JP7099387B2 - ワイヤハーネス - Google Patents

Description

本開示は、ワイヤハーネスに関するものである。

従来、車両に用いられるワイヤハーネスでは、被覆電線の芯線の端部と金属製の接続端子とが電気的に接続されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のワイヤハーネスでは、芯線と接続端子との接続部分を絶縁保護するために、その接続部分が熱収縮チューブによって被覆されている。なお、接続端子は、車両の電気機器に接続される。

特開２０１４－４９３３４号公報

ところが、熱収縮チューブを過剰に収縮させてしまうと、例えば接続部分の角部などに熱収縮チューブが押し付けられて熱収縮チューブが破れるおそれがある。熱収縮チューブが破れると、絶縁信頼性の低下といったワイヤハーネスの品質低下を招く。

そこで、品質低下を抑制できるワイヤハーネスを提供することを目的とする。

本開示のワイヤハーネスは、第１導体と、前記第１導体と電気的に接続された第２導体と、前記第１導体と前記第２導体との接続部分を覆う筒状の収縮チューブと、を有し、前記収縮チューブの外周面には、前記収縮チューブの径方向における収縮率が判別可能な第１判別パターンを含む判別パターンが印字されている。

本開示のワイヤハーネスによれば、品質低下を抑制できるという効果を奏する。

図１は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図である。 図２は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図である。 図３は、一実施形態のワイヤハーネスを示す概略側面図である。 図４Ａは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略斜視図である。 図４Ｂは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略断面図である。 図４Ｃは、一実施形態のワイヤハーネスの製造方法を示す概略側面図である。 図５は、変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図である。 図６は、変更例のワイヤハーネスを示す概略側面図である。 図７は、変更例の収縮チューブを示す概略斜視図である。 図８は、変更例の収縮チューブを示す概略斜視図である。 図９は、変更例の収縮チューブを示す概略斜視図である。 図１０は、変更例の収縮チューブを示す概略斜視図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列挙して説明する。
［１］本開示のワイヤハーネスは、第１導体と、前記第１導体と電気的に接続された第２導体と、前記第１導体と前記第２導体との接続部分を覆う筒状の収縮チューブと、を有し、前記収縮チューブの外周面には、前記収縮チューブの径方向における収縮率が判別可能な第１判別パターンを含む判別パターンが印字されている。

この構成によれば、収縮チューブの径方向における収縮率を判別パターンの第１判別パターンによって判別することができる。このため、第１判別パターンに基づいて、収縮チューブの径方向における収縮率が過剰なワイヤハーネスや、収縮チューブの径方向における収縮率が不十分なワイヤハーネスを容易に判別することができる。これにより、第１判別パターンを介して接続部分における絶縁信頼性や止水性を視認できるため、ワイヤハーネスの品質低下を抑制することができる。さらに、収縮チューブにおける止水性を評価するためのリーク検査等を省略できるため、ワイヤハーネスの組立作業性を向上させることができる。

［２］前記判別パターンは、前記収縮チューブの長さ方向における収縮率が判別可能な第２判別パターンを含むことが好ましい。
この構成によれば、収縮チューブの長さ方向における収縮率を判別パターンの第２判別パターンによって判別することができる。このため、第２判別パターンに基づいて、収縮チューブの長さ方向における収縮率が過剰なワイヤハーネスや、収縮チューブの長さ方向における収縮率が不十分なワイヤハーネスを容易に判別することができる。

［３］前記第１判別パターンは、前記収縮チューブの長さ方向に沿って延びる複数の第１パターンが前記収縮チューブの周方向に沿って等間隔に印字されたパターンであり、前記第２判別パターンは、前記収縮チューブの周方向に沿って延びる複数の第２パターンが前記収縮チューブの長さ方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。

この構成によれば、収縮後の収縮チューブにおいて、隣り合う第１パターンの間隔が収縮前と比べてどの程度狭くなったかを測定することにより、収縮チューブの径方向における収縮率を判別することができる。また、収縮後の収縮チューブにおいて、隣り合う第２パターンの間隔が収縮前と比べてどの程度狭くなったかを測定することにより、収縮チューブの長さ方向における収縮率を判別することができる。

［４］前記判別パターンは、前記収縮チューブの外周面全面に印字されていることが好ましい。この構成によれば、収縮チューブの周方向全周及び長さ方向の全長において、収縮チューブの収縮率を判別することができる。

［５］前記第１導体は、芯線と前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する電線の前記芯線であり、前記第２導体は、金属製の接続端子であり、前記絶縁被覆から露出された前記芯線が前記接続端子に電気的に接続されており、前記収縮チューブは、前記芯線と前記接続端子との接続部分から前記絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されている。

この構成によれば、収縮チューブによって、芯線と接続端子との接続部分を絶縁保護することができる。このため、収縮チューブに印字された判別パターンを介して、芯線と接続端子との接続部分における絶縁信頼性や止水性を視認できる。

［６］前記第１導体は、第１芯線と前記第１芯線の外周を被覆する第１絶縁被覆とを有する第１電線の前記第１芯線であり、前記第２導体は、前記第２芯線と前記第２芯線の外周を被覆する第２絶縁被覆とを有する第２電線の前記第２芯線であり、前記第１絶縁被覆の端部から露出された前記第１芯線と前記第２絶縁被覆の端部から露出された前記第２芯線とが電気的に接続されており、前記収縮チューブは、前記第１絶縁被覆の端部から前記第２絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されていることが好ましい。

