JP7071166B2 - 建築カバーを対向する取り付け表面間に取り付けるための取り付け要素 - Google Patents

Description

本開示は、例えば圧力嵌合（摩擦嵌合）および／または形状嵌合（例えば凹陥部が合致するメス型またオス型の起伏を有する場合）によりブラインドなどの建築カバーを２つの対向する取り付け表面間に取り付けるための取り付け要素に関する。さらに本開示は係る取り付け要素を含む建築カバーに関する。

本明細書で参照することによりその全体が援用されるＵＳ２０１４００８６６７６Ａ１では、建築カバーを建築凹陥部に固定するためのいわゆるヘッドレールについて説明されている。ＵＳ２０１４００８６６７６Ａ１のヘッドレールは、建築カバーを建築凹陥部に取り付けるための長尺部材と、収縮状態と延長状態との間で手動による移動が可能である延長機構と、を含む。

しかしＵＳ２０１４００８６６７６Ａ１の延長機構は、アクセスが非常に困難であり、したがって手動による操作が困難である。さらに、延長機構が多数の構成要素を必要とするため、ヘッドレール全体が高価となってしまう。それに加え、これらの構成要素の一部は比較的脆弱であり、延長機構が数回操作された後に破損するリスクが存在する。

この発明の概要は、請求される発明主題の重要な特徴または本質的な特徴の特定を意図するものではなく、また、請求される発明主題の範囲の決定を支援することを意図するものでもない。

改善された取り付け要素が本明細書で開示され、係る改善された取り付け要素は前述の短所を軽減する。係る欠点は、建築カバーを２つの対向する取り付け表面間に取り付けるための取り付け要素を用いて軽減または低減され得る。なお、この取り付け要素は、
長手方向に沿って細長い長尺取り付け部材と、
長尺取り付け部材の一方の端部に配置された延長機構であって、ｉ）収縮状態とｉｉ）延長状態との間で操作可能である延長機構と、
を含み、
延長機構は、
回転軸を中心に回転可能であるアクチュエータであって、この回転軸は長手方向に対して実質的に垂直である、アクチュエータと、
アクチュエータの回転を、収縮状態から延長状態までの、および延長状態から収縮状態までの、長手方向に沿った回転軸の並進運動に変換するよう構成された変換機構と、を含み、
延長機構は、取り付け要素が対向する取り付け表面間に取り付けられたとき、延長状態において対向する取り付け表面のうちの一方の取り付け表面に対して当接するよう構成される。

それに加え、他の目的は、２つの対向する取り付け表面間に建築カバーを取り付けるための取り付け要素を提供することである。なお、この取り付け要素は、
長手方向に沿って細長い長尺取り付け部材と、
長尺取り付け部材の一方の端部に配置された延長機構であって、ｉ）収縮状態とｉｉ）延長状態との間で操作可能である延長機構と、
を含み、
延長機構は、少なくとも、
長手方向に対して垂直な少なくとも１つの成分を有する力により移動可能であるアクチュエータと、
アクチュエータの回転を、収縮状態から延長状態までの、および延長状態から収縮状態までの、長手方向に沿った回転軸の並進運動に変換するよう構成された変換機構と、
を含み、
延長機構は、取り付け要素が対向する取り付け表面間に取り付けられたとき、延長状態において対向する取り付け表面のうちの一方の取り付け表面に対して当接するよう構成される。

第２の目的は、建築カバーを２つの対向する取り付け表面間に取り付けるための取り付け要素を提供することである。なお、この取り付け要素は、
ｉ）長手方向に沿って細長い長尺取り付け部材と、
ｉｉ）長尺取り付け部材の一方の端部に配置された補足的延長機構であって、ｉ）収縮状態とｉｉ）少なくとも１つの延長状態との間で操作可能である補助的延長機構と、
を含み、
補助的延長機構は、
ｉ）補助的回転軸を中心に回転可能である補助的アクチュエータであって、補助的回転軸は長手方向に対して実質的に垂直である、補助的アクチュエータと、
ｉｉ）長尺取り付け部材に対して長手方向に沿って並進するよう構成された補助的摺動部分と、
ｉｉｉ）補助的アクチュエータの回転を、収縮状態から延長状態までの、および延長状態から収縮状態までの、長手方向に沿った補助的摺動部分の並進運動に変換するよう構成された補助的変換機構と、
を含み、
補助的延長機構は、対向する取り付け表面のうちの一方の取り付け表面に対して当接するよう構成される。

