JP7075976B2 - 伸縮シート、吸収性物品および伸縮シートの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、伸縮シート、吸収性物品および伸縮シートの製造方法に関する。

特許文献１の紙おむつでは、弾性伸縮部材に引張力をかけた状態で、弾性伸縮部材の両端部近傍で、外装シートの内側層と外側層とが所定の間隔をもって溶着される。これにより、負荷をなくして断面外径が大きくなった弾性伸縮部材が、外装シートとの摩擦力によって外装シートに固定される。特許文献２の吸収性物品では、シート状部材の互いに対向する一対の対向面同士の間において横方向に沿う弾性部材と、対向面同士を接合する複数の接合部とが設けられる。接合部は、縦方向において弾性部材の両側の位置に配置され、弾性部材が接合部同士で挟圧される。また、当該シート状部材と他のシート状部材とを、横方向の各端部で溶着するサイドシール部が設けられる。一部の接合部が、サイドシール部よりも横方向の外側の位置、すなわち、吸収性物品の使用時において、弾性部材が伸張されない位置に設けられる。これにより、弾性部材の端部がシート状部材から外れてしまうことが抑制される。

特開２００８－１５４９９８号公報 国際公開第２０１８／１５４６８５号

ところで、特許文献２では、弾性部材の端部が２つの接合部間から抜けることを防止する構造が提案されているが、サイドシール部が必要となるため、当該構造の利用に制限がある。したがって、弾性部材の一の端部が２つの接合部間から抜ける等して、弾性部材の収縮力が失われることを防止または抑制する新規な手法が求められている。

本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、弾性部材の一の端部が２つの接合部間から抜ける等して、弾性部材の収縮力が失われることを防止または抑制することを目的としている。

請求項１に記載の発明は、吸収性物品に用いられる伸縮シートであって、第１シートと、複数の接合部において前記第１シートと部分的に接合される第２シートと、前記第１シートと前記第２シートとの間において一の方向に延びるとともに、前記一の方向における一の端部よりも内側の部位が、互いに隣接する２つの接合部間に配置される弾性部材と、前記弾性部材の前記一の端部側に付着する付着物であり、前記弾性部材が収縮した状態において前記２つの接合部と接触する抜止部とを備え、前記抜止部が、前記第１シートおよび前記第２シートに固定されていない。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の伸縮シートであって、前記抜止部が、樹脂により形成される。

請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の伸縮シートであって、前記抜止部が、弱粘着性を有する。

請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の伸縮シートであって、前記抜止部が、切断痕を有する。

請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の伸縮シートであって、前記複数の接合部のそれぞれが、前記第１シートと前記第２シートとの溶着部である。

請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の伸縮シートであって、前記弾性部材において他の端部よりも内側の部位が、互いに隣接する他の２つの接合部間に配置されており、前記他の端部側に付着し、前記弾性部材が収縮した状態において前記他の２つの接合部と接触する他の抜止部をさらに備える。
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の伸縮シートであって、前記２つの接合部の間に、前記弾性部材を全周に亘って囲む環状部が、前記第１シートおよび前記第２シートにより形成され、収縮した状態の前記弾性部材と前記環状部との間に隙間が設けられる。

請求項８に記載の発明は、吸収性物品であって、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の伸縮シートを含む。

請求項９に記載の発明は、吸収性物品に用いられる伸縮シートの製造方法であって、ａ）一の方向に延びる弾性部材連続体において所定の間隔にて付着材料を付着させることにより、複数の付着部を形成する工程と、ｂ）前記弾性部材連続体に沿って延びる第１シート連続体と第２シート連続体との間に前記弾性部材連続体を伸張状態で配置しつつ、前記第１シート連続体と前記第２シート連続体とを部分的に接合する複数の接合部を形成する工程と、ｃ）前記弾性部材連続体において各付着部よりも一方側の部位が、互いに隣接する２つの接合部間に配置されており、前記第１シート連続体、前記第２シート連続体および前記弾性部材連続体を所定位置にて切断することにより、前記各付着部を前記２つの接合部と接触させる工程とを備え、前記各付着部が、前記第１シート連続体および前記第２シート連続体に固定されていない。

請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の伸縮シートの製造方法であって、前記ｃ）工程において、前記第１シート連続体、前記第２シート連続体および前記弾性部材連続体が前記各付着部を分割する位置にて切断される。

請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の伸縮シートの製造方法であって、前記ｂ）工程において、前記第１シート連続体と前記第２シート連続体との間に配置される付着部が硬化した状態である。

本発明によれば、弾性部材の一の端部が２つの接合部間から抜ける等して、弾性部材の収縮力が失われることを防止または抑制することができる。

吸収性物品の正面図である。 吸収性物品の背面図である。 展開した状態の吸収性物品の平面図である。 吸収性物品の断面図である。 吸収性物品の断面図である。 展開した状態の外装シートの内部を示す図である。 外装シートの断面図である。 外装シートの断面図である。 製造装置の構成を示す図である。 アンビルロールの外周面を示す図である。 アンビルロールの断面図である。 外装シートの製造の流れを示す図である。 積層シート連続体の内部を示す図である。 展開した状態の積層シート連続体の内部を示す図である。 外装シートの他の例を示す図である。 外装シートの他の例を示す図である。 外装シートの他の例を示す図である。 吸収性物品の他の例を示す図である。

図１および図２はそれぞれ、本発明の一の実施の形態に係る使い捨て吸収性物品１の正面図および背面図（すなわち、着用者の腹側および背側に位置する部位の図）である。以下の説明では、使い捨て吸収性物品１を、単に「吸収性物品１」と呼ぶ。図１および図２に示すように、吸収性物品１は、上端（すなわち、図１および図２中の上側の端部）に胴部開口１１を有し、下部に一対の脚部開口１２を有するパンツタイプの使い捨ておむつである。吸収性物品１は、着用者からの排泄物を受ける。

図３は、吸収性物品１を展開した状態で着用者側から見た平面図である。以下の説明では、図３中の縦方向を「物品長手方向」といい、図３中の横方向を「物品幅方向」という。吸収性物品１は、外装シート４と、吸収体２０とを備える。外装シート４には、胴部開口１１および一対の脚部開口１２（図１および図２参照）が設けられる。外装シート４は、外装シート本体４０、並びに、外装シート本体４０に接合される一対の脚部弾性部４３、一対の胴部弾性部４４および一対の中間弾性部４５を備える。吸収体２０は、外装シート４の内面（すなわち、着用者側の面）上に取り付けられ、着用者からの排泄物を吸収する略シート状の部材である。