この構成によれば、収縮チューブによって、第１芯線と第２芯線との接続部分を絶縁保護することができる。このため、収縮チューブに印字された判別パターンを介して、第１芯線と第２芯線との接続部分における絶縁信頼性や信頼性を視認できる。

［７］前記収縮チューブの一端部の内周面は、前記第１絶縁被覆の端部の外周面と溶着により接着されており、前記収縮チューブの他端部の内周面は、前記第２絶縁被覆の端部の外周面と溶着により接着されていることが好ましい。

この構成によれば、収縮チューブと第１絶縁被覆との間の隙間が塞がれ、収縮チューブと第２絶縁被覆との間の隙間が塞がれる。これにより、収縮チューブと第１絶縁被覆との間、及び収縮チューブと第２絶縁被覆との間から水等の液体が収縮チューブの内部に浸入することを抑制できる。

［８］前記収縮チューブは、熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブの内周面に形成された接着層とを含む積層構造を有していることが好ましい。
この構成によれば、熱収縮チューブの内周面に形成された接着層によって、熱収縮チューブと絶縁被覆等との密着性を向上させることができる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示のワイヤハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率については各図面で異なる場合がある。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。本明細書における「直交」は、厳密に直交の場合のみでなく、本実施形態における作用効果を奏する範囲内で概ね直交の場合も含まれる。

図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖに搭載されるものである。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両Ｖの前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。

ワイヤハーネス１０は、１本又は複数本の電線２０と、電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の電線２０を一括して包囲する外装部材２５とを有している。電線２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、電線２０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１２と接続されている。電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。電線２０は、例えば、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線であってもよいし、自身に電磁シールドを有しないノンシールド電線であってもよい。

外装部材２５は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材２５の内部空間には、１本又は複数本の電線２０が収容されている。外装部材２５は、例えば、複数の電線２０の外周を周方向全周にわたって包囲するように形成されている。外装部材２５は、内部に収容した電線２０を飛翔物や水滴から保護する。外装部材２５としては、例えば、金属製又は樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。

（電線２０の構成）
図２に示すように、電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有している。芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体や内部が中空構造をなす筒状導体などを用いることができる。また、芯線２１としては、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。柱状導体としては、例えば、単芯線やバスバなどを挙げることができる。本実施形態の芯線２１は、撚り線である。芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線２１は、例えば、押出成形によって形成されている。

芯線２１の長さ方向と直交する平面によって芯線２１を切断した断面形状は、任意の形状にすることができる。すなわち、芯線２１の横断面形状は、任意の形状にすることができる。芯線２１の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本実施形態の芯線２１の横断面形状は、円形状に形成されている。

絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を周方向全周にわたって被覆している。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２の材料としては、例えば、架橋ポリエチレンや架橋ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を主成分とする合成樹脂を用いることができる。絶縁被覆２２の材料としては、１種の材料を単独で、又は２種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。

なお、本明細書では、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有する意を包含し、主成分の含有量は５０質量％以上を占める意を包含するものである。

電線２０の端部では、芯線２１の端部が絶縁被覆２２から露出されている。例えば、電線２０の端部では、電線２０の端末から一定の長さの分の絶縁被覆２２が剥がされることにより、芯線２１の端部が絶縁被覆２２から露出されている。

以下の説明では、単に「周方向」と記載した場合には、電線２０の中心軸線の周方向を意味するものとする。
図２及び図３に示すように、ワイヤハーネス１０は、電線２０の端部に接続された金属製の接続端子３０と、電線２０と接続端子３０との接続部分４０を覆う収縮チューブ５０とを有している。

（接続端子３０の構成）
図２に示すように、接続端子３０は、電線２０の端部と接続される電線接続部３１と、相手端子（図示略）と接続される端子接続部３２とを有している。接続端子３０は、例えば、電線接続部３１と端子接続部３２とが連なって一体に形成された単一部品である。接続端子３０の材料としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの金属材料を用いることができる。接続端子３０は、その構成金属の種類や使用環境に応じて、銀メッキ、錫メッキやアルミニウムメッキ等の表面処理を施してもよい。接続端子３０は、例えば、導電性に優れた金属板をプレス加工することによって形成することができる。なお、端子接続部３２が接続される相手端子としては、例えば、バスバ、電気機器の端子部や他の電線の端子を挙げることができる。

（電線接続部３１の構成）
電線接続部３１は、電線２０の端部と電気的に接続されている。電線接続部３１は、例えば、絶縁被覆２２から露出された芯線２１の端部に対して接続されている。電線接続部３１は、例えば、圧着や超音波溶接などによって芯線２１に接続されている。これにより、電線接続部３１と芯線２１とが電気的に接続されている。

（端子接続部３２の構成）
端子接続部３２は、収縮チューブ５０から露出され、収縮チューブ５０の外方に突出するように形成されている。端子接続部３２は、例えば、平板状に形成されている。端子接続部３２には、例えば、ネジ等の固定具（図示略）が挿入される貫通孔３２Ｘが形成されている。貫通孔３２Ｘは、例えば、端子接続部３２を板厚方向に貫通するように形成されている。なお、端子接続部３２は、貫通孔３２Ｘを有さない板状又は棒状などの他の形状に形成されていてもよい。

