JP7007281B2 - 端末、無線通信方法、基地局、及び無線通信システム - Google Patents

Description

本発明は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法、基地局、及び無線通信システムに関する。

ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ－Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＮＲ（New Radio）、ＮＸ（New radio access）、ＦＸ（Future generation radio access）、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。

ＬＴＥ Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）が導入されている。各コンポーネントキャリアは、ＬＴＥ Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）に設定される。

また、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。ＤＣは、異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、基地局間ＣＡ（Inter-eNB CA）などとも呼ばれる。

また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。この１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ－ＡＣＫ：Hybrid Automatic Repeat reQuest－Acknowledge）などの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。

3GPP TS 36.300 Rel.8 "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2"

ＬＴＥの後継システムでは、高周波数を含め、広い周波数帯域をサポートすることが想定されるとともに、様々な信号送受信能力を有するユーザ端末が提供されることが考えられる。このため、広い周波数帯域において、様々な送受信能力を有するユーザ端末を如何に効率的に運用するかということが求められている。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、広い周波数帯域をサポートするシステ
ムにおいて、端末固有の能力に応じて適切に通信を行うことができる端末、無線通信方法、基地局、及び無線通信システムを提供することを目的の１つとする。

一態様に係る端末は、同期信号の検出用の周波数ラスタに対応するリソースで、ブロードキャストチャネルを受信する受信部と、前記リソースを用いてRadio Resource Management（ＲＲＭ）測定を制御する制御部と、を備え、前記リソースは、共通制御信号受信用帯域とは周波数領域で重複しないことを特徴とする。

本発明によれば、広い周波数帯域をサポートするシステムにおいて、端末固有の
能力に応じて適切に通信を行うことができる。

バンド内ＣＡで広帯域化を図るシステムを説明するための図である。 一実施形態において、広帯域でユーザ端末固有に設定される候補帯域を説明するための図である。 一実施形態の態様１において、ＳＳラスタ番号を用いて候補帯域を通知することを説明するための図である。 一実施形態の態様１において、ＳＳラスタ番号を用いて候補帯域を通知することを説明するための図である。 一実施形態の態様１において、ＰＵＳＣＨ，ＳＲＳの具体的な割り当て例を説明するための図である。 図６Ａ及び図６Ｂは、一実施形態の態様１において、ＰＵＳＣＨ，ＳＲＳの具体的な割り当て例を説明するための図である。 既存のランダムアクセス手順を示す図である。 図８Ａは、一実施形態の態様２において、ＳＳ／ＰＢＣＨ、ＳＩＢ、ＲＡＣＨ、測定ＲＳ等をモニタリングするリソースがＤＬ候補帯域内のリソースと重複しないリソースに設定される場合を説明するための図であり、図８Ｂは、図８Ａの割り当てで通信を行うユーザ端末を説明するための図である。 図９Ａは、一実施形態の態様２において、ＳＳ／ＰＢＣＨ、ＳＩＢ、ＲＡＣＨ、測定ＲＳ等をモニタリングするリソースがＤＬ候補帯域内のリソースと重複するリソースに設定される場合を説明するための図であり、図９Ｂは、図９Ａの割り当てで通信を行うユーザ端末を説明するための図である。 一実施形態の態様３の分散処理を説明するための図である。 図１１Ａ及び図１１Ｂは、一実施形態の態様４の測定帯域幅の設定を説明するための図である。 本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。 本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。 本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。 本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。 本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。 本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。

例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broad Band）、ＩｏＴ（Internet of Things）、ＭＴＣ（Machine Type Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra Reliable and Low Latency Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device To Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle To Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ ＲＡＴ（Radio Access Technology））を設計することが検討されている。

さらに、ＮＲでは、高周波数を含め、広い周波数帯域をサポートすることが想定される。具体的には、６ＧＨｚ以上の周波数帯において、連続する８００ＭＨｚ幅、又は、２ＧＨｚ幅等の周波数バンドが考えられる。このような広い周波数帯域を、複数のオペレータ、又は、単一のオペレータで使う場合が考えられる。

なお、ＬＴＥでは、キャリア帯域幅は６つのパターン（１．４、 ３、 ５、 １０、 １５、 ２０ＭＨｚ）が規定されており、ＬＴＥ－Ａにおいて複数のコンポーネントキャリアを束ねるＣＡ技術による広帯域化が追加サポートされている。このような広帯域化の背景には、ＬＴＥとの後方互換性（Backward compatibility）が考慮されている。例えば、２０ＭＨｚよりも広いキャリア帯域幅を規定してしまうとその広帯域キャリアにはレガシー端末（ＬＴＥ ＵＥ）が接続できなくなってしまうという問題を解消している。

キャリア帯域幅の制約は、上述の後方互換性によるものの他に、ユーザ端末の備えるＡ／Ｄ及び／又はＤ／Ａのコスト及び消費電力、ベースバンドの処理速度、ＦＦＴのサイズの内の少なくとも１つに起因する場合もある。

このような制約の一方で、ユーザ端末においては、デバイスの進化に伴って、より広いキャリア帯域幅をサポートする機能（送受信の能力）が備えられる可能性も考えられる。ただし、このような機能の拡充は、コストとのトレードオフの関係がある。

なお、上記ＮＲにおいて想定される広い周波数帯域において、様々な送受信能力を有するユーザ端末をどのように運用するかといった点について、以下のＬＴＥ－ｌｉｋｅな方法が考えられる。

