JP7001054B2 - 通信制御装置、無線通信装置、方法及びプログラム - Google Patents

Description

本開示は、通信制御装置、無線通信装置、方法及びプログラムに関する。

将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数の二次利用についての議論が進められている。周波数の二次利用とは、あるシステムに優先的に割り当てられている周波数チャネルの一部又は全部を、他のシステムが二次的に利用することをいう。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム（Primary System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム（Secondary System）と呼ばれる。

ＴＶホワイトスペースは、二次利用が議論されている周波数チャネルの一例である。ＴＶホワイトスペースは、一次システムとしてのＴＶ放送システムに割り当てられている周波数チャネルのうち、地域に応じて当該ＴＶ放送システムにより利用されていないチャネルを指す。このＴＶホワイトスペースを二次システムに開放することで、周波数リソースの効率的な活用が実現され得る。ＴＶホワイトスペースの二次利用を可能とするための物理層（ＰＨＹ）及びＭＡＣ層の無線アクセス方式の仕様として、例えば、ＩＥＥＥ８０２。２２、ＩＥＥＥ８０２。１１ａｆ、及びＥＣＭＡ（European Computer Manufacturer Association）－３９２（ＣｏｇＮｅａ）などの複数の標準仕様が存在する。

米国においては、周波数の２次利用に基づくＣＢＲＳ（Citizens Broadband Radio Service）という新たな周波数利用形態を、新規に採択されたＦＣＣ(Federal Communications Commission)規則第９６部（Part 96）を基に３５５０－３７００ＭＨｚ帯への導入を進める動きが加速している。ＣＢＲＳで運用される無線アクセスシステムとして、現時点ではＬＴＥ（Long Term Evolution）や、ＬＴＥをベースとして近年開発が進められているＭｕｌｔｅＦｉｒｅが主流になることが想定されている。

このような周波数２次利用に関し、下記特許文献１では、位置情報と周波数情報が対応付けられた位置／周波数リストを保持する保持部と、位置情報に基づき、当該位置情報に対応する周波数情報を前記位置／周波数リストから抽出して使用可能周波数リストを作成するリスト作成部と、前記使用可能周波数リストの利用主体である基地局に前記使用可能周波数リストを送信する送信部と、前記基地局に送信した前記使用可能周波数リストと、前記基地局から返送される使用可能周波数リストとを比較するリスト比較部とを備え、前記リスト作成部は、前記基地局により前記使用可能周波数リストのうちで利用されている周波数を示す情報に基づき、前記使用可能周波数リストを再作成する、管理サーバが開示されている。

特許第５６７９０３３号公報

しかし、上記特許文献１などで提案されている周波数２次利用のための技術は、複数の異なる事業者が運用するセルラーシステムが混在することを想定していない。米国のＣＢＲＳにおいては、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を用いてＬＴＥの運用を行うことが実施形態の１つとして想定され、その場合、共存のために異なる基地局間で同期をとる必要がある。同一事業者内であれば、ＬＴＥの場合、Ｘ２インタフェースと呼ばれる基地局間インタフェースを利用することが可能である。しかしながら、異なる事業者間では同期が困難である。これによって、同一チャネル干渉のみならず、隣接チャネル干渉が問題となる。将来的には、ＬＴＥと無線フレーム等が異なる５Ｇ（5th Generation）、または５Ｇ以降の無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio
Access Technology）のように異なるＲＡＴが周波数２次利用で運用されると容易に予測されるため、より基地局間の同期が困難になるものと考えられる。

そこで、本開示では、複数の異なるＲＡＴ間、異なる事業者ネットワーク間での共存を行うことが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、無線通信装置、装置、方法及びプログラムを提案する。

本開示によれば、１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得する情報取得部と、前記情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、判定された位置関係に応じて、前記無線通信装置の各々に推奨される動作パラメータを選定することを実施する判定部と、選定された動作パラメータを当該無線通信装置へ通知する通知部と、を備える通信制御装置が提供される。

また、本開示によれば、１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得する情報取得部と、前記情報に該当する無線通信装置の抽出を行う判定部と、前記判定部で抽出された無線通信装置に係る前記情報を通知する通知部と、を備える通信制御装置が提供される。

また、本開示によれば、属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報と、を通信制御装置へ通知することと、前記通信制御装置によって前記情報を基に選定された推奨動作パラメータを取得する通信部と、前記通信部で取得される推奨動作パラメータに基づいて動作パラメータを設定する制御部と、を備える無線通信装置が提供される。

また、本開示によれば、１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得することと、前記情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、判定された位置関係に応じて、前記無線通信装置の各々に推奨される動作パラメータを選定することと、選定された動作パラメータを当該無線通信装置へ通知することと、を実施するための方法が提供される。

また、本開示によれば、１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得することと、前記情報に該当する無線通信装置の抽出を行うことと、抽出された無線通信装置に係る前記情報を通知することと、を実施するための方法が提供される。

また、本開示によれば、属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報と、を通信制御装置へ通知することと、前記通信制御装置によって前記情報を基に選定された推奨動作パラメータを取得することと、前記推奨動作パラメータに基づいて動作パラメータを設定することと、を実施するための方法が提供される。

また、本開示によれば、コンピュータを、１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得する情報取得部と、前記情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、判定された位置関係に応じて、前記無線通信装置の各々に推奨される動作パラメータを選定することを実施する判定部と、選定された動作パラメータを当該無線通信装置へ通知する通知部と、を機能させるためのプログラムが提供される。

また、本開示によれば、コンピュータを、１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得する情報取得部と、前記情報に該当する無線通信装置の抽出を行う判定部と、前記判定部で抽出された無線通信装置に係る前記情報を通知する通知部と、を機能させるためのプログラムが提供される。