（収縮チューブ５０の構成）
収縮チューブ５０は、例えば、長尺の筒状に形成されている。収縮チューブ５０は、例えば、電線接続部３１と芯線２１との接続部分４０を覆うように形成されている。収縮チューブ５０は、例えば、絶縁被覆２２から露出された芯線２１を覆うように形成されている。収縮チューブ５０は、例えば、絶縁被覆２２の端部から接続部分４０までを覆うように形成されている。収縮チューブ５０は、例えば、接続部分４０よりも端子接続部３２側に位置する電線接続部３１を覆うように形成されている。例えば、収縮チューブ５０の一端部は絶縁被覆２２の端部の外周面を被覆しており、収縮チューブ５０の他端部は接続端子３０の電線接続部３１の外周面を被覆している。収縮チューブ５０は、絶縁被覆２２の端部の外周面及び接続部分４０の外周を、周方向全周にわたって包囲するように形成されている。

（収縮チューブ５０の具体的構成）
本実施形態の収縮チューブ５０は、筒状をなす熱収縮チューブ５１と、熱収縮チューブ５１の内周面に形成された接着層５２とを有している。

図４Ａに示すように、熱収縮チューブ５１は、例えば、接続部分４０が収縮チューブ５０の内部に配置される前の状態からすでに筒体（ここでは、円筒体）として形成されているものである。熱収縮チューブ５１は、例えば、押出成形によりごく細い筒状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ５１は、加熱された場合に、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。熱収縮チューブ５１の材料としては、例えば、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ナイロン系、シリコン系やフッ素樹脂系などの合成樹脂を用いることができる。熱収縮チューブ５１の材料としては、１種の材料を単独で、又は２種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。

接着層５２は、例えば、接続部分４０が収縮チューブ５０の内部に配置される前の状態において、熱収縮チューブ５１の内周面に均一な厚みに形成されており、筒状（ここでは、円筒状）をなすように形成されている。接着層５２は、例えば、熱収縮チューブ５１の内周面の周方向全周及び長さ方向の全長にわたって形成されている。接着層５２は、例えば、内部に接続部分４０及び絶縁被覆２２の端部等が配置される前の状態では、その内径が接続部分４０の外径及び絶縁被覆２２の外径よりも大きくなっている。接着層５２としては、例えば、熱可塑性の接着剤を用いることができる。接着層５２としては、例えば、変性オレフィン系やポリエステル系のホットメルト接着剤を用いることができる。接着層５２の材料としては、例えば、絶縁被覆２２を構成する材料と同種の樹脂材料であることが好ましい。また、接着層５２の材料としては、例えば、熱収縮チューブ５１を構成する材料と同種の樹脂材料であることが好ましい。接着層５２の材料としては、１種の材料を単独で、又は２種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。なお、接着層５２は、例えば、加熱によって溶融された後に、冷えて固化されることによって形成される層である。

次に、図２に従って、熱収縮された後の熱収縮チューブ５１及び接着層５２の構造について説明する。
図２に示すように、熱収縮チューブ５１は、例えば、絶縁被覆２２の端部から接続部分４０までを覆うように形成されている。熱収縮チューブ５１は、例えば、絶縁被覆２２の端部から、接続部分４０よりも端子接続部３２側に位置する電線接続部３１までを覆うように形成されている。熱収縮チューブ５１は、例えば、絶縁被覆２２の端部の外周面及び接続部分４０の外周面を、周方向全周にわたって包囲するように形成されている。熱収縮チューブ５１は、例えば、電線接続部３１を周方向全周にわたって包囲するように形成されている。熱収縮チューブ５１には、例えば、絶縁被覆２２の外周面とその絶縁被覆２２から露出された芯線２１と接続部分４０と電線接続部３１とによって形成される段差に沿って段差が形成されている。例えば、熱収縮チューブ５１は、接続部分４０を覆う部分の外径が絶縁被覆２２の外周面を覆う部分の外径よりも小さく形成されている。例えば、熱収縮チューブ５１は、接続部分４０よりも端子接続部３２側に位置する電線接続部３１を覆う部分の外径が接続部分４０を覆う部分の外径よりも小さく形成されている。

熱収縮チューブ５１の長さ方向の一端部は、例えば、絶縁被覆２２の端部の外周面の周方向全周にわたって、接着層５２によって接着されている。例えば、収縮チューブ５０の長さ方向の一端部における接着層５２は、絶縁被覆２２の端部の外周面に周方向全周にわたって隙間無く接着するとともに、熱収縮チューブ５１の内周面に周方向全周にわたって隙間無く接着している。また、熱収縮チューブ５１の長さ方向の他端部は、例えば、電線接続部３１の外周面の周方向全周にわたって、接着層５２によって接着されている。例えば、収縮チューブ５０の長さ方向の他端部における接着層５２は、電線接続部３１の外周面に周方向全周にわたって隙間無く接着するとともに、熱収縮チューブ５１の内周面に周方向全周にわたって隙間無く接着している。これらにより、熱収縮チューブ５１と絶縁被覆２２との間の隙間が塞がれ、熱収縮チューブ５１と電線接続部３１との間の隙間が塞がれる。このため、収縮チューブ５０の長さ方向の両端部から収縮チューブ５０の内部に水等の液体が浸入することを抑制できる。この結果、電線２０の芯線２１と接続端子３０の電線接続部３１との接続部分４０に液体が浸入することを抑制できる。すなわち、本実施形態の収縮チューブ５０は、接続部分４０を絶縁保護する絶縁保護機能を有するとともに、接続部分４０を止水する止水機能を有している。