この方法では、所定の帯域幅をシステム帯域幅として規定し、それより広い帯域幅が利用可能な周波数帯ではバンド内（intra-band）の複数キャリア間ＣＡによる広帯域化を行う。例えば、８００ＭＨｚ幅のバンドに１００ＭＨｚ毎のＣＣを複数置いて運用することが考えられる。このような方法では、共通制御信号などによる負荷をＣＣ間で分散させることが可能となる。

例えば、図１では、２００ＭＨｚの利用可能な周波数帯を有するユーザ端末には、１００ＭＨｚのＣＣが２つ割り当てられる。また、４００ＭＨｚの利用可能な周波数帯を有するユーザ端末には、１００ＭＨｚのＣＣが４つ割り当てられる。

しかしながら、このような方法では、例えば、４００ＭＨｚより広帯域をサポートして送受信可能なユーザ端末が提供された場合、前述の後方互換性の観点から４００ＭＨｚ ＣＣを追加規定することが難しい。そのため、ＬＴＥ－Ａのような方法で広帯域に対応するためにＣＡのＣＣの数が増えていくこととなり、ユーザ端末内のスケジューリング処理（いずれのＣＣで信号を送信するかなど）、及び／又は、ＣＣごとの測定結果報告（measurement report）及びＣＳＩ（Channel State Information）報告に係る処理が増加し、複雑化する問題が生じる。

また、５０ＭＨｚまでの ＣＣしか対応しないユーザ端末が存在する場合、５０ＭＨｚ単位でＣＣを区切らないとそのユーザ端末はネットワークにアクセスすることができない。このため、ＳＳ（同期信号）／ＰＢＣＨ等のオーバーヘッド、上記測定結果報告及びＣＳＩ報告に係る処理負荷が増加する。さらに、実際の運用にあたっては、ＣＣ毎にＣＡ可能な組み合わせペアの性能規定・テスト規定を作る必要がある。

本発明者等は、このような点から、ユーザ端末の送受信能力、特に、下りリンク（ＤＬ）信号の割り当て候補の帯域であるＤＬ候補帯域、及び、上りリンク（ＵＬ）信号の割り当て候補の帯域であるＵＬ候補帯域に着目し、これらの帯域の少なくとも一方を、システム帯域上の所望位置に、ユーザ端末固有に設定することに着想した。このような着想は、上述のキャリアアグリゲーションとは全く異なった発想である。

なお、ＤＬ候補帯域は、下りリンク（ＤＬ）信号の割り当て候補を含んだ帯域（ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ）であり、この帯域幅は、ユーザ端末のＵＥ能力（UE capability）を示す指標の一つである。ＤＬ候補帯域は、共通サーチスペースに割り当てられる信号（共通制御信号）、例えば、ＲＡＣＨやページング等が割り当てられる帯域を含んでもよい。データの送信にあたっては、下りリンク制御信号によって指定されたＤＬ候補帯域内のリソースが用いられる。また、上記ＤＬ候補帯域は、ＤＬ信号を観測するという観点から、観測帯域（モニタリング帯域）と称してもよい。

また、ＵＬ候補帯域は、上りリンク（ＵＬ）信号の割り当て候補を含んだ帯域であり、この帯域幅は、ユーザ端末のＵＥ能力を示す指標の一つである。データの送信にあたっては、上りリンク制御信号で指定されたＵＬ候補帯域内のリソースが用いられる。

以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
この実施形態では、初期接続・共通制御チャネル送受信を行う所定の帯域幅のみが規定されており、接続後はネットワークがＵＥ能力に応じてＵＥ個別にＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域を設定する。本実施形態は、ＵＥ固有のキャリア動作であるともいえる。

具体的には、図２に示されるように、例えば８００ＭＨｚ幅のような広帯域のバンドで初期接続用のＳＳ（同期信号）、ＰＢＣＨ等がネットワークから送信される。ユーザ端末はこれらの信号を受信し、受信した情報に基づいてネットワークにアクセスする。アクセス後は、ＵＥ能力に応じて８００ＭＨｚ内の任意の１００ＭＨｚ、２００ＭＨｚ、４００ＭＨｚのいずれかを、ＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域として設定する。

このような実施形態によれば、ＵＥ能力に応じて柔軟に、ＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域を設定することができ、前方互換性（Forward compatibility）を有する。

次に、上記実施形態における、各種態様を以下に簡潔に説明し、その後、各態様を詳細に説明する。

（態様１）
態様１では、ユーザ端末はＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域に関する情報をＵＥ能力情報としてネットワークに報告する。ネットワークは、ＤＬ候補帯域及びＵＬ候補帯域の内、報告された情報に基づいて、ＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域の設定をユーザ端末に指示する。これにより、ユーザ端末は、ＣＣ単位の制御を複数行うことなく、さらに、システム帯域幅を意識することなく、ユーザ端末個別の帯域でネットワークとの通信を行うことができる。このようなシステム帯域幅を意識しない動作、すなわち設定されたＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域の内に閉じた動作とすることで、将来デバイスの進化に応じて処理単位となる帯域幅が広げられるようになった場合にも対応が可能となる。

（態様２）
態様２では、ユーザ端末は、ＳＳを所定の周波数ラスタ上でサーチし、ＳＳを検出したラスタに対応するリソース上でＰＢＣＨを受信する。その後、初期アクセスに必要なシステム情報の受信やランダムアクセス処理、ＲＲＭ測定（Radio Resource Management measurement）のうち少なくとも一つを、ユーザ端末は、当該リソース（上記ＳＳ／ＰＢＣＨと同一リソース）上で行う。

