JP7097860B2 - 内視鏡 - Google Patents

Description

本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端部に設けられた起立台から観察方向に向けて送水を行うことができる内視鏡に関する。

内視鏡では、手元操作部に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部に開口した起立台収容空間から外部に導出して処置に用いている。例えば十二指腸鏡では、鉗子又は造影チューブ等の処置具が使用され、超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために、起立台収容空間から外部に導出される処置具の導出方向を変更する必要がある。

例えば、特許文献１に開示された内視鏡は、起立台収容空間に起立台（処置具起上台とも言う。）が回転自在に設けられ、手元操作部には起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変更させるレバー（起上レバーとも言う。）が設けられている。なお、特許文献１の起立台は、手元側基端部分が挿入部の先端部本体にピン（回転軸とも言う。）によって回転自在に支持されている。

また、特許文献１に開示された内視鏡は、観察窓を洗浄するための送気送水装置の他に、観察方向（視野方向とも言う。）にある汚物等を除去するための送水装置を備えている。この送水装置は、起立台に形成された先端開口部から観察方向に向けて送水を行うものであり、先端部本体の本体端面から挿入部の先端側に向けて突出された送水チューブと、起立台に設けられ、上記の送水チューブの先端が接続され、かつ上記の先端開口部を有する送水口とを有している。

特開２００１－３８９号公報

ところで、特許文献１の内視鏡は、送水チューブと起立台との接続部分が起立台の手元側基端部（つまり、起立台において回転軸に直交する方向における回転軸が配置される側）に設けられている。このため、特許文献１の内視鏡は、起立台を倒伏位置から起立位置に回転させた場合、送水チューブが起立台の起立方向に向けて大きな角度で折り曲げられる。

つまり、特許文献１の内視鏡は、起立台の回転を繰り返した場合、送水チューブの屈曲部が疲労により損傷する虞がある。また、送水チューブの両端の接続部にも引っ張り方向の負荷がかかるので、両端の接続部が疲労により損傷する虞がある。このような理由により特許文献１の内視鏡は、送水装置の耐久性が低いという問題があった。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、送水装置の耐久性を高めることができる内視鏡を提供することを目的とする。

本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、先端部本体に設けられ、挿入部の先端側を向いた本体端面に形成された処置具導出口と、先端部本体に設けられ、処置具導出口に面した起立台収容空間を画定する隔壁と、起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に起立位置と倒伏位置との間で回転自在に設けられた起立台と、起立台に設けられた接続口と、起立台に設けられ、接続口に連通する噴射口と、先端部本体に設けられ、本体端面に形成された流出口と、流出口と接続口との間を接続する送液管路であって、少なくとも軟性管路を有する送液管路と、を備え、接続口は、起立台において回転軸に直交する方向における回転軸が配置される側とは反対側の領域に設けられる。

本発明の一形態は、接続口は、起立台の回転に伴って流出口との間の距離が変化する位置に設けられ、送液管路の軸方向の長さは、距離の最大値よりも長いことが好ましい。

本発明の一形態は、軟性管路は、軟性管路の軸方向に伸縮自在な蛇腹状に構成されることが好ましい。

本発明の一形態は、起立台は、処置具導出口から導出された処置具を案内する処置具案内面と、処置具案内面の反対側に配置された起立台背面とを有し、起立台背面に接続口が設けられ、送液管路は、起立台背面の側に配置されることが好ましい。

本発明の一形態は、起立台は、処置具導出口から導出された処置具を案内する処置具案内面と、処置具案内面に連接し回転軸の軸方向の成分を含む方向を法線とする起立台側面とを有し、起立台側面に接続口が設けられ、送液管路は、起立台側面の側に配置されることが好ましい。

本発明の一形態は、起立台は、処置具導出口から導出された処置具を案内する処置具案内面と、処置具案内面に隣接されて処置具案内面を包囲する隣接面とを有し、隣接面に接続口が設けられ、送液管路は、隣接面の側に配置されることが好ましい。

本発明の一形態は、起立台を動作させるための操作ワイヤを有し、操作ワイヤは送液管路に挿通され、かつ、操作ワイヤの端部が起立台に接続されることが好ましい。

本発明の一形態は、隔壁に配置された観察光学系であって、挿入部の長手軸方向に直交する観察方向を観察する観察光学系を有し、起立台が倒伏位置に位置している場合における噴射口の噴射方向は、観察方向の成分を有する方向であることが好ましい。

本発明の一形態は、先端部本体に着脱自在に取り付けられるキャップを備え、送液管路は、流出口に接続される接続管路を有し、接続管路は、キャップに備えられることが好ましい。

本発明の一形態は、接続管路は、キャップに形成された貫通孔として構成されることが好ましい。

本発明の一形態は、キャップは、起立台の回転軸が軸支される軸支部を備えることが好ましい。

本発明によれば、送水装置の耐久性を高めることができる。

実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図 先端部を拡大して示した斜視図 図２に示した先端部の構成を示した組立斜視図 Ｘ（＋）側から見た先端部本体の斜視図 先端部本体と起立台との組み立て斜視図 先端部本体に備えられた送水装置をＸ（＋）側から見た斜視図 図６に示した送水装置をＸ（＋）側から見た側面図 起立台をＺ（＋）側から見た上面図 キャップに送液管路が一体化された第１の態様を示すキャップの概略断面図 キャップに送液管路が一体化された第２の態様を示すキャップの概略断面図 キャップに送液管路と起立台とが一体化された第１の態様を示すキャップの概略断面図 キャップに送液管路と起立台とが一体化された第２の態様を示すキャップの概略断面図 第２実施形態の送水装置をＺ（＋）側から見た上面図 図１３に示した送水装置をＸ（＋）側から見た一部断面を含む側面図 図１３に示した起立台と送水装置の断面図 第３実施形態の送水装置をＸ（＋）側から見た一部断面を含む側面図 送液管路に流出口を介して接続される送水チューブの断面図