接着層５２は、例えば、収縮チューブ５０の長さ方向の中間部において、熱収縮チューブ５１の内周面と、芯線２１及び電線接続部３１の外周面との間の隙間を充填するように形成されている。なお、接着層５２は、収縮チューブ５０の長さ方向の中間部において、熱収縮チューブ５１の内周面に沿って形成されていてもよい。また、接着層５２は、熱収縮チューブ５１の長さ方向の端部よりも外側に突出して形成されていてもよい。

図３に示すように、熱収縮チューブ５１の外周面には、その熱収縮チューブ５１（収縮チューブ５０）の収縮率が判別可能な判別パターン６０が印字されている。本実施形態の判別パターン６０は、熱収縮チューブ５１の径方向における収縮率が判別可能な第１判別パターン６１と、熱収縮チューブ５１の長さ方向における収縮率が判別可能な第２判別パターン６２とを有している。

第１判別パターン６１は、例えば、熱収縮チューブ５１の長さ方向に沿って延びる複数の第１パターン６１Ａが熱収縮チューブ５１の周方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。第１判別パターン６１では、熱収縮チューブ５１の収縮後において、隣り合う第１パターン６１Ａの間隔Ｌ１が、熱収縮チューブ５１の収縮前と比べてどの程度狭くなったかを判別することにより、熱収縮チューブ５１の径方向における収縮率を判別することができる。

第２判別パターン６２は、例えば、熱収縮チューブ５１の周方向に沿って延びる複数の第２パターン６２Ａが熱収縮チューブ５１の長さ方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。第２判別パターン６２では、熱収縮チューブ５１の収縮後において、隣り合う第２パターン６２Ａの間隔Ｌ２が、熱収縮チューブ５１の収縮前と比べてどの程度狭くなったかを判別することにより、熱収縮チューブ５１の長さ方向における収縮率を判別することができる。

本実施形態の判別パターン６０は、第１判別パターン６１と第２判別パターン６２とによって、全体が格子状に形成されている。なお、判別パターン６０（第１判別パターン６１及び第２判別パターン６２）は、例えば、レーザや印刷などによって熱収縮チューブ５１の外周面に印字されている。

（ワイヤハーネス１０の製造方法）
次に、図４Ａ～図４Ｃに従って、ワイヤハーネス１０の製造方法について説明する。
まず、図４Ａに示す工程では、芯線２１の端部に接続端子３０の電線接続部３１が電気的に接続された電線２０と、収縮前の収縮チューブ５０とを準備する。図示の例では、電線接続部３１が圧着により芯線２１に接続されている。収縮前の収縮チューブ５０は、筒状（ここでは、円筒状）をなす熱収縮チューブ５１と、熱収縮チューブ５１の内周面に形成された熱可塑性の接着層５２とを含む積層構造を有している。この収縮前の収縮チューブ５０は、その内径が絶縁被覆２２、接続部分４０及び電線接続部３１を内部に収容可能な大きさに形成されている。ここで、熱収縮チューブ５１の外周面には、第１判別パターン６１及び第２判別パターン６２を含む判別パターン６０が印字されている。例えば、収縮前の熱収縮チューブ５１における第１判別パターン６１では、隣り合う第１パターン６１Ａの間隔が間隔Ｌ１ａとなるように設定されている。例えば、収縮前の熱収縮チューブ５１における第２判別パターン６２では、隣り合う第２パターン６２Ａの間隔が間隔Ｌ２ａとなるように設定されている。

次に、図４Ｂに示す工程では、接続端子３０と接続された電線２０の端部が収縮チューブ５０の内部に挿入される。具体的には、絶縁被覆２２の端部の外周と、絶縁被覆２２から露出された芯線２１の外周と、接続部分４０の外周と、電線接続部３１の外周とが収縮チューブ５０によって包囲されるように、接続端子３０と接続された電線２０が収縮チューブ５０の内部に挿入される。

続いて、収縮チューブ５０に対して加熱処理が施される。例えば、収縮チューブ５０がヒータ等により加熱される。この加熱処理では、例えば、熱収縮チューブ５１の収縮温度よりも高く、かつ熱収縮チューブ５１の溶融温度よりも低い加熱温度（例えば、１２０℃～１４０℃程度）で所定時間だけ収縮チューブ５０が加熱される。この加熱処理により、熱収縮チューブ５１が径方向及び長さ方向に収縮されるとともに、熱可塑性の接着層５２が軟化又は溶融されることで接着層５２に接着性が発現される。これにより、熱収縮チューブ５１は、絶縁被覆２２の端部の外周面に対して周方向全周にわたって接着層５２によって隙間無く接着されるとともに、電線接続部３１の外周面に対して周方向全周にわたって接着層５２によって隙間無く接着される。このような収縮後の収縮チューブ５０は、接続部分４０を止水する止水部材として機能させることができる。