第３の目的は、建築カバーのカバー部材の巻き取りおよび巻き戻しを実施するための電動モータに電力を供給するよう意図されたバッテリー組立体を提供することである。なお、このバッテリー組立体は、
ｉ）エネルギーを蓄積するための充電式バッテリーパックと、
ｉｉ）電動モータに接続するための出力コネクタと、
ｉｉｉ）充電式バッテリーパックを充電用電源に接続するよう構成された充電プラグと、
を含み、
充電式バッテリーパックは、建築カバーの取り付け要素に属する長尺取り付け部材（例えばヘッドレール）内に完全に収容されるよう構成されている。

前述の目的および実施形態の全部は、組み合わせて、または独立的に、特許保護に対する請求の発明主題を形成し得る。

この発明の概要は理解の一助となるよう与えられたものであり、当業者は、本開示の様々な態様および特徴のそれぞれが、いくつかの事例では単独で、または、他の事例では本開示の他の態様および特徴と組み合わせて、使用され得ることを理解するであろう。したがって本開示が様々な実施形態の形で提示されているが、任意の実施形態の個々の態様が、別個に、または、当該の実施形態の、または任意の他の実施形態の、態様および特徴と組み合わせて、請求され得ることが理解されるべきである。本開示で記載の実施形態および態様の全部は、したがって、組み合わされて、または個別的に、特許保護に対する請求の発明主題を形成し得る。

この発明の概要は、発明を実施するための形態において以下でさらに詳細に説明される概念の選択を簡素化された形態で導入するために提供されたものである。この発明の概要は、請求される発明主題の重要な特徴または本質的な特徴の特定を意図するものではなく、また、請求される発明主題の範囲の決定を支援することを意図するものでもない。

本開示は、本願において様々な詳細のレベルで説明される。請求される発明主題の範囲に関する制限は、この発明の概要において、要素、構成要素、その他が含まれること、または含まれないことによって意図されない。特定の事例では、本開示の理解に不必要である詳細、または他の詳細の理解を困難なものとする詳細については、省略する場合がある。請求される発明主題が、必ずしも本明細書で例示される特定の実施形態または構成に限定されないことが理解されるべきである。

本開示に関するさらなる特徴、態様、および利点が、以下の例示的な図面と併せて読むことにより、実施形態の以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。