吸収性物品１では、図３中の上側の部位が着用者の前側（すなわち、腹側の肌）を覆い、図３中の下側の部位が着用者の後側（すなわち、背側の肌）を覆う。以下の説明では、外装シート４のうち、着用者の腹側および背側に位置する部位をそれぞれ、「前方部４０１」および「後方部４０３」と呼ぶ。また、外装シート４のうち、前方部４０１と後方部４０３との間の部位を「股下部４０２」と呼ぶ。股下部４０２は、前方部４０１および後方部４０３から連続する。股下部４０２は、着用者の股間部を覆う。吸収性物品１では、外装シート４が前方部４０１、股下部４０２および後方部４０３を備え、吸収体２０は、外装シート４の前方部４０１から股下部４０２を経由して後方部４０３へと至る。

吸収性物品１が製造される際には、図３の外装シート４が、吸収体２０と共に股下部４０２にて折り曲げられる。そして、股下部４０２を下側に向けた状態で、物品幅方向における前方部４０１の両端部の内面と、後方部４０３の両端部の内面とが、加熱および押圧による熱融着等により接合される。これにより、図１および図２に示すように、前方部４０１および後方部４０３の上端に胴部開口１１が形成される。また、前方部４０１および後方部４０３の下側において、股下部４０２の左右に一対の脚部開口１２が形成される。さらに、胴部開口１１と一対の脚部開口１２とのそれぞれの間において物品長手方向に伸びる一対の接合端部１３が形成される。各接合端部１３は、前方部４０１と後方部４０３とが接続される接続線から側方へと突出する帯状の突出部である。

図４は、吸収性物品１を図３中に示すＩＶ－ＩＶの位置（すなわち、股下部４０２）で切断した断面図である。図４では、図示の都合上、吸収性物品１の各構成を離して描いている。後述する図５においても同様である。図３および図４に示すように、吸収体２０は、本体部２と、一対のサイドシート３とを備える。本体部２および一対のサイドシート３は、物品長手方向に延びる。一対のサイドシート３は、本体部２の両側部上（すなわち、物品長手方向に垂直な物品幅方向の両側）に配置される。各サイドシート３は、物品長手方向における本体部２のおよそ全長に亘る略シート状の部材である。

図４に示すように、本体部２は、略シート状の部材であり、トップシート２１と、バックシート２３と、吸収コア２２とを備える。トップシート２１は、透液性のシート部材である。バックシート２３は、不透液性または撥液性のシート部材である。吸収コア２２は、トップシート２１とバックシート２３との間に配置される略シート状の部材である。トップシート２１は、吸収コア２２の着用者側の面を覆う。バックシート２３は、吸収コア２２の着用者とは反対側の面を覆う。

トップシート２１は、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉し、当該水分を吸収コア２２へと移動させる。吸収コア２２は、トップシート２１を透過した水分（すなわち、着用者からの排泄物の水分）を吸収して固定する。バックシート２３は、バックシート２３に到達した排泄物の水分等が、本体部２の外部にしみ出すことを防止する。

図３では、図の理解を容易にするために、吸収体２０の吸収コア２２の輪郭を太破線にて描いている。図１および図２においても同様である。図３に示すように、物品長手方向における吸収コア２２の両端部における幅は、吸収コア２２の中央部における幅よりも大きい。換言すれば、吸収コア２２は、いわゆる砂時計型である。図４に示すバックシート２３は、ホットメルト接着剤等により外装シート４上に接合される。これにより、吸収体２０が外装シート４に固定される。

一対のサイドシート３はそれぞれ、固定部３３と、側壁部３４とを備える。固定部３３は、サイドシート３のうち、物品長手方向の全長に亘って設けられた折り曲げ線３９の一方側の帯状の部位である。固定部３３は、本体部２の側方エッジ近傍において、物品長手方向のおよそ全長に亘って本体部２の上側（すなわち、着用者側）にホットメルト接着剤等を用いて接合される。側壁部３４は、サイドシート３のうち、折り曲げ線３９の他方側の帯状の部位である。側壁部３４は、折り曲げ線３９（すなわち、固定部３３の物品幅方向の外側のエッジ）にて固定部３３から連続する部位である。側壁部３４は、本体部２の側部上において、物品長手方向における本体部２のおよそ全長に亘って伸びる。

各側壁部３４は、物品長手方向における両端部において、固定部３３上に重ねられて固定部３３に固定される。側壁部３４と固定部３３との固定は、例えば、熱融着接合、超音波接合、または、ホットメルト接着剤等による接着により行われる。物品長手方向における各側壁部３４の両端部を除く部位（すなわち、物品長手方向の中央部）は、固定部３３とは非接合であり、固定部３３から離間可能である。各側壁部３４の自由端には、側壁部弾性部材３５が接合されている。側壁部弾性部材３５が収縮することにより、物品長手方向における側壁部３４の中央部が起立し、立体ギャザーが形成される。これにより、一対の側壁部３４の間において吸収体２０により受けられた排泄物が、一対の側壁部３４よりも外側に漏出することを抑制することができる。

図５は、吸収性物品１を図３中に示すＶ－Ｖの位置で切断した断面図である。図５では、吸収性物品１の前側、すなわち前方部４０１側を示す。吸収性物品１の後側の構造は、図５に示す前側の構造と略同様である。図４および図５に示すように、外装シート４の外装シート本体４０は、第１シート４１と、第２シート４２とを備える。第２シート４２は、第１シート４１の内面上（すなわち、着用者側）に積層され、後述の複数の接合部４６（図６参照）等において第１シート４１に接合される。

外装シート本体４０は、図５に示すように、エンドシート５をさらに備える。エンドシート５は、第２シート４２の内面に積層され、ホットメルト接着剤等により第２シート４２に接合される。エンドシート５の下端部と第２シート４２との間には、吸収体２０の上端部が挟まれて固定される。図３に示すように、エンドシート５は、外装シート４の物品幅方向の略全長に亘って設けられる。

図５に示すように、第１シート４１は、胴部開口１１のエッジ１１１にて着用者側に折り返される折り返し部４１１を備える。折り返し部４１１の下端は、第２シート４２の上端、および、エンドシート５の上端よりも下側、かつ、吸収体２０の上端よりも上側に位置する。第２シート４２の上端部およびエンドシート５の上端部は、第１シート４１のうち、折り返し部４１１に対向する部位である対向部４１２と、折り返し部４１１との間に挟まれる。折り返し部４１１は、対向部４１２およびエンドシート５の上端部に接合される。

一対の胴部弾性部４４は、胴部開口１１のエッジ１１１に沿って、前方部４０１および後方部４０３に接合される。図５に示す例では、各胴部弾性部４４は、物品長手方向に配列される複数の糸状の胴部弾性部材４４１を備える。複数の胴部弾性部材４４１は、物品幅方向に略平行に延びる。複数の胴部弾性部材４４１は、例えば、第１シート４１の折り返し部４１１と対向部４１２との間に配置され、折り返し部４１１および対向部４１２に接合される。吸収性物品１では、一対の胴部弾性部４４が収縮することにより、胴部開口１１近傍において外装シート本体４０が収縮し、着用者の胴回りに接するウエストギャザーが形成される。

