形成しており、止着部用シート片１９を有している。止着部用シート片１９は、固定部用シート片１３又は伸長部用シート片１６と同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。また、止着部用シート片１９は、固定部用シート片１３又は伸長部用シート片１６と同じ幅であってもよく、異なる幅であってもよい。止着部用シート片１９は、第１面１９ａ及び第２面１９ｂを有している。三つ折り状態になっている廃棄用テープ１０において止着部用シート片１９は、第２面１９ｂが伸長部１５と対向している。また止着部１８は止着部用粘着部２０を有している。止着部用粘着部２０は、止着部用シート片１９の第２面１９ｂに設けられている。止着部用粘着部２０は、三つ折り状態になっている廃棄用テープ１０における止着部１８と伸長部１５との間を剥離可能に接合し、且つ止着部１８をおむつ１の外面における任意の位置に確実に止着するものである。この観点から止着部用粘着部２０の粘着性の程度が決定されることが好ましい。

先に述べた伸長部１５における伸長部用シート片１６は、その長手方向Ｘ１における一端が止着部１８側に折り返されて折り返し部１６’が形成されている。そして折り返し部１６’が、止着部１８における止着部用シート片１９の一端と第２面１９ｂの側で接合されている。これによって、伸長部１５と止着部１８とは直接に連設されている。伸長部１５と止着部１８とを連設する方法としては、ホットメルト型接着剤等の接着剤、融着等の公知の方法を用いることができる。

止着部１８における止着部用シート片１９の他端には、第２面１９ｂ側に摘まみ片２１が接合されている。摘まみ片２１は、止着部用シート片１９とは別体のシート片である。

以上のとおり３つの部位から構成される廃棄用テープ１０は、Ｚ字状に三つ折りされている。そして、三つ折り状態になっている廃棄用テープ１０における自由端、すなわち止着部１８における摘まみ片２１の取り付け部位が、おむつ１におけるウエスト開口部１Ｗ側を向くように、廃棄用テープ１０はおむつ１の背側部Ｂに取り付けられている。

伸長部１５は、廃棄用テープ１０の三つ折り状態を解除した展開状態において、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に伸長可能である。三つ折り状態を解除した展開状態とは、廃棄用テープ１０の伸長部１５と固定部１２との間を剥離し、且つ伸長部１５と止着部１８との間を剥離して、三つ折り状態の廃棄用テープ１０を直線状に展開した状態を意味する。前記展開状態において、廃棄用テープ１０は、人の力によって引き伸ばすことができ、その際、伸長部１５が主として伸長される。例えば、図５に示すように、止着部１８を指等で把持して、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に引っ張ることにより、廃棄用テープ１０は三つ折り状態から展開状態となり、該展開状態において止着部１８を引っ張り続けることにより、伸長部１５を長手方向Ｘ１に伸長させることができる。このこととは対照的に、止着部１８及び固定部１２は、長手方向Ｘ１において伸長性を発現しないか、又は伸長部１５に比べて伸長性が非常に低いことが好ましい。すなわち、止着部１８を構成するシート片１９、及び固定部１２を構成するシート片１３は、伸長性を発現しないか、又は伸長部用シート片１６に比べて伸長性が非常に低いものであることが好ましい。

伸長部１５は、その伸長を開始する伸長開始荷重Ｐｂが６．５Ｎ以下に設定されている。このように伸長部１５の伸長開始荷重Ｐｂを所定値以下にすることによって、廃棄用テープ１０を容易に伸長させることができる。この観点から、伸長部の伸長開始荷重Ｐｂは、好ましくは６Ｎ以下である。また一方で伸長開始荷重が低いことに起因するテープが切れそうな不安を使用者が感じることを防ぐ観点から、伸長開始荷重Ｐｂの下限値は好ましくは２Ｎ、より好ましくは３Ｎである。伸長開始荷重Ｐｂは、好ましくは２Ｎ以上６．５Ｎ以下、より好ましくは３Ｎ以上６Ｎ以下である。このような伸長開始荷重を達成するためには、例えば伸長部１５の構成材料を適宜選択すればよい。伸長部１５の伸長開始荷重Ｐｂは、以下の方法により測定される。

〔伸長部の伸長開始荷重の測定方法〕
三つ折り状態の廃棄用テープについて、伸長部を固定部から剥離し、三つ折り状態を解除した展開状態にする。次いで、廃棄用テープの長手方向を引張方向に一致させ、チャック間距離を３０ｍｍとして、伸長部を引張試験機（例えば株式会社島津製作所社製、機種「AUTOGRAPH AG-X」）のチャックに取り付ける。伸長部をチャックに取り付ける際、止着部との接合箇所及び固定部との接合箇所を避け、これら両接合箇所間をチャックに取り付ける。次いで、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、引張距離に伴って変化する引張荷重を測定する。引張荷重は、廃棄用テープの幅に依存せずに決定される値である。伸長部が伸長を開始する伸長開始荷重（Ｎ）は、測定された引張荷重－伸びの関係における第一極大点の荷重とする。第一極大点は、測定された引張荷重（Ｎ）－伸びの曲線において、最初に現れる極大点である。第一極大点が明確に判らない場合、又は観察されない場合は伸度３０％から７０％間の伸長時の最大荷重を第一極大点の引張荷重とみなす。また、引張距離に伴って変化する引張荷重の最大値を破断強度とする。