延長機構が収縮状態に置かれた状態の、第１目的の第１の実施形態に係る取り付け要素の概略斜視図である。長機構が延長状態に移行中の、図１と同様の図である。 延長機構が延長状態に動く状態の、図１と同様の図である 延長機構が延長状態に置かれた状態の、図１と同様の図である。 図１の取り付け要素を含む建築カバーの一部の概略斜視図である。 図４における矢印Ｖに沿った、部分的に断面された概略斜視図である。 図１の取り付け要素に属する延長機構の概略分解斜視図である。 図６における詳細ＶＩＩを、より大きい縮尺で示した図である。 図６における詳細ＶＩＩＩを、より大きい縮尺で示した図である。 図６の延長機構の組み立てられた概略斜視図である。 図１の取り付け要素に属する長尺取り付け部材の概略上面図である。 図１０の長尺取り付け部材の概略正面図である。 収縮状態に置かれた図９の延長機構の、長手方向を含む平面における概略断面図である。 延長状態に置かれた図９の延長機構の、長手方向を含む平面における概略断面図である。 延長状態に置かれた図９の延長機構の、長手方向に対して平行な平面における概略断面図である。 延長機構が収縮状態に置かれた状態の、第１目的の第２の実施形態に係る取り付け要素の部分の概略断面図である。 延長機構が収縮状態に置かれた状態の、第１目的の第３の実施形態に係る取り付け要素の部分の概略断面図である。 図１の取り付け要素の一部と、対向する取り付け表面の近傍で収縮状態に置かれた第２目的に係る補助的延長機構と、の概略上部斜視図である。 補助的延長機構が延長状態に置かれた状態の、図１７と同様の図である。 図１７の取り付け要素の部分の概略底面斜視図である。 図１８の取り付け要素の部分の概略底面斜視図である。 補助的延長機構の概略組み立て斜視図である。 図２１の補助的延長機構の概略分解斜視図である。 図２１の補助的延長機構に属する構成要素の概略斜視図である。 図２３の構成要素の、図２３における平面ＸＸＩＶに沿った概略断面図である。 補助的延長機構が対向する取り付け表面の近傍で収縮状態に置かれた状態の、図１７における平面ＸＸＶに沿った概略断面図である。 補助的延長機構がその延長状態に遷移しつつある状態の、図２５と同様の図である。 補助的延長機構がその延長状態に置かれた状態の、図２５と同様の図である。 図１の取り付け要素と、第３目的に係るバッテリー組立体と、の概略上部部分的分解斜視図である。 組み立てられた状態にある図２８のバッテリーを示す、図２８の取り付け要素の概略上部斜視図である。 図２９における詳細ＸＸＸの拡大図である。 詳細ＸＸＸの、図３１と逆の方向に沿った概略上部斜視図である。 図２９の取り付け要素の概略底面斜視図である。 第１目的の第４の実施形態に係る取り付け要素の図１２と同様の概略図である。 図３３の取り付け要素の図１３と同様の概略図である。 図３３の方向ＸＸＸＶに沿った概略上面図である。 図３４の方向ＸＸＸＶＩに沿った概略上面図である。 第１目的の第５の実施形態に係る取り付け要素の概略分解図である。 図３７の右手側の拡大図である。 第１目的の第６の実施形態に係る取り付け要素を含む建築カバーの一部の概略斜視図である。 取り付けられた構成の図３９の取り付け要素の、図３９の平面ＸＸＸＸにおける概略断面図である。 図３９の取り付け要素の構成要素の側面図である。 図３９の取り付け要素の部分分解図である。 図３９の取り付け要素の上面図である。 第１目的の第７の実施形態に係る取り付け要素を含む建築カバーの一部の概略斜視図である。 取り付けられた構成にある図４４の取り付け要素の、図３９における長手方向に対して垂直な平面における概略断面図である。 図４４の取り付け要素の斜視図である。 図３９の取り付け要素の上面図である。

添付の図面は例示のみを目的として提供されたものであり、本開示に添付の図面で示される寸法、位置、順序、および相対的サイズは変動し得る。詳細な説明は、添付の図面と併せると、より良好に理解されるであろう。その１つまたは複数の事例が図面で示される本発明主題の様々な実施形態について、ここで詳細に参照する。各事例は、本発明主題の限定としてではなく、本発明主題の説明として提供される。事実、本発明主題の範囲または趣旨から逸脱することなく本開示において様々な改変および変形が作られ得ることは、当業者には明らかであろう。例えば、１つの実施形態の部分として例示または説明される特徴が他の実施形態とともに使用された場合、さらに他の実施形態がもたらされ得る。したがって、添付の請求項およびその均等物の範囲に含まれる改変および変形が本発明主題に含まれることが、意図される。

本開示に関する前述の他の特徴および利点は以下の詳細な説明から容易に明らかになるであろう。なお本発明の範囲は添付の請求項において説明される。

前述の第１目的に係る改善では、アクチュエータを操作することにより、ユーザは、カバーを支持する取り付け要素を２つの対向する取り付け表面間に容易に締結することが可能である。実際、ユーザが単にアクチュエータを把持し、アクチュエータを回転させるだけで、延長機構は延長状態に置かれることとなる。ユーザが、一方の手で取り付け要素をその取り付け位置において保持し、他方の手でアクチュエータを操作すると、取り付け要素は２つの対向する取り付け表面間に締結される。

ひとたび締結されると、取り付け要素は２つの対向する取り付け表面間において圧力嵌合（摩擦嵌合）を達成する。例えば対向する取り付け表面のうちの一方の取り付け表面が合致するメス型またはオス型の起伏を有する場合、取り付け要素は、代替的にまたは補完的に、形状嵌合を達成し得る。

１つの態様によれば、長手方向に対して平行な平面から見た場合、回転軸は長手方向に対して交差する。回転軸は長手方向に対して８０度～１００度の範囲の角度を形成し得る。例えば回転軸は長手方向に対して垂直であり、その場合には、アクチュエータは長手方向を含む平面に沿って回転する。