図１および図２に示すように、各脚部弾性部４３は、一対の脚部開口１２のエッジ１２１に部分的に沿って配置され、外装シート４の第１シート４１と第２シート４２（図４参照）との間に接合される。一方の脚部弾性部４３の両端部は、外装シート４の前方部４０１に接合され、他方の脚部弾性部４３の両端部は、後方部４０３に接合される。また、各脚部弾性部４３の両端部以外の部位（すなわち、中央部）は、外装シート４の股下部４０２に接合される。図１および図２に示す例では、各脚部弾性部４３は、略平行に配置される複数の糸状の脚部弾性部材４３１を含む。吸収性物品１では、一対の脚部弾性部４３が収縮することにより、一対の脚部開口１２近傍において外装シート本体４０が収縮し、着用者の脚周りに接するレッグギャザーが形成される。

一対の中間弾性部４５は、それぞれ前方部４０１および後方部４０３において物品幅方向の略全長に亘って設けられる。各中間弾性部４５は、脚部弾性部４３の両端部と胴部弾性部４４との物品長手方向における間の領域に配置される。図５に示す例では、各中間弾性部４５は、物品長手方向に配列される複数の糸状の中間弾性部材４５１を備える。複数の中間弾性部材４５１は、物品幅方向に略平行に延びる。複数の中間弾性部材４５１は、第１シート４１と第２シート４２との間に配置されて保持される。第１シート４１と第２シート４２との間にて中間弾性部材４５１を保持する構造の詳細については後述する。吸収性物品１では、一対の中間弾性部４５が収縮することにより外装シート本体４０が収縮し、着用者の下腹部および臀部に接する中間ギャザー（すなわち、ボディフィットギャザー）が形成される。

吸収コア２２は、例えば、粒状または繊維状の高吸収性材料、および、親水性繊維の集合体のうち、少なくとも一方を吸収材として含む。当該高吸収性材料としては、例えば、粒状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ（Super Absorbent Polymer））、または、繊維状の高吸収性ファイバー（ＳＡＦ（Super Absorbent Fiber））が利用される。当該親水性繊維の集合体は、例えば、粉砕されたパルプ繊維またはセルロース繊維により形成される。

図４に示す例では、吸収コア２２は、上述の親水性繊維の集合体に粒状のＳＡＰを混合したものを、ティッシュペーパーまたは透液性不織布等により包み込むことにより形成される。これにより、親水性繊維の集合体の型崩れ、および、ＳＡＰの脱落（特に、吸液後における脱落）を防止することができる。

トップシート２１は、例えば、透液性の不織布により形成される。当該不織布は、例えば、表面が界面活性剤により親水処理された疎水性繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等）により形成される。当該不織布は、セルロース、レーヨンまたはコットン等の親水性繊維により形成されてもよい。当該不織布は、例えば、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布またはスパンレース不織布等である。

バックシート２３は、例えば、疎水性繊維により形成された不透液性もしくは撥液性の不織布（スパンボンド不織布、メルトブロー不織布またはＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布等）、または、不透液性もしくは撥液性のプラスチックフィルムにより形成される。バックシート２３は、当該不織布と当該プラスチックフィルムとの積層体であってもよい。バックシート２３にプラスチックフィルムが利用される場合、吸収性物品１のムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（すなわち、通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。

サイドシート３のシート本体は、例えば、疎水性繊維にて形成された不透液性または撥液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ不織布等）により形成される。側壁部弾性部材３５としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、または、糸状もしくは帯状の天然ゴム等が利用される。本実施の形態では、ポリウレタン糸が側壁部弾性部材３５として利用される。

外装シート本体４０の第１シート４１、第２シート４２およびエンドシート５は、バックシート２３と同様に、疎水性繊維により形成された不透液性もしくは撥液性の不織布、または、不透液性もしくは撥液性のプラスチックフィルムにより形成される。プラスチックフィルムとしては、透湿性を有するものが利用されることが好ましい。また、第１シート４１、第２シート４２およびエンドシート５として、トップシート２１と同様に、透液性の不織布が利用されてもよい。

脚部弾性部材４３１、胴部弾性部材４４１および中間弾性部材４５１としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、または、糸状もしくは帯状の天然ゴム等が利用される。本実施の形態では、脚部弾性部材４３１、胴部弾性部材４４１および中間弾性部材４５１は、ポリウレタン糸である。

次に、外装シート４において中間弾性部材４５１を保持する構造について説明する。中間弾性部材４５１を保持する外装シート４は、中間弾性部材４５１の長手方向に伸縮可能な伸縮シートである。図６は、展開した状態における外装シート４の一部を示す図であり、エンドシート５および第２シート４２を取り除いて外装シート４の内部を示している。図７は、外装シート４を図６中のＶＩＩ－ＶＩＩの位置で切断した断面図であり、図８は、外装シート４を図６中のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩの位置で切断した断面図である。図７および図８では、エンドシート５を省略している。図６では、外装シート４を中間弾性部材４５１の長手方向（物品幅方向）に伸張した状態を示し、図７および図８では、複数の中間弾性部材４５１が収縮した状態を示している。図６ないし図８では、複数の中間弾性部材４５１の一方の端部近傍を示しているが、他方の端部近傍も同様の構造である。

既述のように、外装シート４は、第１シート４１と、第２シート４２とを備える。図６および図７に示すように、第１シート４１および第２シート４２は、複数の接合部４６において互いに部分的に接合される。第２シート４２を取り除いた図６では、細線の矩形にて接合部４６を示している。好ましい外装シート４では、各接合部４６は、第１シート４１と第２シート４２との溶着部であり、例えば、超音波接合または熱融着接合により形成される。この場合、接合部４６では、第１シート４１および第２シート４２を構成する材料以外の物質（接着剤等）は存在しない。もちろん、第１シート４１および第２シート４２において、接合部４６以外にて接着剤が用いられてもよい。吸収性物品１の設計によっては、ホットメルト接着剤等の接着剤を用いて接合部４６が形成されてもよい。

複数の接合部４６は、物品長手方向および物品幅方向（図６中の縦方向および横方向）に配列される。詳細には、２つの接合部４６が接合部対４７として物品長手方向に互いに隣接して設けられる。また、複数の接合部対４７が接合部対列４８として、物品幅方向に一列に並べられ、複数の接合部対列４８が物品長手方向に配列される。図６の例では、各接合部対列４８において複数の接合部対４７が物品幅方向に一定間隔にて配置されるが、接合部対４７の間隔は一定でなくてもよい。また、複数の接合部対列４８は物品長手方向に一定間隔にて配置されるが、接合部対列４８の間隔は一定でなくてもよい。