以下、添付図面に従って本発明の内視鏡の好ましい実施形態について説明する。

図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０を備えた内視鏡システム１２の構成図である。内視鏡システム１２は、内視鏡１０と、プロセッサ装置１４と、光源装置１６と、ディスプレイ１８とを備えている。

内視鏡１０は、起立操作レバー２０が設けられた操作部２２と、操作部２２の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部２４とを備える。

挿入部２４は、基端から先端に向かう長手軸Ａを有し、基端から先端に向って順に軟性部２６と、湾曲部２８と、先端部３０とを備えている。以下、先端部３０の概略構成について説明する。

図２は、先端部３０を拡大して示した斜視図である。ここで、図１に示した内視鏡１０は、例えば十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、図２の先端部３０は側視内視鏡における構成を有している。

図３は、図２に示した先端部３０の構成を示した組立斜視図である。図３に示すように、先端部３０は、先端部本体３２とキャップ３４とを有し、先端部本体３２にキャップ３４を装着することにより構成される。先端部本体３２は、図１に示した挿入部２４の先端側に設けられており、この先端部本体３２には後述する起立台３６が設けられている。なお、図２及び図３では、倒伏位置に位置された起立台３６が示されている。

また、図２及び図３では、挿入部２４（図１参照）の内部に配設される各種の内容物が示されている。具体的には、処置具（不図示）を先端部本体３２に導く処置具チャンネル３８と、先端部本体３２から導出される処置具の動作方向を変更する操作を行うための起立操作ワイヤ４０（以下、ワイヤ４０と言う。）と、送気送水チューブ４２と、送水チューブ４４とが設けられている。また、図２及び図３では図示していないが、湾曲部２８（図１参照）の湾曲方向を変更する操作を行うためのアングルワイヤと、画像信号を送信する信号ケーブルと、照明用光を伝送するライトガイド等の内容物も設けられている。

以下、各部の構成を説明するに当たっては、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の三次元直交座標系を用いて説明する。すなわち、操作部２２から先端部３０を見て、起立台３６によって処置具（不図示）が導出される方向を上方向とした場合に、上方向をＺ（＋）方向とし、その反対方向である下方向をＺ（－）方向とする。また、そのときにおける右方向をＸ（＋）方向とし、左方向をＸ（－）方向とする。また、そのときにおける前方向（挿入部２４の長手軸Ａ方向の先端側の方向）をＹ（＋）方向とし、後方向（挿入部２４の長手軸Ａ方向の基端側の方向）をＹ（－）方向とする。

図１に示すように、操作部２２は、全体として略円筒状に構成されている。この操作部２２は、起立操作レバー２０が回転自在に設けられた操作部本体４６と、操作部本体４６に連接された把持部４８とを有し、把持部４８の先端側に挿入部２４の基端部が折れ止め管５０を介して連結されている。この把持部４８は、内視鏡１０の操作時に術者によって把持される部分である。

操作部本体４６には、ユニバーサルケーブル５２が備えられる。このユニバーサルケーブル５２の先端側には、光源コネクタ５４が設けられ、この光源コネクタ５４は光源装置１６に接続される。また、光源コネクタ５４には、電気コネクタ５６が分岐して設けられ、この電気コネクタ５６はプロセッサ装置１４に接続される。

また、操作部本体４６には、送気送水ボタン５７と吸引ボタン５９とが並設されている。送気送水ボタン５７が術者によって操作されると、図２の送気送水チューブ４２にエア又は液体が供給される。送気送水チューブ４２の先端側には、観察光学系７６を洗浄するための送気送水ノズル５８が設けられており、これによって、送気送水ノズル５８から観察光学系７６に向けてエア又は液体が噴出される。なお、観察光学系７６については後述する。

送水チューブ４４は、挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルケーブル５２に配設され、送水チューブ４４の基端がウォータージェット用のコネクタ接続部（不図示）として光源コネクタ５４に開口されている。このコネクタ接続部には、送液ポンプ（不図示）を介して液体タンク（不図示）が接続される。そして、別途設けられた電気スイッチによって送液ポンプが駆動されると、液体タンクからコネクタ接続部を介して送水チューブ４４に液体が供給される。送水チューブ４４の先端は、図３に示すように、先端部本体３２に流出口４５として開口されている。したがって、送水チューブ４４に供給された液体は、流出口４５から流出される。この流出口４５は、挿入部２４の先端側を向いた本体端面２５に形成されている。

なお、上記の送液ポンプを利用した送液方法は一例である。例えば、送気送水ボタン５７の全押し操作により、送水を行う管路を送気送水チューブ４２から送水チューブ４４に切り替える送液方法を採用してもよい。