１つの態様によれば、回転軸は長手方向と交差し得る。代替的に、回転軸は長手方向に対して交差しない場合もある。

長尺取り付け部材は、建築カバー全体の重量と、延長機構が延長状態にあることに起因する力と、に対して耐えることが可能である。長尺取り付け部材は、対向する取り付け表面間の間隙にわたって広げられている間に建築カバーを支えるにあたっての十分な剛性または硬さを有すると有利である。

１つの態様によれば、長尺取り付け部材は単一の構成要素から作られる。したがって取り付け要素はレール（例えばヘッドレール）を形成し得る。この態様に対して代替的に、長尺取り付け部材は一緒に連結されたいくつかのパーツで作られ得る。

延長機構の構成要素は金属材料および／またはプラスチック材料から構成され得る。

本願の全体を通して、「～に沿った」という用語は、実質的に「～に対して平行」または実質的に「～と同一直線状」を意味する。

一実施形態によれば、変換機構は、長手方向に沿った圧縮力を対向する取り付け表面に向かって伝達するよう構成された圧縮部分をさらに含み得る。

したがって変換機構の並進運動は、摩擦により取り付け要素を２つの対向する取り付け表面間に保持することを可能にする。

この実施形態の一態様によれば圧縮部分は、長手方向に沿って延長する実質的なプリズム形状を有し得る。圧縮部分は付勢部分の一方の端部を受容するよう構成された当接部分を含み得る。代替的に圧縮部分は長手方向に沿って延長する円筒形状を実質的に有し得る。

一実施形態によれば、変換機構は、アクチュエータに対して機械的に接続された付勢部分を有し得る。この付勢部分は、延長機構が延長状態にあるときに圧縮力を生成するよう構成される。

したがって係る付勢部分は、アクチュエータにより単に弾性変形されるだけで、圧縮力を容易に発生させることが可能である。

この実施形態の一態様によれば、付勢部分は、弾性変形し得、延長機構が収縮状態にあるときよりも延長状態にあるときに、より大きい応力を受け、その結果、圧縮力が生成されるよう、構成され得る。

この実施形態の一態様によれば、付勢部分は、１０ｍｍから１００ｍｍの範囲の変形距離を有するよう選択され得る。なお変形距離は延長状態と収縮状態との間の付勢部分の長さの差異として測定される。

この実施形態の一態様によれば、圧縮部分および付勢部分は別個の構成要素であり得る。代替的に、圧縮部分は付勢部分と一体化され得る。例えば圧縮部分および付勢部分は、例えばエラストマー材料から構成された単一部品であり得る。

この実施形態の一態様によれば、付勢部分は少なくとも１つの圧縮バネを含み得る。

一実施形態によれば付勢部分は、平行に配置された（好適には互いから横方向に離間された）少なくとも２つの圧縮バネを含み得る。

したがって平行な圧縮バネにより、長手方向に沿った取り付け要素の全体的寸法が最小化され得る。

各圧縮バネはコイルバネを含み得る。コイルバネは、設計が、および延長機構への組み込みが容易であり、使用可能寿命が非常に長い。

代替的に圧縮バネはエラストマー材料で構成され得る。

この実施形態の一態様によれば変換機構は、アクチュエータと、少なくとも１つの圧縮バネと、の間に配置された少なくとも１つのリングをさらに含み得る。係るリングは、アクチュエータと少なくとも１つの圧縮バネとの間の境界面を最大化するよう構成され得る。したがって稼働中、係るリングは付勢部分の反力をアクチュエータに対して分散する。

一実施形態によれば、アクチュエータは付勢部分を直接的に作動させ得る。

したがって延長機構の著しい小型化が可能である。

代替的に、例えば延長機構がアクチュエータと付勢部分との間に配置された少なくとも１つの中間的構成要素を含む場合、アクチュエータは付勢部分を間接的に作動させ得る。

一実施形態によれば、圧縮部分は、延長機構がその延長状態に達したとき、長尺取り付け部材の長手方向中心線の下方に印加される圧縮力を、対向する取り付け表面に向かって伝達するよう構成され得る。