ここで、本工程の加熱処理によって熱収縮チューブ５１を過剰に収縮させてしまうと、例えば接続部分４０の角部などに熱収縮チューブ５１が押し付けられ、熱収縮チューブ５１が破れるという問題が生じる。一方で、加熱処理による熱収縮チューブ５１の収縮が不十分である場合には、熱収縮チューブ５１を絶縁被覆２２の外周面や電線接続部３１の外周面に密着させることができなくなる。このため、熱収縮チューブ５１の収縮が不十分である場合には、熱収縮チューブ５１において所望の止水性能を得ることができないという問題が生じる。これに対し、従来は、加熱処理における加熱温度及び加熱時間という製造条件のみによって、熱収縮チューブ５１の収縮率を保証していた。しかし、従来の方法では、熱収縮チューブ５１の実際の収縮率が所望の収縮率になっているか否かを判別することができない。このため、例えば収縮チューブ５０を止水部材として用いる場合には、製造した全てのワイヤハーネス１０に対して、収縮チューブ５０が所望の止水性能を有しているか否かを評価するリーク検査を行う必要があった。このため、従来のワイヤハーネスでは、収縮チューブ５０における止水性能を保証するために、多大な工数を要することになり、製造コストが増大するという問題があった。

これに対し、図４Ｃに示すように、本実施形態のワイヤハーネス１０では、熱収縮チューブ５１（収縮チューブ５０）の外周面に、収縮チューブ５０の収縮率を判別可能な判別パターン６０が印字されている。このため、収縮後の収縮チューブ５０における判別パターン６０から収縮チューブ５０の収縮率を判別することができる。

図４Ｃに示すように、収縮後の収縮チューブ５０における第１判別パターン６１では、隣り合う第１パターン６１Ａの間隔が、収縮前の間隔Ｌ１ａ（図４Ａ参照）よりも狭い間隔Ｌ１になっている。すなわち、熱収縮チューブ５１の径方向の収縮、つまり熱収縮チューブ５１の内径が縮径されることに伴って、隣り合う第１パターン６１Ａの間隔が狭くなる。また、収縮後の収縮チューブ５０における第２判別パターン６２では、隣り合う第２パターン６２Ａの間隔が、収縮前の間隔Ｌ２ａ（図４Ａ参照）よりも狭い間隔Ｌ２になっている。すなわち、熱収縮チューブ５１の長さ方向の収縮に伴って、隣り合う第２パターン６２Ａの間隔が狭くなる。このとき、収縮前の第１判別パターン６１における間隔Ｌ１ａと、収縮後の第１判別パターン６１における間隔Ｌ１との比Ｌ１／Ｌ１ａに基づいて、収縮チューブ５０の径方向の収縮率を判別することができる。また、収縮前の第２判別パターン６２における間隔Ｌ２ａと、収縮後の第２判別パターン６２における間隔Ｌ２との比Ｌ２／Ｌ２ａに基づいて、収縮チューブ５０の長さ方向の収縮率を判別することができる。

本実施形態では、例えば実験等により、収縮チューブ５０が所望の収縮率で収縮した際における比Ｌ１／Ｌ１ａ及び比Ｌ２／Ｌ２ａを予め求めておく。このとき、収縮前の間隔Ｌ１ａ，Ｌ２ａをそれぞれ一定の値とすることにより、上記求めた比Ｌ１／Ｌ１ａ及び比Ｌ２／Ｌ２ａから、収縮チューブ５０が所望の収縮率で収縮した際の間隔Ｌ１，Ｌ２、つまり間隔Ｌ１，Ｌ２の適正範囲を求めることができる。このような間隔Ｌ１，Ｌ２の適正範囲を利用して、上記加熱処理で収縮された収縮チューブ５０が所望の収縮率になっているか否かを判別することができる。なお、「所望の収縮率」とは、収縮チューブ５０に求められている機能（ここでは、絶縁保護機能及び止水機能）を、収縮後の収縮チューブ５０が得ることのできるときの収縮率のことをいう。

収縮チューブ５０の収縮率を判別する工程では、まず、上記加熱処理により収縮した後の収縮チューブ５０の判別パターン６０における間隔Ｌ１，Ｌ２が、目視や画像解析などによって測定される。続いて、測定された間隔Ｌ１，Ｌ２が、予め求めておいた適正範囲に含まれているか否かが求められる。このとき、測定された間隔Ｌ１，Ｌ２が適性範囲に含まれている場合には、収縮チューブ５０が所望の収縮率で収縮されており、収縮後の収縮チューブ５０が所望の機能（ここでは、絶縁保護機能及び止水機能）を有していると判断することができる。このように、判別パターン６０を介して、接続部分４０における絶縁信頼性及び止水性を視認することができる。さらに、間隔Ｌ１，Ｌ２の測定というリーク検査よりも簡易な方法によって、収縮チューブ５０の収縮率が所望の収縮率になっているかを判別できるため、従来の方法よりも工数を減らすことができる。これにより、ワイヤハーネス１０の組立作業性を向上させることができる。

なお、測定された間隔Ｌ１，Ｌ２が適性範囲よりも大きい値の場合には、収縮チューブ５０の収縮率が不十分であると判別することができる。また、測定された間隔Ｌ１，Ｌ２が適性範囲よりも小さい値の場合には、収縮チューブ５０の収縮率が過剰であると判断することができる。

次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１）電線２０の芯線２１と接続端子３０の電線接続部３１との接続部分を覆う筒状の収縮チューブ５０を設けた。収縮チューブ５０の外周面には、収縮チューブ５０の径方向における収縮率が判別可能な第１判別パターン６１を含む判別パターン６０が印字されている。