伸長部１５は、これを長手方向Ｘ１に沿って１００％伸長させたときの幅縮み率が２５％以下である。幅縮み率は、廃棄用テープの伸長に伴って生じる該廃棄用テープの幅縮みの程度を表す指標である。伸長部１５は容易に伸長可能な部位であるところ、通常、伸長に伴って幅縮みが生じる。「長手方向Ｘ１に沿って１００％伸長させ」とは、廃棄用テープ１０の伸長部１５を、伸長前の長さの２倍になるまで伸長させることを意味する。幅縮み率（％）は、後述する方法によって測定される。

伸長部１５の幅縮み率（％）が上述の値であることによって、伸長部１５の伸長開始荷重Ｐｂが上述の値であることと相まって、廃棄用テープ１０を容易に伸長させることができるとともに、廃棄用テープ１０に起因する局所的な緊縛力が廃棄形態のおむつ１に加わりにくくなるので、おむつ１に保持されている排泄物が意図せず漏れ出しにくくなる。この観点から、伸長部１５の幅縮み率（％）は、好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下である。幅縮み率（％）は、その値が小さければ小さいほど好ましい。具体的には幅縮み率（％）の下限値は好ましくは１０％、より好ましくは５％である。

前記幅縮み率は以下の方法により測定される。
〔幅縮み率の測定方法〕
おむつの外面から廃棄用テープを分離し、該廃棄用テープを展開状態にする。廃棄用テープの長手方向を引張方向に一致させ、市販されている引張試験機（例えば株式会社島津製作所社製、機種「AUTOGRAPH AG-X」）を用いて、廃棄用テープの伸長部の一端と他端とをチャックで挟む。伸長部が伸長しないようにまっすぐに伸ばした状態（このときのチャック間距離をＬａとする）から、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で伸長部を長手方向Ｘ１に沿って１００％伸長させる。すなわち、伸長前のチャック間距離Ｌａの２倍になるまで、伸長部を伸長させる。伸長部を１００％伸長させたとき（以下「１００％伸長時」ともいう。）、伸長部において最も幅が狭い部位である最小幅部での幅Ｗ１を測定する。伸長前の伸長部の幅をＷ０としたとき、下記式（１）で定義される幅縮み率（％）を求める。
幅縮み率（％）＝〔（Ｗ０－Ｗ１）／Ｗ０〕×１００・・・（１）
なお、伸長させる前の伸長部の幅が、その長手方向に沿って異なる場合には、最小幅部に対応する部位における伸長前の幅をＷ０とする。

伸長部１５の幅縮み率は、例えば、伸長部１５等の各部位の構成材料を適宜選択することによって達成される。あるいは図６（ａ）に示すように、伸長部１５を、低荷重伸長部３１と、該低荷重伸長部３１よりも伸長開始荷重が相対的に高い高荷重伸長部３３とから構成することによっても達成される。同図に示すとおり、伸長部１５は、複数の高荷重伸長部３３を有し、該高荷重伸長部３３以外の部分が低荷重伸長部３１となっている。特に、同図に示すとおり、高荷重伸長部３３は、低荷重伸長部３１を介して、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に沿って離間して配置されていることが好ましい。これに加えて高荷重伸長部３３は、低荷重伸長部３１を介して、廃棄用テープ１０の幅方向Ｙ１に沿って離間して配置されていることも好ましい。

図６（ａ）に示すとおり、高荷重伸長部３３はそれぞれ同形同大であり、長手方向Ｘ１に沿って間隔を置いて配置され列をなしている。また高荷重伸長部３３は、幅方向Ｙ１に沿って間隔を置いて配置され高荷重伸長部列３３Ｒをなしている。高荷重伸長部列３３Ｒにおける各高荷重伸長部３３は、長手方向Ｘ１における一端の位置が一致しており、且つ他端の位置も一致している。複数の高荷重伸長部３３は、長手方向Ｘ１において複数の高荷重伸長部３３が互いに離間していることを前提に、長手方向Ｘ１に重なった状態で、幅方向Ｙ１に沿って配置されている。幅方向Ｙ１に沿って並んだ複数の高荷重伸長部３３は、長手方向Ｘ１における位置が一致している。

以上の構成を具備する伸長部１５を長手方向Ｘ１に伸長させると、図６（ｂ）に示すように、低荷重伸長部３１において伸長部１５が長手方向Ｘ１に大きく伸長する。一方、高荷重伸長部３３は低荷重伸長部３１に比べて伸長し難くなっているので、このことに起因して、長手方向Ｘ１における高荷重伸長部３３間に位置する低荷重伸長部３１の幅縮みが規制される。その結果、伸長部１５の伸長性を高くしつつ、伸長部１５の幅縮み率を小さくすることができる。