また、本開示によれば、コンピュータを、属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報と、を通信制御装置へ通知することと、前記通信制御装置によって前記情報を基に選定された推奨動作パラメータを取得する通信部と、前記通信部で取得される推奨動作パラメータに基づいて動作パラメータを設定する制御部と、を機能させるためのプログラムが提供される。

以上説明したように本開示によれば、複数の異なるＲＡＴ間、異なる事業者ネットワーク間での共存を行うことが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。 本実施形態に係るアーキテクチャを説明するための図である。 本実施形態に係る通信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。 本実施形態に係る無線通信装置の配置例を示す図である。 本実施形態に係る無線通信装置の配置例を示す図である。 本実施形態に係る無線通信装置の配置例を示す図である。 本実施形態に係る無線通信装置の配置例を示す図である。 本実施形態に係る無線通信装置の配置例を示す図である。 本実施形態に係る無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。 本実施形態に係る通信制御装置及び無線通信装置間で実施されるプロシージャの一例を説明するための図である。 本実施形態に係る通信制御装置及び無線通信装置間で実施されるプロシージャの一例を説明するための図である。 本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。 本実施形態に係る複数の通信制御装置間で実施されるプロシージャの一例を説明するための図である。 本実施形態に係る複数の通信制御装置間で実施されるプロシージャの一例を説明するための図である。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて通信制御装置１０Ａ及び１０Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信制御装置１０Ａ及び１０Ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に通信制御装置１０と称する。

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
１．１．システムの全体的な構成
１．２．技術的課題
２．第１の実施形態
２．１．アーキテクチャ
２．２．通信制御装置の構成例
２．３．通信制御装置の技術的特徴
２．４．無線通信装置の構成例
２．５．無線通信装置の技術的特徴
２．５．プロシージャ
３．第２の実施形態
３．１．アーキテクチャ
３．２．通信制御装置の構成例
３．３．通信制御装置の技術的特徴
３．４．プロシージャ
４．まとめ

＜＜１．概要＞＞
＜１．１．システムの全体的な構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システムの概要を説明するための説明図である。

図１を参照すると、第１の通信事業者Ａによって運用される複数の無線通信装置３０Ａ、及び第２の通信事業者Ｂによって運用される複数の無線通信装置３０Ｂが示されている。また、無線通信装置３０Ｃは、通信事業者に管理されない無線通信装置である。図１に示すように、無線通信装置３０は、典型的には基地局又はアクセスポイント等の送信局である。送信局である無線通信装置３０Ａは、サービスエリアの内部に位置する受信局に通信事業者Ａのサービスを提供する。送信局である無線通信装置３０Ｂも同様に、サービスエリアの内部に位置する受信局に通信事業者Ｂのサービスを提供する。

無線通信装置３０Ａ及び３０Ｂは、ネットワーク管理装置２０Ａ及び２０Ｂにそれぞれ接続される。ネットワーク管理装置２０は、通信事業者が複数の無線通信装置３０の管理や、制御のために導入する装置である。

なお、ＬＴＥにおいては、例えば、ＥＭＳ（Element Management System）やＤＭ（Domain Manager）と呼ばれるものであってよい。または、ＷＩｎｎＦ(Wireless Innovation Forum)で標準化されたアーキテクチャに含まれるＤＰ（Domain Proxy）と呼ばれるエンティティであってもよい。または、ＥＭＳやＤＭ、ＤＰを一体的に提供する管理装置や、これらの集まりをネットワーク管理装置として扱ってもよい。

ネットワーク管理装置２０Ａ及び２０Ｂは、通信制御装置１０に接続される。また、独立に存在する無線通信装置３０Ｃも、通信制御装置１０に接続される。通信制御装置１０は、一次システムに割り当てられた周波数チャネルの２次利用認可を、致命的な干渉を前記一次システムに与えない範囲で、無線通信装置３０に対して与える。具体的には、利用可能な周波数のリスト及び／又は送信電力を無線通信装置の各々へ通知する機能、または無線通信装置３０が利用を希望する周波数及び／又は送信電力の利用可否判定およびその判定結果を無線通信装置の各々へ通知する機能を有し、典型的には一次システムの保護（Protection）を行う。ネットワーク管理装置２０は、配下の複数の無線通信装置３０と通信制御装置１０との通信を仲介すること及び／または通信制御装置１０から知得した情報に基づき無線通信装置３０の無線パラメータの再構成補助等を実施する。

なお、一次システムとしては、例えばＴＶ放送システム、ＰＭＳＥ(Program Making and Special Events)、レーダ（軍用、艦載、気象等）、固定衛星業務（ＦＳＳ：Fixed Satellite Service）、移動衛星業務（ＭＳＳ：Mobile Satellite Service）及び地球探査衛星業務（ＥＥＳＳ：Earth Exploration Satellite Service）等が挙げられる。

また、通信制御装置１０は、複数の無線通信装置３０の各々が、他の無線通信装置３０に対して致命的な干渉を与えずに運用可能とするような制御判断をも実施する。典型的には共存制御（Coexistence management）を行う。

ここで、複数の通信事業者のサービスエリアが、地理的に重複すると共に、利用周波数帯域が重複する場合がある。具体的な例としては、例えば、異なる通信事業者により運用されるＬＴＥ（Long Term Evolution）サービスの提供領域とＷｉ－Ｆｉサービスの提供領域とが重複する場合が考えられる。または、例えば、同一通信事業者内であっても、ＬＴＥ（Long Term Evolution）サービスの提供領域と５Ｇ及び／またはその先のサービスの提供領域とが重複する場合が考えられる。または、例えば、通信事業者により運用される無線通信サービス（LTE、5G等）の提供領域と、個人運用の無線通信装置の運用される領域とが重複する場合が考えられる。