この構成によれば、収縮チューブ５０の径方向における収縮率を第１判別パターン６１によって判別することができる。このため、第１判別パターン６１に基づいて、収縮チューブ５０の径方向における収縮率が過剰なワイヤハーネス１０や、収縮チューブ５０の径方向における収縮率が不十分なワイヤハーネス１０を容易に判別することができる。これにより、第１判別パターン６１を介して接続部分４０における絶縁信頼性や止水性を視認できるため、ワイヤハーネス１０の品質低下を抑制することができる。さらに、収縮チューブ５０における止水性を評価するためのリーク検査等を省略できるため、ワイヤハーネス１０の組立作業性を向上させることができる。

（２）判別パターン６０は、収縮チューブ５０の長さ方向における収縮率が判別可能な第２判別パターン６２を含む。この構成によれば、収縮チューブ５０の長さ方向における収縮率を第２判別パターン６２によって判別することができる。このため、第２判別パターン６２に基づいて、収縮チューブ５０の長さ方向における収縮率が過剰なワイヤハーネス１０や、収縮チューブ５０の長さ方向における収縮率が不十分なワイヤハーネス１０を容易に判別することができる。

（３）第１判別パターン６１は、収縮チューブ５０の長さ方向に沿って延びる複数の第１パターン６１Ａが収縮チューブ５０の周方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。第２判別パターン６２は、収縮チューブ５０の周方向に沿って延びる複数の第２パターン６２Ａが収縮チューブ５０の長さ方向に沿って等間隔に印字されたパターンである。

この構成によれば、収縮後の収縮チューブ５０において、隣り合う第１パターン６１Ａの間隔Ｌ１が収縮前と比べてどの程度狭くなったかを測定することにより、収縮チューブ５０の径方向における収縮率を判別することができる。また、収縮後の収縮チューブ５０において、隣り合う第２パターン６２Ａの間隔Ｌ２が収縮前と比べてどの程度狭くなったかを測定することにより、収縮チューブ５０の長さ方向における収縮率を判別することができる。

（４）判別パターン６０は、収縮チューブ５０の外周面全面に印字されている。この構成によれば、収縮チューブ５０の周方向全周及び長さ方向の全長において、収縮チューブ５０の収縮率を判別することができる。

（５）収縮チューブ５０は、熱収縮チューブ５１と、熱収縮チューブ５１の内周面に形成された接着層５２とを含む積層構造を有している。この構成によれば、熱収縮チューブ５１の内周面に形成された接着層５２によって、熱収縮チューブ５１と絶縁被覆２２との密着性、及び熱収縮チューブ５１と電線接続部３１との密着性を向上させることができる。

（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。

・上記実施形態の収縮チューブ５０における接着層５２を省略してもよい。
・上記実施形態の収縮チューブ５０における止水機能を省略してもよい。
・上記実施形態では、第１導体としての芯線２１と第２導体としての接続端子３０との接続部分４０を覆う収縮チューブ５０に具体化したが、これに限定されない。

例えば図５に示すように、電線２０の芯線２１（第１導体）と電線７０の芯線７１（第２導体）との接続部分８０を覆う収縮チューブ５０Ａに具体化してもよい。本変更例のワイヤハーネス１０は、互いに種類の異なる電線２０と電線７０と、それら電線２０と電線７０とを電気的に接続する接続部分８０と、接続部分８０を被覆する収縮チューブ５０Ａとを有している。ワイヤハーネス１０は、例えば、電線２０と、その電線２０とは別に独立して形成された電線７０とがワイヤハーネス１０の長さ方向に接続してなるものである。

電線７０は、導体よりなる芯線７１と、芯線７１の外周を被覆する絶縁被覆７２とを有している。芯線７１としては、例えば、撚り線、柱状導体や筒状導体などを用いることができる。芯線７１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線７１は、例えば、押出成形によって形成されている。本変更例では、電線２０の芯線２１が撚り線であり、電線７０の芯線７１が単芯線である。

絶縁被覆７２は、例えば、芯線７１の外周面を周方向全周にわたって被覆している。絶縁被覆７２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆７２の材料としては、例えば、架橋ポリエチレンや架橋ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を主成分とする合成樹脂を用いることができる。絶縁被覆７２の材料としては、１種の材料を単独で、又は２種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。絶縁被覆７２は、例えば、芯線７１に対する押出成形によって形成することができる。また、絶縁被覆７２としては、熱収縮チューブやゴム製のチューブを用いることもできる。

接続部分８０では、電線２０の芯線２１と電線７０の芯線７１とが接合されている。詳述すると、電線２０の端部では、電線２０の端末から所定長さ範囲にわたって絶縁被覆２２が剥がされ、芯線２１が露出されている。また、電線７０の端部では、電線７０の端末から所定長さ範囲にわたって絶縁被覆７２が剥がされ、芯線７１が露出されている。そして、接続部分８０では、絶縁被覆２２の端部から露出された芯線２１に対して、絶縁被覆７２の端部から露出された芯線７１が接合されている。例えば、接続部分８０では、芯線２１と芯線７１とが径方向（芯線２１，７１の長さ方向と交差する方向）に重ね合わされて接合されている。なお、芯線２１と芯線７１との接続方法は特に限定されない。例えば、芯線２１と芯線７１との接続方法としては、超音波溶着やレーザ溶着などを用いることができる。

収縮チューブ５０Ａは、例えば、長尺の筒状に形成されている。収縮チューブ５０Ａは、例えば、熱収縮チューブである。本変更例の収縮チューブ５０Ａは、単一層からなる部材である。すなわち、本変更例の収縮チューブ５０Ａは、接着層を有していない。