図６（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態の場合、幅縮み率を算出するときに測定する１００％伸長時の最小幅部は、長手方向Ｘ１において高荷重伸長部３３が配置された部分の幅とする。長手方向Ｘ１において、高荷重伸長部３３が配置された部分が複数ある場合、それらの内、最も幅が狭い部分を最小幅部とする。

伸長部１５の伸長の容易性を向上させる観点から、長手方向Ｘ１における高荷重伸長部３３の長さＬ３〔図６（ａ）参照〕は、長手方向Ｘ１における高荷重伸長部３３間の長さＬ１〔図６（ａ）参照〕に対して好ましくは２０％以上、より好ましくは５０％以上であり、また好ましくは２００％以下、より好ましくは１５０％以下であり、また好ましくは２０％以上２００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。

伸長部１５の伸長の容易性、及び廃棄用テープ１０の幅縮みの低減効果を向上させる観点から、長手方向Ｘ１における複数の高荷重伸長部３３の長さＬ３の合計は、長手方向Ｘ１における伸長部１５の長さＬ〔図６（ａ）参照〕に対して好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上であり、また好ましくは７５％以下、より好ましくは６０％以下であり、また好ましくは１５％以上７５％以下、より好ましくは２０％以上６０％以下である。
長手方向Ｘ１における伸長部１５の長さＬ〔図６（ａ）参照〕は、伸長部１５において伸長可能な部分の長さであり、伸長部１５における止着部１８との接合箇所及び固定部１２との接合箇所を除く長さである。また、長手方向Ｘ１における伸長部１５の長さＬは、伸長前の長さである。

伸長部１５をより伸長し易くする観点から、長手方向Ｘ１における高荷重伸長部３３間の長さＬ１〔図６（ａ）参照〕は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上８ｍｍ以下である。

高荷重伸長部３３が、低荷重伸長部３１を介して、廃棄用テープ１０の幅方向Ｙ１に沿って離間して配置されている場合、伸長部１５をより伸長し易くし、且つ伸長部１５の幅縮み率をより小さくする観点から、幅方向Ｙ１における高荷重伸長部３３の長さＷ４〔図６（ａ）参照〕は、幅方向Ｙ１における高荷重伸長部３３間の長さＷ３〔図６（ａ）参照〕に対して好ましくは１００％以上、より好ましくは１５０％以上であり、また好ましくは４００％以下、より好ましくは３００％以下であり、また好ましくは１００％以上４００％以下、より好ましくは１５０％以上３００％以下である。

前記と同様の観点から、幅方向Ｙ１における高荷重伸長部３３の長さＷ４の合計は、伸長前の伸長部１５の幅Ｗ０〔図６（ａ）参照〕に対して好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上であり、また好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは４０％以上１００％以下、より好ましくは５０％以上９０％以下である。幅方向Ｙ１における高荷重伸長部３３の長さＷ４の合計が、長手方向に沿って異なる場合には、最小幅部に対応する部位における高荷重伸長部３３の長さＷ４の合計とする。また、高荷重伸長部が伸長部の幅方向Ｙ１全体に亘るものである場合、該高荷重伸長部の幅、即ちその幅方向Ｙ１の長さが、幅方向Ｙ１における高荷重伸長部３３の長さＷ４の合計となる。

高荷重伸長部３３が、低荷重伸長部３１を介して、廃棄用テープ１０の幅方向Ｙ１に沿って離間して配置されている場合、前記と同様の観点から、幅方向Ｙ１における高荷重伸長部３３間の長さＷ３〔図６（ａ）参照〕は、好ましくは０ｍｍ超、より好ましくは１ｍｍ以上であり、また好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下であり、また好ましくは０ｍｍ超５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上４ｍｍ以下である。

高荷重伸長部３３と低荷重伸長部３１とは、例えば伸長開始荷重が異なる構成材料を適宜選択することで、それらの伸長性を異ならせることができる。高荷重伸長部３３と低荷重伸長部３１との構成材料が同じである場合には、両者の坪量を互いに異ならせることで、それらの伸長性を異ならせることができる。この場合、高荷重伸長部３３は、低荷重伸長部３１よりも相対的に坪量が高くなっている。

高荷重伸長部３３と低荷重伸長部３１との坪量を異ならせる場合には、例えば高荷重伸長部３３及び／又は低荷重伸長部３１を複数のシートの積層体から構成し、該積層体を構成するシートの枚数を異ならせればよい。伸長部１５の伸長の容易性を向上させ、廃棄用テープ１０の幅縮みをより低減させる観点から、高荷重伸長部３３の坪量は、低荷重伸長部３１の坪量に対して好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２．０倍以上であり、また好ましくは１０倍以下、より好ましくは７．５倍以下であり、また好ましくは１．５倍以上１０倍以下、より好ましくは２．０倍以上７．５倍以下である。

