JP7074420B2 - 白色樹脂組成物、及びそれからなる白色成形体と白色積層体 - Google Patents

Description

本発明は、白色樹脂組成物、及びそれからなる白色成形体又は白色積層成形体に関する。詳しくは、紫外光に曝された時や保管時或いは使用時などにおける変色や劣化を抑制することができ、印刷や筆記などを行う表示基材として、或いは、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射材として用いることができる白色成形体又は白色積層体又はそれらを形成することができる白色樹脂組成物に関する。

シート状またはフィルム状の白色成形体は、包装材料、受像フィルム、ラベル、印刷基材などとして、商品外観を引き立てたり、投影画像や印刷文字などの視認性を向上させたりする目的で、広範な分野に用いられている。
また近年では、内部に微細な空隙を含有してなるシート状またはフィルム状の白色成形体が、その優れた反射性能、及び隠蔽性能を活かす目的で、液晶表示装置、照明器具、照明看板などの反射板などとして用いられている。
これら白色成形体を形成するものとして、白色度や隠蔽性能を高める目的で、高屈折率フィラーである酸化チタンを含有してなる白色樹脂組成物が用いられている。

これらの白色成形体を形成する白色樹脂組成物には、シート状またはフィルム状などに加熱成形する際や、白色成形体が高温下など過酷な環境下で使用される際に生じる樹脂組成物の熱酸化劣化を抑止する目的で、酸化防止剤を配合するのが一般的である。例えば特許文献１には、ポリエステル、酸化チタン、及びヒンダードフェノール系酸化防止剤などの酸化防止剤からなる樹脂組成物で形成された、内部に気泡を含有する白色フィルムが開示されている。

白色成形体の保管時或いは使用時に、太陽光、蛍光灯、水銀灯及びＬＥＤ光に含まれる紫外線を吸収して、色調の変化や光劣化をきたすのを防ぐ目的で、紫外線吸収剤および／または光安定剤を含有してなる白色樹脂組成物を用いて光反射体用の白色成形体を形成することが提案されている。
例えば特許文献２には、紫外光に対する耐久性を改良する目的で、紫外光吸収フィラーとしての酸化チタンと併せて、各種酸化防止剤、及びヒンダードアミン系光安定剤を含有してなる熱可塑性樹脂組成物からなる光反射体が開示されている。
また、例えば特許文献３には、特定の被覆層を有する酸化チタンと併せて、各種酸化防止剤、紫外線吸収剤、及びヒンダードアミン系光安定剤を含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物からなる光反射体が開示されている。

特開２００３－１２７３０５号公報 特開２００３－１７６３６７号公報 特開２０１０－０６６５１２号公報

上述のように、フェノール系酸化防止剤を含有する白色成形体は、その保管中又は使用時に、熱、湿度若しくはＮＯｘなどの酸化性ガスに曝されると、フェノール系化合物が有色のキノン系化合物へと変化するため、変色することがあった。
さらに、フェノール系酸化防止剤と共に酸化チタンを含有する白色成形体においては、フェノール系化合物から有色物質であるキノン系化合物へ変化するための熱酸化反応の触媒作用を酸化チタンが果たすため、白色成形体の色調や特性がさらに経時劣化し易いという課題を抱えていた。
またさらに、上記白色成形体が内部に空隙を備えている場合には、空隙内の空気が熱酸化劣化を促して、白色成形体の色調や特性の経時劣化をさらにし易いものとしていた。

そこで本発明の目的は、フェノール系酸化防止剤と共に酸化チタンを含有する白色成形体に関し、たとえ内部に空隙を備えた白色成形体であっても、大気中で保管しても、さらには高温雰囲気下で保管しても、白色成形体の色調や特性の経時劣化を効果的に抑制することができる、新たな白色成形体、及び、該白色成形体を形成することができる白色樹脂組成物を提供することにある。

本発明は、熱可塑性樹脂、酸化チタン、及びフェノール系安定剤を含有してなる白色樹脂組成物であって、前記酸化チタンは、その表面に、シリカを含有するシリカ層と、アルミナを含有するアルミナ層とを備え、且つ、前記シリカ層に含有されるシリカ及び前記アルミナ層に含有されるアルミナの含有量が、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、それぞれ以下の範囲で含有されることを特徴とする白色樹脂組成物を提案する。
シリカの含有量：０．６～４．５質量
アルミナの含有量：０．１～２．５質量
アルミナの含有量＜シリカの含有量

本発明が提案する白色樹脂組成物から形成される白色成形体は、シリカ層に含有されるシリカ及びアルミナ層に含有されるアルミナの含有量を特定範囲とすることにより、たとえ内部に空隙を備えた白色成形体であっても、大気中で保管しても、さらには高温雰囲気下で保管しても、白色成形体の色調や特性の経時劣化を効果的に抑制することができる。よって、例えば長期に亘り紫外光に曝されても、光劣化が抑制されてその表面は艶やかでかつ高白色度を維持することができる。したがって、本発明が提案する白色樹脂組成物から形成される白色成形体は、例えば印刷や筆記を行う表示基材として、或いは、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に使用される反射材として特に好ましく用いることができる。

ＬＥＤ光を照射する耐光性試験の図である。 蛍光Ｘ線分析用の酸化チタン試料の調整図である。

以下、本発明の実施形態の一例についてについて説明する。但し、本発明が、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。

＜本白色樹脂組成物＞
本発明の実施形態の一例としての白色樹脂組成物（「本白色樹脂組成物」と称する）は、熱可塑性樹脂、フェノール系安定剤及び、酸化チタンを含有する白色樹脂組成物である。

＜本白色成形体＞
本白色樹脂組成物を用いて、例えば本白色樹脂組成物を成形して、様々な形態な白色成形体（「本白色成形体」と称する）を形成することができる。

＜熱可塑性樹脂＞
本白色樹脂組成物に用いることのできる熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリスチレン系樹脂等を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上の組合せを用いることができる。
中でも、本白色成形体の内部に空隙を含有させる目的で、少なくとも一軸方向に延伸する場合には、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はこれらの混合樹脂を好ましい例として挙げることができる。

上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂や、エチレン－環状オレフィン共重合体等のシクロオレフィン系樹脂や、エチレン－プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン－プロピレン－ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のポリオレフィン樹脂を挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上の組合せを用いることができる。これらの中でも、機械的強度及び柔軟性などから、ポリプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂が好ましく、その中でもポリプロピレン系樹脂が特に好ましい。

上記ポリエステル系樹脂としては、例えば脂肪族ポリエステル系樹脂や芳香族ポリエステル系樹脂から選ばれた少なくとも一種のポリエステル系樹脂を挙げることができる。これらを組み合わせて用いてもよい。
上記ポリエステル系樹脂としては、例えばポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリ－１，４－シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどを挙げることができ、これらのうちの１種又は２種以上の組合せを用いることができる。
なお、上記ポリエステル系樹脂は、上記のようなジカルボン酸成分のおよび／またはグリコール成分を２種以上用いたポリエステル共重合体であってもよい。

上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、エチレン-ポリプロピレンコポリマーなどが挙げられる。中でも、ポリプロピレンが好ましく使用できる。

＜フェノール系安定剤＞
本白色樹脂組成物に用いるフェノール系安定剤としては、フェノール系酸化防止剤、フェノール系光安定剤などを挙げることができる。中でも、後述する機能の違いから、フェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。

上記フェノール系酸化防止剤は、熱及び酸素の雰囲気下で熱可塑性樹脂内に生じるパーオキシラジカルを捕捉して、熱可塑性樹脂の自動酸化反応を抑止する作用を備え、白色成形体を形成する本白色樹脂組成物に配合することができるものである。
一方、フェノール系光安定剤は、熱可塑性樹脂に代わって紫外線を吸収し、樹脂に無害な運動エネルギーや熱エネルギーに変換して、樹脂が光酸化劣化を起こすのを抑止する作用を備え、本白色樹脂組成物に配合することができるものである。