態様２によれば、ＳＳ、ＰＢＣＨの送受信を行うリソースが限定され、さらに、ＳＩＢ、ＲＡＣＨ、メジャメントＲＳの内の少なくとも一つを上記リソースで送受することができる。これにより、処理毎にＲＦ再調整（RF retuning）を行う必要が無くなり、ＲＦ再調整回数を少なくすることができる。また、並列処理するＲＦ数を削減することもできる。したがって、ユーザ端末の安定した動作が提供できる。

（態様３）
態様３では、ネットワークの指示にしたがって、ユーザ端末が、共通制御信号（共通サーチスペースに割り当てられる信号）の検出（受信）及びランダムアクセス処理の内の少なくとも一方を行うリソースを、ユーザ端末個別又はユーザ端末を含むグループ毎に設定する。

態様３によれば、特定のリソースに広帯域内の全ユーザ端末の共通制御信号及び／又はＲＡＣＨが集中してしまうことを防止し、負荷分散が可能となる。

（態様４）
態様４では、ユーザ端末がＲＲＭ測定を行うためのリソースを、ＤＬ候補帯域内、及び／又は、ＤＬ候補帯域外に１つ以上設定されている。ユーザ端末は、設定された１つ以上のリソースにおける測定をメジャメントギャップ（measurement gap）あり／なしに実施できるかをＵＥ能力としてネットワークに報告する。ここで、メジャメントギャップとは、測定のためにデータの送受信を停止することを意味する。

メジャメントギャップが不要のユーザ端末に対しては、測定の指示した際にデータの送信を停止する必要が無いため、これに応じたスケジューリングが可能となる。一方、メジャメントギャップが必要なユーザ端末に対してはデータ送信の停止を前提としたスケジューリングを行うことができ、いずれのユーザ端末に対しても適切なスケジューリングを行うことができる。また、一旦設定されたＤＬ候補帯域外にユーザ端末にとって好ましいリソースがある場合、ＤＬ候補帯域を設定し直す（切り替える）ことができる。

（態様１の詳細）
次に、態様１のＵＥ固有キャリア（UE specific carrier）の設定、認識方法の詳細を図面を参照して説明する。

＜ＵＥ能力情報の報告＞
ユーザ端末は、ＤＬ候補帯域の最大帯域幅、及び／又は、ＵＬ候補帯域の最大帯域幅に関する情報をＵＥ能力情報としてネットワークに報告する。上述のように、ネットワークは、ＵＥ能力に基づいて、ＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域を設定するための帯域情報をユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、帯域情報に従って、ＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域を設定する。

ここで、帯域情報は、候補帯域（ＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域）の帯域幅及び／又は位置を含んでもよい。また、ユーザ端末からＵＥ能力情報で報告される最大帯域幅と、ネットワークから帯域情報で通知される帯域幅は同じでなくともよい。また、ネットワークからユーザ端末に通知される「位置」は、システム帯域上の位置を示す情報であればよい。

また、帯域情報が帯域幅のみの場合には、ユーザ端末は、予め通知又は設定されているラスタに従って、候補帯域を設定する。帯域情報が位置のみの場合には、ユーザ端末は、予め通知又は設定されている帯域幅に従って、候補帯域を設定する。

ユーザ端末は、ＤＬ候補帯域及びＵＬ候補帯域のそれぞれの最大帯域幅をセットで１ＵＥ能力情報としてネットワークに報告してもよく、個別のＵＥ能力情報として報告してもよい。また、ユーザ端末は最大の候補帯域幅のみを報告してもよいし、動的に切り替え可能な複数の帯域幅（ダイナミックに何ＭＨｚ幅の動作で複数切り替えられる）のセットを報告してもよい。例えば、動的に切り替えることにより、通信状態のよいリソースを適宜選択することで（ＵＥのトラフィックに応じて動作帯域を動的に切り替えることで）、省電力化を図ることができる。また、最大のレートで、最大の帯域幅で受け取らなくてもよいように設定することでも省電力化を図ることができる。

＜帯域情報の通知＞
ネットワークは帯域情報を以下のいずれかの方法で通知する。
（通知１） 上位レイヤシグナリングでＵＥ個別に一つの帯域情報を通知する。
（通知２） 上位レイヤシグナリングで複数の候補帯域幅を設定し、Ｌ１／Ｌ２シグナリング（ＤＣＩ又はＭＡＣ）で候補の中で切り替える（上記ダイナミックな切り替え）。
（通知３） システム情報として複数の候補帯域を報知し、上位レイヤシグナリングまたはＬ１／Ｌ２シグナリングで候補の中の一つを通知する。例えば、システム帯域が８００ＭＨｚだったら、一番左の１００ＭＨｚか、隣の２００ＭＨｚか、それともその隣の４００ＭＨｚかといったものを通知する。

また、上記帯域情報における、候補帯域の位置の通知を、以下のいずれかの方法で行うことができる。

（通知４） バンド内のＳＳラスタ番号＋ＳＳラスタ上のＰＲＢとＵＥ固有キャリア中心（自分がＳＳを検出した場所を基準とすることができる）ＰＲＢとの間の相対オフセット＋観測帯域内ＰＲＢ数（幅）を用いる（図３参照）。