高荷重伸長部３３の坪量そのものの値は、好ましくは７５ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは１５０ｇ／ｍ^２以上であり、また好ましくは３００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは２５０ｇ／ｍ^２以下であり、また好ましくは７５ｇ／ｍ^２以上３００ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ^２以上２５０ｇ／ｍ^２以下である。一方、低荷重伸長部３１の坪量は、高荷重伸長部３３の坪量よりも低いことを条件として、好ましくは５０ｇ／ｍ^２以上、より好ましくは７５ｇ／ｍ^２以上であり、また好ましくは１５０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは１２５ｇ／ｍ^２以下であり、また好ましくは５０ｇ／ｍ^２以上１５０ｇ／ｍ^２以下、より好ましくは７５ｇ／ｍ^２以上１２５ｇ／ｍ^２以下である。

高荷重伸長部３３は、止着部１８と同一の材料から構成されていることが好ましい。あるいは高荷重伸長部３３は、固定部１２と同一の材料から構成されていることが好ましい。低荷重伸長部３１となるシート材に、他のシート材を積層して高荷重伸長部３３を形成する場合、前記他のシート材が止着部１８及び固定部１２のいずれかと同一の材料から構成されていることが好ましい。

廃棄用テープ１０の幅縮みをより低減させる観点から、高荷重伸長部３３の伸長開始荷重は、低荷重伸長部３１の伸長開始荷重に対して好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上であり、また好ましくは６倍以下、より好ましくは５倍以下であり、また好ましくは２倍以上６倍以下、より好ましくは３倍以上５倍以下である。

低荷重伸長部３１の伸長開始荷重は、好ましくは６．５Ｎ以下、より好ましくは６Ｎ以下である。また一方で伸長開始荷重が低いことに起因するテープが切れそうな不安を使用者が感じることを防ぐ観点から、低荷重伸長部３１の伸長開始荷重は、好ましくは２Ｎ以上、より好ましくは３Ｎ以上である。よって、低荷重伸長部３１の伸長開始荷重は、好ましくは２Ｎ以上６．５Ｎ以下、より好ましくは３Ｎ以上６Ｎ以下である。
一方、高荷重伸長部３３の伸長開始荷重は、低荷重伸長部３１の伸長開始荷重よりも高いことを条件として、好ましくは１０Ｎ以上、より好ましくは１５Ｎ以上であり、また好ましくは４０Ｎ以下であり、より好ましくは３５Ｎ以下であり、また好ましくは１０Ｎ以上４０Ｎ以下、より好ましくは１５Ｎ以上３５Ｎ以下である。

低荷重伸長部３１及び高荷重伸長部３３の伸長開始荷重は、以下のようにして測定される。
〔低荷重伸長部及び高荷重伸長部の伸長開始荷重の測定方法〕
前述の〔伸長部の伸長開始荷重の測定方法〕と同様の方法により、伸長部を引張試験機を用いて引っ張り、引張距離に伴って変化する引張荷重を測定する。引張荷重（Ｎ）－伸びの曲線において、低荷重伸長部が伸長を開始する荷重が第一極大点として示される。つまり、第一極大点の荷重が低荷重伸長部の伸長開始荷重である。低荷重伸長部及び高荷重伸長部を有する伸長部において、伸長部の伸長開始荷重と、低荷重伸長部の伸長開始荷重は同義である。前記第一極大点が示された後、さらに引張距離が増加すると、高荷重伸長部が伸長を開始する荷重が第二極大点として示される。つまり、第二極大点の荷重が高荷重伸長部の伸長開始荷重である。第二極大点は、測定された引張荷重（Ｎ）－伸びの曲線において、二番目に現れる極大点である。第一極大点が明確に判らない場合、又は観察されない場合は伸度３０％から７０％間の伸長時の最大荷重を第一極大点の引張荷重とみなす。第二極大点が明確に判らない場合、又は観察されない場合は伸度１３０％から２００％間の伸長時の最大荷重を第二極大点の引張荷重とみなす。

本実施形態のおむつ１において吸収性コア４１は、図２に示すように、着用者の肌対向面に、おむつ１の長手方向Ｘに延びる低坪量部４５を有している。低坪量部４５は、おむつ１の幅方向Ｙ中央部に少なくとも位置している。上述した廃棄用テープ１０もおむつ１の幅方向Ｙ中央部に配置されているので、低坪量部４５は、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１の仮想延長線上に位置している。低坪量部４５は、例えば吸収性コア４１を構成する材料が欠落して、その部分が空間又は凹部になっている部位であり得る。かかる部位は、坪量がゼロであるか又は該部位の周囲に比べて低坪量となっている。このような吸収性コア４１を備えたおむつ１が巻き上げられて廃棄形態となると、おむつ１の外面に、低坪量部４５に沿った溝が形成される。この溝に沿って廃棄用テープ１０を巻き付けると、廃棄形態が安定的に維持される。尤も、１００％伸長時における廃棄用テープの最小幅部での幅Ｗ１〔図６（ｂ）参照〕が、低坪量部４５の幅Ｗ２（図２参照）以下であると、廃棄用テープ１０に起因する局所的な緊縛力が廃棄形態のおむつ１に過度に加わり、排泄物が意図せず漏れ出すおそれがある。そこで、廃棄用テープ１０を用いて巻き上げたおむつ１をしっかりとまとめて、排泄物の意図しない漏れ出しを防止する観点から、低坪量部４５の幅Ｗ２よりも、１００％伸長時における廃棄用テープの最小幅部での幅Ｗ１の方が大きいことが好ましい。