（フェノール系酸化防止剤）
本白色樹脂組成物に用いることのできるフェノール系酸化防止剤としては、例えばテトラキス［メチレン－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリルエステル、１，３，５－トリメチル－２，４，６－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール、３，９－ビス｛２－〔３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕－１，１－ジメチルエチル｝－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、エチレンビス（オキシエチエレン）ビス［３－（５－ｔ－ブチル－ヒドロキシ－ｍ－トリル）プロピオネート、トリエチレングリコールビス［３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオネート、１，１，３－トリス－（２－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）ブタン、４，４´－ブチリデンビス（３－メチル－６－ｔ－ブチル）フェノール、４，４´－チオビス（３－メチル－６－ｔ－ブチル）フェノールトリス（２，６－ジメチル－３－ヒドロキシ－４－ｔ－ブチルベンジル）イソシアヌレート等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、セミヒンダード型フェノール系酸化防止剤である、３，９－ビス｛２－〔３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕－１，１－ジメチルエチル｝－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、エチレンビス（オキシエチエレン）ビス［３－（５－ｔ－ブチル－ヒドロキシ－ｍ－トリル）プロピオネート、トリエチレングリコールビス［３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオネートから選ばれた一種又は二種以上を組み合わせて用いることが好ましく、これらは本白色樹脂組成物を高温下に長時間曝しても、本白色樹脂組成物の熱酸化劣化を抑制し、さらにその変色を軽減することができる。

本白色樹脂組成物には市販製品のフェノール系酸化防止剤を用いることができる。例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ、Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、Ｉｒｇａｎｏｘ３１２５、Ｉｒｇａｎｏｘ３７９０、Ｉｒｇａｎｏｘ５０５７、Ｉｒｇａｎｏｘ ｓ５６５、（以上、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＡＯ－２０、アデカスタブＡＯ－３０、アデカスタブＡＯ－４０、アデカスタブＡＯ－５０、アデカスタブＡＯ－６０、アデカスタブＡＯ－７０、アデカスタブＡＯ－８０（以上、ＡＤＥＫＡ社製）、ＢＨＴ（武田薬品工業社製）、ＣＹＡＮＯＸ１７９０（Ｃｙｔｅｃ社製）、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ ＧＰ、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ ＧＭ、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ ＧＳ、及びＳＵＭＩＬＩＺＥＲ ＧＡ－８０、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ ＷＸ－Ｒ（以上、住友化学社製）等の市販製品を挙げることができる。

本白色樹脂組成物において、フェノール系酸化防止剤の含有量が０．０１質量部以上であれば、熱可塑性樹脂を加熱成形する際や、高温下などの過酷な環境下で使用する際に生じる熱酸化劣化を抑止することができるので好ましい。一方、フェノール系酸化防止剤の含有量が１質量部以下であれば、熱可塑性樹脂からなる成形体を保管する際、及び使用する際に着色するのを抑制することができるので好ましい。
かかる観点から、当該フェノール系酸化防止剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１質量部～１質量部であることが好ましく、中でも０．０５質量部以上或いは０．５質量部以下であることがより好ましい。

本白色樹脂組成物においては、フェノール系酸化防止剤と共に、リン系酸化防止剤や硫黄系酸化防止剤を併用することができる。これらは、フェノール酸化防止剤を含有する本白色樹脂組成物が酸化される過程において、生成されるヒドロペルオキシドを分解して、自動酸化の開始を防ぐことができるので好ましい。

本白色樹脂組成物に用いることのできるリン系酸化防止剤や硫黄系酸化防止剤の中でもリン系酸化防止剤が好ましく、中でもペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤を上記フェノール系酸化防止剤と併用すると、熱酸化劣化の抑止効果が高く、本白色樹脂組成物の着色を抑制できるので、特に好ましい。

上記ペンタエリスリトール型リン系酸化防止剤としては、ジステアリル－ペンタエリスリトール－ジフォスファイト（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブＰＥＰ－８」）、ビス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）ペンタエリスリトール－ジフォスファイト（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブＰＥＰ－３６」）およびビス（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトール－ジフォスファイトビス（２，６－シ－ｔ－ブチル－４－ｎ－オクタデシルオキシカルボニルエチル－フェニル）ペンタエリスリトール－ジフォスファイトなどを例示することができる。

（フェノール系光安定剤）
本白色樹脂組成物に用いることのできるフェノール系光安定剤としては、フェノール構造を有する紫外線吸収剤を挙げることができる。
フェノール構造を有する紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、及びサリシレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２－（２－ヒドロキシ－５－メチル）ベンゾトリアゾール、２－［２－ヒドロキシ－３，５－ビス（α，α－ジメチルベンジル）フェニル］－２Ｈ－ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－５’－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５’－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ｔ－ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ｔ－ブチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４，６－ビス（１－メチル－１－フェニルエチル）フェノール、２－（２’－ヒドロキシ－３’，５’－ｔ－ペンチルベンゾトリアゾール、２－［２’－ヒドロキシ－５’－（１，１，３，３，－テトラメチルブチル）］ベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｓ－ブチル－５’－ｔ－ブチルベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－３－ドデシル－５’－メチルベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔ－ブチル－５’－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２－メチレンビス［４－（１，１，３，３－テトラメチルブチル）］－６－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）フェノール］等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば２－ヒドロキシベンゾフェノン、５－クロロ２－ヒドロキシベンゾフェノン、２，４－ジヒドロキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ｎ－オクトキシベンゾフェノン、４－ドデシロキシ－２－ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ドデシルオキシベンゾフェノン等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－［（メチル）オキシ］－フェノール、２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－［（エチル）オキシ］－フェノール、２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル－［（プロピル）オキシ］－フェノール、２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－［（ブチル）オキシ］－フェノール、２－（４，６－ジフェニル－１，３，５－トリアジン－２－イル）－５－［（ヘキシル）オキシ］－フェノール等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

上記ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば３－ヒドロキシフェニルベンゾエート、フェニレン－１，３－ベンゾエート、２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル－３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンゾエート等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

また、上記サリシレート系紫外線吸収剤の具体例としては、例えばフェニルサリシレート、ｐ－ｔ－ブチルフェニルサリシレート、ｐ－オクチルフェニルサリシレート等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。

本白色樹脂組成物には、市販製品のフェノール系光安定剤を用いることができる。例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ、ＴＩＮＵＶＩＮ ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ ２１３、ＴＩＮＵＶＩＮ ５７１、ＴＩＮＵＶＩＮ １５７７ＥＤ、ＴＩＮＵＶＩＮ １２０、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ８１、ＴＩＮＵＶＩＮ ＰＡ１４４（以上、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＬＡ－２９、アデカスタブＬＡ－３１、アデカスタブＬＡ－３２、アデカスタブＬＡ－３６、アデカスタブＬＡ－４６、アデカスタブ１４１３、アデカスタブＬＡ－Ｆ７０（以上、ＡＤＥＫＡ社製）Ｖｉｏｓｏｒｂ ８０、Ｖｉｏｓｏｒｂ ９０、Ｖｉｏｓｏｒｂ １００、Ｖｉｏｓｏｒｂ １０５、Ｖｉｏｓｏｒｂ １１０、Ｖｉｏｓｏｒｂ １１１、Ｖｉｏｓｏｒｂ １３０、Ｖｉｏｓｏｒｂ ５１０、Ｖｉｏｓｏｒｂ ５２０、Ｖｉｏｓｏｒｂ ５５０、Ｖｉｏｓｏｒｂ ５８０、Ｖｉｏｓｏｒｂ ５８２、Ｖｉｏｓｏｒｂ ５８３、Ｖｉｏｓｏｒｂ ５９０、Ｖｉｏｓｏｒｂ ５９１（以上、共同薬品社製）等の市販製品を挙げることができる。

本白色樹脂組成物において、フェノール系光安定剤の含有量は、フェノール系光安定剤の含有量が０．０１質量部以上であれば、熱可塑性樹脂からなる成形体の紫外光に対する耐久性を確保することができるので好ましい。一方、フェノール系光安定剤の含有量が１質量部以下であれば、熱可塑性樹脂からなる成形体を保管する際、及び使用する際に着色するのを抑制することができるので好ましい。
かかる観点から、当該フェノール系光安定剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１質量部～１質量部であることが好ましく、中でも０．０５質量部以上或いは０．５質量部以下であることがより好ましい。

＜酸化チタン＞
酸化チタンは、汎用的な白色無機フィラーのうち最も高い屈折率を有するものの１つで、その他の白色無機フィラー、例えば炭酸カルシウムや硫酸バリウムを使用する場合よりも、少ない配合量で高白色度、高隠蔽性、及び高反射性を本白色樹脂組成物により形成される白色成形体に付与することができる。また、酸化チタンを用いることにより、白色成形体の厚みを薄くした場合でも、同様に高白色度、高隠蔽性、及び高反射性を付与することができる。