本実施形態では、このような状況下において、一次システムに割り当てられている周波数帯域の一部又は全部を、１以上の無線通信装置が協調して二次利用することを想定する。そのためには、異なる通信事業者間、異なる無線通信装置間で共存のために適切な情報が交換されることが望ましい。または、適切な情報を用いて通信制御装置による制御判断が実施されることが望ましい。

＜１．２．技術的課題＞
異なる通信事業者間、異なる無線通信装置間で共存の実施において、以下の懸念がある

（１）異なる事業者に属する無線通信装置間の同期
無線通信装置をＴＤＤで運用することが想定される。ＬＴＥの場合、アップリンク及びダウンリンクの組み合わせの異なる無線フレーム構成が規定されており、干渉低減のために、無線通信装置間で同一の組み合わせを設定することが必要になる。また、時間同期を取る必要もある。同一事業者内であれば、無線通信装置（基地局）間のインタフェースとして規定されているＸ２インタフェースを活用することで、無線通信装置間の同期をとることが容易である。

（２）異なるＲＡＴを具備する無線通信装置間の同期
周波数２次利用において運用されるＲＡＴは、ＬＴＥだけとは限らない。５Ｇであってもよいし、さらに次の世代のＲＡＴであってもよい。このような場合、ＲＡＴ間で無線フレーム構成が異なるため、同一事業者内であっても、異なるＲＡＴを具備する無線通信装置間の同期は困難となる。異なる事業者に属する無線通信装置であればより一層同期の確保が困難となる。

そこで、上記事情を一着眼点にして本開示の実施形態による発明を提供するに至った。これまでの周波数２次利用においては、無線通信装置のデュプレクスモードに着目した共存制御は提供されてこなかった。デュプレクスモードに係る情報の不足により、例えば同一チャネル干渉や隣接チャネル干渉が発生しうる。そこで、本実施形態では、通信制御装置による周波数２次利用管理および共存制御を実施するケースにおいて、デュプレクスモードに係る情報の交換および前記情報に基づいた共存制御判断を行う。これにより、異なる通信事業者間、異なる無線通信装置間の共存が可能となる。

＜＜２．第１の実施形態＞＞
＜２．１．アーキテクチャ＞
図２は、本実施形態に係るアーキテクチャを説明するための図である。

＜２．２．通信制御装置の構成例＞
以下では、図３を参照して、通信制御装置の構成例を説明する。

図３は、本実施形態に係る通信制御装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、通信制御装置１０は、第１の通信部１１０、第２の通信部１２０及び処理部１３０を具備する。さらに、処理部１３０は、情報取得部１３１、判定部１３２、通知部１３３を具備する。

第１の通信部１１０は、通信制御装置１０と、ネットワーク管理装置２０及び／または無線通信装置３０との間の通信を仲介する通信インタフェースである。第１の通信部１１０は、任意の無線通信プロトコル又は有線通信プロトコルをサポートし、１つ以上のネットワーク管理装置２０及び／または無線通信装置３０との間の通信接続を確立する。

処理部１３０は、通信制御装置１０の様々な機能を提供する。処理部１３０は情報取得部１３１、判定部１３２、通知部１３３を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。処理部１３０の機能の詳細については、後に詳しく説明する。

＜２．３．通信制御装置の技術的特徴＞
（１）
情報取得機能
情報取得部１３１は、１以上の無線通信装置３０間の共存制御の判断に必要な情報を取得する。少なくとも、無線通信装置が属するネットワークを示す情報と、無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報、位置に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、伝送時間に係る情報とを取得する。

なお、前記情報の一部又は全部は、無線通信装置３０から直接取得されてよい。または、外部ネットワークまたはイントラネットワークに属する情報管理装置で前記情報の一部又は全部が管理される場合、前記情報管理装置から取得されてもよい。

無線通信装置が属するネットワークを示す情報とは、典型的には、通信事業者を示す識別子である。ＭＮＣ（Mobile Network Code）やＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）ＩＤ等が想定されうる。通信事業者がさらに無線通信装置のグルーピングを実施している場合、無線通信装置が属するグループを示す識別子が含まれてもよい。さらに、１通信事業者が１以上のネットワーク管理装置２０を設けている場合、ネットワーク管理装置を識別する識別子が含まれてもよい。無線通信装置がＷｉ－Ｆｉのような自律分散的なネットワークを提供するＲＡＴである場合、ＳＳＩＤのようにローカルのネットワークを示す識別子であってもよい。

無線アクセス技術情報とは、典型的には、無線通信装置が具備するＲＡＴを示す識別子である。運用中のＲＡＴの識別子だけでなく、無線通信装置が変更可能なＲＡＴの識別子も含まれてよい。さらに、ＬＴＥで規定されているＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｍｏｄｅのように、共存制御の判断に寄与しうるＲＡＴ独自の運用パラメータが含まれてもよい。

動作可能周波数帯に係る情報とは、典型的には、無線通信装置のハードウェア構成で動作可能とされる周波数帯域のことである。例えば、始端および終端の周波数が提供されてよい。または、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定される帯域の番号であってもよい。または、例えば、ＴＶ周波数帯のように、チャネル番号が振られている場合、チャネル番号が提供されてもよい。または、例えば、中心周波数と帯域幅の組み合わせによって動作可能周波数帯が提供されてもよい。いずれの情報を提供する場合であっても、複数の周波数帯域で動作可能である場合には、動作可能周波数帯に係る情報が複数提供されてもよい。

位置に係る情報とは、典型的には、無線通信装置の地理位置及び／又は領域を特定可能な情報である。例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に代表される位置測位機能を具備する無線通信装置によって取得される座標情報であってよい。典型的には、緯度、経度、高度、測位誤差に係る情報が含まれうる。または、例えば、ＮＲＡ（National Regulatory Authority）またはその委託機関によって管理される情報管理装置に登録される位置情報であってよい。また、例えば、地理領域を示す情報として、行政上規定される情報として、国勢統計区（Ｃｅｎｓｕｓ Ｔｒａｃｔ）や地域名、都道府県名、州名、区市町村名、番地、住所といった情報が含まれうる。または、例えば、３以上の座標情報の組み合わせによって地理領域が表現されてもよい。または、例えば、座標情報と半径情報の組み合わせによって地理領域が表現されてもよい。