前記の効果をより確実に奏させる観点から、１００％伸長時における廃棄用テープの最小幅部での幅Ｗ１は、低坪量部４５の幅Ｗ２に対して、好ましくは１１０％以上、より好ましくは１２０％以上であり、また好ましくは３００％以下、より好ましくは２５０％以下であり、また好ましくは１１０％以上３００％以下、より好ましくは１２０％以上２５０％以下である。また、巻き上げられて廃棄形態となったおむつ１の外面上に低坪量部に沿った溝を容易に形成させる観点から、おむつ１の長手方向Ｘにおける低坪量部４５の長さＬ８（図２参照）は、おむつ１の長手方向Ｘの長さＬ９（図２参照）に対して、好ましくは２０％以上７０％以下、より好ましくは３０％以上５０％以下である。

伸長部１５が伸長可能であるためには、伸長部１５を構成するシート片１６として、適切な材料を選択すればよい。具体的には、伸長部１５を構成するシート片１６の構成材料として、例えば伸長可能なフィルムを用いることができる。そのようなフィルムとしては、例えば単一層フィルム、及び共押出しフィルムのような多層フィルムが挙げられる。また、伸長可能なフィルムを構成する材料としては、例えば線状低密度ポリエチレンなどのポリオレフィンが好ましい。また、ポリ塩化ビニル、エチレン－酢酸ビニル共重合体及びポリビニルアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の材料も好ましい。更に、少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７０％の永久変形を有する材料を用いることも有利である。

固定部１２及び止着部１８それぞれを構成するシート片１３，１９としては、上述したシート片の構成材料と同じものを用いてもよく、伸長不可能、すなわち塑性変形不可能な任意の材料を用いてもよい。例えば、樹脂性シート（プラスチックシート，フィルム等）、不織布、織布など、従来用いられていた公知のものを特に制限なく用いることができる。なお、固定部用シート片１３の構成材料が、伸長可能であったとしても、おむつ１の外面に固定されている部分においては、その伸長性は発現しない状態となっている。

伸長部１５と固定部１２とを剥離可能に接合する伸長部用粘着部１７や、止着部１８と伸長部１５とを剥離可能に接合する止着部用粘着部２０としては、例えばゴム系粘着剤及びアクリル系粘着剤が一般的に使用され、好ましくはゴム系粘着剤が使用される。ゴム系粘着剤としては、例えばスチレン－ブタジエンブロック共重合体や水添スチレン－ブタジエンブロック共重合体等の合成ゴム、又はこれら合成ゴムと樹脂とのブレンド等が挙げられる。また、ヒートシール、ホットメルト系粘着剤、メルトブロー状又は繊維状の粘着剤若しくは接着剤等からなる粘着剤を用いてもよい。

伸長部用粘着部１７及び止着部用粘着部２０はそれぞれ、伸長部用シート片１６の第２面１６ｂの全面に形成されていてもよい。また、これら粘着部１７，２０はそれぞれ間欠的に形成されていてもよい。この場合、上述した粘着剤を間欠的に塗布することにより、これら粘着部１７，２０を間欠的に形成することができる。

おむつ１の外面に設けられる廃棄用テープ１０は、伸長部用シート片１６の一方の端部に固定部用シート片１３を、伸長部用シート片１６の他方の端部に止着部用シート片１９を部分的に積層し、接着剤等の公知の方法を用いてその積層部分を接合して一体化することにより製造することができる。前記積層部分においては、前記の実施形態のように、シート片の一部を折り返した折り返し部を形成してもよい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態では、廃棄用テープ１０がおむつ１の背側部Ｂに設けられていたが、廃棄用テープ１０を設ける部位はこれに限られず、例えば腹側部Ａや股下部Ｃであってもよい。
また、前記実施形態では、廃棄用テープ１０は、その長手方向Ｘ１がおむつ１の長手方向Ｘに一致するように設けられていたが、廃棄用テープ１０の向きはこれに限られず、例えば廃棄用テープ１０を、その長手方向Ｘ１が、おむつ１の幅方向Ｙに一致するように設けてもよい。
また、前記実施形態では、止着部用シート片１９の他端に摘まみ片２１が接合されていたが、廃棄用テープ１０は、摘まみ片２１を具備しなくてもよい。

前記実施形態では、伸長部１５が、伸長開始荷重が相異なる高荷重伸長部３３及び低荷重伸長部３１を有していたが、伸長部１５は、伸長開始荷重が高荷重伸長部３３より低く且つ低荷重伸長部３１よりも高い部位である中間荷重伸長部を有していてもよい。この場合、前述した〔低荷重伸長部及び高荷重伸長部の伸長開始荷重の測定方法〕において測定される引張強度は、第一、第二及び第三極大点を示し、第二極大点が中荷重伸長部の伸長開始荷重に、第三極大点が高荷重伸長部の伸長開始荷重になる。第三極大点は、測定された引張荷重（Ｎ）－伸びの曲線において、三番目に現れる極大点である。第一～第三極大点のいずれもが明確に判らない場合、又は観察されない場合は、伸度３０％から７０％間の伸長時の最大荷重を第一極大点の引張荷重、伸度１３０％から１７０％間の伸長時の最大荷重を第二極大点の引張荷重、伸度２３０％から２７０％間の伸長時の最大荷重を第三極大点の引張荷重とみなす。