本白色樹脂組成物に用いる酸化チタンは、その表面、すなわち酸化チタンからなる粒子（「酸化チタンコア粒子」とも称する）の表面に、シリカを含有するシリカ層と、アルミナを含有するアルミナ層とを備えた酸化チタンである。

酸化チタンコア粒子は、高白色度や高屈折率という観点から、アナターゼ型酸化チタンよりも、ルチル型酸化チタンであるのが好ましい。

酸化チタンコア粒子としては、工業的には塩素法プロセスにより製造されるものと、硫酸法プロセスにより製造されるものを挙げることができる。
塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、先ず四塩化チタンを生成させ、次いでこの四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、より高純度の酸化チタンを得ることができる。従って、本白色成形体に高白色度、高隠蔽性、及び高反射性を付与するには、塩素法プロセスによる高純度の酸化チタンを用いることが好ましい。塩素法プロセスにより得られる酸化チタンであれば、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素の含有量が少なく、主に可視光領域での光吸収能が抑制されるので好ましい。
なお、本発明において「高純度の酸化チタン」とは、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ない酸化チタンの意である。

上記酸化チタンコア粒子の表面のシリカ層は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ_２）からなる層であるのが好ましい。但し、この場合、二酸化ケイ素（ＳｉＯ_２）の他にも、例えば含水二酸化ケイ素などを含んでいてもよい。

上記酸化チタンコア粒子の表面のアルミナ層は、酸化アルミニウム（Ａｌ_２Ｏ_３）からなる層であるのが好ましい。但し、この場合、酸化アルミニウム（Ａｌ_２Ｏ_３）の他にも、例えば含水酸化アルミニウムや水酸化アルミニウムなどを含んでいてもよい。

上記シリカ層及びアルミナ層は、粒子表面側全面を連続的に被覆するものであっても、非連続的に被覆すなわちシリカ層及びアルミナ層が存在しない部分があってもよい。但し、より効果を得るためには、粒子表面側全面を連続的かつ緻密に被覆するのが好ましい。

前記酸化チタンは、フェノール系化合物の熱酸化反応を抑制して白色成形体の色調や特性の経時劣化を抑えると共に熱可塑性樹脂とのなじみ易さを確保する観点から、粒子表面から外側に向かって、シリカ層、アルミナ層の順に積層してなる構成を備えた酸化チタンであるのが好ましい。
シリカは酸化チタン表面の活性部分に作用してその不活性化の役割を果たす一方で、アルミナは熱可塑性樹脂との親和性の付与、即ち分散性を確保する役割を果たすことから、シリカ層は酸化チタン側に配し、アルミナ層は熱可塑性樹脂側に配するため、酸化チタンの粒子表面から外側に向かって、シリカ層、アルミナ層の順に積層してなる構成を備えた酸化チタンであるのが好ましい。

酸化チタンの表面が、アルミナ、シリカ、及びジルコニアなどの不活性無機酸化物で被覆処理されると、酸化チタンの光触媒活性が抑制されて、それを含有してなる成形体では、紫外光に曝された場合の変色や特性の低下が抑制され、いわゆる耐光性が改善されることが知られている。
しかしながら、本発明者は、特定の不活性無機酸化物、即ちアルミナが、ある一定量以上、被覆処理されてなる酸化チタンでは、逆に光触媒活性の抑制効果が損なわれて、それを含有してなる成形体の耐光性が不十分になってしまう場合があることを確認した。それを受けて、そのアルミナと組み合わせて被覆処理されるシリカの量を、所定の範囲に調整すれば、十分な耐光性が確保されることを見出し、さらに保管時、及び使用時において、本白色樹脂組成物に含有されるフェノール系安定剤の熱酸化などの酸化劣化が抑制されて、白色成形体の色調の変化や特性の低下が抑止されることを見出した。

かかる観点から、上記シリカ層のシリカ質量に対する上記アルミナ層のアルミナ質量の比率は、１．１～１．９であるのが好ましく、中でも１．２以上或いは１．８以下、その中でも１．３以上或いは１．７以下であるのがより好ましい。

また、上記酸化チタンコア粒子の表面のシリカ層のシリカの量は、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、０．６～４．５質量であり、かつアルミナ層のアルミナ量がシリカの質量より少なく、かつ２．５質量未満であれば、本白色樹脂組成物より形成される白色成形体に十分な耐光性を確保できるので好ましい。さらに白色成形体の保管時、及び使用時においては、含有されるフェノール系安定剤の熱酸化などの酸化劣化が抑制されて、白色成形体の色調の変化や特性の低下を抑止できるので好ましい。
他方、上記シリカ層のシリカの質量が、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、０．６質量以上であれば、白色成形体中のフェノール系安定剤の熱酸化などの酸化を抑制する効果を確保することができるので好ましい。
一方、シリカの質量が４．５質量以下であれば、前記熱可塑性樹脂に対する酸化チタンの分散性を確保できる。また、前記熱可塑性樹脂として、例えばポリエステル系樹脂を用いた場合に、押出成形など溶融加熱した際に、シリカに含有される水分による樹脂の加水分解が抑制されて、白色成形体の外観や物性が維持されるので好ましい。
かかる観点から、上記シリカ層のシリカ量は、本白色成形体中のフェノール系安定剤の熱酸化などの酸化を抑制する効果の確保及び生産性等を考慮すると、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、０．６～４．５質量であることが好ましく、中でも１質量以上或いは４質量以下であるのがさらに好ましい。

上記アルミナ層のアルミナの質量が、上記シリカの質量より少なく、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、０．１質量以上であれば、前記熱可塑性樹脂との親和性が向上して、白色成形体において均等に分散させることができるので好ましい。一方、アルミナの質量が、シリカの質量より少なく、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、２．５質量以下であれば、同じく被覆処理されたシリカによる酸化チタンの光触媒活性の抑制効果を損なうことがなく、白色成形体の耐光性が確保されるので好ましい。
かかる観点から、上記アルミナ層のアルミナの質量は、白色成形体の耐光性、及び生産性等の確保を考慮すると、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、０．１～２．５質量であって、且つ、上記シリカの質量より少ないのが好ましく、中でも０．５質量以上或いは２．０質量以下、その中でも１質量以上或いは１．５質量以下であることがさらに好ましい。

なお、本白色樹脂組成物において、酸化チタンの表面に被覆されるアルミナ、及びシリカの質量は、蛍光Ｘ線装置で当該酸化チタン中のチタン、アルミニウム、及びケイ素を定量した結果をもとに各酸化物の比率に換算した後、酸化チタンを１００質量としたときの相対値として求めることができる。

シリカ層又はアルミナ層を形成する方法としては、シリカ又はアルミニウムを含有する表面処理剤と、上記酸化チタンコア粒子からなる粉末とを接触させればよい。
この際、シリカ又はアルミニウムを含有する表面処理剤としては、例えば水性スラリー中に水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイサン塩を添加し、必要に応じて分散剤などの添加剤を添加して調製した表面処理剤を挙げることができる。より好ましい例として、シランカップリング剤又はアルミニウムカップリング剤などの表面処理剤を、有機溶媒に分散させてディスパージョンを作り、該ディスパージョンと、酸化チタンコア粒子粉末とを接触させて表面処理を行う方法を挙げることができる。
なお、前記の表面処理剤としては、有機官能基と加水分解性基を分子中に有する化合物であればよく、中でも側鎖にリン（Ｐ）を有するものが好ましい。側鎖にリン（Ｐ）を有するカップリング剤は、バインダーとのなじみがより良いため、バインダーとの結着性に特に優れている。

また、シリカ層又はアルミナ層の前駆体と水と溶媒とを含む前駆体混合物を準備し、前駆体混合物と酸化チタンコア粒子粉末とを混合し、ゾル－ゲル反応を誘導して、酸化チタンコア粒子の表面にコートし、次に、フィルタリングによって、シリカ層又はアルミナ層が形成された粒子のみを分離して得た後、その粒子を乾燥及び熱処理すればよい。
また、酸化チタンコア粒子粉末と、シリカ層又はアルミナ層を構成する組成物の粉末とを混合し、当該組成物の粉末が溶融されて酸化チタンコア粒子を取り囲むように、該組成物の粉末と酸化チタンコア粒子粉末との混合物を熱処理した後、その混合物を冷却するようにしてもよい。
そのほか、酸化チタンコア粒子の表面を化学気相反応法によって被覆する方法や、金属化合物の粒子を付着させる方法などを採用することも可能である。