外装シート４では、各中間弾性部材４５１が、１つの接合部対列４８に含まれる各接合部対４７の間の隙間に配置される。詳細には、図７に示すように、接合部対４７の間には、中間弾性部材４５１を全周に亘って囲む環状部４７１が、第１シート４１および第２シート４２により形成される。各中間弾性部材４５１は、接合部対列４８に含まれる複数の接合部対４７における環状部４７１により保持される。外装シート４を物品幅方向に伸張した状態において、各中間弾性部材４５１と環状部４７１との間には、ある程度の隙間が設けられる。本実施の形態では、中間弾性部材４５１が収縮して太くなった状態においても、図７に示すように、中間弾性部材４５１と環状部４７１との間に隙間が設けられる。外装シート４の設計によっては、中間弾性部材４５１が収縮した状態において、中間弾性部材４５１が環状部４７１と密着してもよい。典型的には、接合部対４７の間の隙間の幅は、複数の（全ての）接合部対４７においてほぼ同じであるが、異なっていてもよい。

図６および図８に示すように、中間弾性部材４５１の各端部には、抜止部４５２が設けられる。抜止部４５２は、中間弾性部材４５１の当該端部に付着する付着物である。例えば、抜止部４５２は樹脂により形成される。本実施の形態では、抜止部４５２はホットメルト接着剤等の接着剤が硬化したものである。抜止部４５２は、中間弾性部材４５１に強固に付着する。物品幅方向における抜止部４５２の長さは、例えば接合部対４７の間の隙間の幅よりも大きい。図６の抜止部４５２の長さは、物品幅方向に隣接する２つの接合部対４７間の距離よりも小さい。

後述する外装シート４の製造では、抜止部４５２となる接着剤は、硬化後に第１シート４１および第２シート４２と接触する。抜止部４５２は、第１シート４１および第２シート４２と非接合であり、硬化後の抜止部４５２は、第１シート４１および第２シート４２に対する粘着性を有していない。また、抜止部４５２となる接着剤は、硬化後に切断されるため、抜止部４５２は、切断痕を有する。抜止部４５２は、弱粘着性を有してもよい。弱粘着性を有する抜止部４５２は、第１シート４１または／および第２シート４２と粘着するが、ある程度の力（例えば、物品幅方向に伸張した状態で中間弾性部材４５１に生じる収縮力）により当該シートから剥がれる。弱粘着性を有する抜止部４５２は、例えば、α－オレフィン系、ＳＩＳ系、ＳＢＳ系、ＳＥＢＳ系等の各種ホットメルト接着剤のうち低粘着付与剤（粘着付与樹脂３０重量％以下）を含む接着剤が硬化したものである。抜止部４５２は、例えば中間弾性部材４５１の外周面の半周以上に亘って付着し、好ましくは、ほぼ全周に亘って付着する。

図６に示すように、抜止部４５２は、物品幅方向において最も外側に配置される接合部対４７（以下、「最外接合部対４７」という。）に対してさらに外側に配置される。図６では、図１および図２の接合端部１３の一部となる帯状領域４９を示しており、抜止部４５２は、最外接合部対４７と帯状領域４９との間に配置される。例えば、中間弾性部材４５１の長手方向に垂直な面における抜止部４５２の断面の面積の最大値は、略円形とした環状部４７１の断面の面積よりも大きい。

複数の中間弾性部材４５１が収縮した状態では、各抜止部４５２は最外接合部対４７と接触し、抜止部４５２の最外接合部対４７よりも内側（帯状領域４９とは反対側）への移動が防止または抑制される。図８では、最外接合部対４７の位置における第１シート４１および第２シート４２の断面を破線にて示している。図６に示すように、外装シート４を物品幅方向に伸張した状態においても、抜止部４５２は最外接合部対４７と接触し、抜止部４５２は最外接合部対４７よりも内側へは移動しない。以上のように、外装シート４では、中間弾性部材４５１が最外接合部対４７の間から抜けることを防止または抑制する抜止構造が実現されている。なお、抜止部４５２の一部が最外接合部対４７の間に入り込んでもよい。

次に、上記抜止構造を有する外装シート４の製造方法について説明する。図９は、外装シート４を製造する製造装置７の構成を示す図である。以下の説明では、上記抜止構造の形成について注目するため、外装シート４の製造における抜止構造の形成以外の工程（脚部弾性部材４３１、胴部弾性部材４４１およびエンドシート５の接合や、脚部開口１２に対応する開口の形成等）については省略している。実際の製造装置７は、図９よりも複雑な構造を有し、複雑な動作が行われる。

図９に示すように、製造装置７は、付着部形成部７１と、接合部形成部８と、後工程部７２とを備える。付着部形成部７１は、所定の付着材料を吐出するノズルを有し、複数の弾性部材連続体９３に当該付着材料を塗布する。付着材料は、抜止部４５２となる予定のものであり、本実施の形態では、ホットメルト接着剤等の接着剤である。後工程部７２は、接合部形成部８により作製される後述の積層シート連続体９０に対して、切断等の処理を行って、外装シート４を完成させる。

接合部形成部８は、アンビルロール８１と、超音波振動部８２とを備える。アンビルロール８１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の外周面８１１を有する。アンビルロール８１は、回転機構（図示省略）に接続されており、回転機構によりアンビルロール８１が中心軸Ｊ１を中心として一定速度にて回転する。図９の例では、アンビルロール８１は中心軸Ｊ１を中心として時計回りに回転する。アンビルロール８１の外周面８１１には、第１シート連続体９１、複数の弾性部材連続体９３および第２シート連続体９２が順に重ねられる。第１シート連続体９１、弾性部材連続体９３および第２シート連続体９２はいずれも長尺の部材であり、それぞれの一部が第１シート４１、中間弾性部材４５１および第２シート４２となる。

図１０は、アンビルロール８１の外周面８１１の一部を示す図である。図１０中の横方向は、アンビルロール８１の中心軸Ｊ１に平行な軸方向であり、図１０中の縦方向は、中心軸Ｊ１を中心とする周方向に沿う。アンビルロール８１の外周面８１１には、複数の凸部８６が設けられる。後述するように、各凸部８６を利用して、外装シート４における接合部４６（図６参照）が形成される。

複数の凸部８６は、軸方向および周方向に配列される。詳細には、２つの凸部８６が凸部対８７として軸方向に互いに隣接して設けられる。また、複数の凸部対８７が凸部対列８８として、周方向に一列に並べられ、複数の凸部対列８８が軸方向に配列される。図１０の例では、外周面８１１において軸方向に広がる一部の領域８１２を除き、各凸部対列８８における複数の凸部対８７が、周方向に一定間隔にて配置される（異なる間隔で配置されてもよい。）。一方、当該領域８１２には、凸部８６が配置されない。以下、当該領域８１２を「凸部不存在領域８１２」という。なお、図１０の例では、複数の凸部対列８８が軸方向に一定間隔にて配置されるが、凸部対列８８の間隔は一定でなくてもよい。