また、本発明のパンツ型着用物品は、幼児又は成人用のパンツ型使い捨ておむつの他、パンツ型の生理用ナプキン等であってもよい。

上述した実施形態に関し、本発明は更に以下のパンツ型使い捨ておむつを開示する。
＜１＞
ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有し、着用状態において着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部を備えたパンツ型使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつの外面に、廃棄用テープが設けられており、
前記廃棄用テープは、前記使い捨ておむつの外面に固定されている固定部と、伸長部と、止着部とが、この順で該廃棄用テープの長手方向に沿って配置されているとともに、この順で積層された三つ折り状態になっており、
三つ折り状態になっている前記廃棄用テープは、前記止着部と前記伸長部との間が剥離可能に接合されているとともに、前記伸長部と前記固定部との間も剥離可能に接合されており、
前記伸長部はその伸長開始荷重が６．５Ｎ以下であり、
前記伸長部は、これを長手方向に沿って１００％伸長させたときの幅縮み率が２５％以下である、パンツ型使い捨ておむつ。

＜２＞
前記伸長開始荷重は、好ましくは１．０Ｎ以上６．５Ｎ以下、より好ましくは３．０Ｎ以上６Ｎ以下である前記＜１＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜３＞
前記廃棄用テープの幅縮み率は、好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下であり、好ましくは１０％以上、より好ましくは５％以上である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜４＞
前記伸長部は、低荷重伸長部と、該低荷重伸長部よりも伸長開始荷重が相対的に高い高荷重伸長部とを有し、
前記高荷重伸長部は、前記低荷重伸長部を介して、前記廃棄用テープの長手方向に沿って離間して配置されている前記＜１＞ないし前記＜３＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜５＞
前記伸長部は、前記高荷重伸長部を複数有し、該複数の前記高荷重伸長部はそれぞれ同形同大である前記＜４＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜６＞
前記廃棄用テープの長手方向における前記高荷重伸長部の長さは、該長手方向における前記高荷重伸長部間の長さに対して２０％以上、好ましくは５０％以上であり、また２００％以下、好ましくは１５０％以下である前記＜４＞又は前記＜５＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜７＞
前記廃棄用テープの長手方向における複数の前記高荷重伸長部の長さの合計は、該長手方向における前記伸長部の長さに対して１５％以上、好ましくは２０％以上であり、また７５％以下、好ましくは６０％以下である前記＜４＞ないし前記＜６＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜８＞
前記廃棄用テープの長手方向における前記高荷重伸長部間の長さは、１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また１０ｍｍ以下、好ましくは８ｍｍ以下である前記＜４＞ないし前記＜７＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜９＞
前記高荷重伸長部は、前記低荷重伸長部を介して、前記廃棄用テープの幅方向に沿って離間して配置されている前記＜４＞ないし前記＜８＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１０＞
前記廃棄用テープの幅方向における前記高荷重伸長部の長さは、前記幅方向における該高荷重伸長部間の長さに対して１００％以上、好ましくは１５０％以上であり、また４００％以下、好ましくは３００％以下であり、また１００％以上４００％以下、好ましくは１５０％以上３００％以下である前記＜９＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１１＞
前記幅方向における前記高荷重伸長部の長さの合計は、伸長前の前記伸長部の幅Ｗ０に対して４０％以上、好ましくは５０％以上であり、また１００％以下、好ましくは９０％以下であり、また４０％以上１００％以下、好ましくは５０％以上９０％以下である前記＜９＞又は＜１０＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１２＞
前記廃棄用テープの幅方向における前記高荷重伸長部間の長さは、０ｍｍ超、好ましくは１ｍｍ以上であり、また５ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以下であり、また０ｍｍ超５ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以上４ｍｍ以下である前記＜９＞ないし＜１１＞のいずれかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１３＞
複数の前記高荷重伸長部は、前記廃棄用テープの幅方向に沿って間隔を置いて配置され高荷重伸長部列をなしており、
前記高荷重伸長部列における各高荷重伸長部は、前記廃棄用テープの長手方向における一端の位置が一致しており、且つ他端の位置も一致している前記＜９＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。