デュプレクスモードに係る情報とは、無線通信装置において運用中のデュプレクスモードを示す識別子が少なくとも含まれる。周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）、補助ダウンリンク（ＳＤＬ：Supplemental Downlink）、全二重複信（Ｆｕｌｌ Ｄｕｐｌｅｘ）などを示す識別子が含まれうる。前記識別子がＴＤＤを示す場合、さらに、下記表１に示すＴＤＤフレーム構成（Configuration）のうち、運用中の構成を示す識別子が含まれる。

上記表１は３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３００において記載がされている。

伝送時間に係る情報とは、典型的には、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）である。さらに、ＴＴＩが可変であるならば、無線通信装置が変更可能なＴＴＩ値が含まれてもよい。

（２）判定機能
判定部１３２は、典型的には、共存制御に係る判断を行う機能を有する。具体的には、前記情報取得部で取得された１以上の無線通信装置の情報を用いて、前記無線通信装置の各々が提供するサービスエリアまたはカバレッジの比較を行い、前記無線通信装置間の位置関係を判定する。ここでは、以降に示す判定を行う。

（ケース１）
図４は、同一事業者に属する複数の無線通信装置３０が、同一ＲＡＴを運用し、かつカバレッジが一部オーバラップしている状況を示している。このような状況においては、ＬＢＴ（Listen-Before-Talk）のような無線通信装置３０が具備するＲＡＴ独自の共存メカニズムが利用可能である。さらに、同一事業者内であるため、ネットワーク管理装置２０による独自共存アルゴリズムや無線通信装置３０間のインタフェース（e．g． LTE X2
interface）を活用することも可能である。ＴＤＤ時の無線通信装置３０間の同期も容易にとれる。
したがって、このような場合においては、無線通信装置３０に対して、同一周波数帯を割り当ててもよいし、異なる周波数帯を割り当ててもよい。

（ケース２）
図５は、同一事業者に属する複数の無線通信装置３０が、異なるＲＡＴを運用し、かつカバレッジが一部オーバラップしている状況を示している。このような場合、無線フレーム構成や参照信号等の違いにより、ＬＢＴのようなセンシング系の共存メカニズムはあまり有効でないと考えられる。また、無線通信装置３０間で時間同期がとれても、無線フレーム構成の違いから、同一事業者内であっても干渉制御は困難であると考えられる。さらに、ＴＤＤの場合、隣接チャネル干渉でも大きな問題となりうることからガードバンドを設けることが望ましい。
したがって、このような場合には、通信制御装置１０から各無線通信装置３０に通知する利用可能周波数帯が、少なくとも異なる周波数帯を含めるようにする。

（ケース３）
図６は、異なる事業者に属する無線通信装置３０が、同一ＲＡＴを運用し、かつカバレッジが一部オーバラップしている状況を示している。このような場合、
ＬＢＴのような無線通信装置３０が具備するＲＡＴ独自の共存メカニズムが働く可能性はある。しかしながら、事業者が異なるため、ネットワーク管理装置２０による独自共存アルゴリズムや無線通信装置３０間のインタフェース（e．g． LTE X2 interface）を活用して事業者間の共存を実現することが困難である。さらに、ＴＤＤの場合、隣接チャネル干渉が大きな問題となりうることからガードバンドを設けることが望ましい。したがって、このような場合には、通信制御装置１０から各無線通信装置に通知する利用可能周波数帯が、少なくとも異なる周波数帯を含めるようにする。また、さらに、各無線通信装置に隣接カバレッジのＴＤＤフレーム構成情報を提供する。または、通信制御装置１０において、各無線通信装置に推奨されるＴＤＤフレーム構成を選定し、それを各無線通信装置に提供する。

（ケース４）
図７は、異なる事業者に属する無線通信装置３０が、異なるＲＡＴを運用し、かつカバレッジが一部オーバラップしている状況を示している。このような場合、無線フレーム構成や参照信号等の違いにより、ＬＢＴのようなセンシング系の共存メカニズムはあまり有効でないと考えられる。さらに、事業者が異なるため、ネットワーク管理装置２０による独自共存アルゴリズムや無線通信装置間のインタフェース（e．g．LTE X2 interface）を活用して事業者間の共存を実現することが困難である。さらに、ＴＤＤの場合、隣接チャネル干渉でも大きな問題となりうることからガードバンドを設けることが望ましい。
したがって、このような場合には、周波数管理データベースから各無線通信装置に通知する利用可能周波数帯が、少なくとも異なる周波数帯を含めるようにする。また、さらに、各無線通信装置に推奨されるＴＤＤフレーム構成を選定し、それを各無線通信装置に提供する。

（ケース５）
図８は、事業者やＲＡＴを問わず複数の無線通信装置３０間で、カバレッジがオーバラップしていない状況を示している。このような場合、事業者やＲＡＴの種類を問わず、無線通信装置間で致命的な干渉が発生する可能性は極めて低い。したがって、このような場合は、通信制御装置から各無線通信装置に通知する利用可能周波数帯はなんでもよい．できれば周波数利用効率の観点から同一の周波数帯が利用可能であると通知されることが望ましい。

（３）通知機能
通知部１３３は、典型的には、判定部の判定結果に基づくメッセージを生成し、通信部へ送る機能を有する。具体的には、無線通信装置３０の推奨動作パラメータとして、推奨無線アクセス技術情報と、推奨周波数帯に係る情報と、推奨デュプレクスモードに係る情報と、推奨伝送時間間隔に係る情報とのいずれか１以上の情報が含まれうる。