例えば、８００ＭＨｚなど帯域幅が広い場合は別の場所でＳＳが送信されていることが考えられ、各ＳＳのラスタ番号が設定されていれば、このラスタ番号からのオフセットを通知すれば良い。図３に示されるように、ラスタ＃０で初期アクセスが完了し、この後のラスタ＃２で通信を行う場合、このオフセットをＰＲＢ数で通知するとビット数が多くなってしまう。通知４によれば、ＰＲＢ数の場合よりもビット数を削減することができる。

また、ＰＲＢ数の代わりにＰＲＢ グループ数、又は、所定パターンのインデックスによる通知でもよい。

（通知５） ランダムアクセスを行ったリソース内の所定のＰＲＢを基準としたＵＥ固有キャリア中心ＰＲＢとの間の相対オフセット＋観測帯域内ＰＲＢ数を用いる（図４参照）。通知５によれば、ランダムアクセスのリソースを定期的にかえることができる。なお、ランダムアクセスの帯域はシステム情報として通知される。

＜ＵＬ候補帯域幅＞
≪ＰＵＳＣＨ，ＳＲＳ≫
ＵＬ候補帯域における、ＰＵＳＣＨ，ＳＲＳについて説明する。ＰＵＳＣＨ，ＳＲＳについては、ＵＥ能力情報として報告されたＵＥの最大送信可能帯域幅に基づいて、ネットワークはＵＬリソース割当を行う。この際、上位レイヤシグナリングでＵＬ割り当て候補リソースを通知されてもよい。

なお、使用されるＵＬリソースは、ＰＤＣＣＨのＵＬグラントで通知されてもよい。ただし、システム帯域が広い帯域の場合、ＵＬリソースを指定するＵＬグラントのビット数が足りなくなる可能性がある。このため、ＵＬ候補帯域幅は、ＵＬグラントで利用可能なビット数に基づいて設定されることが好ましい。

ＰＵＳＣＨ，ＳＲＳの具体的な割り当て例は以下のものが考えられる。
（例１） ＤＬとは違う周波数リソース（ＦＤＤ ｌｉｋｅ）でもよく（図５）、同一リソース上で（一部）重複する形（ＴＤＤ）でもよい（図６Ａ、図６Ｂ）。ただし、上位レイヤシグナリングをしない場合（もしくは明示的に指示された場合）には、ＤＬ候補帯域と同じ帯域であってもよい。
（例２） ＤＬリソース中心からのオフセットでＵＬ割当候補リソース中心を通知してもよく、ＳＳ／ＰＢＣＨリソースやＲＡＣＨリソース中心からのオフセットで通知してもよい。
（例３） ＲＡＣＨリソース等との括り付けを仕様上定義する（例えば中心を揃える）ことで、リソース位置の中心を別途通知しなくてもよい（ＵＬ最大帯域幅のみ通知）。

≪ＰＵＣＣＨ≫
次に、ＵＬ候補帯域におけるＰＵＣＣＨについて説明する。例えば、スケジューリングリクエスト、ＣＳＩは対応するＤＬが無いなかで行われることになるので、どこのリソースを使って送るのかは予めルールを決めておくことが好ましい。

ＳＲ， ＣＳＩについては、以下の送信方法を適用することができる。
（例１） ＳＳ／ＰＢＣＨ等の共通制御信号をモニタリングしている周波数リソース上の所定のリソースで送信する。
（例２） 上位レイヤシグナリングで設定される周波数リソース上（ＤＬ候補帯域リソースとは別又は同一）のリソースで送信する。
（例３） ＰＢＣＨ、ＳＩＢ等の報知（ブロードキャスト）で設定される周波数リソース上の所定のリソースで送信する。

ＨＡＲＱ－ＡＣＫ／ＮＡＣＫについては、以下の送信方法を適用することができる。ＤＬ割当が行われた周波数リソース上の所定のリソースで送信（ｓｅｌｆ ｃｏｎｔａｉｎｅｄ構成）、又は、ＤＬ受信後の同じ周波数リソース上で最後のシンボルを使ってフィードバックする。

（態様２の詳細）
次に、態様２のＵＥ固有キャリアへの接続方法、キャンプ方法の詳細を図面を参照して説明する。

ユーザ端末はＳＳを所定の周波数ラスタ上でサーチし、ＳＳを検出したラスタに対応するリソース上でＰＢＣＨを受信する。その後、初期アクセスに必要なシステム情報（ＳＩＢ）の受信、ランダムアクセス処理、ＲＲＭ測定の送受信のうち少なくとも一つを当該リソース上で行う。なお、ＳＳ検出後のランダムアクセス処理などは、図７に示される既存のランダムアクセス手順に沿って行うことができる。

ＳＩＢの受信、ランダムアクセス処理、及び、ＲＲＭ測定は、広帯域の任意の周波数で行われることが可能である。即ち、ＳＳのサーチやＰＢＣＨの受信で用いられた周波数帯域に限定されなくてもよい。その一方で、初期アクセスが完了した後、ユーザ端末がアイドルモードなどでキャンプし続ける場合、ＳＩＢの受信、ランダムアクセス処理、及び、ＲＲＭ測定が行われる周波数帯域と、ＳＳ／ＰＢＣＨの周波数帯域とが異なっていると、これらの周波数帯域間で周波数をリチューニングすることが多くなり、ユーザ端末に負荷がかかる。上記態様２によれば、このようなリチューニングの回数を削減しユーザ端末の負担を低減することができる。