図１１は、アンビルロール８１の断面図であり、中心軸Ｊ１を含む面における複数の凸部対８７の断面を示している。図１１中の横方向は軸方向であり、図１１中の縦方向は中心軸Ｊ１を中心とする径方向である。既述のように、アンビルロール８１の外周面８１１には、第１シート連続体９１および複数の弾性部材連続体９３が順に重ねられる。複数の弾性部材連続体９３は、互いに略平行な状態で軸方向に配列されており、図１０中に二点鎖線にて示すように、軸方向において複数の凸部対列８８と同じ位置に配置される。図１１に示すように、外周面８１１上において第１シート連続体９１に重ねられた各弾性部材連続体９３は、一の凸部対列８８に含まれる凸部対８７（互いに隣接する２つの凸部８６）の間に第１シート連続体９１を介して配置される。このように、外周面８１１上では、弾性部材連続体９３が、凸部対列８８に含まれる凸部対８７の間に挟まれて保持される。

図９に示すように、超音波振動部８２は、アンビルロール８１の外周面８１１に対向するヘッド８２１を有する。超音波振動部８２の近傍では、複数の弾性部材連続体９３を挟むようにして、第１シート連続体９１上に第２シート連続体９２が重ねられる。超音波振動部８２は、ヘッド８２１を介して第１シート連続体９１および第２シート連続体９２に超音波振動を付与し、第１シート連続体９１と第２シート連続体９２とを互いに接合する。以下の説明では、互いに接合された第１シート連続体９１および第２シート連続体９２を、「積層シート連続体」という。図９では、積層シート連続体に符号９０を付している。積層シート連続体９０は、複数の弾性部材連続体９３も含む。積層シート連続体９０の長手方向は、第１シート連続体９１、第２シート連続体９２および複数の弾性部材連続体９３の長手方向と同じである。

図１２は、外装シート４の製造の流れを示す図である。外装シート４の製造では、図９の製造装置７において、第１シート連続体９１、複数の弾性部材連続体９３および第２シート連続体９２が、一定速度にて連続的に搬送される。付着部形成部７１に対向する位置では、複数の弾性部材連続体９３は同一方向に延びて互いに略平行であり、所定の伸張率にて伸張されている。図１２では、長手方向における弾性部材連続体９３の一の部位に係る処理を示しており、実際には、長手方向における複数の部位に対して図１２の処理が順次行われる。

付着部形成部７１は、複数の弾性部材連続体９３において所定の間隔（図９の例では、一定の間隔）にて付着材料を塗布し、付着させる。付着材料は、例えばホットメルト接着剤等の熱可塑性樹脂である。付着材料は、短時間にて硬化し、付着部９３１となる。このように、付着部形成部７１では、各弾性部材連続体９３に対して複数の付着部９３１が順次形成される（ステップＳ１１）。後述するように、付着部９３１が半分に分割されて抜止部４５２となるため、本実施の形態における付着部９３１の長さは、抜止部４５２の長さの２倍である。本実施の形態では、付着部９３１が設けられる間隔は、物品幅方向における吸収性物品１の幅とほぼ同じである。付着部形成部７１では、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等が付着材料として用いられ、硬化した付着部９３１が迅速に得られてもよい。付着材料が、迅速に硬化させることが可能な樹脂を含むことにより、付着部９３１を容易に形成することができる。

回転するアンビルロール８１の外周面８１１には、第１シート連続体９１（の順次搬送される部位）が重ねられ、続いて、付着部９３１が形成された複数の弾性部材連続体９３が重ねられる。外周面８１１上では、各弾性部材連続体９３は、一の凸部対列８８に含まれる凸部対８７の間に第１シート連続体９１を介して配置される。このとき、図１０中に二点鎖線にて示すように、当該弾性部材連続体９３に形成された付着部９３１は、凸部不存在領域８１２に配置される。好ましくは、付着部９３１は、周方向における凸部不存在領域８１２の中央に配置される。付着部９３１は、硬化した状態であるとともに、粘着性を有しないため、第１シート連続体９１に接合されることはない。

硬化後の付着部９３１は、弱粘着性を有してもよく、この場合、付着部９３１が第１シート連続体９１に弱く粘着し、第１シート連続体９１上における弾性部材連続体９３の位置がずれにくくなる。また、後述のように第２シート連続体９２を重ねた際にも、弱粘着性の付着部９３１により、第１シート連続体９１と第２シート連続体９２との相対的な位置がずれにくくなる。なお、アンビルロール８１の外周面８１１に複数の吸引孔が設けられ、外周面８１１上の第１シート連続体９１（および第２シート連続体９２）が吸引により保持されてもよい。

図９のアンビルロール８１の外周面８１１上の第１シート連続体９１および複数の弾性部材連続体９３は、外周面８１１と同じ方向に同じ速度で移動する（後述の第２シート連続体９２において同様）。外周面８１１上の第１シート連続体９１および複数の弾性部材連続体９３が、アンビルロール８１の回転により超音波振動部８２の近傍まで到達すると、第１シート連続体９１および複数の弾性部材連続体９３に対して、第２シート連続体９２が重ねられる。外周面８１１上では、伸張状態の弾性部材連続体９３が周方向に沿って延びており、第１シート連続体９１および第２シート連続体９２も弾性部材連続体９３に沿って延びる。

その後、第１シート連続体９１と第２シート連続体９２との間に弾性部材連続体９３を配置した状態で、第１シート連続体９１および第２シート連続体９２が、超音波振動部８２のヘッド８２１とアンビルロール８１との間を通過する。このとき、ヘッド８２１により、第１シート連続体９１および第２シート連続体９２に超音波振動が付与される。これにより、第１シート連続体９１および第２シート連続体９２において、凸部８６（図１１参照）と対向する領域が、超音波振動により溶着する。図１１では、二点鎖線によりヘッド８２１および第２シート連続体９２を示している。凸部８６と対向する当該領域は、外装シート４における接合部４６（図６参照）となる。弾性部材連続体９３は、凸部対８７の間の凹部に配置されるため、原則として超音波振動の影響を受けない。

以上のようにして、接合部形成部８では、第１シート連続体９１と第２シート連続体９２とを部分的に接合する複数の接合部４６が形成される（ステップＳ１２）。互いに接合された第１シート連続体９１および第２シート連続体９２（すなわち、積層シート連続体９０）は、アンビルロール８１から離れて、後工程部７２へと搬送される。

図１３は、積層シート連続体９０の一部を示す図であり、第２シート連続体９２を取り除いて積層シート連続体９０の内部を示している。図１３では、細線の矩形にて接合部４６を示している（後述の図１４において同様）。図１３中の横方向は、積層シート連続体９０の長手方向であり、図１３中の縦方向は、長手方向に垂直な積層シート連続体９０の幅方向である。