一方、図１の吸引ボタン５９が術者によって操作されると、図２の先端部本体３２に設けられた処置具導出口６０から血液等の体液が、処置具チャンネル３８を介して吸引される。この処置具導出口６０も流出口４５と同様に本体端面２５に形成されている。

図１に示すように、操作部本体４６には、湾曲部２８を湾曲操作する一対のアングルノブ６２、６２が配置される。一対のアングルノブ６２、６２は、同軸上で回動自在に設けられる。

起立操作レバー２０は、アングルノブ６２、６２と同軸上で回転自在に設けられる。起立操作レバー２０は、把持部４８を把持する術者の手によって回転操作される。起立操作レバー２０が回転操作されると、起立操作レバー２０の回転操作に連動して図２のワイヤ４０が押し引き操作される。このようにワイヤ４０が操作されることによって、ワイヤ４０の先端側に連結された起立台３６の姿勢が、図３の倒伏位置と起立位置（図７参照）との間で変更される。

図１に示すように、操作部２２の把持部４８には、処置具を導入する処置具導入口６４が設けられる。処置具導入口６４から先端部を先頭にして導入された処置具（不図示）は、図２の処置具チャンネル３８に挿通されて、先端部本体３２に設けられた処置具導出口６０から外部に導出される。

図１に示すように、挿入部２４の軟性部２６は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管（不図示）を有する。軟性部２６は、この螺旋管の外部に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる外皮を被覆することによって構成される。

挿入部２４の湾曲部２８は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部２８は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部２８からアングルノブ６２、６２にかけて、例えば４本のアングルワイヤ（不図示）が配設されており、アングルノブ６２、６２の回動操作によって、これらのアングルワイヤが押し引き操作されることにより湾曲部２８が上下左右に湾曲される。

上記の如く構成された実施形態の内視鏡１０は、前述の如く、十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、挿入部２４が口腔を介して被検体内に挿入される。挿入部２４は、食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。また、内視鏡１０で使用される処置具としては、先端部に生体組織を採取可能なカップを有する生検鉗子、ＥＳＴ（Endoscopic Sphincterotomy：内視鏡的乳頭切開術）用ナイフ又は造影チューブ等の処置具を例示することができる。

次に、先端部３０の詳細な構造について図２及び図３を参照して詳説する。

先端部３０は、前述したように、先端部本体３２にキャップ３４を装着することにより構成される。キャップ３４の基端側には、凸条の係合部（不図示）が備えられ、この係合部を、先端部本体３２に形成された溝状の被係合部（不図示）に係合することにより先端部本体３２にキャップ３４が着脱自在に装着される。

キャップ３４は、先端側が封止され、基端側が開口された略筒状体で構成されており、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓３４Ａが備えられている。図２に示すように、開口窓３４Ａは、キャップ３４が先端部本体３２に装着された際に、長手軸Ａ方向に直交する方向であるＺ（＋）方向に向けて配置される。これにより、処置具導出口６０が、先端部本体３２に設けられた起立台収容空間６６を介して開口窓３４Ａに連通される。なお、起立台収容空間６６については後述する。

また、キャップ３４は、弾性力のある材料、例えばフッ素ゴム又はシリコンゴム等のゴム材料、あるいはポリサルフォン又はポリカーボネート等の樹脂材料によって構成される。このキャップ３４は、内視鏡１０の処置が終了すると、先端部本体３２から取り外されて洗浄消毒されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。

図３に示すように、先端部本体３２は、Ｙ（＋）側に向けて突設された一対の隔壁６８、７０を有し、これらの隔壁６８、７０は、Ｘ軸方向において互いに対向して配置されている。また、隔壁６８と隔壁７０との間には、起立台３６を収容する上記の起立台収容空間６６が備えられる。起立台収容空間６６は、処置具導出口６０に面しており、隔壁６８、７０によって画定される。この起立台収容空間６６は、長手軸Ａ方向に直交するＺ（＋）方向及びＺ（－）方向に開口されている。

隔壁６８のＺ（＋）側の上面６８Ａには、照明窓を有する照明光学系７４と、観察窓を有する観察光学系７６とがＹ軸方向に隣接して配設されている。この観察光学系７６によって、観察方向の被写体を観察することができる。なお、観察方向とは、挿入部２４（図１参照）の長手軸Ａ方向に直交する方向のうち、起立台収容空間６６が開口するＺ（＋）方向を指す。また、前述した送気送水ノズル５８は、観察光学系７６に向けて先端部本体３２に設けられており、観察光学系７６は、送気送水ノズル５８から噴射されるエア及び液体によって洗浄及び乾燥される。

隔壁６８の内部には、収容室７２が備えられる。収容室７２には、照明部（不図示）が収容されている。照明部は、照明光学系７４の収容室７２側に配置されたライトガイド（不図示）を備えている。ライトガイドは、内視鏡１０（図１参照）の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルケーブル５２に配設され、その基端が光源コネクタ５４に接続されている。したがって、光源コネクタ５４が光源装置１６に接続されると、光源装置１６からの照射光がライトガイドを介して照明光学系７４に伝送されて、照明光学系７４から上記の観察方向に向けて照射される。