具体的には、ＳＩＢやＲＡＣＨ（ＰＲＡＣＨ、ＲＡＲ等）、測定ＲＳなどをＳＳ／ＰＢＣＨと同じ所定のリソース上に限定して送受信することで、端末の処理を当該リソース上での処理とデータ送受信用の広帯域リソース上での処理の２つにフォーカスすることができる（少なくともコネクテッドモード時）。また、アイドルモード時にはさらにＳＳ／ＰＢＣＨ、ＳＩＢ、ＲＡＣＨ、測定ＲＳ等をモニタリングするリソースのみにフォーカスした省電力動作も可能となる。

また、ＳＳ／ＰＢＣＨ、ＳＩＢ、ＲＡＣＨ、測定ＲＳ等をモニタリングするリソースがＤＬ候補帯域内のリソースに含まれるようにしてもよく、重複しないリソースに設定してもよい。このような構成について以下に説明する。

＜ＵＥ構成例１＞
ＳＳ／ＰＢＣＨ、ＳＩＢ、ＲＡＣＨ、測定ＲＳ等をモニタリングするリソースがＤＬ候補帯域内のリソースと重複しないリソースに設定される場合の構成が図８Ａに示される。この場合、ベースバンドの通信系列に係る構成は、図８Ｂに示されるようになる。

図８Ｂに示されるように、２００ＭＨｚ帯域用のベースバンド通信系列と、５ＭＨｚ帯域用のベースバンド通信系列とが個別に設けられる。それぞれのベースバンド通信系列には、周波数変換部、Ａ／Ｄコンバータ、ＢＢ（ベースバンド）処理部が備えられる。

２００ＭＨｚ帯域用のベースバンド通信系列は、アイドルモード時にはオフとなり、５ＭＨｚ帯域用のベースバンド通信系列で対象となる動作以外の全ての動作において機能する。具体的には、少なくとも、ＤＬ制御／データのモニタリング、ＣＳＩ測定などのコネクテッドモード時の動作で機能する。

５ＭＨｚ帯域用のベースバンド通信系列は、常にオン状態となり、ＳＳ／ＰＢＣＨのモニタリング時に機能することに加えて、初期アクセスに必要なシステム情報（ＳＩＢ）の受信、ランダムアクセス処理、ＲＲＭ測定の送受信のうち少なくとも一つの動作において機能する。

＜ＵＥ構成例２＞
ＳＳ／ＰＢＣＨ、ＳＩＢ、ＲＡＣＨ、測定ＲＳ等をモニタリングするリソースがＤＬ候補帯域内のリソースと重複するソースに設定される場合の構成が図９Ａに示される。この場合、ベースバンドの通信系列に係る構成は、図９Ｂに示されるようになる。

ＳＳ／ＰＢＣＨ、ＳＩＢ、ＲＡＣＨ、測定ＲＳ等をモニタリングする帯域がＤＬ候補帯域の帯域（２００ＭＨｚ幅）に含まれているため、図９Ｂに示されるように、周波数変換部は、２００ＭＨｚ帯域用のみを備えることで済む。ただし、Ａ／Ｄコンバータ及びＢＢ処理部は、２００ＭＨｚ帯域用のベースバンド通信系列と、５ＭＨｚ帯域用のベースバンド通信系列とに個別に設ける必要がある。

２００ＭＨｚ帯域用のＡ／Ｄコンバータ及びＢＢ処理部は、アイドルモード時にはオフとなり、５ＭＨｚ帯域用のＡ／Ｄコンバータ及びＢＢ処理部で対象となる動作以外の全ての動作において機能する。具体的には、少なくとも、ＤＬ制御／データのモニタリング、ＣＳＩ測定などのコネクテッドモード時の動作で機能する。

５ＭＨｚ帯域用のＡ／Ｄコンバータ及びＢＢ処理部は、アイドルモード時にオン、コネクテッドモード時にはオフとなり、ＳＳ／ＰＢＣＨのモニタリング時に機能することに加えて、初期アクセスに必要なシステム情報（ＳＩＢ）の受信、ランダムアクセス処理、ＲＲＭ測定の送受信のうち少なくとも一つの動作において機能する。

ＵＥ構成例２は、ＵＥ構成例１に比べて簡易な構成とすることができる。ＵＥ構成例２においては、コネクテッドモードの時にのみ、２００ＭＨｚ帯域用のＡ／Ｄコンバータ及びＢＢ処理部をオンにすればよいので、ＵＥ構成例１に比べて消費電力を抑えることができる。

ＳＩＢの受信、ランダムアクセス処理、及び、ＲＲＭ測定は、広帯域の任意の周波数で行われるように、共通制御信号受信用帯域を任意に設定することが可能であるが（図８Ａ、図９Ａ）、態様２においては、システム情報（ＳＩＢ）の受信、ランダムアクセス処理、ＲＲＭ測定の送受信のうち少なくとも一つを、ＳＳを検出した共通制御信号受信用帯域で行うように設定する。これにより、周波数リチューニングの回数を抑え、ユーザ端末に係る負担を低減できる。なお、上述のＵＥ構成例１、２の場合で説明したように、アイドルモード時には、共通制御信号受信用帯域を１つにすることも効果的である。