＜１４＞
前記廃棄用テープの幅方向に沿って並んだ複数の前記高荷重伸長部は、前記廃棄用テープの長手方向における位置が一致している前記＜９＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１５＞
前記高荷重伸長部は、前記低荷重伸長部よりも相対的に坪量が高くなっている前記＜４＞ないし前記＜１４＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１６＞
前記高荷重伸長部の坪量は、前記低荷重伸長部の坪量に対して１．５倍以上、好ましくは２．０倍以上であり、また１０倍以下、好ましくは７．５倍以下である前記＜４＞ないし前記＜１５＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１７＞
前記高荷重伸長部の坪量そのものの値は、７５ｇ／ｍ^２以上、好ましくは１５０ｇ／ｍ^２以上であり、また３００ｇ／ｍ^２以下、好ましくは２５０ｇ／ｍ^２以下である前記＜４＞ないし前記＜１６＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１８＞
前記低荷重伸長部の坪量は、前記高荷重伸長部の坪量よりも低いことを条件として、５０ｇ／ｍ^２以上、好ましくは７５ｇ／ｍ^２以上であり、また１５０ｇ／ｍ^２以下、好ましくは１２５ｇ／ｍ^２以下である前記＜４＞ないし前記＜１７＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１９＞
前記高荷重伸長部が、前記止着部と同一の材料から構成されている前記＜４＞ないし前記＜１８＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜２０＞
前記高荷重伸長部が、前記固定部と同一の材料から構成されている前記＜４＞ないし前記＜１９＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜２１＞
前記高荷重伸長部の伸長開始荷重が、前記低荷重伸長部の伸長開始荷重に対して２倍以上、好ましくは３倍以上であり、また６倍以下、好ましくは５倍以下である前記＜４＞ないし前記＜２０＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜２２＞
前記高荷重伸長部の伸長開始荷重は、前記低荷重伸長部の伸長開始荷重の２倍以上６倍以下である前記＜４＞ないし前記＜２１＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜２３＞
前記低荷重伸長部の伸長開始荷重は、２Ｎ以上６．５Ｎ以下、好ましくは３Ｎ以上５Ｎ以下である前記＜４＞ないし前記＜２２＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。

＜２４＞
前記高荷重伸長部の伸長開始荷重は、前記低荷重伸長部の伸長開始荷重よりも高いことを条件として、１０Ｎ以上、好ましくは１５Ｎ以上であり、また４０Ｎ以下であり、好ましくは３５Ｎ以下である前記＜４＞ないし前記＜２３＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜２５＞
吸収性コアを更に備え、該吸収性コアは、着用者の肌対向面に、前記おむつの幅方向中央部の位置に、前記おむつの長手方向に延びる低坪量部を有し、
前記低坪量部の幅よりも、前記伸長部を長手方向に沿って１００％伸長させたときの最小幅部での幅の方が大きい前記＜１＞ないし前記＜２４＞のいずれか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜２６＞
前記伸長部を長手方向に沿って１００％伸長させたときの最小幅部での幅は、前記低坪量部の幅に対して、１１０％以上、好ましくは１２０％以上であり、また３００％以下、好ましくは２５０％以下である前記＜２５＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜２７＞
前記使い捨ておむつの長手方向における前記低坪量部の長さは、前記使い捨ておむつの長手方向の長さに対して、２０％以上７０％以下、好ましくは３０％以上５０％以下である前記＜２５＞又は前記＜２６＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。

〔実施例１〕
固定部と止着部はポリプロピレン／ポリエチレン混合物を、伸長部は低密度ポリエチレンを形成材料として、廃棄用テープを作製した。廃棄用テープは、各形成材料を溶融しそれぞれフィルム化した。伸長部としては、低荷重伸長部及び高荷重伸長部を有するものを作製した。具体的には、低荷重伸長部を形成するフィルム上に、該フィルムと同じ形成材料の別のフィルムを積層して、高荷重伸長部を形成した。伸長部は、４ｍｍ四方の長手方向及び幅方向に離間する複数の高荷重伸長部を有し、該高荷重伸長部が幅方向に３個並んだ高荷重伸長部列を４列有するものであった。この伸長部の諸元を下記表１に示す。低荷重伸長部の伸長開始荷重、即ち伸長部の伸長開始荷重は５．８Ｎであった。また、伸長部の幅縮み率は７％であった。このような伸長部の両端部を固定部と止着部とに接合し、これを廃棄用テープとした。廃棄用テープにおいて、長手方向における伸長部の長さＬ、即ち伸長部において伸長可能な部分の長さは４３ｍｍであり、伸長前の伸長部の幅Ｗ０は１６ｍｍであった。
パンツ型使い捨ておむつとして、花王株式会社製のパンツ型使い捨ておむつであるメリーズパンツ（２０１７年製、登録商標）を用いた。このおむつから廃棄用テープを取り除き、実施例１において作成した廃棄用テープを取り付け、図１に示す形態のパンツ型使い捨ておむつを得た。

〔実施例２〕
下記表１に示すように、実施例２の伸長部では、長手方向における高荷重伸長部間の長さを実施例１の伸長部より長くして、実施例１の伸長部よりも高荷重伸長部の数を減らした。具体的には、伸長部は、３ｍｍ四方の高荷重伸長部が幅方向に３個並んだ高荷重伸長部列を４列有するものであった。それ以外は、実施例１と同様にしてパンツ型使い捨ておむつを得た。幅縮み率は２０％であった。