（有機物層）
シリカ層及びアルミナ層を備えた上記酸化チタンは、熱可塑性樹脂との親和性を付与するために、さらに有機物層を備えることができる。
上述のようにシリカ層及びアルミナ層を備えた酸化チタンの表面に、有機化合物からなる有機物層を形成することにより、熱可塑性樹脂への分散性を向上させることができる。
この際、上記酸化チタンは、フェノール系化合物の熱酸化反応を抑制して白色成形体の色調や特性の経時劣化を抑えると共に熱可塑性樹脂とのなじみ易さを確保する観点から、粒子表面から外側に向かってシリカ層、アルミナ層、有機化合物層の順に積層してなる構成を備えた酸化チタンであるのが好ましい。但し、かかる積層構成に限定するものではない。

有機化合物としては、例えばシロキサン化合物、シランカップリング剤、多価アルコール、チタンカップリング剤、アルカノールアミンまたはその誘導体、及び高級脂肪酸又はその金属塩等の有機化合物などを挙げることができ、これらの群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物を、あるいは２種類以上の有機化合物を組合せて使用することができる。中でも、シロキサン化合物、シランカップリング剤が酸化チタンに疎水性を付与できる点で、好ましく使用することができる。
これらの有機化合物は、酸化チタン表面の水酸基と物理吸着または化学反応することにより、酸化チタンの疎水性、及び樹脂との親和性を向上させる点で好ましい。

上記有機化合物層の有機化合物層の量が、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、０．０１質量以上であれば、酸化チタン表面の水分吸着が抑制されて、酸化チタン同士が凝集することを防ぐので、本白色樹脂組成物において分散性が向上する。一方、有機化合物の質量が５質量以下であれば、本白色樹脂組成物の成形加工が安定する。
かかる観点から、上記有機化合物層の有機化合物層の量は、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、０．０１～５質量であることが好ましく、中でも０．０５質量以上或いは３質量以下、その中でも０．１質量以上或いは２質量以下であることがさらに好ましい。

なお、有機化合物が酸化チタンの全質量に対する割合は、表面処理後の酸化チタンの全質量中に占める、表面処理に使用した有機化合物の全質量の割合（百分率で示す）で求められる。

（粒径）
本白色樹脂組成物に用いる酸化チタンの平均一次粒径は、０．１μｍ～１μｍであることが好ましい。酸化チタンの平均一次粒径が、０．１μｍ以上であれば熱可塑性樹脂への分散性を確保できるので好ましい。一方、平均一次粒径が１μｍ以下であれば、可視光領域及び近赤外の光に対する散乱反射性を確保できるので好ましい。
かかる観点から、上記酸化チタンの平均一次粒径は、０．１μｍ～１μｍであるのが好ましく、中でも０．１５μｍ以上或いは０．５μｍ以下、その中でも０．２μｍ以上或いは０．３５μｍ以下であることがさらに好ましい。
なお、酸化チタンの平均一次粒径は、電子顕微鏡を用いた画像解析により計測することができる。

（酸化チタン含有量）
本白色樹脂組成物における酸化チタンの含有量は、白色成形体としたときに求められる白色度、光反射性、生産性等を考慮すると、本白色樹脂組成物全体の質量に対して、５～７０質量％であることが好ましい。酸化チタンの含有量が５質量％以上であれば、本白色成形体に高い白色度を付与することができるので好ましい。一方、酸化チタンの含有量が７０質量％以下であれば、熱可塑性樹脂への分散性を確保できるので好ましい。
かかる観点から、本白色樹脂組成物における酸化チタンの含有量は、本白色樹脂組成物全体の質量に対して、５～７０質量であるのが好ましく、中でも１０質量％以上或いは６０質量％以下、その中でも２０質量％以上或いは５０質量％以下であることがさらに好ましい。

＜他の成分＞
本白色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂を含有することができる。
また、本白色樹脂組成物は、有機フィラー、酸化チタン以外の無機フィラー、フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤、フェノール系光安定剤以外の光安定剤、熱安定剤、分散剤、蛍光増白剤、相溶化剤、滑剤、核剤、加水分解防止剤、鎖延長剤及び、その他の添加剤を含有することができる。

＜本白色成形体＞
本白色成形体の形態は、フィルム、シート、板体、パネル体など、形状を特に限定するものではない。
また、本白色成形体を形成する方法としての成形方法も特に限定するものではない。例えば、押出成形、射出成形、真空加熱成形、プレス成形など、適宜成形方法で形成された成形体を包含するものである。

（空隙）
本白色成形体は、成形体内部に空隙を含有しても、含有してなくてもよい。

上記の「成形体内部に空隙を含有してない」とは、意図的に空隙を形成していないという意味であり、意図的ではなく成形体内部に空隙が形成される場合を包含するものである。成形体内部に空隙を含有してない場合の空隙率の目安としては、空隙率が３％未満、特に１％未満の場合を包含する。

本白色成形体は、高白色度、光隠蔽性及び光反射性の確保、並びに軽量化の観点から、その内部に空隙を含有することが好ましい。特に成形体内部に空隙を含有しているものは、より白色度や隠蔽性能が高まり、さらに拡散反射性が付与されるばかりか、本発明の課題、すなわちフェノール系化合物の熱酸化反応による白色成形体の色調や特性の経時劣化という課題をより一層抱えているため、本発明の効果をより一層享受できるという観点から、好ましい。

本白色成形体の内部に空隙を含有している場合の空隙率、すなわち成形体内部における空隙の占有比率は、１０～７０％の範囲内であることが好ましい。白色成形体の空隙率が１０％以上であれば、高白色度を確保できるので好ましい。また、空隙率が７０％以下であれば、白色成形体内部における空隙が独立気泡状に維持されて、白色成形体の機械的強度の確保と、光透過性の抑制ができるので好ましい。さらには、空隙内部に存在する酸素による熱酸化劣化が抑制されるので好ましい。
かかる観点から、本白色成形体の空隙率は１０～７０％の範囲内であることが好ましく、中でも２０％以上或いは６０％以下、その中でも特に３０％以上或いは５０％以下であるのがさらに好ましい。

なお、本白色成形体の空隙率は、次の式によって求めることができる。
延伸前など、白色成形体が内部に空隙を含有する前の密度（「空隙未含有成形体の密度」と表記する）と延伸後など、白色成形体が内部に空隙を含有する状態の密度（「空隙含有成形体の密度」と表記する）を測定し、下記式に代入して白色成形体の空隙率を求める。
空隙率（％）＝｛（空隙未含有成形体の密度－空隙含有成形体の密度）／空隙未含有成形体の密度｝×１００

本白色成形体の内部に空隙を含有させる方法としては、（１）白色樹脂組成物に発泡剤を含有させて、押出時や製膜時の熱によって、あるいは化学的分解によって発泡させる方法、（２）白色樹脂組成物の押出時または押出後に炭酸ガスなどの気体または気化可能な物質を添加して発泡させる方法、（３）白色成形体を加圧不活性ガス雰囲気中に保持して、不活性ガスを白色成形体内に含有させた後、不活性ガスを含有させた白色成形体を常圧下で加熱して発泡させる方法、（４）白色樹脂組成物にそれと非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、溶融押出後、１軸または２軸に延伸する方法、（５）白色樹脂組成物に無機あるいは有機フィラーを添加して溶融押出後、１軸または２軸に延伸する方法などを挙げることができる。
中でも、本白色成形体に関しては、空隙サイズの制御、微細化が容易な上記（４）あるいは（５）を好ましい方法として挙げることができる。

（厚み）
本白色成形体をプレート状、シート状またはフィルム状とした場合の厚みは、特に制限されるものではない。目安としては、５０μｍ～２０００μｍの範囲であることが好ましく、例えば実用上のハンドリング性を考慮すると７０μｍ～１０００μｍの範囲であることがより好ましい。

（耐光性）
本白色成形体の耐光性の程度は、本白色成形体の表面に、所定の条件でＬＥＤ光を照射した時の、白色成形体の表面光沢度の変化率によって表すことができる。
耐光性の確保には、本白色成形体の表面光沢度の変化率が２．５％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。表面光沢度の変化率が２．５％以下であれば、白色成形体に優れた耐光性が付与されており、即ち本白色樹脂組成物は優れた耐光性を備えているといえる。

なお、白色成形体の表面光沢度の変化率は、次の式によって求めることができる。
変化率（％）＝｛（ＬＥＤ光照射前の表面光沢度－ＬＥＤ光照射後の表面光沢度）／ＬＥＤ光照射前の表面光沢度｝×１００