推奨無線アクセス技術情報とは、典型的には、運用が推奨されるＲＡＴを示す識別子及び／またはＲＡＴ独自の運用パラメータである。ＲＡＴ独自の運用パラメータとは、例えば、ＬＴＥで規定されているＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｍｏｄｅである。

推奨周波数帯に係る情報とは、例えば、運用が推奨される周波数帯域の始端および終端が提供される。または、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定される帯域の番号であってもよい。または、例えば、ＴＶ周波数帯のように、チャネル番号が振られている場合、チャネル番号が提供されてもよい。または、例えば、中心周波数と帯域幅の組み合わせによって推奨周波数帯が提供されてもよい。いずれの情報を提供する場合であっても、複数の周波数帯域での動作が推奨される場合には、推奨周波数帯に係る情報が複数提供されてもよい。

推奨デュプレクスモードに係る情報とは、運用が推奨されるデュプレクスモードを示す識別子が少なくとも含まれる。周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）、補助ダウンリンク（ＳＤＬ：Supplemental Downlink）、全二重複信（Ｆｕｌｌ Ｄｕｐｌｅｘ）などを示す識別子が含まれうる。前記識別子がＴＤＤを示す場合、さらに、前記表１に示すＴＤＤフレーム構成（Configuration）のうち、運用中の構成を示す識別子が含まれる。

推奨伝送時間間隔とは、典型的には、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）である。

＜２．４．無線通信装置の構成例＞
以下では、図９を参照して、無線通信装置の構成例を説明する。

図９は、本実施形態に係る無線通信装置３０の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、無線通信装置３０は、通信部３１０、制御部３２０を具備する。

通信部３１０は、通信制御装置１０と、ネットワーク管理装置２０及び／または無線通信装置３０との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部３１０は、任意の無線通信プロトコル又は有線通信プロトコルをサポートし、通信制御装置及び／またはネットワーク管理装置２０及び／または無線通信装置３０との間の通信接続を確立する。通信部３１０は、複数の異なる通信セッションを持つことが可能である。換言すれば、例えば、通信部３１０はネットワーク管理装置２０との有線回線による通信と他の無線通信装置３０との無線回線による通信を同時に行うことが可能である。

制御部３２０は、通信部３１０における通信パラメータの制御、メッセージやパケットの生成の機能を有する。

＜２．５．無線通信装置の技術的特徴＞
（１）通信機能
通信部３１０は、通信制御装置１０における通信制御に必要となる情報を含むメッセージを通信制御装置１０へ送達する機能を有する。前記通信制御に必要となる情報は、少なくとも、属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報とを含む。また、位置情報が、ＮＲＡまたはその委託機関によって管理されず、自身が具備する位置測位機能によって取得し、通信制御装置１０へ通知する必要がある場合においては、前記メッセージに位置情報を含む。
これらの情報は、前記「通信制御装置の技術的特徴」における記述と同等のものが使われる。

また、通信部３１０は、通信制御装置１０において前記情報を基に選定された推奨動作パラメータを取得する機能を有する。推奨動作パラメータには、推奨無線アクセス技術情報と、推奨周波数帯に係る情報と、推奨デュプレクスモードに係る情報と、推奨伝送時間間隔に係る情報の少なくとも１以上の情報が含まれうる。これらの情報は、前記「通信制御装置の技術的特徴」における記述と同等のものが使われる。

（２）制御機能
制御部３２０は、通信制御装置１０へ送達する通信制御に必要となる情報を含むメッセージを生成する機能を有する。

また、制御部３２０は、通信部３１０において取得された推奨動作パラメータに基づき、通信部３１０において実施する無線通信の運用パラメータの変更を行う機能を有する。

＜２．６．プロシージャ＞
以下では、図１０、図１１を参照して、通信制御装置１０および無線通信装置３０の導入に伴い実施されるプロシージャ例を説明する。

図１０に記載のプロシージャは、通信制御のリクエストを実施するためのプロシージャである。通信制御リクエスト（Ｓ１１０）と、通信制御判断（Ｓ１２０）と、通信制御レスポンス（Ｓ１３０）とを実施する。

通信制御リクエスト（Ｓ１１０）には、少なくとも、属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報とを含む。また、位置情報が、ＮＲＡまたはその委託機関によって管理されず、自身が具備する位置測位機能によって取得して通信制御装置１０へ通知する必要がある場合においては、前記メッセージに位置情報を含む。

通信制御判断（Ｓ１２０）においては、通信制御リクエスト（Ｓ１１０）で取得した１以上の無線通信装置の情報を用いて、前記無線通信装置の各々が提供するサービスエリアまたはカバレッジの比較を行い、前記無線通信装置間の位置関係を判定し、推奨動作パラメータの選定を行う。

通信制御レスポンス（Ｓ１３０）には、推奨無線アクセス技術情報と、推奨周波数帯に係る情報と、推奨デュプレクスモードに係る情報と、推奨伝送時間間隔に係る情報とのいずれか１以上の情報が含まれうる。

図１１に記載のプロシージャは、無線通信装置３０がネットワーク管理制御装置２０を介して、通信制御装置１０に対して通信制御のリクエストを実施するためのプロシージャである。通信制御リクエスト（Ｓ１１０）と、累積通信制御リクエスト（Ｓ１１１）と、通信制御判断（Ｓ１２０）と、累積通信制御レスポンス（Ｓ１３１）と、通信制御レスポンス（Ｓ１３０）とを実施する。

通信制御リクエスト（Ｓ１１０）には、少なくとも、属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報とを含む。また、位置情報が、ＮＲＡまたはその委託機関によって管理されず、自身が具備する位置測位機能によって取得して通信制御装置１０へ通知する必要がある場合においては、前記メッセージに位置情報を含む。