また、収容室７２には、撮影部（不図示）が収容されている。撮影部は、観察光学系７６の収容室７２側に配置されたＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子（不図示）を備えている。撮像素子の結像面には観察光学系７６を構成する結像レンズ（不図示）によって被写体像が結像される。この撮像素子には信号ケーブル（不図示）の先端が接続され、信号ケーブルは、内視鏡１０（図１参照）の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルケーブル５２に配設され、その基端が電気コネクタ５６に接続される。したがって、電気コネクタ５６がプロセッサ装置１４に接続されると、撮影部によって得られた被写体像の撮像信号が、信号ケーブルを介してプロセッサ装置１４に送信される。そして、撮像信号はプロセッサ装置１４によって画像処理された後、ディスプレイ１８に被写体像として表示される。

次に、起立台３６の構成について図４及び図５を参照して説明する。

図４は、図３の先端部本体３２をＸ（＋）側から見た斜視図であり、図５は、先端部本体３２と起立台３６の組み立て斜視図である。

隔壁７０のＸ（＋）側の側面には、起立レバー収容室７８が備えられ、起立レバー収容室７８には、起立レバー８０が収容される。起立レバー収容室７８は、扇型の凹状形状に構成されており、不図示の保護板によって覆われて密閉される。また、起立レバー収容室７８のＹ（－）側の側面７８Ａには、ワイヤ４０を貫通して配置するための貫通孔８２がＹ軸方向に沿って備えられている。ワイヤ４０の先端部は、貫通孔８２に挿通されて起立レバー８０のレバー部８０Ａに固定される。

また、図５に示すように、隔壁７０には、起立レバー収容室７８と起立台収容空間６６とを連通する貫通孔８４がＸ軸方向に沿って備えられている。この貫通孔８４に起立レバー８０の回転軸８６が貫通して配置され、かつ回転軸８６が貫通孔８４に回転自在に軸支される。貫通孔８４に貫通配置された回転軸８６の先端部は、起立台３６の基端部３６Ａに備えられた孔８８に嵌合される。これにより、起立レバー８０と起立台３６とが回転軸８６を介して連結される。

上記の如く構成された起立台３６によれば、ワイヤ４０が起立操作レバー２０（図１参照）によって押し引き操作されると、起立レバー８０と共に回転軸８６が回転されることで、起立台３６が回転軸８６を中心に倒伏位置（図４参照）と起立位置（図７参照）との間で回転される。このような起立台３６の回転動作によって、処置具導出口６０から起立台収容空間６６に導出された処置具の導出方向が変更される。なお、回転軸８６と貫通孔８４との間にはＯリング（不図示）が配置され、起立台収容空間６６と起立レバー収容室７８とは相互に気体及び液体の浸入が防止さている。

次に、起立台３６から液体を噴射する第１実施形態の送水装置９０について図６及び図７を参照して説明する。

図６は、先端部本体３２に備えられた送水装置９０をＸ（＋）側から見た斜視図であり、送水装置９０の一部である接続管路９２が流出口４５に接続される前の状態が示されている。なお、図６は、隔壁７０（図４参照）を省略した図であって、倒伏した姿勢の起立台３６を示している。

図７は、図６に示した送水装置９０をＸ（＋）側から見た側面図であり、接続管路９２が流出口４５に接続された状態が示されている。なお、図７は、起立した姿勢の起立台３６を示している。

送水装置９０は、送気送水ノズル５８から噴射される液体によって観察光学系７６を洗浄する洗浄装置とは異なり、観察方向にある汚物等に向けて液体を噴射し、汚物等を除去するための装置である。

図６及び図７に示すように、送水装置９０は、既述した送液ポンプ（不図示）と、送水チューブ４４と、流出口４５と、接続口９４と、噴射口９６と、送液管路９８とを備えている。なお、送液ポンプ、送水チューブ４４及び流出口４５については既述したので、ここでは説明を省略する。

接続口９４は、起立台３６に設けられている。具体的に説明すると、接続口９４は、起立台３６の先端部３６Ｂであって、起立台３６の起立台背面３６Ｄに設けられている。ここで、起立台３６の先端部３６Ｂとは、回転軸８６の軸心８６Ａに直交する方向において回転軸８６とは反対側の領域に存在する部分である。なお、起立台背面３６Ｄの反対側には、処置具導出口６０（図２参照）から導出された処置具を案内する処置具案内面３６Ｃ（図６参照）が設けられている。

噴射口９６は、接続口９４と同様に起立台３６の先端部３６Ｂに設けられている。また、噴射口９６は、処置具案内面３６Ｃと起立台背面３６Ｄとに連接された先端面３６Ｅに開口されている。この先端面３６Ｅは、起立台３６の姿勢が倒伏位置（図６参照）と起立位置（図７参照）との間で変更された場合であっても、先端面３６Ｅの法線ＢがＺ（＋）方向の成分を有するように構成されている。これにより、起立台３６が倒伏位置に位置している場合であっても噴射口９６の噴射方向が、観察光学系７６（図２参照）の観察方向の成分を有する方向に設定されている。このように構成された噴射口９６は、先端部３６Ｂの内部に設けられた連通路９７を介して接続口９４に連通されている。