（態様３の詳細）
次に、態様３の共通制御信号（ＲＡＣＨ、ページング等）の負荷分散方法の詳細を図面を参照して説明する。

システム帯域が広帯域となるため、共通制御信号受信用帯域の候補が複数あることが好ましい。例えば、最初に検出したＳＳの帯域にその後の共通制御信号受信用帯域を規定した場合、システムとしての柔軟性が損なわれる虞もある。例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨなどを送るリソースを限定すると（１つの帯域、リソースに限定すると）、オーバーヘッドは減るが、共通制御信号もその帯域（リソース）に限定すると負荷（例えばＲＡＣＨやページング）はこの帯域に集中する。特に、ＲＡＣＨやページングは、ユーザ端末数に比例して増加するため、限定された帯域への負荷も増加する。

このため、最初に検出したＳＳが含まれる共通制御信号受信用帯域とは異なった、共通制御信号受信用帯域に受信動作（モニタリング動作）を移すことが考えられる。例えば、ネットワークから共通制御用候補帯域を設定できるようにしてもよい。また、ＳＳラスタが設定されている場合、このインデックスを用いて共通制御信号受信用帯域を指定することが考えられる。

具体的には、ネットワークはユーザ端末が共通制御信号（共通サーチスペース）のモニタリング及びランダムアクセスのうち少なくとも一方を行う帯域（リソース）をＵＥ個別またはＵＥグループ毎に設定する。

ユーザ端末が最初にＳＳを検出したリソース以外のリソースを共通制御信号モニタリングやランダムアクセス等に用いることができるようにすることで、広帯域内の一部のリソースにＲＡＣＨやＰａｇｉｎｇ等が集中することを防げる。

ユーザ端末はＳＳ／ＰＢＣＨ、共通制御信号、ＲＡＣＨ、測定ＲＳのうち少なくとも一つを含むリソースが、ネットワークによって設定されたＤＬ候補帯域に含まれると想定してもよい（図１０）。

ユーザ端末は、ＳＳ／ＰＢＣＨ、共通制御信号、ＲＡＣＨ、測定ＲＳのうち少なくとも一つの送受信を、ＤＬ観測帯域内のどのリソースで行うのか、ネットワークから設定されてもよい。また、ユーザ端末が自律的にＤＬ候補帯域内でＳＳをサーチし直してもよい。あるいは、ＤＬ候補帯域の外に、ユーザ端末がＳＳを検出したリソース以外のリソースを共通制御信号、ＲＡＣＨのうち少なくとも一つを送受信するために設定してもよい。

＜共通制御信号の分散処理例＞
ここで、共通制御信号の分散処理例を図１０を参照して説明する。図１０では、システム帯域に３つの共通制御用候補帯域が設定されている。

ＵＥ＃１、＃２は、ＳＳラスタ＃０でＳＳをサーチし、ＮＲセルを検出する（ステップ１）。初期接続の完了後、例えば、上記態様１に従ってＤＬ候補帯域がＵＥ＃１、＃２に設定される（ステップ２）。図１０に示されるように、ＵＥ＃１にはＳＳラスタ＃０を含んだ２００ＭＨｚ帯域が設定される。また、ＵＥ＃２にはＳＳラスタ＃２を含んだ３００ＭＨｚ帯域が設定される。

ここで、ＵＥ＃２については、ネットワークからの指示にしたがって、ＳＳラスタ＃２が共通制御信号受信用帯域として設定される（ステップ３）。具体的には、ＵＥ＃２は、ＳＳラスタ＃２で、ＳＳ／ＰＢＣＨ、共通制御信号、ＲＡＣＨ、測定ＲＳのうち少なくとも一つの送受信を行う。これにより、ＳＳラスタ＃０にＲＡＣＨやＰａｇｉｎｇ等の処理が集中することを防止できる。

なお、ＵＥ＃１は、上記態様２のＵＥ構成例２の場合と同様に構成され、動作することができる。一方、ＵＥ＃２は、ＵＥ構成例１と同様の構成を備えることが好ましい。

（態様４の詳細）
次に、態様４のＤＬ候補帯域切り替えのための測定（measurement）の詳細を図面を参照して説明する。

上述の態様１、３で設定された候補帯域（ＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域）が、ユーザ端末にとって常に好ましい帯域であるとは限らない。例えば、周りのセル環境（どのユーザにどのリソースを割り当てているかなどの状況）で干渉の度合いがリソースごとに変化することが考えられる。ユーザ端末にとって好ましい帯域を探すために、複数ポイントでの測定を行うことが好ましい。

このため、ＤＬ候補帯域内及び／又は前記ＤＬ候補帯域外に複数のメジャメント用リソースを設定する。複数のメジャメント用リソースの設定は、ネットワークから指示するようにしてもよい。もしくは、ユーザ端末自身が行うようにしてもよい。また、複数のメジャメント用リソース（帯域）の内、ネットワークからどのメジャメント用リソースで測定をするのかを指示してもよい。

ユーザ端末は、上記メジャメント用リソースを用いた測定を行うにあたって、メジャメントギャップの要否を判断し、この判断結果をＵＥ能力情報としてネットワークに報告する。

１つ以上のメジャメント用リソース（帯域）は、上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末毎に通知され、これをユーザ端末で設定してもよい。もしくは、報知信号で複数のメジャメント用リソースを報知してもよい。また、いずれのメジャメント用リソース（帯域）で測定をするのかを指示するにあたっては、上位レイヤシグナリングあるいはＬ１／Ｌ２シグナリングで指示してもよい。