一実施形態によれば、変換機構は、
ｉ）収縮状態と延長状態との間で回転するために、長尺取り付け部材と、
ｉｉ）回転においてアクチュエータを案内するために、アクチュエータと、
に対して機械的にリンクされた接続部材をさらに含み得る。

したがって係る接続部材は、回転においてアクチュエータを案内し、アクチュエータを延長機構に実装することを支援し得る。

一実施形態によれば、アクチュエータおよび接続部材は実質的に細長い形状を有し得る。なお延長機構が延長状態にあるとき、アクチュエータおよび接続部材は実質的に平行である。

したがって係る長尺アクチュエータおよび接続部材は、延長機構が、長手方向に対して垂直な平面において見られたときにコンパクトな状態に維持されることを支援する。

この実施形態の一態様によれば、接続部材は棒状体であり得る。

一実施形態によれば、接続部材は、長手方向に対して垂直な接続軸を中心に回転するよう、長尺取り付け部材にヒンジ接続され得る。

したがって係るヒンジ接続された接続部材は、収縮状態と延長状態との間で容易に移動されることが可能である。

代替的に、接続部材は、その回転に付随して、長手方向に沿って並進運動の様式で移動するよう、長尺取り付け部材にリンクされ得る。

一実施形態によれば、接続部材およびアクチュエータは、少なくともｉ）リンケージピンと、ｉｉ）少なくとも１つのリンケージピンを案内するよう構成された曲線担持部分と、によりリンクされ得る。

したがって係るリンケージピンおよび曲線担持部分は、安価でありながらも正確に回転可能なリンクを接続部材とアクチュエータとの間に形成し得る。

この実施形態の一態様によれば、接続部材およびアクチュエータは、２つのリンケージピンと、リンケージピンをそれぞれ案内するよう構成された２つの曲線担持部分と、によりリンクされ得る。

この実施形態の一態様によれば、曲線担持部分は円弧の形状を有し得る。例えば、円弧は４５度～１２０度の範囲の角度にわたって延長し得る。

一実施形態によれば、リンケージピンは、接続部材の側方表面上で突出し得、曲線担持部分はアクチュエータの側面表面上で延長し得る。

代替的にリンケージピンはアクチュエータの側面表面上で突出し得、曲線担持部分は接続部材の側方表面上で延長し得る。

一態様によれば、延長機構は、アクチュエータが延長状態から収縮状態に回転することがないように固定されるよう、延長状態で配置され得る。

一実施形態によれば、アクチュエータ、付勢部分、および接続部材は、付勢部分が接続軸を中心とする固定トルクをアクチュエータに対して作用させ、この固定トルクは、延長状態から収縮状態へのアクチュエータの回転方向に対して逆向きとなるよう、配置され得る。

したがって係る構成は、延長機構がユーザにより延長状態に置かれた後に延長機構が意図せず収縮状態に戻ることを防止する。

この実施形態の一態様によれば、アクチュエータ、付勢部分、および接続部材は、アクチュエータと接続部材との間の機械的リンクが、延長機構が延長状態にあるときのアクチュエータと接続部材との間の機械的リンクに対して、ａ）長尺取り付け部材に対する接続部材の回転中心と、ｂ）付勢部分により生成される反力の合力が作用されるアクチュエータの地点と、を接続する区域の他方の側面上に配置されるよう、配置され得る。

一実施形態によれば、アクチュエータは少なくとも部分的に接続部材と付勢部分と間に配置され得る。

この実施形態の一態様によれば、ガイドは、長手方向に沿った並進運動において圧縮部分を案内するよう構成され得る。

一実施形態によれば、アクチュエータは変換機構を押圧するよう構成された押圧部分を有し得る。なお押圧部分は、長手方向に沿った並進運動において、および回転運動において、動くことが可能である。

一実施形態によれば、変換機構は、少なくとも部分的に長手方向に沿って延長する少なくとも１つの案内スロットを有するガイドをさらに含み得る。アクチュエータは、少なくとも１つの案内スロットにおいて摺動可能および回転可能となるよう構成された少なくとも１つのピンをさらに含み得る。