送液管路９８は、流出口４５と接続口９４との間を接続する管路であり、前述した接続管路９２の他、軟性管路１００を有している。図７によれば、接続管路９２の基端部９２Ａが流出口４５に接続され、接続管路９２の先端部９２Ｂが軟性管路１００の基端部１００Ａに接続され、軟性管路１００の先端部１００Ｂが接続口９４に接続されている。

接続管路９２と軟性管路１００との接続部１０２は、回転軸８６に対してＺ（＋）側であって、Ｙ（＋）側に配置され、また、起立台３６の基端部３６Ａに対してＸ（＋）側に配置される。これにより、軟性管路１００は、接続部１０２からＸ（－）側に引き出されて起立台背面３６Ｄの側に配置され、その先端部１００Ｂが接続口９４に接続される。

一方、流出口４５は、回転軸８６に対してＺ（＋）側であって、Ｙ（－）側にずれた位置に設けられている。これにより、接続口９４は、起立台３６の回転に伴って流出口４５との間の距離が変化する位置に設けられる。具体的に説明すると、接続口９４は、起立台３６が倒伏位置（図４参照）に位置した場合に流出口４５との間の距離が最大値となる位置に設けられ、起立台３６が起立位置（図７参照）に位置した場合に流出口４５との間の距離が最小値となる位置に設けられている。

つまり、回転軸８６の軸心８６Ａと流出口４５とを図７の紙面に投影した場合、流出口４５が軸心８６Ａに対してＺ（＋）側であって、Ｙ（－）側に偏心した位置にあるため、上記のように距離に差が発生する。このように距離に差が生じることを考慮して、送液管路９８の軸方向の長さは、上記距離の最大値よりも長く設定されている。これにより、起立台３６が倒伏位置と起立位置との間で回転された場合でも、送液管路９８は余長が生じた状態が保持される。

なお、本例では、軟性管路１００として、ＰＴＦＥ(Poly Tetra Fluoro Ethylene）等の軟質樹脂材料によって構成された可撓性チューブを例示するが、軟性管路１００の軸方向に伸縮自在な蛇腹状に構成されたチューブを採用してもよい。また、接続管路９２として、軟性管路１００よりも硬質のアクリル樹脂材料で構成された直管を例示するが、軟性管路１００と同様に可撓性チューブ又は蛇腹状のチューブを採用してもよい。

次に、第１実施形態の送水装置９０の作用について説明する。

送液ポンプを駆動することで、送水チューブ４４（図３参照）に供給された液体は、図７の流出口４５から接続管路９２に流入する。そして、液体は、接続管路９２から軟性管路１００を通過して接続口９４に導かれ、その後、連通路９７を通過して噴射口９６から観察方向に向けて噴射される。これにより、観察方向に位置する汚物等を除去することができる。そして、液体の噴射方向を変更したい場合には、起立台３６を起立位置と倒伏位置との間で回転させる。これにより、液体の噴射方向を起立台３６の回転位置に応じて変更することができる。

そして、起立台３６に備えられた接続口９４は、起立台３６の先端部３６Ｂに設けられているので、起立台３６を倒伏位置から起立位置に回転させた場合でも、軟性管路１００は、接続部１０２を起点として緩やかに湾曲する。これにより、軟性管路１００には屈曲部が生じ難くなるので、軟性管路１００の耐久性、つまり送水装置９０の耐久性を高めることができる。

一方、特許文献１に開示された内視鏡は、送水チューブと起立台との接続部分が、起立台の手元側基端部（つまり、起立台において回転軸に直交する方向における回転軸が配置される側）に設けられているので、処置具起上台の回転を繰り返した場合、送水チューブの屈曲部が疲労により損傷したり、送水チューブの両端の接続部が疲労により損傷したりする虞がある。

これに対して、実施形態の内視鏡１０によれば、送液管路９８と起立台３６との接続部分である接続口９４が起立台３６の先端部３６Ｂ（つまり、起立台において回転軸に直交する方向における回転軸が配置される側とは反対側の領域）に設けられているので起立台３６が倒伏位置から起立位置に回転した場合でも、軟性管路１００に屈曲部が生じ難くなり、送水装置９０の耐久性を高めることができる。

また、実施形態の内視鏡１０によれば、起立台３６の回転に伴って流出口４５と接続口９４との距離が変化した場合でも、その距離の最大値（本例では、起立台３６が倒伏位置に位置しているときの流出口４５と接続口９４との距離）よりも送液管路９８が長く構成されているので、起立台３６を回転操作しても送液管路９８に引っ張り力は作用しない。これにより、送液管路９８の耐久性を更に高めることができる。

また、実施形態の内視鏡１０によれば、起立台３６の起立台背面３６Ｄに接続口９４を設け、軟性管路１００を起立台背面３６Ｄの側に配置したので、処置具案内面３６Ｃに案内された処置具が軟性管路１００に干渉することを防止することができる。これにより、処置具との干渉に起因する軟性管路１００の損傷を防止することができる。

また、実施形態の内視鏡１０によれば、起立台３６が倒伏位置に位置している場合における噴射口９６の噴射方向が、観察光学系７６の観察方向の成分を有する方向なので、起立台３６を倒伏位置に位置させた場合であっても液体を観察方向に噴射することができる。

なお、実施形態の内視鏡１０では、接続管路９２と軟性管路１００とによって送液管路９８を構成した態様を説明したが、接続管路９２を使用することなく、軟性管路１００の基端部１００Ａを流出口４５に直接接続する態様でもよい。