収縮チューブ５０Ａの材料としては、例えば、熱可塑性の合成樹脂を用いることができる。熱可塑性の合成樹脂としては、例えば、架橋構造を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。例えば、熱可塑性の合成樹脂としては、電子線を照射して架橋した架橋構造を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。収縮チューブ５０Ａの材料としては、例えば、架橋ポリエチレンや架橋ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を主成分とする合成樹脂を用いることができる。収縮チューブ５０Ａの材料としては、絶縁被覆２２，７２を構成する材料と同種の樹脂材料であることが好ましい。収縮チューブ５０Ａの材料としては、１種の材料を単独で、又は２種以上の材料を適宜組み合わせて用いることができる。

収縮チューブ５０Ａは、芯線２１と芯線７１との接続部分８０を覆うように形成されている。収縮チューブ５０Ａは、例えば、絶縁被覆２２から露出された芯線２１及び絶縁被覆７２から露出された芯線７１を覆うように形成されている。収縮チューブ５０Ａは、電線２０の外周及び電線７０の外周を、周方向全周にわたって包囲するように形成されている。収縮チューブ５０Ａは、例えば、電線２０の絶縁被覆２２の端部と電線７０の絶縁被覆７２の端部との間に架け渡されるように形成されている。例えば、収縮チューブ５０Ａの一端部は絶縁被覆２２の端部の外周面を被覆しており、収縮チューブ５０Ａの他端部は絶縁被覆７２の端部の外周面を被覆している。収縮チューブ５０Ａの一端部の内周面は、例えば、絶縁被覆２２の外周面に対して周方向全周にわたって隙間無く接着されている。収縮チューブ５０Ａの他端部の内周面は、例えば、絶縁被覆７２の外周面に対して周方向全周にわたって隙間無く接着されている。例えば、収縮チューブ５０Ａの一端部の内周面が溶着により絶縁被覆２２の外周面に接着されており、収縮チューブ５０Ａの他端部の内周面が溶着により絶縁被覆７２の外周面に接着されている。ここで、溶着（熱溶着）としては、例えば、超音波溶着、振動溶着、高周波溶着、レーザ溶着、赤外線溶着、摩擦溶着、熱板溶着や熱風溶着を用いることができる。

収縮チューブ５０Ａを収縮させる際には、例えば、収縮前の収縮チューブ５０Ａが接続部分８０を包囲する位置に配置された状態において、ヒータ等により収縮チューブ５０Ａが加熱される。この加熱により、熱収縮チューブである収縮チューブ５０Ａが径方向及び長さ方向に収縮して絶縁被覆２２，７２の外周面に密着されるとともに、熱可塑性樹脂からなる収縮チューブ５０Ａの内周面が溶着により絶縁被覆２２，７２の外周面に接着される。すなわち、収縮チューブ５０Ａを収縮させるための熱によって、収縮チューブ５０Ａの内周面が絶縁被覆２２，７２の外周面に接着される。このとき、収縮チューブ５０Ａと絶縁被覆２２，７２とを同種の合成樹脂で構成している場合には、相互に分子レベルで結合しやすいため、強固に接合することができる。この構成によれば、収縮チューブ５０Ａと絶縁被覆２２との間の隙間が塞がれ、収縮チューブ５０Ａと絶縁被覆７２との間の隙間が塞がれる。これにより、収縮チューブ５０Ａと絶縁被覆２２との間、及び収縮チューブ５０Ａと絶縁被覆７２との間から収縮チューブ５０Ａの内部に液体が浸入することを抑制できる。

図６に示すように、収縮チューブ５０Ａの外周面には、その収縮チューブ５０Ａの収縮率が判別可能な判別パターン６０が印字されている。判別パターン６０は、収縮チューブ５０Ａの径方向における収縮率が判別可能な第１判別パターン６１と、収縮チューブ５０Ａの長さ方向における収縮率が判別可能な第２判別パターン６２とを有している。このような判別パターン６０を設けたことにより、上記実施形態の（１）～（４）と同様の効果を得ることができる。

・図５に示した変更例において、芯線２１と芯線７１との組み合わせは特に限定されない。例えば、芯線２１及び芯線７１の双方を撚り線としてもよい。また、芯線２１及び芯線７１の双方を単芯線としてもよい。

・図５に示した収縮チューブ５０Ａを、熱収縮チューブと、その熱収縮チューブの内周面に形成された接着層とを有する積層構造に変更してもよい。
・上記実施形態の収縮チューブ５０における判別パターン６０の形状は特に限定されない。すなわち、収縮チューブ５０の径方向及び長さ方向の収縮率を判別可能な形状であれば、判別パターン６０の形状は特に限定されない。

・例えば図７に示すように、判別パターン６０の形状を変更してもよい。すなわち、判別パターン６０を、収縮チューブ５０の周方向及び長さ方向の双方に対して傾斜する第１方向に沿って延びる複数のパターン６３が第１方向と直交する第２方向に沿って等間隔に設けられ、第２方向に沿って延びる複数のパターン６４が第１方向に沿って等間隔に設けられた形状に変更してもよい。この場合の判別パターン６０は、複数のパターン６３と複数のパターン６４とによって、全体として格子状に形成されている。