したがって係るピンおよび案内スロットはアクチュエータの並進および回転を可能にする。

本願の全体を通して、「長手方向」という形容詞は、長尺取り付け部材が細長い方向に沿った長手方向に対して実質的に平行に延長する要素（例えば案内スロット）を特徴付ける。

この実施形態の一態様によれば、ガイドはガイドの両方の側面上に配置された２つの案内スロットを有し得、アクチュエータは、それぞれ２つの案内スロットにおいて摺動可能および回転可能に動くよう構成された２つのピンを有し得る。

この実施形態の一態様によれば、少なくとも１つの案内スロットは長手方向に沿って完全に延長する。

一実施形態によれば、アクチュエータは手動で動かされることが可能となるよう構成され得る。したがってユーザは、収縮状態と延長状態との間で延長機構を操作するために、アクチュエータを手動で動かし得る。一態様によればアクチュエータはレバーを含み得る。係るレバーは長尺プロファイルなどの長尺構成要素により形成され得る。アクチュエータが長尺取り付け部材に対して回転可能であるため、レバーは、変換機構を操作するためのレバーアームを提供する。

この実施形態の一態様によれば、アクチュエータは、アクチュエータを作動させるよう構成された制御部分を含み得る。

したがって係る制御部分のために、ユーザはアクチュエータを把持および操作することが容易となる。

この実施形態の一態様によれば、制御部分は押圧部分から遠位にあり得る。例えば押圧部分はアクチュエータの一方の端部上に配置され、その一方で、制御部分は、アクチュエータの中央領域に、またはアクチュエータの他方の端部上に、配置され得る。

一実施形態によれば、アクチュエータは、延長機構が収縮状態にあるとき、長尺取り付け部材から突出し得る。

したがってユーザは、延長機構をその延長状態に置くためにアクチュエータに容易に到達することが可能である。

一実施形態によれば接続部材はここでは棒状体を含み得る。

一実施形態では、延長機構が延長状態にあるときに対向する取り付け表面に対して当接するよう延長機構の外側端部部分に配置された摩擦部材をさらに含み得る。この摩擦部材は、摩擦部材が２つの対向する取り付け表面に対して当接したときに摩擦部材が並進運動の一部を上向きの摩擦力に変換するよう変換機構に対して機械的にリンクされる。

したがって摩擦部材は、上向きの摩擦力により取り付け要素を２つの取り付け表面間に締結することを可能にする。

この実施形態の一態様によれば、摩擦部材は、延長機構が延長状態にあるときに延長機構の外側端部部分から突出するよう構成され得る。しかし対向する取り付け表面と取り付け要素との間の遊びに応じて、摩擦部材はわずかな程度で突出し得る。

この実施形態の一態様によれば、摩擦部材は、エラストマーおよびプラスチックからなる群のうちで選択される少なくとも１つの摩擦物質からなり得る。この態様に対して代替的に、摩擦部材は、摩擦部材が、並進運動を上向きの摩擦力に変換するよう選択された表面粗さを有するかぎり、他の物質からなり得る。この摩擦部材は、その物質に、および／またはその形状に、起因して、弾性または反発性を示し得る。

この実施形態に対して代替的に、摩擦パッドが、対向する取り付け表面に対して、例えば両面テープまたは糊により、すでに固定されていてもよい。その場合、取り付け要素が摩擦部材を含む必要はない。

この実施形態の一態様によれば、摩擦部材は圧縮部分と一体化され得る。この実施形態の一態様によれば、摩擦部材および圧縮部分は単一部品として作られ得る。

この実施形態の一態様によれば、摩擦部材は圧縮部分に対して直接的に固定され得る。この態様に対して代替的に、少なくとも１つの要素が摩擦部材と圧縮部分との間に配置され得る。その場合、摩擦部材は圧縮部分に対して間接的に固定され得る。

この実施形態に対して代替的に、摩擦部材および圧縮部分は別個の構成要素であり得る。

一実施形態によれば、長尺取り付け部材は、延長機構を延長状態において実質的に収容するよう構成されたハウジング部分を含み得る。

したがって係るハウジング部分は、コンパクトな取り付け要素の設計を可能にする。さらに係るハウジング部分はアクチュエータおよび接続部材を保護する。

長尺取り付け部材は建築カバーの全構成要素を保持するよう構成されると有利であり得る。特に、長尺取り付け部材は、延長機構と、カバー部材と、カバー部材の巻き取りおよび巻き戻しを実施するための電動モータと、を保持し得る。