ここで、起立台３６に対する噴射口９６の配置位置について図８を参照して説明する。図８は、起立台３６をＺ（＋）側から見た上面図である。

第１実施形態の送水装置９０では、処置具案内面３６Ｃに対し、Ｙ（＋）側に形成された先端面３６Ｅに噴射口９６を開口したが、噴射口９６の開口位置はこの位置に限定されるものではない。例えば、処置具案内面３６Ｃに対し、Ｘ（＋）側に形成された右上面３６Ｆ、又はＸ（－）側に形成された左上面３６Ｇに噴射口９６を開口してもよい。

但し、起立台３６の右上面３６Ｆにワイヤ４０の先端部４０Ａが直接接続される内視鏡では、右上面３６Ｆに噴射口９６を開口すると、右上面３６Ｆのスペースを広くせざるを得ず、結果的に挿入部２４の先端部３０が大径化する場合がある。また、左上面３６Ｇに噴射口９６を開口すると、曲げ癖がついている処置具が噴射口９６の噴射方向と干渉する場合がある。よって、先端部３０の小径化を図る観点と、噴射口９６から噴射した液体が処置具に干渉することを防止する観点から、第１実施形態の送水装置９０の如く、先端面３６Ｅに噴射口９６を開口することが好ましい。なお、後述するが、上記の右上面３６Ｆ及び左上面３６Ｇは、処置具案内面３６Ｃに隣接されて処置具案内面３６Ｃを包囲する隣接面に相当する。

図９は、キャップ３４に送液管路９８が一体化された第１の態様を示したキャップ３４の概略断面図である。

図９に示す送液管路９８の接続管路９２は、先端部本体３２（図３参照）にキャップ３４が装着された際に、接続管路９２の基端部９２Ａが流出口４５に接続される位置にキャップ３４に備えられている。よって、先端部本体３２にキャップ３４を装着するだけで、接続管路９２の基端部９２Ａを流出口４５に接続することができる。これにより、手作業にて接続管路９２の基端部９２Ａを流出口４５に接続するという煩わしさを解消することができる。なお、接続管路９２をキャップ３４に備える態様とは、例えば、接続管路９２をキャップ３４に接着剤によって固定する態様、及び接続管路９２をキャップ３４と一体に成形する態様を挙げることができる。

図１０は、キャップ３４に送液管路９８が一体化された第２の態様を示したキャップ３４の概略断面図である。

図１０に示す送液管路９８の接続管路９２は、キャップ３４に形成された貫通孔１０４として構成されている。この接続管路９２は、先端部本体３２にキャップ３４が装着された際に、接続管路９２の基端部９２Ａが流出口４５に接続される位置にキャップ３４に形成されている。よって、先端部本体３２にキャップ３４を装着するだけで、接続管路９２の基端部９２Ａを流出口４５に接続することができる。これにより、手作業にて接続管路９２の基端部９２Ａを流出口４５に接続するという煩わしさを解消することができる。

また、図９及び図１０に示した態様のように、キャップ３４に送液管路９８を一体化させることにより、キャップ３４と共に送液管路９８を先端部本体３２から一緒に取り外すことができる。これにより、先端部本体３２の洗浄性を向上させることができる。また、キャップ３４と共に送液管路９８を洗浄消毒したり廃棄したりすることもできる。

図１１は、キャップ３４に送液管路９８と起立台３６とが一体化された第１の態様を示したキャップ３４の概略断面図である。なお、図１１の態様を説明するに当たり、図９に示した態様と同一若しくは類似する部材については同一の符号を付して説明する。

図１１に示すキャップ３４には、キャップ３４の内周面に凸状の軸支部１０６が備えられ、この軸支部１０６に起立台３６の回転軸８６が軸支されている。また、キャップ３４に送液管路９８が、図９に示した態様の如く一体化されており、軟性管路１００の先端部１００Ｂが起立台３６の接続口９４に接続されている。

このように構成された図１１の態様によれば、先端部本体３２にキャップ３４を装着するだけで、先端部本体３２の流出口４５に起立台３６の接続口９４を、送液管路９８を介して接続することができる。

図１２は、キャップ３４に送液管路９８と起立台３６とが一体化された第２の態様を示したキャップ３４の概略断面図である。なお、図１２の態様を説明するに当たり、図１０に示した態様と同一若しくは類似する部材については同一の符号を付して説明する。

図１２に示すキャップ３４には、キャップ３４の内周面に凸状の軸支部１０６が備えられ、この軸支部１０６に起立台３６の回転軸８６が軸支されている。また、キャップ３４と送液管路９８とが、図１０に示した態様の如く一体化されており、軟性管路１００の先端部１００Ｂが起立台３６の接続口９４に接続されている。

このように構成された図１２の態様によれば、先端部本体３２にキャップ３４を装着するだけで、先端部本体３２の流出口４５に起立台３６の接続口９４を、送液管路９８を介して接続することができる。

また、図１１及び図１２に示した態様のように、キャップ３４に送液管路９８と起立台３６とを一体化させることにより、キャップ３４と共に送液管路９８と起立台３６とを先端部本体３２から一緒に取り外すことができる。これにより、先端部本体３２の洗浄性を向上させることができる。また、キャップ３４と共に送液管路９８と起立台３６とを洗浄消毒したり廃棄したりすることもできる。