図１０を参照して説明したように、各弾性部材連続体９３の付着部９３１は、アンビルロール８１の凸部不存在領域８１２に配置されるため、図１３に示す積層シート連続体９０においても、付着部９３１は、接合部４６の不存在領域９０１（以下、「接合部不存在領域９０１」という。）に配置される。接合部不存在領域９０１は、アンビルロール８１上において凸部不存在領域８１２と重なっていた領域である。なお、図３の外装シート４では、前方部４０１および後方部４０３のみに接合部４６および中間弾性部材４５１が設けられるため、幅方向における積層シート連続体９０の全体に接合部４６および弾性部材連続体９３が設けられる訳ではない。

後工程部７２では、積層シート連続体９０（の順次搬送される部位）が、幅方向の略中央において長手方向に延びる折曲線にて折り曲げられ、折曲線の一方側の部位と、他方側の部位とが重ねられる。続いて、図１３中に二点鎖線にて示すように、接合部不存在領域９０１に設定される接合領域９０２において、当該一方側の部位と当該他方側の部位とが互いに接合される（ステップＳ１３）。接合領域９０２は、長手方向における接合部不存在領域９０１の中央に位置することが好ましい。本実施の形態では、接合領域９０２に対して熱融着接合が行われる。

このとき、付着部９３１が接合領域９０２と重なるが、実際には、熱融着接合を行う加熱部が付着部９３１を避けた領域に対して熱を付与するため、付着部９３１が溶融することはない。図１３の例では、付着部９３１の両端部が接合領域９０２の外側に位置しており、付着部９３１の全体が溶融することがより確実に防止される。付着部９３１が溶融しない場合には、加熱部が付着部９３１と重なる領域に対して熱を付与してもよい。また、接合領域９０２に対して、超音波接合等が行われてもよく、付着部９３１と重ならない領域において接着剤による接合が行われてもよい。

その後、後工程部７２では、接合部不存在領域９０１に位置する、幅方向に略平行な切断線９０３（図１３中に一点鎖線にて示す。）にて積層シート連続体９０が切断され、積層シート連続体９０の一部が分離される（ステップＳ１４）。図１４は、展開した状態（接合領域９０２にて接合された部位同士を分離した状態）における積層シート連続体９０の一部を示す図であり、第２シート連続体９２を取り除いて積層シート連続体９０の内部を示している。

図１４に示すように、分離された積層シート連続体９０の各部位が、抜止構造を有する外装シート４（図６参照）となる。切断されて分離された第１シート連続体９１、第２シート連続体９２および弾性部材連続体９３の部位は、それぞれ、外装シート４の第１シート４１、第２シート４２および中間弾性部材４５１となる。図１３に示すように、切断線９０３が、接合領域９０２および付着部９３１と重なる。積層シート連続体９０では、接合領域９０２が切断線９０３にて２つに分割されて、接合端部１３の一部である帯状領域４９となる。また、付着部９３１が切断線９０３にて２つに分割されて抜止部４５２となる。

図１３中の各付着部９３１に注目すると、弾性部材連続体９３において当該付着部９３１よりも一方側の部位、および、他方側の部位のそれぞれは、接合部対４７の間に配置される。したがって、上記のように積層シート連続体９０（第１シート連続体９１、第２シート連続体９２および弾性部材連続体９３）を切断することにより、弾性部材連続体９３における当該一方側の部位および他方側の部位が収縮する。これにより、図１４に示すように、当該付着部９３１、正確には、分割された付着部９３１の２つの部位（２つの抜止部４５２）が、それぞれ接合部対４７と接触する。なお、付着部９３１が弱粘着性を有する場合でも、原則として、弾性部材連続体９３の収縮力により、当該付着部９３１は接合部対４７と接触する。

図１４の例では、積層シート連続体９０の切断により各付着部９３１が分割されるが、外装シート４の設計によっては、各接合部不存在領域９０１において付着部９３１を避けた切断線にて積層シート連続体９０が切断されてもよい。この場合、切断線に対して当該付着部９３１とは反対側の近傍において、弾性部材連続体９３が第１シート連続体９１および／または第２シート連続体９２に予め接合されて固定される。また、各付着部９３１が、弾性部材連続体９３の長手方向に僅かに離れた２つの付着部要素として（すなわち、予め分割された状態で）形成されてもよい。この場合、積層シート連続体９０の切断線は、当該２つの付着部要素の間に設定される。以上のように、ステップＳ１４では、外装シート４の設計に合わせて予め定められた位置にて、積層シート連続体９０が切断される。

以上に説明したように、伸縮シートである図６の外装シート４では、第１シート４１と第２シート４２との間において一の方向に延びる中間弾性部材４５１が設けられる。中間弾性部材４５１では、当該一の方向における一の端部よりも内側の部位が、互いに隣接する２つの接合部４６（最外接合部対４７）間に配置される。また、中間弾性部材４５１の当該端部には、抜止部４５２が付着しており、中間弾性部材４５１が収縮した状態において抜止部４５２が当該２つの接合部４６と接触する。これにより、外装シート４において、中間弾性部材４５１の当該端部が当該２つの接合部４６間から抜けて中間弾性部材４５１の収縮力が失われることを防止または抑制することができる。

また、中間弾性部材４５１において、他の端部よりも内側の部位が、互いに隣接する他の２つの接合部４６（最外接合部対４７）間に配置される。中間弾性部材４５１の当該他の端部には、他の抜止部４５２が付着しており、中間弾性部材４５１が収縮した状態において当該他の抜止部４５２が当該他の２つの接合部４６と接触する。これにより、中間弾性部材４５１の両端部のそれぞれが、最外接合部対４７の間から抜けることを防止または抑制することができる。なお、外装シート４の設計によっては、中間弾性部材４５１の一方の端部のみに抜止部４５２が設けられ、他方の端部が接着剤等により固定されてもよい。

外装シート４では、抜止部４５２が、第１シート４１および第２シート４２と非接合である。これにより、外装シート４において最外接合部対４７の外側の部位を、中間弾性部材４５１による弾性が作用しない非収縮部とすることができる。その結果、吸収性物品１において当該外側の部位であり、比較的剛性が高い接合端部１３（帯状領域４９の部分）が着用者の肌に食い込むことを抑制することができる。

好ましい外装シート４では、各接合部４６が、第１シート４１と第２シート４２との溶着部である。このように、第１シート４１と第２シート４２との接合において接着剤を用いないことにより、外装シート４におけるゴワゴワ感を抑制することができる。また、中間弾性部材４５１の両端部間における部分が、接合部対４７の間に配置され、接着剤を用いることなく保持される。これにより、外装シート４において使用する接着剤の量を削減するとともに、外装シート４におけるゴワゴワ感をさらに抑制することができる。中間弾性部材の両端部間における部分を仮に接着剤で接着する場合、中間弾性部材の伸縮が当該接着剤により阻害されることがあるが、両端部間における部分が接着されない中間弾性部材４５１では、伸縮が阻害されることが防止される。