累積通信制御リクエスト（Ｓ１１１）には、１以上の無線通信装置の通信制御リクエストを含む。

通信制御判断（Ｓ１２０）においては、通信制御リクエスト（Ｓ１１０）で取得した１以上の無線通信装置の情報を用いて、前記無線通信装置の各々が提供するサービスエリアまたはカバレッジの比較を行い、前記無線通信装置間の位置関係を判定し、推奨動作パラメータの選定を行う。

累積通信制御レスポンス（Ｓ１１０）には、１以上の無線通信装置に関する通信制御レスポンスが含まれる。それぞれの通信制御レスポンスには、推奨無線アクセス技術情報と、推奨周波数帯に係る情報と、推奨デュプレクスモードに係る情報と、推奨伝送時間間隔に係る情報とのいずれか１以上の情報が含まれうる。

通信制御レスポンス（Ｓ１１０）には、累積通信制御レスポンスから分解された無線通信装置おのおのへの通信制御レスポンスが含まれる。

＜＜３．第２の実施形態＞＞
図１２を参照して、第２の実施形態に係るアーキテクチャの説明を行う。なお、各々の通信制御装置配下の構成に関しては、第１の実施形態と同様の構成を利用できるため、第２の実施形態の説明においては、複数の通信制御装置の通信に係る説明のみを行う。

第２の実施形態においては、複数の通信制御装置１０Ａおよび１０Ｂが存在し、これらの通信制御装置が配下の無線通信装置に係る情報を交換しつつ、共存に係る通信制御判断を実施する。

＜３．１．通信制御装置の構成例＞
第１の実施形態と同様に、図３に示すブロック図が、本実施形態に係る通信制御装置１０の構成の一例を示す。図３に示すように、通信制御装置１０は、第１の通信部１１０、第２の通信部１２０及び処理部１３０を具備する。さらに、処理部１３０は、情報取得部１３１、判定部１３２、通知部１３３を具備する。

第２の通信部１２０は、他の通信制御装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。第２の通信部１２０は、任意の無線通信プロトコル又は有線通信プロトコルをサポートし、１つ以上の通信制御装置との間の通信接続を確立する。

処理部１３０は、通信制御装置１０の様々な機能を提供する。処理部１３０は情報取得部１３１、判定部１３２、通知部１３３を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。処理部１３０の機能の詳細については、後に詳しく説明する。

＜３．２．通信制御装置の技術的特徴＞
（１）
情報取得機能
第１の実施形態と同様に、情報取得部１３１は、１以上の無線通信装置３０間の共存制御の判断に必要な情報を取得する。第２の実施形態においては、さらに、他の通信制御装置の配下にある無線通信装置に関する情報も取得する。少なくとも、無線通信装置が属するネットワークを示す情報と、無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報、位置に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、伝送時間に係る情報とを取得する。

（２）判定機能
判定部１３２は、典型的には、第１の実施形態と同様に共存制御に係る判断を行う機能を有する。具体的には、前記情報取得部で取得された１以上の無線通信装置の情報を用いて、前記無線通信装置の各々が提供するサービスエリアまたはカバレッジの比較を行い、前記無線通信装置間の位置関係を判定する。

さらに、判定部１３２は、他の通信制御装置からの情報取得リクエストに基づき、該当する無線通信装置の情報抽出、選択といった判定処理を実施する。

（３）通知機能
通知部１３３は、典型的には、第１の実施形態と同様に判定部の判定結果に基づくメッセージを生成し、通信部へ送る機能を有する。第２の実施形態においては、具体的には、生成したメッセージを第２の通信部１２０に対して送る。

＜３．３．プロシージャ＞
以下では、図１３、図１４を参照して、通信制御装置１０Ａおよび通信制御装置１０Ｂの間で実施されるプロシージャ例を説明する。

図１３に記載のプロシージャは、通信制御に係る情報の取得リクエストを実施するためのプロシージャである。情報取得リクエスト（Ｓ１４１）と、情報取得に係る判定処理（Ｓ１５１）と、レスポンス（Ｓ１６１）とを実施する。

情報取得リクエスト（Ｓ１４１）には、例えば、地理位置及び／又は領域に係る情報が含まれうる。例えば、緯度、経度、高度からなる座標情報が含まれうる。また、例えば、地理領域を示す情報として、行政上規定される情報として、国勢統計区（Ｃｅｎｓｕｓ Ｔｒａｃｔ）や地域名、都道府県名、州名、区市町村名、番地、住所といった情報が含まれうる。または、例えば、３以上の座標情報の組み合わせによって地理領域が表現されてもよい。または、例えば、座標情報と半径情報の組み合わせによって地理領域が表現されてもよい。

情報取得リクエスト（Ｓ１４１）には、さらに、検索条件として、周波数帯域に係る情報が含まれうる。例えば、周波数帯域の始端および終端が提供される。または、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定される帯域の番号であってもよい。または、例えば、ＴＶ周波数帯のように、チャネル番号が振られている場合、チャネル番号が提供されてもよい。または、例えば、中心周波数と帯域幅の組み合わせによって周波数帯が指定されてもよい。いずれの情報を提供する場合であっても、複数の周波数帯域に関して無線通信装置の情報を取得したい場合には、周波数帯に係る情報が複数提供されてもよい。

情報取得リクエスト（Ｓ１４１）には、さらに、検索条件として、デュプレクスモードに係る情報が含まれうる。周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）、補助ダウンリンク（ＳＤＬ：Supplemental Downlink）、全二重複信（Ｆｕｌｌ Ｄｕｐｌｅｘ）などを示す識別子が含まれうる。