なお、図１１及び図１２に示したキャップ３４を有する内視鏡は、起立台３６にワイヤ４０の先端部４０Ａ（図８参照）が直接接続されるものであり、このワイヤ４０の先端部４０Ａは、一例として図８に示した右上面３６Ｆに接続される。

次に、第２実施形態の送水装置１１０について図１３、図１４及び図１５を参照して説明する。

図１３は、送水装置１１０をＺ（＋）側から見た上面図である。図１４は、図１３のＸIV－ＸIV線に沿う断面図であり、送水装置１１０をＸ（＋）側から見た一部断面を含む側面図である。図１５は、起立台３６と送水装置１１０の断面図である。

図１３から図１５に示すように、起立台３６は、処置具案内面３６Ｃに連接した起立台側面３６Ｈを有している。この起立台側面３６Ｈは、回転軸８６の軸方向（Ｘ（＋）方向）の成分を含む方向を法線Ｃとしている。そして、起立台側面３６Ｈのうち、起立台３６の先端部３６Ｂに形成された先端側面３６Ｊに接続口９４が設けられている。この接続口９４は、連通路９７を介して噴射口９６に連通されている。

接続口９４には、送液管路１１２の先端部１１２Ｂが接着されて接続され、送液管路１１２の基端部１１２Ａが流出口４５に接着されている。これにより、送液管路１１２は、起立台側面３６Ｈの側に配置されている。また、送液管路１１２は、軸方向に伸縮自在な蛇腹状に構成されている。よって、この送液管路１１２によれば、流出口４５に対し接続口９４が最も離間する図１４の倒伏時において伸長され、流出口４５に対し接続口９４が最も接近する起立時（不図示）において収縮される。

一方、送液管路１１２の内部には、起立台３５を回転操作するワイヤ４０が挿通されている。ワイヤ４０の先端部４０Ａは、図１５に示すように、接続口９４から連通路９７に挿入されて、連通路９７の開口９７Ａを封止する栓１１４に固定される。これにより、ワイヤ４０の先端部４０Ａが起立台３６に接続される。

このように構成された第２実施形態の送水装置１１０によれば、ワイヤ４０を送液管路１１２に挿通配置することにより、先端部本体３２から先端側に突出されたワイヤ４０を送液管路１１２によって保護することができる。

次に、第３実施形態の送水装置１２０について図１６を参照して説明する。なお、送水装置１２０を説明するに当たり、図１３から図１５に示した送水装置１１０と同一若しくは類似する部材については同一の符号を付して説明する。

図１６に示す起立台３６は、右上面３６Ｆ（図８参照）に設けられた接続口９４に送液管路１１２の先端部１１２Ｂを接続し、この送液管路１１２の内部にワイヤ４０を挿通させている。この送水装置１２０では、送液管路１１２は、右上面３６Ｆの側に配置される。また、ワイヤ４０の先端部４０Ａは、接続口９４から連通路９７に挿入されて、連通路９７の開口９７Ａを封止する栓１１４に固定される。

このように構成された第３実施形態の送水装置１２０であっても、ワイヤ４０を送液管路１１２に挿通配置することにより、先端部本体３２から先端側に突出されたワイヤ４０を送液管路１１２によって保護することができる。

また、第３実施形態の送水装置１２０によれば、接続口９４にワイヤ４０を挿通させたので、右上面３６Ｆ（図８参照）に接続口９４とワイヤ４０の先端部４０Ａの接続部とが別々に設けられた起立台３６と比較して、右上面３６Ｆを省スペース化することができる。これにより、起立台３６を小型化することができるので、先端部３０の小型化を図ることができる。なお、接続口９４は、左上面３６Ｇ（図８参照）に設けてもよい。

また、図１３から図１６に示した送液管路１１２においても、図９及び図１０に示した送液管路９８と同様にキャップ３４と一体化させてもよい。また、図１１及び図１２に示した送液管路９８のように、キャップ３４に一体化された起立台３６に接続してもよい。

図１７は、送液管路１１２に流出口４５を介して接続された送水チューブ４４の断面図である。

図１７に示すように、送水チューブ４４にはワイヤ４０が挿通される。送水チューブ４４は、操作部２２の内部で分岐されており、その分岐管路１２２にワイヤ４０が挿通配置され、ワイヤ４０の基端部４０Ｂが、起立操作機構１２４を介して起立操作レバー２０に接続されている。

ワイヤ４０と分岐管路１２２との間にはＯリング１２６が配置され、送水チューブ４４内の液体が、分岐管路１２２から操作部２２の内部に漏出することが防止されている。このような構造によって、起立操作レバー２０によるワイヤ４０の押し引き操作が可能となり、かつ、送液管路１１２への液体の供給が可能となる。