（変色防止性）
本白色成形体の耐光性の程度は、本白色成形体を、所定の条件で屋内保管した時の、白色成形体の反射率の低下幅によって表すことができる。
本白色成形体の反射率の低下幅は２．５％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましい。反射率の低下幅が２．５％以下であれば、白色成形体に優れた変色防止性が付与されており、長期間の保管を経ても色調の変化を抑止することができる。
なお、白色成形体の反射率の低下幅は、次の式によって求めることができる。

低下幅（％）＝（保管前の所定の波長における反射率－保管後の同波長における反射率）
ここで、「所定の波長」とは５１０ｎｍのことをいい、屋内保管時の変色現象、いわゆる暗所黄変により最も影響を受ける波長のことを指す。

（高温耐熱性）
本白色成形体の高温耐熱性の程度は、本白色成形体を、所定の条件の高温雰囲気下に曝露した時の、白色成形体の反射率の低下幅によって表すことができる。
具体的には、白色成形体を１２０℃に温調した恒温槽内で５００ｈｒ曝露した後の、白色成形体表面の反射率の低下幅によって表すことができる。

本白色成形体の反射率の低下幅は４％以下であることが好ましく、２．５％以下であることがより好ましい。反射率の低下幅が４％以下であれば、白色成形体に優れた高温耐熱性が付与されており、過酷な使用条件下においても色調の変化を抑止することができる。

なお、白色成形体の反射率の低下幅は、次の式によって求めることができる。
低下幅（％）＝（曝露前の所定の波長における反射率－曝露後の同波長における反射率）
ここで、「所定の波長」とは、４４０ｎｍのことをいい、高温雰囲気下での変色現象により最も影響を受ける波長のことを指す。

（長期耐熱性）
本白色成形体の長期耐熱性の程度は、本白色成形体を、所定の条件の高温雰囲気下に曝露した時の、白色成形体の反射率の低下幅によって表すことができる。
具体的には、白色成形体を８５℃に温調した恒温槽内で１０００ｈｒ曝露した後の、白色成形体表面の反射率の低下幅によって表すことができる。
本白色成形体の反射率の低下幅は１％以下であることが好ましく、０．８％以下であることがより好ましい。反射率の低下幅が１％以下であれば、白色成形体に優れた長期耐熱性が付与されており、長期の使用期間を経ても色調の変化を抑止することができる。

なお、白色成形体の反射率の低下幅は、次の式によって求めることができる。
低下幅（％）＝（曝露前の所定の波長における反射率－曝露後の同波長における反射率）
ここで、「所定の波長」とは４４０ｎｍのことをいい、高温雰囲気下での変色現象により最も影響を受ける波長のことを指す。

（製造方法）
本白色成形体の製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、白色成形体の製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。

先ず、熱可塑性樹脂に酸化チタンを配合し、さらにフェノール系安定剤に必要に応じてリン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、及びその他の添加剤等を配合したものを加えて本白色樹脂組成物を調製する。
具体的には、フェノール系安定剤に必要に応じてリン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、及びその他の添加剤等をリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合したものを、熱可塑性樹脂、及び酸化チタンとともに、バンバリーミキサー、一軸又は二軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば、ポリプロピレン系樹脂の場合には１８０℃～２５０℃）で混練することにより本白色樹脂組成物のコンパウンドを得る。
または、熱可塑性樹脂、酸化チタン、さらにフェノール系安定剤に必要に応じて各種添加剤等を混合したものを、各々別々のフィーダー等によりバンバリーミキサー、一軸又は二軸押出機等に供給して、樹脂の融点以上の温度で混練することにより本白色樹脂組成物のコンパウンドを得る。
または、予め、酸化チタン、及びフェノール系安定剤等を熱可塑性樹脂に高濃度に配合したコンパウンド、いわゆるマスターバッチとした後、このマスターバッチと前記熱可塑性樹脂とを混合して所望の組成を有する本白色樹脂組成物とすることもできる。

次に、上記のようにして得られた本白色樹脂組成物を乾燥させた後、所定の温度以上に加熱した押出機に供給し、加熱溶融する。本白色樹脂組成物を乾燥させずに押出機に供給する場合には、溶融押出する際にベント吸引を行って、水分等を除去することが好ましい。
その後、溶融状態の本白色樹脂組成物を単層用のＴダイに通して、Ｔダイのスリット状の吐出口から押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートとする。

次に、上記のようにして得られたキャストシートを、必要におうじて、少なくとも一軸方向に延伸する。延伸することにより、本白色樹脂組成物において熱可塑性樹脂と酸化チタンとの界面で剥離が生じて空隙が形成される。また、キャストシートを二軸方向に延伸することがより好ましい。二軸延伸することによって、空隙の形成が進行して空隙率を好ましい範囲に調整することが容易になる。
また、二軸方向に延伸すると、得られる白色成形体の異方性が緩和され、即ちその物性の異方性を小さくすることができるので好ましい。また、白色成形体の機械的強度を向上させることができる。

キャストシートを少なくとも一軸方向に延伸する際は、前述のとおり本白色樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）±２５℃の範囲の温度で行うことが好ましい。
延伸する際の温度を熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）－２５℃以上とすれば、延伸時に白色成形体が破断を起こすことがなく、製膜を安定して行うことができる。また、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋２５℃以下で延伸すれば、例えばテンター延伸によってＴＤに延伸する場合、白色成形体の幅方向の空隙率分布が均一になるので好ましい。

二軸方向に延伸する際の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でも構わない。得られたキャストシートを、ロール延伸設備によってＭＤに延伸した後、テンター設備に供給してＴＤに延伸しても良いし、チューブラー延伸等により二軸延伸を行ってもよい。なお延伸して白色成形体とする場合は、面積倍率で２倍以上、１０倍以下の範囲で延伸することが好ましく、４倍以上、８倍以下の範囲で延伸することがより好ましい。２倍以上に延伸すれば、高い白色度や散乱反射性を付与するのに十分な空隙を、白色成形体の内部に形成することができるので好ましい。一方、１０倍以下に延伸すれば、白色成形体の機械的強度が確保されて、例えば延伸工程における破断を防ぐことができるので好ましい。

延伸工程を経て得られた白色成形体に寸法安定性を付与するため、所定の温度で熱固定処理を行うことが好ましい。また、熱固定処理のプロセスについては特に制限されないが、テンター設備では、延伸工程に続いて熱固定処理を連続的に行うことができるので好ましい。

（用途）
本白色成形体は、高白色度で、かつ保管時及び使用時の変色や劣化が抑制されるので、印刷や筆記を行う表示基材として好適に用いることができる。また、高反射性で、かつ紫外光に曝された時の変色や劣化が抑制されるので、液晶表示装置、照明器具、照明看板等の反射材として好適に用いることができる。

＜本白色積層体＞
低収縮性や耐折性などの機械的強度を本白色成形体に付与する観点から、本白色成形体の少なくとも片面に、樹脂組成物Ａからなる補強層を形成してなる積層体（「本白色積層体」と称する）とするのが好ましい。
このように本白色成形体の少なくとも片面に補強層を積層することで、本白色成形体は高白色度や高反射性を付与する役割を担い、補強層は高温における寸法安定性、即ち低収縮性や耐折性などの機械的強度を維持する役割を担うというように、機能を分離することが可能になり、それぞれの機能を高いレベルで両立させることができる。

（補強層）
補強層は、寸法安定性、特に高温での熱収縮による波や皺の発生を抑える高温寸法安定性を本白色成形体に付与し、且つ、白色度又は反射性能を妨げないという観点から、本白色樹脂組成物よりも耐熱性に優れ、且つ、白色又は透明な樹脂組成物Ａから形成するのが好ましい。

樹脂組成物Ａの主成分樹脂としては熱可塑性樹脂が挙げられる。
当該熱可塑性樹脂としては、前記の本白色樹脂組成物と同様に、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂を好ましい例として挙げることができる。
また、例えば本白色樹脂組成物の熱可塑性樹脂がポリプロピレン系樹脂である場合には、該ポリプロピレン系樹脂と相性がよく、且つ、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂として、シクロオレフィン系樹脂又は、シクロオレフィン系樹脂とポリプロピレン系樹脂の混合樹脂を樹脂組成物の主成分樹脂として用いるのが好ましい。