情報取得に係る判定処理（Ｓ１５１）においては、情報取得リクエスト（Ｓ１４１）で取得した情報を検索条件として、該当する無線通信装置を抽出する。

レスポンス（Ｓ１６１）においては、情報取得に係る判定処理（Ｓ１５１）で抽出された無線通信装置の情報が含まれる。少なくとも、無線通信装置が属するネットワークを示す情報と、無線アクセス技術情報と、動作周波数帯に係る情報、位置に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、伝送時間に係る情報とを取得する。

なお、前記情報の一部又は全部は、外部ネットワークまたはイントラネットワークに属する情報管理装置で前記情報の一部又は全部が管理される場合、レスポンス（Ｓ１６１）後に前記情報管理装置から取得されてもよい。

図１４に記載のプロシージャは、他の通信制御装置に対して通信制御リクエストを行うためのプロシージャである。通信制御リクエスト（Ｓ１４２）と、通信制御判定処理（Ｓ１５２）と、通信制御レスポンス（Ｓ１６２）とを実施する。

通信制御リクエスト（Ｓ１４２）では、例えば、無線パラメータの変更命令が通達される。この場合、無線通信装置を特定可能な識別子を少なくとも含み、さらに、無線アクセス技術情報と、動作周波数帯に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、伝送時間に係る情報との１以上の組み合わせが含まれうる。

通信制御判定処理（Ｓ１５２）では、通信制御リクエスト（Ｓ１４２）において取得した情報に基づき、対象となる無線通信装置の抽出と、前記情報に含まれるパラメータへの変更に係る可否判定処理と、を実施する。

無線通信装置の抽出は、前記通信制御リクエスト（Ｓ１４２）において取得した情報を検索条件として、自身が管理する無線通信装置のリスト等から対象となる無線通信装置を探索する。

前記情報に含まれるパラメータへの変更に係る可否判定処理は、例えば、通信制御リクエスト（Ｓ１４２）において具体的に変更パラメータが指定されている場合、抽出された無線通信装置が前記パラメータへの変更が可能かどうかを判定し、パラメータの変更を行う。または、例えば、通信制御リクエスト（Ｓ１４２）において具体的に変更パラメータが指定されていない場合、抽出された無線通信装置が変更すべきパラメータの選定処理と、変更すべきパラメータ値の計算処理を実施する。

通信制御レスポンス（Ｓ１６２）では、通信制御判定処理（Ｓ１５２）の結果に基づいて、レスポンスメッセージを生成し、リクエスト元の通信制御装置へメッセージを送達する。典型的には、処理ステータスコードが少なくとも含まれ、処理ステータスコードがＳＵＣＣＥＳＳ以外を示す場合には、エラーメッセージが含まれうる。

＜＜４．まとめ＞＞
以上、図１～図１４を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る通信制御装置は、自身が管理する無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、位置情報、デュプレクスモードに係る情報、伝送時間間隔に係る情報を取得することができる。これにより、無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定することと、判定された位置関係に応じて、当該無線通信装置に推奨される動作パラメータを選定することによって、無線通信装置間の共存制御を実施できるようになる。また、本実施形態に係る第１の通信制御装置は、第２の通信制御装置が管理する無線通信装置に係る無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、位置情報、デュプレクスモードに係る情報、伝送時間間隔に係る情報を取得することができる。これにより、通信制御装置間で、共存のために必要な情報が共有されることとなる。このようにして、複数の通信制御装置間での情報交換と、異なる通信制御装置の配下の無線通信装置を考慮した共存制御を円滑に行うことが可能となる。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、処理部１３０など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、処理部１３０など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。

また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得する情報取得部と、
前記情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、判定された位置関係に応じて、前記無線通信装置の各々に推奨される動作パラメータを選定することを実施する判定部と、
選定された動作パラメータを当該無線通信装置へ通知する通知部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記情報取得部は、少なくとも地理位置及び／又は領域に係る情報とデュプレクスモードに係る情報とを取得し、
前記判定部は、ＴＤＤで動作する複数の無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、無線通信装置の各々に対して推奨されるＴＤＤのフレーム構成の選定を行い、
前記通知部は、前記判定部で選定された推奨ＴＤＤフレーム構成を無線通信装置の各々へ通知する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記情報取得部は、無線通信装置から情報を取得する、
前記（１）又は（２）に記載の通信制御装置。
（４）
１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得する情報取得部と、
前記情報に該当する無線通信装置の抽出を行う判定部と、
前記判定部で抽出された無線通信装置に係る前記情報を通知する通知部と、
を備える通信制御装置。
（５）
前記情報取得部は、他の通信制御装置から情報を取得する、
前記（１）、（２）、又は（４）に記載の通信制御装置。
（６）
属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報と、を通信制御装置へ通知することと、前記通信制御装置によって前記情報を基に選定された推奨動作パラメータを取得する通信部と、
前記通信部で取得される推奨動作パラメータに基づいて動作パラメータを設定する制御部と、を備える無線通信装置。
（７）
前記通信部は、少なくとも、デュプレクスモードに係る情報を通知することと、通信制御装置によって選定された推奨ＴＤＤフレーム構成に係る情報を取得することと、を実施し、
前記制御部は、前記通信部で取得された推奨ＴＤＤフレーム構成に係る情報に基づき、ＴＤＤの運用パラメータ変更を実施する、前記（６）に記載の無線通信装置。
（８）
１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得することと、
前記情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、判定された位置関係に応じて、前記無線通信装置の各々に推奨される動作パラメータを選定することと、
選定された動作パラメータを当該無線通信装置へ通知することと、
を実施するための方法。
（９）
１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得することと、
前記情報に該当する無線通信装置の抽出を行うことと、
抽出された無線通信装置に係る前記情報を通知することと、
を実施するための方法。
（１０）
属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報と、を通信制御装置へ通知することと、前記通信制御装置によって前記情報を基に選定された推奨動作パラメータを取得することと、
前記推奨動作パラメータに基づいて動作パラメータを設定することと、
を実施するための方法。
（１１）
１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得する情報取得部と、
前記情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、判定された位置関係に応じて、前記無線通信装置の各々に推奨される動作パラメータを選定することを実施する判定部と、
選定された動作パラメータを当該無線通信装置へ通知する通知部と、
を機能させるためのプログラム。
（１２）
１以上の無線通信装置が属するネットワークを示す情報、無線アクセス技術情報，動作可能周波数帯に係る情報、地理位置及び／又は領域に係る情報、デュプレクスモードに係る情報、又は、伝送時間間隔に係る情報を取得する情報取得部と、
前記情報に該当する無線通信装置の抽出を行う判定部と、
前記判定部で抽出された無線通信装置に係る前記情報を通知する通知部と、
を機能させるためのプログラム。
（１３）
属するネットワークを示す情報と、運用中の無線アクセス技術情報と、動作可能周波数帯に係る情報と、デュプレクスモードに係る情報と、伝送時間間隔に係る情報と、を通信制御装置へ通知することと、前記通信制御装置によって前記情報を基に選定された推奨動作パラメータを取得する通信部と、
前記通信部で取得される推奨動作パラメータに基づいて動作パラメータを設定する制御部と、
を機能させるためのプログラム。