以上、本発明について説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。

１０ 内視鏡
１２ 内視鏡システム
１４ プロセッサ装置
１６ 光源装置
１８ ディスプレイ
２０ 起立操作レバー
２２ 操作部
２４ 挿入部
２５ 本体端面
２６ 軟性部
２８ 湾曲部
３０ 先端部
３２ 先端部本体
３４ キャップ
３４Ａ 開口窓
３６ 起立台
３６Ａ 基端部
３６Ｂ 先端部
３６Ｃ 処置具案内面
３６Ｄ 起立台背面
３６Ｅ 先端面
３６Ｆ 右上面
３６Ｇ 左上面
３６Ｈ 起立台側面
３６Ｊ 先端側面
３８ 処置具チャンネル
４０ 起立操作ワイヤ
４０Ａ 先端部
４０Ｂ 基端部
４２ 送気送水チューブ
４４ 送水チューブ
４５ 流出口
４６ 操作部本体
４８ 把持部
５０ 折れ止め管
５２ ユニバーサルケーブル
５４ 光源コネクタ
５６ 電気コネクタ
５７ 送気送水ボタン
５８ 送気送水ノズル
５９ 吸引ボタン
６０ 処置具導出口
６２ アングルノブ
６４ 処置具導入口
６６ 起立台収容空間
６８ 隔壁
６８Ａ 上面
７０ 隔壁
７２ 収容室
７４ 照明光学系
７６ 観察光学系
７８ 起立レバー収容室
７８Ａ 側面
８０ 起立レバー
８０Ａ レバー部
８２ 貫通孔
８４ 貫通孔
８６ 回転軸
８６Ａ 軸心
８８ 孔
９０ 送水装置
９２ 接続管路
９２Ａ 基端部
９２Ｂ 先端部
９４ 接続口
９６ 噴射口
９７ 連通路
９７Ａ 開口
９８ 送液管路
１００ 軟性管路
１００Ａ 基端部
１００Ｂ 先端部
１０２ 接続部
１０４ 貫通孔
１０６ 軸支部
１１０ 送水装置
１１２ 送液管路
１１２Ａ 基端部
１１２Ｂ 先端部
１１４ 栓
１２０ 送水装置
１２２ 分岐管路
１２４ 起立操作機構
１２６ Ｏリング
Ａ 長手軸
Ｂ 法線
Ｃ 法線

Claims (11)

1. 先端と基端とを有する挿入部と、
   前記挿入部の先端側に設けられた先端部本体と、
   前記先端部本体に設けられ、前記挿入部の先端側を向いた本体端面に形成された処置具導出口と、
   前記先端部本体に設けられ、前記処置具導出口に面した起立台収容空間を画定する隔壁と、
   前記起立台収容空間に配置され、回転軸を中心に起立位置と倒伏位置との間で回転自在に設けられた起立台と、
   前記起立台に設けられた接続口と、
   前記起立台に設けられ、前記接続口に連通する噴射口と、
   前記先端部本体に設けられ、前記本体端面に形成された流出口と、
   前記流出口と前記接続口との間を接続する送液管路であって、少なくとも軟性管路を有する送液管路と、を備え、
   前記接続口は、前記起立台において前記回転軸に直交する方向における前記回転軸が配置される側とは反対側の領域に設けられる、内視鏡。
2. 前記接続口は、前記起立台の回転に伴って前記流出口との間の距離が変化する位置に設けられ、
   前記送液管路の軸方向の長さは、前記距離の最大値よりも長い、
   請求項１に記載の内視鏡。
3. 前記軟性管路は、前記軟性管路の軸方向に伸縮自在な蛇腹状に構成される、
   請求項１に記載の内視鏡。
4. 前記起立台は、前記処置具導出口から導出された処置具を案内する処置具案内面と、前記処置具案内面の反対側に配置された起立台背面とを有し、
   前記起立台背面に前記接続口が設けられ、
   前記送液管路は、前記起立台背面の側に配置される、
   請求項２に記載の内視鏡。
5. 前記起立台は、前記処置具導出口から導出された処置具を案内する処置具案内面と、前記処置具案内面に連接し前記回転軸の軸方向の成分を含む方向を法線とする起立台側面とを有し、
   前記起立台側面に前記接続口が設けられ、
   前記送液管路は、前記起立台側面の側に配置される、
   請求項３に記載の内視鏡。
6. 前記起立台は、前記処置具導出口から導出された処置具を案内する処置具案内面と、前記処置具案内面に隣接されて前記処置具案内面を包囲する隣接面とを有し、
   前記隣接面に前記接続口が設けられ、
   前記送液管路は、前記隣接面の側に配置される、
   請求項３に記載の内視鏡。
7. 前記起立台を動作させるための操作ワイヤを有し、
   前記操作ワイヤは前記送液管路に挿通され、かつ、前記操作ワイヤの端部が前記起立台に接続される、
   請求項５又は６に記載の内視鏡。
8. 前記隔壁に配置された観察光学系であって、前記挿入部の長手軸方向に直交する観察方向を観察する観察光学系を有し、
   前記起立台が倒伏位置に位置している場合における前記噴射口の噴射方向は、前記観察方向の成分を有する方向である、
   請求項１から７のいずれか１項に記載の内視鏡。
9. 前記先端部本体に着脱自在に取り付けられるキャップを備え、
   前記送液管路は、前記流出口に接続される接続管路を有し、
   前記接続管路は、前記キャップに備えられる、
   請求項１から８のいずれか１項に記載の内視鏡。
10. 前記接続管路は、前記キャップに形成された貫通孔として構成される、
    請求項９に記載の内視鏡。
11. 前記キャップは、前記起立台の前記回転軸が軸支される軸支部を備える、
    請求項９又は１０に記載の内視鏡。

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