樹脂組成物Ａの主成分樹脂として用いることのできる熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、高温寸法安定性を付与する観点から、１００℃以上１７０℃以下であるのが好ましく、中でも１１０℃以上或いは１６０℃以下、その中でも１２０℃以上或いは１５０℃以下であるのがより一層好ましい。

補強層は、フィルム状の成形体からなる層であってもよいし、また、溶融樹脂組成物、または溶液状樹脂組成物を押出或いは塗布などによって（フィルムを形成することなく）、白色成形体上に薄膜形成してなる層であってもよい。フィルム状の成形体からなる場合、その成形体は未延伸状態であっても、一軸方向或いは二軸方向に延伸された成形体であってもよい。
さらには、フィルム状の成形体からなる補強層を、白色成形体の間に接着剤層或いは粘着剤層を設けて、白色成形体上に貼合してもよい。

白色積層体は、白色成形体の少なくとも一方の面に補強層を有する２層構成、あるいは白色成形体の両面にＡ層を有する３層構成とすることができる。
また、白色積層体同士を貼合せた、補強層／白色成形体／白色成形体／補強層の構成とすることもできる。
さらには、白色成形体、補強層、及びこれら以外の樹脂層Ｂとからなる３層以上の構成とすることができる。

（厚み）
本白色積層体をプレート状、シート状またはフィルム状とした場合の厚みは、特に制限されるものではないが、５０μｍ～２０００μｍの範囲であることが好ましく、例えば実用上のハンドリング性を考慮すると７０μｍ～１０００μｍの範囲であることがより好ましい。

本白色積層体において、本白色成形体と補強層との厚み比（例えば白色成形体の両面に補強層を有する場合は、補強層の厚みにはその合計を用いた比率）は、２：１～１２：１の範囲であることが好ましい。白色成形体と補強層との厚み比が１２：１以上に補強層の厚み比を大きくすれば、白色積層体にコシを付与することができ、ハンドリング性を確保できるので好ましい。一方、本白色成形体と補強層との厚み比が２：１以上に白色成形体の厚み比を大きくすれば、白色積層体に十分な白色度を付与することができ、表示視認性や光反射性を確保できるので好ましい。

＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。

また、本明細書において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるものである。

本発明において、「Ｘ～Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。

また、本明細書において「白色」と表現した場合、完全に白色であることに限られず、乳白色、黄白色（クリーム色）、赤白色、黒白色（灰色）、緑白色、青白色、茶白色、金白色、銀白色などの白色系であるものを含む。

以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。

＜測定及び評価方法＞
実施例・比較例で得た白色樹脂組成物、及びそれから形成される白色成形体や白色積層体の各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
以下、成形体の引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。

（酸化チタン表面のシリカ、アルミナの被覆量（質量））
酸化チタンの表面に形成されたシリカ層及びアルミナ層のシリカ及びアルミナの質量は、下記の装置、及び設定条件で当該酸化チタン中のチタン、アルミニウム及びケイ素について、それぞれに帰属するピーク高さから定量した結果をもとに各酸化物の比率に換算した後、酸化チタン全体の質量を１００質量としたときの相対値として求めた。

装置：蛍光Ｘ線装置 ＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓＩＩ（リガク社製）
Ｘ線管：Ｒｈロジウム ４．０ｋＷ
分析径：φ３０
スリット：標準
分光結晶：ＬｉＦ（チタン用）
ＰＥＴ（アルミニウム、ケイ素用）
検出器：ＳＣ（チタン用）
ＰＣ（アルミニウム、ケイ素用）
測定モード：バルク法（バランス成分なし）
サンプル厚み：５ｍｍ
フィルタ：フィルタＨＤ１０（リガク社製、ＣａｔＮｏ．ＲＳ１４４０Ｍ）
分析窓用薄膜：ロールシート（リガク社製、ＣａｔＮｏ．３３９９Ｇ００３）

（表面光沢度）
白色成形体の表面光沢度は、下記の装置、及び設定条件により測定した。
なお、測定に先立ち、光沢標準板の光沢度が９２．２％となるように装置を校正した。

装置：多角度光沢計 ＧＳ－４Ｋ（スガ試験機社製）
光源入射角度：６０度
受光器受光角度：６０度
光沢標準板：黒色平面光学研磨ガラス Ｎｏ．２０１２－０１５－Ｂ

（耐光性）
白色成形体の耐光性に関しては、白色成形体の表面に、所定の条件でＬＥＤ光を照射した時の、白色成形体の表面光沢度の変化率によって評価を行った。

評価に用いる白色成形体の表面は鏡面性が確保されることが必要で、その表面光沢度は７０％以上であることが好ましい。表面光沢度が７０％以上であれば、酸化チタンの光触媒作用による熱可塑性樹脂の分解劣化の状態、ひいては白色成形体の表面状態の変化が顕著に反映され、その耐光性の評価が容易になる。

白色成形体に対して、６５℃に温調した恒温槽内で、下記の条件となるようにＬＥＤ光源および白色成形体をセッティングして、白色成形体表面にＬＥＤ光を照射した。そして、ＬＥＤ光を照射する側の白色成形体表面について、照射する前、及び照射した後の表面光沢度を測定し、次の式によって表面光沢度の変化率を求めた。

なお、表面光沢度の測定に関しては、前記にしたがった。
恒温槽内温度：６５℃
ＬＥＤ光源型式：白色ＬＥＤ
ＬＥＤ光源と白色成形体表面の距離：２０ｍｍ
白色成形体表面における照度：６３，０００ルクス
照射時間：５００ｈｒ

変化率（％）＝｛（ＬＥＤ光照射前の表面光沢度－ＬＥＤ光照射後の表面光沢度）／ＬＥＤ光照射前の表面光沢度｝×１００

得られた変化率を、下記の評価基準に照らして、本白色成形体の耐光性の評価を行った。但し、△以上が実用レベルである。
○：変化率≦１％ で、耐光性が特に優れている。
△：１％＜変化率≦２．５％ で、耐光性が優れている。
×：変化率＞２．５％ で、耐光性が劣っている。

（空隙率）
白色成形体の空隙率を、次の操作にしたがって求めた。
延伸前などの白色成形体が内部に空隙を含有する前の密度（「空隙未含有成形体の密度」と表記する）と、延伸後などの白色成形体が内部に空隙を含有する状態の密度（「空隙含有成形体の密度」と表記する）を測定し、下記式に代入して白色成形体の空隙率（％）を求めた。

空隙率（％）＝｛（空隙未含有成形体の密度－空隙含有成形体の密度）／空隙未含有成形体の密度｝×１００

（反射率）
白色成形体の変色防止性、及び耐熱性を評価する際に必要となる、所定の波長光に対する白色成形体の反射率は、下記の装置、及び設定条件により測定した。
なお、測定に先立ち、標準用のアルミナ白板の反射率が１００％となるように装置を調整した上で、白色成形体の反射率の測定に用いた。

装置：積分球付き分光光度計（Ｕ―３９００Ｈ、（株）日立製作所製）
標準板：アルミナ白板
測定波長範囲・間隔：３４０ｎｍ～８００ｎｍ・０．５ｎｍ

（変色防止性）
白色成形体の変色防止性の程度は、所定の条件で屋内保管した時の、白色成形体の反射率の低下幅によって評価を行った。
具体的には、下記の条件下で白色成形体を屋内保管した後、保管前、及び保管後の白色成形体表面の反射率を測定し、次の式によって反射率の低下幅を求めた。
なお、反射率の測定に関しては前記にしたがい、５１０ｎｍの波長光に対する反射率を読み取り、低下幅の計算に用いた。

屋内保管期間：７日間
屋内温度：２３℃
屋内照明：蛍光灯
照明器具と白色成形体間の距離：１．５ｍ
白色成形体表面における照明照度：３００ルクス
照明点灯時間：１２ｈｒ

低下幅（％）＝（保管前の５１０ｎｍ波長光に対する反射率－保管後の同波長光に対する反射率）

得られた低下幅を、下記の評価基準に照らして、白色成形体の変色防止性の評価を行った。但し、△以上が実用レベルである。
○：低下幅≦２％ で、変色防止性が特に優れている。
△：２％＜低下幅≦２．５％ で、変色防止性が優れている。
×：低下幅＞２．５％ で、変色防止性が劣っている。

（高温耐熱性）
白色成形体の高温耐熱性の程度は、所定の高温雰囲気下に曝露した時の、白色成形体の反射率の低下幅によって評価を行った。
具体的には、１２０℃に温調した恒温槽内で、白色成形体を高温雰囲気下に曝露した後、曝露前、及び曝露後の白色成形体表面の反射率を測定し、次の式によって反射率の低下幅を求めた。