・例えば図８に示すように、判別パターン６０の形状を変更してもよい。すなわち、判別パターン６０を、複数のドットパターン６５が並べられた形状に変更してもよい。例えば、判別パターン６０を、複数のドットパターン６５が収縮チューブ５０の周方向に沿って等間隔に設けられ、複数のドットパターン６５が収縮チューブ５０の長さ方向に沿って等間隔に設けられた形状に変更してもよい。図示の例では、各ドットパターン６５は、菱形状に形成されている。各ドットパターン６５の形状は、菱形以外の形状（例えば、円形状）に変更してもよい。

・例えば、収縮前の判別パターン６０を意図的に歪ませた画像や文字とし、所望の収縮率で収縮される場合に上記歪みの解消されたきれいな画像や文字となるように判別パターン６０の形状を変更してもよい。この構成によれば、収縮後の判別パターン６０に基づいて、収縮チューブ５０の収縮率が所望の収縮率であるか否かを容易に判別することができる。

・上記実施形態の判別パターン６０は、収縮チューブ５０の径方向及び長さ方向の収縮率を判別可能なパターンに具体化したが、これに限定されない。例えば、判別パターン６０を、収縮チューブ５０の径方向の収縮率のみを判別可能なパターンに変更してもよい。

例えば図９に示すように、収縮チューブ５０（熱収縮チューブ５１）の外周面に、収縮チューブ５０の径方向の収縮率を判別可能な第１判別パターン６１のみを印字するようにしてもよい。

・上記実施形態では、収縮チューブ５０（熱収縮チューブ５１）の外周面全面に判別パターン６０を印字するようにしたが、これに限定されない。
例えば図１０に示すように、収縮チューブ５０の外周面の一部に部分的に判別パターン６０を印字するようにしてもよい。

・上記実施形態における外装部材２５の内部に電磁シールド部材を設けるようにしてもよい。電磁シールド部材は、例えば、外装部材２５の内周面と電線２０の外周面との間に設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、可撓性を有する編組線や金属箔を用いることができる。

・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０が有する電線２０の本数は、特に限定されるものではなく、車両Ｖの仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、ワイヤハーネス１０が有する電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。

・車両Ｖにおけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、電線２０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。

・今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

Ｃ１ コネクタ
Ｌ１，Ｌ１ａ 間隔
Ｌ２，Ｌ２ａ 間隔
Ｖ 車両
１０ ワイヤハーネス
１１ インバータ
１２ 高圧バッテリ
２０ 電線（第１電線）
２１ 芯線（第１導体、第１芯線）
２２ 絶縁被覆（第１絶縁被覆）
２５ 外装部材
３０ 接続端子
３１ 電線接続部（第２導体）
３２ 端子接続部
３２Ｘ 貫通孔
４０ 接続部分
５０，５０Ａ 収縮チューブ
５１ 熱収縮チューブ
５２ 接着層
６０ 判別パターン
６１ 第１判別パターン
６１Ａ 第１パターン
６２ 第２判別パターン
６２Ａ 第２パターン
６３，６４ パターン
６５ ドットパターン
７０ 電線（第２電線）
７１ 芯線（第２導体、第２芯線）
７２ 絶縁被覆（第２絶縁被覆）
８０ 接続部分

Claims (8)

1. 第１導体と、
   前記第１導体と電気的に接続された第２導体と、
   前記第１導体と前記第２導体との接続部分を覆う筒状の収縮チューブと、を有し、
   前記収縮チューブの外周面には、前記収縮チューブの径方向における収縮率が判別可能な第１判別パターンを含む判別パターンが印字されているワイヤハーネス。
2. 前記判別パターンは、前記収縮チューブの長さ方向における収縮率が判別可能な第２判別パターンを含む請求項１に記載のワイヤハーネス。
3. 前記第１判別パターンは、前記収縮チューブの長さ方向に沿って延びる複数の第１パターンが前記収縮チューブの周方向に沿って等間隔に印字されたパターンであり、
   前記第２判別パターンは、前記収縮チューブの周方向に沿って延びる複数の第２パターンが前記収縮チューブの長さ方向に沿って等間隔に印字されたパターンである請求項２に記載のワイヤハーネス。
4. 前記判別パターンは、前記収縮チューブの外周面全面に印字されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
5. 前記第１導体は、芯線と前記芯線の外周を被覆する絶縁被覆とを有する電線の前記芯線であり、
   前記第２導体は、金属製の接続端子であり、
   前記絶縁被覆から露出された前記芯線が前記接続端子に電気的に接続されており、
   前記収縮チューブは、前記芯線と前記接続端子との接続部分から前記絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
6. 前記第１導体は、第１芯線と前記第１芯線の外周を被覆する第１絶縁被覆とを有する第１電線の前記第１芯線であり、
   前記第２導体は、第２芯線と前記第２芯線の外周を被覆する第２絶縁被覆とを有する第２電線の前記第２芯線であり、
   前記第１絶縁被覆の端部から露出された前記第１芯線と前記第２絶縁被覆の端部から露出された前記第２芯線とが電気的に接続されており、
   前記収縮チューブは、前記第１絶縁被覆の端部から前記第２絶縁被覆の端部までを被覆するように形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
7. 前記収縮チューブの一端部の内周面は、前記第１絶縁被覆の端部の外周面と溶着により接着されており、
   前記収縮チューブの他端部の内周面は、前記第２絶縁被覆の端部の外周面と溶着により接着されている請求項６に記載のワイヤハーネス。
8. 前記収縮チューブは、熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブの内周面に形成された接着層とを含む積層構造を有している請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。

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