伸縮シートである外装シート４の製造では、一の方向に延びる弾性部材連続体９３において一定の間隔にて付着材料を付着させることにより、複数の付着部９３１が形成される。続いて、弾性部材連続体９３に沿って延びる第１シート連続体９１と第２シート連続体９２との間に弾性部材連続体９３を伸張状態で配置しつつ、第１シート連続体９１と第２シート連続体９２とを部分的に接合する複数の接合部４６が形成される。このとき、弾性部材連続体９３において各付着部９３１よりも一方側の部位は、互いに隣接する２つの接合部４６（接合部対４７）間に配置される。そして、第１シート連続体９１、第２シート連続体９２および弾性部材連続体９３を所定位置にて切断することにより、当該付着部９３１が当該２つの接合部４６と接触する。これにより、中間弾性部材４５１の抜止構造を有する外装シート４を容易に製造することができる。

ところで、特開２００８－１５４９９８号公報および国際公開第２０１８／１５４６８５号（上記特許文献１および２）のように、弾性部材を伸張した状態で接合部間に配置し、収縮して直径が大きくなった弾性部材を接合部間で挟んで固定する場合、弾性部材の太さや伸長率を変更するときには、接合部間の隙間の幅も変更する必要がある。この場合、製造装置において接合部を形成するための部品（アンビルロール等）を交換する必要があり、作業が繁雑となる。

これに対し、上記外装シート４の製造では、中間弾性部材４５１の太さや伸長率を変更する場合であっても、必要に応じて付着部形成部７１における付着材料の塗布量を変更するのみで、上記抜止構造を実現することが可能である。このように、接合部対４７の間の隙間の幅を変更する必要がないため、煩雑な作業を行うことなく、外装シート４を容易に製造することができる。

上記外装シート４の製造では、第１シート連続体９１と第２シート連続体９２との間に配置される付着部９３１が硬化した状態である。これにより、第１シート４１および第２シート４２と非接合である抜止部４５２を容易に形成することができる。また、第１シート連続体９１、第２シート連続体９２および弾性部材連続体９３が、付着部９３１を分割する位置にて切断され、切断痕を有する抜止部４５２が形成される。このように、付着部９３１を切断することにより、２つの抜止部４５２を同時に、かつ、効率よく形成することが可能である。

上述の例では、中間弾性部材４５１において、最外接合部対４７のみに接触する抜止部４５２が設けられるが、最外接合部対４７に加えて他の接合部対４７にも接触する抜止部４５２が設けられてもよい。図１５Ａの例では、物品幅方向（中間弾性部材４５１の長手方向）に並ぶ２以上の接合部対４７に接触する抜止部４５２が、中間弾性部材４５１の端部に設けられる。物品幅方向における抜止部４５２の長さは、例えば、吸収性物品１の幅の１／４以下である。このように、２以上の接合部対４７に接触する抜止部４５２を設けることにより、中間弾性部材４５１の端部が、当該２以上の接合部対４７から抜けて中間弾性部材４５１の収縮力が失われることを、より確実に防止または抑制することができる。

ところで、図１５Ａの外装シート４の製造では、付着部９３１（切断前の抜止部４５２）が、第１シート連続体９１を介してアンビルロール８１の凸部８６と部分的に重なる（図１１参照）。この場合に、凸部８６と付着部９３１とが重なる部分において、第１シート連続体９１と第２シート連続体９２との接合不良が生じる場合でも、付着部９３１と重ならない部分では当該凸部８６により接合部４６が形成されるため、当該接合部４６を含む接合部対４７の間の隙間は、抜止部４５２の通過を阻害する幅となる（後述の図１５Ｂおよび図１５Ｃの例において同様）。したがって、中間弾性部材４５１が収縮した状態においても、抜止部４５２と当該接合部対４７とが接触した状態が維持される。その結果、抜止部４５２が当該接合部対４７間から抜けて中間弾性部材４５１の収縮力が失われることが防止または抑制される。抜止部４５２（付着部９３１）は、粘着性を有していない、または、弱粘着性を有していることが好ましい（後述の図１５Ｂおよび図１５Ｃの例において同様）。既述のように、付着部９３１が弱粘着性を有している場合、外装シート４の製造時における弾性部材連続体９３の位置ずれを抑制することができる。

中間弾性部材４５１の収縮力等によっては、図１５Ｂに示すように、外装シート４において、抜止部４５２が最外接合部対４７から抜けている状態となることも考えられる。この場合でも、抜止部４５２が最外接合部対４７よりも内側のいずれかの接合部対４７に接触することにより、中間弾性部材４５１の収縮力（外装シート４を物品幅方向に伸張した状態での収縮力）が所定値以下となることが防止または抑制される。外装シート４を伸張した状態において、中間弾性部材４５１の伸張率が、例えば１．１倍以上である状態が保たれていれば、中間弾性部材４５１の収縮力が失われていないと捉えることが可能である。外装シート４では、物品幅方向における端部から、外装シート４の幅（吸収性物品１の幅）の１／４の範囲内に位置する接合部対４７を超えて、抜止部４５２が抜けないことが好ましい。図１５Ｂの例において、抜止部４５２よりも内側に位置する接合部対４７間の隙間の幅をより小さくすることにより、抜止部４５２が当該接合部対４７間から抜けることがより確実に防止または抑制されてもよい（図１５Ａおよび図１５Ｃの例において同様）。

図１５Ｃに示すように、中間弾性部材４５１の一の端部側、すなわち、中間弾性部材４５１の中央から当該端部までの部位において、当該端部から離れた位置に抜止部４５２ａが設けられてもよい。図１５Ｃの上段の中間弾性部材４５１では、抜止部４５２または／および抜止部４５２ａがいずれかの接合部対４７と接触することにより、中間弾性部材４５１の収縮力が失われることが防止または抑制される。図１５Ｃの下段の中間弾性部材４５１では、端部の抜止部４５２が省略されており、抜止部４５２ａがいずれかの接合部対４７と接触することにより、中間弾性部材４５１の収縮力が失われることが防止または抑制される。

以上のように、外装シート４において、中間弾性部材４５１の一の端部が２つの接合部４６間から抜ける等して、中間弾性部材４５１の収縮力が失われることを防止または抑制するには、中間弾性部材４５１の一の端部側に付着し、中間弾性部材４５１が収縮した状態において２つの接合部４６と接触する抜止部が設けられていればよい。中間弾性部材４５１の他の端部側においても同様である。なお、抜止部４５２ａを有する外装シート４の製造では、抜止部４５２ａとなる付着部９３１が、アンビルロール８１の凸部８６と重なる位置に形成されてよく（図１５Ｃ中の実線の抜止部４５２ａ参照）、凸部８６と重ならない位置に形成されてもよい（図１５Ｃ中の下段の中間弾性部材４５１における破線の抜止部４５２ａ参照）。