なお、反射率の測定に関しては、前記にしたがい、４４０ｎｍの波長光に対する反射率を読み取り、低下幅の計算に用いた。
恒温槽内温度：１２０℃
曝露時間：５００ｈｒ
低下幅（％）＝（曝露前の４４０ｎｍ波長光に対する反射率－曝露後の同波長光に対する反射率）

得られた低下幅を、下記の評価基準に照らして、白色成形体の高温耐熱性の評価を行った。但し、△以上が実用レベルである。
○：低下幅≦２．５％ で、高温耐熱性が特に優れている。
△：２．５％＜低下幅≦４％ で、高温耐熱性が優れている。
×：低下幅＞４％ で、高温耐熱性が劣っている。

（長期耐熱性）
白色成形体の長期耐熱性の程度は、所定の高温雰囲気下に曝露した時の、白色成形体の反射率の低下幅によって評価を行った。
具体的には、８５℃に温調した恒温槽内で、白色成形体を高温雰囲気下に曝露した後、曝露前、及び曝露後の白色成形体表面の反射率を測定し、次の式によって反射率の低下幅を求めた。

なお、反射率の測定に関しては、前記にしたがい、４４０ｎｍの波長光に対する反射率を読み取り、低下幅の計算に用いた。
恒温槽内温度：８５℃
曝露時間：１０００ｈｒ（要最適化）
低下幅（％）＝（曝露前の４４０ｎｍ波長光に対する反射率－曝露後の同波長光に対する反射率）

得られた低下幅を、下記の評価基準に照らして、白色成形体の耐熱性の評価を行った。
但し、△以上が実用レベルである。
○：低下幅≦０．８％ で、耐熱性が特に優れている。
△：０．８％＜低下幅≦１％ で、耐熱性が優れている。
×：低下幅＞１％ で、耐熱性が劣っている。

＜実施例１＞
（酸化チタンＡの作製）
ハロゲン化チタンを気相酸化する、いわゆる塩素法プロセスにより酸化チタンを得、得られた酸化チタンの表面を、シリカ含有表面処理剤で表面処理してシリカ層を形成した後、アルミナ含有表面処理剤で表面処理してアルミナ層を形成した後、さらに、ジメチルシリコーンで表面処理して有機物層を形成し、酸化チタンＡ（平均一次粒径０．３μｍ）を得た。上述の方法で、シリカ、アルミナの被覆量（質量）を測定したところ、シリカ１．８質量、アルミナ１．３質量であった。

（白色樹脂組成物１の作製）
熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（ノバテックＰＰ ＦＹ６ＨＡ：日本ポリプロ社製）のペレットと、酸化チタンとして酸化チタンＡとの、６０：４０の質量割合の混合物を作製した。さらにこの混合物１００質量部に対して、フェノール系安定剤として、フェノール系酸化防止剤Ａ（３，９－ビス｛２－［３－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ］－１，１－ジメチルエチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）、その他添加剤としてリン系酸化防止剤Ａ（ビス（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトール－ジ－ホスファイト））およびヒンダードアミン系光安定剤Ａ（テトラキス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート）とを、０．１質量部：０．１質量部：０．１質量部の割合で配合した後、２３０℃に加熱された二軸押出機を用いて溶融混練して、白色樹脂組成物１のペレット状コンパウンドを作製した。

（白色成形体１の作製）
上記の白色樹脂組成物１のコンパウンドを、２３０℃に加熱された押出機に供給し、溶融混練した後、単層用のＴダイよりシート状に押出し、キャストロール上で冷却固化して厚み３５０μｍのシート状中間成形体を得た。得られた中間成形体を３枚重ねた状態で、厚み１ｍｍのスペーサーと共にポリイミド離型フィルムを敷いた鏡面仕上げＳＵＳ板間に挟んで２００℃で加熱溶融プレスを行い、厚み１ｍｍで６０ｍｍ角サイズのプレート状の白色成形体１（表面光沢度８０％）を作製した。得られた白色成形体について、耐光性の評価を行い、結果を表１に示した。

＜実施例２＞
（樹脂組成物Ａ－１の作製）
シクロオレフィン系樹脂Ａ（ＴＯＰＡＳ６０１３、ポリプラスチックス社製）のペレットと、シクロオレフィン系樹脂Ｂ（ＴＯＰＡＳ８００７、ポリプラスチックス社製）のペレットと、ポリプロピレン（ノバテックＰＰ ＦＹ６ＨＡ：日本ポリプロ社製）のペレットとの、５５：２０：２５の質量割合の混合物を作製した。さらにこの混合物１００質量部に対して、フェノール系酸化防止剤Ａと、リン系酸化防止剤Ａとを、０．１質量部：０．１質量部の割合で配合した後、２３０℃に加熱された二軸押出機を用いて溶融混練して、樹脂組成物Ａ－１のペレット状コンパウンドを作製した。

（白色成形体２の作製）
実施例１で作製した白色樹脂組成物１のコンパウンドと上記樹脂組成物Ａ－１のコンパウンドを、それぞれ２３０℃に加熱された押出機Ａ及びＢに供給し、溶融混練した後、２種３層用のＴダイに合流させ、補強層－１／白色成形体１／補強層－１の３層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化してシート状の中間積層体を得た。得られた中間成形体を、１３０℃に温調したロール延伸機に通してＭＤに２．５倍延伸した後、表裏面の補強層－１を剥がして、厚み２００μｍのシート状の白色成形体２を得た。得られた白色成形体２について空隙率、及び変色防止性の評価を行い、結果を表２に示した。

＜実施例３＞
（白色成形体３の作製）
実施例１で作製した白色樹脂組成物１のコンパウンドを、２３０℃に加熱された押出機に供給し、溶融混練した後、単層用のＴダイよりシート状に押出し、キャストロール上で冷却固化して厚み２００μｍのシート状の白色成形体３を得た。得られた白色成形体３について高耐熱性の評価を行い、結果を表３に示した。

＜実施例４＞
（白色積層体１の作製）
実施例１で作製した白色樹脂組成物１のコンパウンドと実施例２で作製した樹脂組成物Ａ－１のコンパウンドを、それぞれ２３０℃に加熱された押出機Ａ及びＢに供給し、溶融混練した後、２種３層用のＴダイに合流させ、補強層－１／白色成形体１／補強層－１の３層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化してシート状の中間積層体を得た。得られた中間成形体を、１３０℃に温調したロール延伸機に通してＭＤに２倍延伸した後、さらに１４０℃に温調したテンター装置に通してＴＤに２倍延伸を行い、厚み２００μｍ（白色成形体１：１８０μｍ、補強層：１０μｍ、積層比が白色成形体１：補強層＝９：１）のシート状の白色積層体１を得た。得られた白色積層体１について空隙率、及び長期耐熱性の評価を行い、結果を表４に示した。
なお、空隙率に関しては、補強層内部の空隙は無しとして、積層体全体の空隙率から白色成形体の空隙率を算出し、これを白色積層体１の空隙率（％）とした。

＜実施例５＞
（酸化チタンＢの作製）
ハロゲン化チタンを気相酸化する塩素法プロセスにより酸化チタンを得、得られた酸化チタンの表面を、シリカ含有表面処理剤で表面処理してシリカ層を形成した後、アルミナ含有表面処理剤で表面処理してアルミナ層を形成した後、さらに、ジメチルシリコーンで表面処理して有機物層を形成し、酸化チタンＢ（平均一次粒径０．２５μｍ）を得た。上述の方法で、シリカ、アルミナの被覆量（質量）を測定したところ、シリカ１．７質量、アルミナ１．０質量であった。

（白色樹脂組成物２の作製）
実施例１の白色樹脂組成物１の作製において、酸化チタンとして酸化チタンＢを用いた点を除いて、実施例１と同様にして、白色樹脂組成物２のペレット状コンパウンドを作製した。

（白色成形体４の作製）
実施例１の白色成形体１の作製において、白色樹脂組成物１のコンパウンドの代わりに白色樹脂組成物２のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色成形体２（表面光沢度７７％）を作製した。得られた白色成形体２について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。

＜比較例１＞
（酸化チタンＣの作製）
ハロゲン化チタンを気相酸化する塩素法プロセスにより酸化チタンを得、得られた酸化チタンの表面を、アルミナ含有表面処理剤で表面処理してアルミナ層を形成した後、さらにジメチルシリコーンで表面処理して有機物層を形成し、酸化チタンＣ（平均一次粒径０．２５μｍ）を得た。上述の方法で、シリカ、アルミナの被覆量（質量）を測定したところ、シリカ０質量、アルミナ１．１質量であった。