＜コネクテッドモード時のＲＲＭ測定＞
態様２のＵＥ構成例１と同様の構成を有するユーザ端末は、メジャメント用リソースを用いた測定を行うにあたって、メジャメントギャップが不要であることをＵＥ能力情報としてネットワークに報告する。例えば、態様２のＵＥ構成例１の場合、２００Ｍ帯域用のベースバンド通信系列と、５Ｍ帯域用のベースバンド通信系列がそれぞれ備えられているため、２００ＭＨｚ幅動作と別に５ＭＨｚ幅動作を並列で動かす（同時に２つの帯域を見る）ことができる。このため，２００ＭＨｚ幅処理を止めずに（Ｇａｐなしで）５ＭＨｚ幅の観測リソースを動かして広帯域内のＲＲＭ測定を行うことができる。

一方、態様２のＵＥ構成例２の場合、基本的に１つの帯域（２００ＭＨｚ帯域幅もしくは５ＭＨｚ帯域幅）だけをモニタリングするため、Ｇａｐを伴った測定を行うことになる。このため、ＵＥ構成例２と同様の構成を有するユーザ端末は、メジャメントギャップが必要であることをＵＥ能力情報としてネットワークに報告する。

また、ユーザ端末は、メジャメントギャップ無しに測定可能な帯域幅を、ＵＥ能力情報として報告してもよい。

このように、メジャメントギャップの要否がユーザ端末からネットワークに通知されることで、ユーザ端末の構成（例えば、態様２のＵＥ構成例１又は２）に応じたスケジューリングが可能となる。例えば、メジャメントギャップが必要なユーザ端末に対して、メジャメントギャップ時にデータを送信しても、ユーザ端末側では受信することができない。ネットワーク側では、このような状況を避けるようにスケジューリングを行うことが可能となり、スケジューリングの効率が高められる。

また、ＤＬ候補帯域内及び／又はＤＬ候補帯域外の測定帯域（メジャメント用リソース）について、周波数位置だけではなく、測定帯域幅（使用するリソース数）がネットワークから設定できるように（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅに）してもよい。

ＲＲＭ測定では、各セルからの参照信号受信品質（ＲＳＲＰ）を測定するリソースと干渉を含む総受信電力（ＲＳＳＩ）を測定するリソースとを別々に設定してもよい。また、他セルからの干渉を図るリソースのみを複数設定してもよい。

ＲＳＲＰは広帯域内のどこで測定しても、測定帯域幅が十分大きければフェージングの影響を平滑化できるため大きくは変わらない。一方、ＲＳＳＩはリソース毎に各セルが今収容しているユーザ端末に対応する信号をどのリソースに割り当てているか次第で変わる。このため、例えば隣のセルのあるユーザ端末が広帯域の一部リソースに設定されており、ここで多くのトラフィックを発生させている場合、周辺セルのアクティブなユーザ端末は広帯域内の別リソースに設定することで通信効率を向上させることができる。

＜モードに応じた測定帯域幅（使用するリソース数）＞
測定帯域幅については、上記アイドル／コネクテッドモードの観点から、これらのモードに基づいて設定することが考えられる。

アイドルモード時の測定ＲＳとコネクテッドモード時の測定ＲＳが共通の場合、測定帯域幅だけが、これらのモードで変わるように設定してもよい（図１１Ａ、図１１Ｂ）。ここでは、ユーザ端末が、ＵＥ構成例２と同様の構成を有することができ、簡易な構成とすることができる。ただし、メジャメントギャップが必要になるため、上述のＵＥ能力情報の通知を行う必要がある。なお、ＲＳとしては、ＬＴＥのＣＲＳのような参照信号を適用することができる。

アイドルモード時の測定ＲＳとコネクテッドモード時の測定ＲＳが異なる場合、各測定リソースは別々に設定するようにしてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＥ構成例１と同様の構成を有することができ、上述のように２００ＭＨｚ幅動作と別に５ＭＨｚ幅動作を並列で動かす（同時に２つの帯域を見る）ことができる。このため、メジャメントギャップを生じすることなく、５ＭＨｚ帯域幅のリソースを動かして、いわゆるイントラバンドの中のメジャメントができる。

コネクテッドモード用の測定リソース、特にＲＳＳＩ測定で用いられるリソースは、共通制御信号が配置されるリソースを避けて設定されてもよい。これにより、周辺セルのデータ信号による混雑度合いを測ることができる。

また、アイドルモード時のＲＳと、コネクテッドモード時のＲＳが別の場合、例えば、アイドルモード時のＣＲＳとコネクテッドモード時のＣＳＩ－ＲＳとを個別に設定してもよい。コネクテッドモード時のＲＳＳＩの測定は、ＣＳＩ－ＲＳのロード度合いを測定することであり、共通制御信号のリソースを含めてしまうと、常に一定の量の信号が含まれてしまうので、データの干渉の具合が正確に測定できない虞がある。

（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。

図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＬＴＥ－Ａ（ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＮＲ（New RAT：New Radio Access Technology）などと呼ばれても良い。

また、無線通信システム１では、上記実施形態（態様１－４）で説明されたＮＲにおけるUE specific carrier operationがサポートされる。この際、ＣＡに基づいた広帯域システムと併存するようサポートされても、上述の実施形態（態様１－４の少なくとも一つ）に対応するＮＲ単独でサポートされてもよい。

図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ～１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。

ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。

また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。

また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。

ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０～７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。

無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。

なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home eNodeB）、ＲＲＨ（Remote Radio Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。

各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ－Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。

無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ－ＦＤＭＡ（シングルキャリア－周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ－ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。

無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System Information Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master Information Block）が伝送される。

Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。

無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel、ＵＬデータチャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical Random Access Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。

無線基地局１１、１２とユーザ端末２０との間では、UE specific carrier operation（上記実施形態の態様１－４の少なくとも一つ）がＮＲにおいてサポートされている。

＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。

下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。

ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium Access Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。

送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。

本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。

ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse Discrete Fourier Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。

伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。

また、送受信部１０３は、ＵＥ能力情報を受信し、これをベースバンド信号処理部１０４に送る。また、送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４から送られる帯域情報をユーザ端末２０に送信する。

図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。

制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。

例えば、制御部３０１は、上記実施形態における態様１－４の少なくとも一つがサポートされるように制御を行う。

制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、スケジューリング情報、ショートＴＴＩ設定情報を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。

送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。

マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。

受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＣＩ、ショートＴＴＩサポート情報など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーに基づいて、ＵＬ信号の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号のＡ／Ｎに対して受信処理を行い、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを制御部３０１に出力する。

測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。

＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。

複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。

ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。

一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete Fourier Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。

ベースバンド信号処理部２０４は、例えば、上記ＵＥ構成例１、２のように、複数の帯域幅用信号系を備えてもよい。

送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。

また、送受信部２０３は、帯域情報を受信し、これをベースバンド信号処理部２０４に送る。また、送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から送られるＵＥ能力情報を無線基地局１１、１２に送信する。ここで、帯域情報は、下りリンク（ＤＬ）信号の割り当て候補の帯域であるＤＬ候補帯域、及び／又は、上りリンク（ＵＬ）信号の割り当て候補の帯域であるＵＬ候補帯域を示す。

また、送受信部２０３は、同期信号を検出した周波数ラスタに対応する周波数リソースにおいてブロードキャスト信号を受信する。

送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。

制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。

また、制御部４０１は、上記実施形態における態様１－４の少なくとも一つがサポートされるように制御を行う。具体的には、帯域情報に基づいて、ＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域をユーザ端末固有に設定する。また、ユーザ端末がサポートするＤＬ候補帯域及び／又はＵＬ候補帯域用の帯域幅を示す能力情報を送信する。

また、制御部４０１は、同期信号を検出した周波数ラスタに対応する周波数リソースにおいて、システム情報の受信、ランダムアクセス処理、ＲＲＭ（Radio Resource Management）測定の少なくとも一つを制御する。

また、制御部４０１は、共通制御信号の受信及び／又はランダムアクセス信号の送信に用いる周波数リソースを、ユーザ端末個別に又は前記ユーザ端末を含むグループ毎に設定する。

また、制御部４０１は、ＲＲＭ（Radio Resource Management）測定に利用可能な少なくとも一つの周波数リソースを、前記ＤＬ候補帯域内及び／又は前記ＤＬ候補帯域外に設定する。

制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩ、ショートＴＴＩサポート情報を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。

マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。

受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号、ショートＴＴＩ設定情報）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。

受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。

測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ－ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。

測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。

無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。

（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。

また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ－ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）シンボルなど）で構成されてもよい。

無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１－１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。

ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。

１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。

なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。

リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。

本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master Information Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）など）、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer 1／Layer 2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ ＣＥ（Control Element））で通知されてもよい。

また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。

判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。

同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。

本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、Ｓ－ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ－Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｎｅｗ－ＲＡＴ（Radio Access Technology）、ＮＲ（New Radio）、ＮＸ（New radio access）、ＦＸ（Future generation radio access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

本出願は、２０１６年９月２９日出願の特願２０１６－１９２３３５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。

Claims (7)

1. 同期信号の検出用の周波数ラスタに対応するリソースで、ブロードキャストチャネルを受信する受信部と、
   前記リソースを用いてRadio Resource Management（ＲＲＭ）測定を制御する制御部と、
   を具備し、
   前記リソースは、共通制御信号受信用帯域とは周波数領域で重複しないことを特徴とする端末。
2. 前記制御部は、前記リソースとは別に設定される周波数リソースにおけるランダムアクセス信号の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載の端末。
3. 前記周波数リソースは、一以上の端末を含むグループ毎に設定されることを特徴とする請求項２に記載の端末。
4. 前記周波数リソースは端末個別に設定されることを特徴とする請求項２に記載の端末。
5. 同期信号の検出用の周波数ラスタに対応するリソースで、ブロードキャストチャネルを受信する工程と、
   前記リソースを用いてRadio Resource Management（ＲＲＭ）測定を制御する工程と、
   を有し、
   前記リソースは、共通制御信号受信用帯域とは周波数領域で重複しないことを特徴とする端末の無線通信方法。
6. 同期信号の検出用の周波数ラスタに対応するリソースで、ブロードキャストチャネルを送信する送信部を具備し、
   前記リソースを用いてRadio Resource Management（ＲＲＭ）測定が制御され、
   前記リソースは、共通制御信号受信用帯域とは周波数領域で重複しないことを特徴とする基地局。
7. 基地局と端末を有する無線通信システムであって、
   前記基地局は、
   同期信号の検出用の周波数ラスタに対応するリソースで、ブロードキャストチャネルを送信する送信部を具備し、
   前記端末は、
   前記リソースで、ブロードキャストチャネルを受信する受信部と、
   前記リソースを用いてRadio Resource Management（ＲＲＭ）測定を制御する制御部と、
   を具備し、
   前記リソースは、共通制御信号受信用帯域とは周波数領域で重複しないことを特徴とする無線通信システム。

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