１０ 通信制御装置
１１０ 第１の通信部
１２０ 第２の通信部
１３０ 処理部
１３１ 情報取得部
１３２ 判定部
１３３ 通知部
２０ ネットワーク管理制御装置
３０ 無線通信装置
３１０ 通信部
３２０ 制御部

Claims (10)

1. 一次システムに割り当てられている周波数帯域の少なくとも一部を二次利用する複数の無線通信装置の制御を行う通信制御装置であって、
   前記複数の無線通信装置に関する情報を取得する情報取得部と、
   前記複数の無線通信装置に関する情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、前記無線通信装置の各々に推奨されるＴＤＤフレーム構成を選定する判定部と、
   選定された前記推奨されるＴＤＤフレーム構成を当該無線通信装置へ通知する通知部と、
   を備え、
   前記複数の無線通信装置の各々に関する情報は、前記複数の無線通信装置の各々の、地理位置に関する情報、及び、ＴＤＤフレーム構成に関する情報を含む、
   通信制御装置。
2. 前記ＴＤＤフレーム構成に関する情報は、前記無線通信装置の各々から取得される、請求項１に記載の通信制御装置。
3. 前記情報取得部は、前記無線通信装置の各々から情報を取得する、
   請求項１に記載の通信制御装置。
4. 前記判定部は、前記無線通信装置によって指定された前記ＴＤＤフレーム構成への適用が可能か判定する、請求項２又は請求項３に記載の通信制御装置。
5. 前記情報取得部は、他の通信制御装置から情報を取得する、
   請求項１に記載の通信制御装置。
6. 一次システムに割り当てられている周波数帯域の少なくとも一部を二次利用する無線通信装置であって、
   無線通信装置に関する情報を通信制御装置に通知し、前記通信制御装置により前記情報に基づいて選定された推奨されるＴＤＤフレーム構成を取得する通信部と、
   前記通信部で取得された前記推奨されるＴＤＤフレーム構成に基づいてＴＤＤフレーム構成を設定する制御部と、
   を備え、
   前記無線通信装置に関する情報は、前記無線通信装置の、地理位置に関する情報、及び、ＴＤＤフレーム構成に関する情報を含む、
   無線通信装置。
7. 通信制御装置が、
   複数の無線通信装置に関する情報を取得することと、
   前記複数の無線通信装置に関する情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、前記無線通信装置の各々に推奨されるＴＤＤフレーム構成を選定することと、
   選定された前記推奨されるＴＤＤフレーム構成を当該無線通信装置へ通知することと、
   を実施するための方法であって、
   前記複数の無線通信装置の各々に関する情報は、前記複数の無線通信装置の各々の、地理位置に関する情報、及び、ＴＤＤフレーム構成に関する情報を含む、
   方法。
8. 無線通信装置が、
   前記無線通信装置に関する情報を通信制御装置へ通知することと、
   前記通信制御装置によって前記情報を基に選定された推奨されるＴＤＤフレーム構成を取得することと、
   取得された前記推奨されるＴＤＤフレーム構成に基づいてＴＤＤフレーム構成を設定することと、
   を実施するための方法であって、
   前記無線通信装置に関する情報は、前記無線通信装置の、地理位置に関する情報、及び、ＴＤＤフレーム構成に関する情報を含む、
   方法。
9. 通信制御装置を、
   複数の無線通信装置に関する情報を取得する情報取得部と、
   前記複数の無線通信装置に関する情報を用いて、前記無線通信装置のカバレッジ間の位置関係を判定し、前記無線通信装置の各々に推奨されるＴＤＤフレーム構成を選定することを実施する判定部と、
   選定された前記推奨されるＴＤＤフレーム構成を当該無線通信装置へ通知する通知部と、
   として機能させるためのプログラムであって、
   前記複数の無線通信装置の各々に関する情報は、前記複数の無線通信装置の各々の、地理位置に関する情報、及び、ＴＤＤフレーム構成に関する情報を含む、
   プログラム。
10. 無線通信装置を、
    前記無線通信装置に関する情報を通信制御装置へ通知し、前記通信制御装置によって前記情報を基に選定された推奨されるＴＤＤフレーム構成を取得する通信部と、
    前記通信部で取得された前記推奨されるＴＤＤフレーム構成に基づいてＴＤＤフレーム構成を設定する制御部と、
    として機能させるためのプログラムであって、
    前記無線通信装置に関する情報は、前記無線通信装置の、地理位置に関する情報、及び、ＴＤＤフレーム構成に関する情報を含む、
    プログラム。

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