（白色樹脂組成物３の作製）
実施例１の白色樹脂組成物１の作製において、酸化チタンとして酸化チタンＣ）を用いた点を除いて、実施例１と同様にして、白色樹脂組成物３のペレット状コンパウンドを作製した。

（白色成形体５の作製）
実施例１の白色成形体１の作製において、白色樹脂組成物１のコンパウンドの代わりに白色樹脂組成物３のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色成形体５（表面光沢度８８％）を作製した。得られた白色成形体５について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。

＜比較例２＞
（白色樹脂組成物４の作製）
実施例１の白色樹脂組成物１の作製において、酸化チタンとして酸化チタンＣ（平均一次粒径０．２５μｍ、シリカ１．０質量、アルミナ１．０質量）を用いた点を除いて、実施例１と同様にして、白色樹脂組成物４のペレット状コンパウンドを作製した。

（白色成形体６の作製）
実施例１の白色成形体１の作製において、白色樹脂組成物１のコンパウンドの代わりに白色樹脂組成物４のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色成形体６を作製した。得られた白色成形体６（表面光沢度７４％）について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。

＜比較例３＞
（酸化チタンＤの作製）
ハロゲン化チタンを気相酸化する塩素法プロセスにより酸化チタンを得、得られた酸化チタンの表面を、シリカ含有表面処理剤で表面処理してシリカ層を形成した後、アルミナ含有表面処理剤で表面処理してアルミナ層を形成した後、さらに、ジメチルシリコーンで表面処理して有機物層を形成し、酸化チタンＤ（平均一次粒径０．２５μｍ）を得た。上述の方法で、シリカ、アルミナの被覆量（質量）を測定したところ、シリカ０．２質量、アルミナ０．７質量であった。

（白色樹脂組成物５の作製）
実施例１の白色樹脂組成物１の作製において、酸化チタンとして酸化チタンＤ（平均一次粒径０．２５μｍ、シリカ０．２質量、アルミナ０．７質量）を用いた点を除いて、実施例１と同様にして、白色樹脂組成物５のペレット状コンパウンドを作製した。

（白色成形体７の作製）
実施例１の白色成形体１の作製において、白色樹脂組成物１のコンパウンドの代わりに白色樹脂組成物５のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例１と同様にして白色成形体７（表面光沢度９１％）を作製した。得られた白色成形体７について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
った。

＜比較例４＞
（白色成形体８の作製）
実施例２の白色成形体２の作製において、白色樹脂組成物１のコンパウンドの代わりに白色樹脂組成物５のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例２と同様にして白色成形体８を作製した。得られた白色成形体８について、実施例２と同様に空隙率及び変色防止性の評価を行い、結果を表２に示した。

＜比較例５＞
（白色成形体９の作製）
実施例３の白色成形体３の作製において、白色樹脂組成物１のコンパウンドの代わりに白色樹脂組成物３のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例３と同様にして白色成形体９を作製した。得られた白色成形体９について、実施例３と同様に高耐熱性の評価を行い、結果を表３に示した。

＜比較例６＞
（白色積層体２の作製）
実施例４の白色積層体１の作製において、白色樹脂組成物１のコンパウンドの代わりに白色樹脂組成物５のコンパウンドを用いた点を除いて、実施例４と同様にして白色積層体２を作製した。得られた白色積層体２について、実施例４と同様に空隙率、及び長期耐熱性の評価を行い、結果を表４に示した。

表１～４から明らかなように、実施例１～５の白色樹脂組成物からなる白色成形体、及び白色積層体は、優れた耐光性、変色防止性、高温耐熱性、及び長期耐熱性を備え、ＬＥＤ光源等の紫外光に曝された時や、保管時、及び高温下で使用した時に、その色調の変化や特性の低下を抑止できることが分かった。
中でも、実施例１及び５の内部に空隙を含有しない白色成形体において、酸化チタン表面で生じる光触媒作用の影響も含めて、それと接する熱可塑性樹脂の劣化が抑制されて、光沢度の低下を抑止できることから、優れた耐光性を備えた白色樹脂組成物であることが分かった。
また、実施例２の内部に空隙を含有する白色成形体においても、その空隙内部に存在する酸素による酸化作用の影響も含めて、熱可塑性樹脂およびフェノール系安定剤の劣化が抑制されて、色調の変化を抑止できることから、優れた変色防止性を備えた白色樹脂組成物であることが分かった。
一方、比較例１～６の白色樹脂組成物からなる白色成形体、及び白色積層体では、耐光性、変色防止性、高温耐熱性、及び長期耐熱性に劣り、実用レベルに達していないことが分かった。

上記実施例及びこれまで発明者が行ってきた試験結果などから、本発明者は、特定の不活性無機酸化物、即ちアルミナが、ある一定量以上、被覆処理されてなる酸化チタンでは、逆に光触媒活性の抑制効果が損なわれて、それを含有してなる成形体の耐光性が不十分になってしまう場合があることを確認した。それを受けて、そのアルミナと組み合わせて被覆処理されるシリカの量を、所定の範囲に調整すれば、十分な耐光性が確保されることを見出し、さらに保管時、及び使用時において、本白色樹脂組成物に含有されるフェノール系安定剤の熱酸化などの酸化劣化が抑制されて、白色成形体の色調の変化や特性の低下が抑止されることを見出した。

かかる観点から、熱可塑性樹脂、酸化チタン、及びフェノール系安定剤を含有してなる白色樹脂組成物に関しては、前記酸化チタンとして、その表面に、少なくともシリカを含有するシリカ層と、アルミナを含有するアルミナ層とを備え、且つ、前記シリカ層に含有されるシリカ及び前記アルミナ層に含有されるアルミナの含有量が、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、シリカの含有量：０．６～４．５質量、アルミナの含有量：０．１～２．５質量であって、且つ、アルミナの含有量＜シリカの含有量である酸化チタンを用いることが好ましく、そのような酸化チタンを含有してなる白色樹脂組成物から白色成形体を形成すれば、たとえ内部に空隙を備えた白色成形体であっても、大気中で保管しても、さらには高温雰囲気下で保管しても、白色成形体の色調や特性の経時劣化を効果的に抑制することができるものと考えることができた。

Claims (10)

1. 熱可塑性樹脂と、酸化チタンと、フェノール系酸化防止剤と、リン系酸化防止剤又は硫黄系酸化防止剤とを含有してなる白色樹脂組成物であって、前記酸化チタンは、その表面に、シリカを含有するシリカ層と、アルミナを含有するアルミナ層とを備え、且つ、前記シリカ層に含有されるシリカ及び前記アルミナ層に含有されるアルミナの含有量が、酸化チタンの全体質量を１００質量とした時に、それぞれ以下の範囲で含有されることを特徴とする白色樹脂組成物。
   シリカの含有量：１を超えて４．５質量以下
   アルミナの含有量：１～２．５質量
   アルミナの含有量＜シリカの含有量
2. 前記酸化チタンは、平均一次粒子径が０．１～１μｍであることを特徴とする請求項１に記載の白色樹脂組成物。
3. 前記酸化チタンは、粒子表面から外側に向かって、シリカ層、アルミナ層の順に積層してなる構成を備えた酸化チタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の白色樹脂組成物。
4. 前記酸化チタンは、粒子表面から外側に向かって、シリカ層、アルミナ層、有機化合物層の順に積層してなる構成を備えた酸化チタンであることを特徴とする請求項１～３の何れかに記載の白色樹脂組成物。
5. 前記酸化チタンにおいて、アルミナの含有量に対するシリカの含有量の比率が１．１～１．９であることを特徴とする請求項１～４の何れかに記載の白色樹脂組成物。
6. 前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１～５の何れかに記載の白色樹脂組成物。
7. 請求項１～６の何れかに記載の白色樹脂組成物を有する白色成形体。
8. 成形体内部に空隙を含有することを特徴とする請求項７に記載の白色成形体。
9. 請求項１～６の何れかに記載の白色樹脂組成物を製膜した後、一軸又は二軸方向に延伸し、成形体内部に空隙を形成することを特徴とする白色成形体の製造方法。
10. 請求項７又は８に記載の白色成形体の表裏片側又は両側に、補強層を備えた白色積層成形体。

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