上記外装シート４、吸収性物品１および外装シート４の製造では様々な変形が可能である。

図１６に示すように、前方部４０１において、中間弾性部材４５１が両側部のみに設けられてもよい（後方部４０３において同様）。図１６の例では、吸収コアを含むとともに、物品長手方向に延びる吸収部２０ａの端部が、物品幅方向に延びる前部外装シート４ａの中央部に接合され、前部外装シート４ａにおいて、物品幅方向の各端部と吸収部２０ａとの間に、中間弾性部材４５１が配置される。各中間弾性部材４５１は、前部外装シート４ａの第１シート４１と第２シート４２との間に位置する（図５参照）。また、中間弾性部材４５１は、物品幅方向に並ぶ複数の接合部対４７により保持される。中間弾性部材４５１の各端部には、抜止部４５２が設けられる。中間弾性部材４５１が収縮した状態において、前部外装シート４ａの端部側（物品幅方向外側）の抜止部４５２は、当該端部近傍に位置する接合部対４７と接触する。吸収部２０ａ側の抜止部４５２は、吸収部２０ａ近傍に位置する接合部対４７と接触する。これにより、中間弾性部材４５１の各端部が接合部対４７の間から抜ける等して、中間弾性部材４５１の収縮力が失われることが防止または抑制される。

また、上記抜止構造は、中間弾性部材４５１以外の弾性部材に対して用いられてもよい。例えば、上記抜止構造を胴部弾性部材４４１に対して用いる場合には、第１シート４１の折り返し部４１１と対向部４１２（図５参照）との間に複数の接合部４６が形成され、胴部弾性部材４４１に抜止部が形成される。このように、１つのシートを折り返し、互いに対向する２つの部位をそれぞれ第１シートおよび第２シートとして、上記抜止構造が形成されてもよい。

また、上記抜止構造は、外装シート４以外のシートにおいて用いられてもよい。例えば、図４に示すサイドシート３において、側壁部弾性部材３５に対して上記抜止構造を用いることも可能である。このように、吸収性物品１に用いられる様々な伸縮シートにおいて、上記抜止構造は利用可能である。

上記実施の形態では、付着部９３１が付着材料のみにより形成されるが、例えば、所定の部材（例えば、固体部材）を付着材料により弾性部材連続体９３に付着させることにより、付着部９３１が形成されてもよい。すなわち、抜止部４５２，４５２ａは、中間弾性部材４５１に所定の部材を付着させることにより形成されてもよい。

抜止部４５２，４５２ａが、接合部対４７とほぼ接触した状態で、第１シート４１および／または第２シート４２と接合されていてもよい。この場合、抜止部４５２，４５２ａと、第１シート４１および／または第２シート４２との接合が外れたときでも、抜止部４５２，４５２ａにより中間弾性部材４５１の端部が当該接合部対４７の間から抜けることが防止または抑制される。

上記抜止構造を有する伸縮シートは、パンツタイプの使い捨ておむつ以外の様々な吸収性物品（例えば、テープタイプの使い捨ておむつ、補助吸収具、失禁パッドまたは生理用品）において用いられてよい。

上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。

１ 吸収性物品
４ 外装シート
４ａ 前部外装シート
４１ 第１シート
４２ 第２シート
４６ 接合部
４７ 接合部対
９１ 第１シート連続体
９２ 第２シート連続体
９３ 弾性部材連続体
４５１ 中間弾性部材
４５２，４５２ａ 抜止部
９３１ 付着部
Ｓ１１～Ｓ１４ ステップ

Claims (11)

1. 吸収性物品に用いられる伸縮シートであって、
   第１シートと、
   複数の接合部において前記第１シートと部分的に接合される第２シートと、
   前記第１シートと前記第２シートとの間において一の方向に延びるとともに、前記一の方向における一の端部よりも内側の部位が、互いに隣接する２つの接合部間に配置される弾性部材と、
   前記弾性部材の前記一の端部側に付着する付着物であり、前記弾性部材が収縮した状態において前記２つの接合部と接触する抜止部と、
   を備え、
   前記抜止部が、前記第１シートおよび前記第２シートに固定されていないことを特徴とする伸縮シート。
2. 請求項１に記載の伸縮シートであって、
   前記抜止部が、樹脂により形成されることを特徴とする伸縮シート。
3. 請求項１または２に記載の伸縮シートであって、
   前記抜止部が、弱粘着性を有することを特徴とする伸縮シート。
4. 請求項１ないし３のいずれか１つに記載の伸縮シートであって、
   前記抜止部が、切断痕を有することを特徴とする伸縮シート。
5. 請求項１ないし４のいずれか１つに記載の伸縮シートであって、
   前記複数の接合部のそれぞれが、前記第１シートと前記第２シートとの溶着部であることを特徴とする伸縮シート。
6. 請求項１ないし５のいずれか１つに記載の伸縮シートであって、
   前記弾性部材において他の端部よりも内側の部位が、互いに隣接する他の２つの接合部間に配置されており、前記他の端部側に付着し、前記弾性部材が収縮した状態において前記他の２つの接合部と接触する他の抜止部をさらに備えることを特徴とする伸縮シート。
7. 請求項１ないし６のいずれか１つに記載の伸縮シートであって、
   前記２つの接合部の間に、前記弾性部材を全周に亘って囲む環状部が、前記第１シートおよび前記第２シートにより形成され、収縮した状態の前記弾性部材と前記環状部との間に隙間が設けられることを特徴とする伸縮シート。
8. 吸収性物品であって、
   請求項１ないし７のいずれか１つに記載の伸縮シートを含むことを特徴とする吸収性物品。
9. 吸収性物品に用いられる伸縮シートの製造方法であって、
   ａ）一の方向に延びる弾性部材連続体において所定の間隔にて付着材料を付着させることにより、複数の付着部を形成する工程と、
   ｂ）前記弾性部材連続体に沿って延びる第１シート連続体と第２シート連続体との間に前記弾性部材連続体を伸張状態で配置しつつ、前記第１シート連続体と前記第２シート連続体とを部分的に接合する複数の接合部を形成する工程と、
   ｃ）前記弾性部材連続体において各付着部よりも一方側の部位が、互いに隣接する２つの接合部間に配置されており、前記第１シート連続体、前記第２シート連続体および前記弾性部材連続体を所定位置にて切断することにより、前記各付着部を前記２つの接合部と接触させる工程と、
   を備え、
   前記各付着部が、前記第１シート連続体および前記第２シート連続体に固定されていないことを特徴とする伸縮シートの製造方法。
10. 請求項９に記載の伸縮シートの製造方法であって、
    前記ｃ）工程において、前記第１シート連続体、前記第２シート連続体および前記弾性部材連続体が前記各付着部を分割する位置にて切断されることを特徴とする伸縮シートの製造方法。
11. 請求項９または１０に記載の伸縮シートの製造方法であって、
    前記ｂ）工程において、前記第１シート連続体と前記第２シート連続体との間に配置される付着部が硬化した状態であることを特徴とする伸縮シートの製造方法。

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