〔比較例１〕
前記伸長部に対応する部分に高密度ポリエチレンを形成材料に用い、伸長部の全域に亘って坪量を均一にした以外は、実施例１と同様にしてパンツ型使い捨ておむつを得た。坪量は１００ｇ／ｍ^２とした。廃棄用テープにおける伸長部の伸長開始荷重は１８Ｎであった。また、伸長部の幅縮み率は１５％であった。

〔比較例２〕
坪量を５０ｇ／ｍ^２とした以外は、比較例１と同様にしてパンツ型使い捨ておむつを得た。廃棄用テープにおける伸長部の伸長開始荷重は３Ｎであった。また、伸長部の幅縮み率は４０％であった。

〔評価〕
実施例及び比較例で得られたパンツ型使い捨ておむつについて、廃棄用テープの伸長し
易さと、おむつへの廃棄用テープの巻き付け具合とを以下の方法で評価した。その結果を表１に示す。

〔廃棄用テープの伸長し易さ〕
実施例及び比較例で得られたおむつを対象として、おむつを巻き上げて丸め、廃棄用テープで固定する操作を２０人のモニターに行わせた。そのときの廃棄用テープの伸長し易さを評価させ、以下の判定基準に分類した。
＜判定基準＞
Ａ：８割以上のモニターが、伸長し易いと回答した。
Ｂ：５割以上８割未満のモニターが、伸長し易いと回答した。
Ｃ：５割未満のモニターが、伸長し易いと回答した。

〔おむつへの廃棄用テープの巻き付け具合〕
実施例及び比較例で得られたおむつを対象として、おむつを巻き上げて丸め、廃棄用テープで固定する操作を２０人のモニターに行わせた。そのときのおむつへの廃棄用テープの巻き付け具合を評価させ、以下の判定基準に分類した。以下の判定基準の「締め付け過ぎ」は、おむつに巻き付けた廃棄用テープによる局所的な緊縛力が該おむつに加わっていることを示す。
＜判定基準＞
Ａ：８割以上のモニターが、締め付け過ぎでなく排泄物の漏れ出しに対する不安を感じないと回答した。
Ｂ：５割以上８割未満のモニターが、締め付け過ぎでなく排泄物の漏れ出しに対する不安を感じないと回答した。
Ｃ：５割未満のモニターが、締め付け過ぎでなく排泄物の漏れ出しに対する不安を感じないと回答した。

表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例のおむつは、廃棄用テープを伸長させ易く、且つおむつに巻き付けた廃棄用テープの局所的な緊縛力が加わり難いことが示されている。一方、比較例１のおむつは、廃棄用テープを伸長させ易さの評価が低いものとなった。また、比較例２のおむつは、廃棄用テープの局所的な緊縛力の加わり難さの評価が低いものとなった。

１パンツ型使い捨ておむつ
１Ｌレッグ開口部
１Ｗウエスト開口部
２表面シート
４吸収性本体
１０廃棄用テープ
１２固定部
１３固定部用シート片
１４固定部用粘着部
１５伸長部
１６伸長部用シート片
１７伸長部用粘着部
１８止着部
１９止着部用シート片
２０止着部用粘着部
２１摘まみ片
３１低荷重伸長部
３３高荷重伸長部
Ａ腹側部
Ｂ背側部
Ｃ股下部

Claims

ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有し、着用状態において着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部を備えたパンツ型使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつの外面に、廃棄用テープが設けられており、
前記廃棄用テープは、前記使い捨ておむつの外面に固定されている固定部と、伸長部と、止着部とが、この順で該廃棄用テープの長手方向に沿って配置されているとともに、この順で積層された三つ折り状態になっており、
三つ折り状態になっている前記廃棄用テープは、前記止着部と前記伸長部との間が剥離可能に接合されているとともに、前記伸長部と前記固定部との間も剥離可能に接合されており、
前記伸長部はその伸長開始荷重が６．５Ｎ以下であり、
前記伸長部は、これを長手方向に沿って１００％伸長させたときの幅縮み率が２５％以下であり、
前記伸長部は、低荷重伸長部と、該低荷重伸長部よりも伸長開始荷重が相対的に高い高荷重伸長部とを有し、
前記高荷重伸長部は、前記低荷重伸長部を介して、前記廃棄用テープの長手方向に沿って離間して配置されている、パンツ型使い捨ておむつ。
前記高荷重伸長部は、前記低荷重伸長部を介して、前記廃棄用テープの幅方向に沿って離間して配置されている、請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
前記高荷重伸長部は、前記低荷重伸長部よりも相対的に坪量が高くなっている、請求項１又は２に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
前記高荷重伸長部が、前記止着部と同一の材料から構成されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
前記高荷重伸長部が、前記固定部と同一の材料から構成されている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
前記高荷重伸長部の伸長開始荷重が、前記低荷重伸長部の伸長開始荷重の２倍以上６倍以下である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
吸収性コアを更に備え、該吸収性コアは、着用者の肌対向面に、前記おむつの幅方向中央部の位置に、前記おむつの長手方向に延びる低坪量部を有し、
前記低坪量部の幅よりも、前記伸長部を長手方向に沿って１００％伸長させたときの最小幅部での幅Ｗ１の方が大きい、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。