この実施形態の一態様によれば、ハウジング部分は、延長機構を延長状態において完全に収容するよう構成され得る。

一態様によれば、取り付け要素は、対向する取り付け表面に対して当接するよう延長機構の反対側で長尺取り付け部材の端部部分上に配置された補助的摩擦部材をさらに含み得る。なお補助的摩擦部材は、補助的摩擦部材が対向する取り付け表面に対して当接するときに並進運動の一部を上向きの摩擦力に変換するよう構成される。

一態様によれば、長尺取り付け部材は、建築カバーを設置するために、例えば水平ブラインドまたはローマンブライドを、取り付け要素に取り付けることを支援するよう構成された取り付けクリップを含み得る。

したがってアクチュエータは、ユーザが取り付け要素を２つの対向する取り付け表面間において容易に締結することを可能にする。実際、ユーザが単に力をアクチュエータに加えるだけで、延長機構は延長状態に置かれることとなる。ユーザが、一方の手で取り付け要素をその取り付け位置において保持し、他方の手でアクチュエータに力を加えると、延長機構が対向する表面のうちの一方の表面に対して当接し、それにより取り付け要素が建築凹陥部に締結されることが可能となる。

さらに、他の目的は、建築開口部をカバーするためのカバー部材を含む建築カバーである。なお建築カバーには本開示に係る取り付け要素が装備されている。したがって係る建築カバーは、迅速に、かつ高い信頼性をもって、２つの対向する取り付け表面を有する建築凹陥部内に、手による（したがって工具を用いず）設置が可能である。

前述の第２目的に係る改善では、補助的延長機構は、長手方向に沿った圧縮力を対向する取り付け表面に伝達するよう構成された補助的圧縮部分を含み得る。係る圧縮力は、係る圧縮力により対向する取り付け表面に対する摩擦力の生成が支援されるため、取り付け要素を保持することを支援する。

一態様によれば、補助的圧縮部分は、長手方向に沿って延長するプリズム形状を有し得る。特に、補助的延長機構の並進運動は、長手方向に沿って生じ得る。

一態様によれば、補助的変換機構は補助的アクチュエータと協働するよう構成され得る。特定の態様では、補助的変換機構は、補助的摺動部分とともに並進するよう拘束された被駆動部分と、補助的アクチュエータとともに回転するよう拘束され、かつ、選択的に被駆動部分とともに協働するよう構成された、いくつかの駆動表面と、を含み得る。

さらなる態様によれば、被駆動部分は、半円筒形オス型断面を有し得る。なおこの断面の形状は、駆動表面の各表面に対して実質的に相補的である。それにより、駆動表面の各表面は、被駆動部分を長手方向に沿った並進運動に選択的に駆動する。特定の態様では、駆動表面は、駆動表面の各表面がその隣接する駆動表面に対して実質的に垂直に延長するよう、構成され得る。

さらなる態様によれば、補助的アクチュエータは、補助的アクチュエータを作動させるよう構成された作動部分を有し得る。特定の態様では、作動部分は、工具（例えばネジ回し）を受容するよう構成されたスロットを有し得る。それによりユーザが工具に対してトルクを加えると、補助的アクチュエータが、選択的に時計方向または反時計方向に、補助的回転軸を中心に回転し得る。工具が外部からスロットにアクセスする（例えば長尺取り付け部材の下方から）ことを可能にするよう構成された開口部（例えば穴）を、長尺取り付け部材が有すると有利であり得る。

さらなる態様によれば、補助的アクチュエータは、スロットが、実質的に回転軸上に配置された幾何学的中心を有するよう構成される。なお駆動表面はそれぞれ、幾何学的中心から異なる距離に配置される。その結果、被駆動部分が所与の駆動表面に対して当接した場合、補助的圧縮部分の外側端部は、被駆動部分が他の駆動表面に対して当接する場合よりも、対向する取り付け表面からさらに遠位にある。

一態様によれば、補助的アクチュエータは、その周辺上にいくつかのノッチを有するラチェットホイールを含み得る。補助的変換機構は、ノッチ内に落ち込むよう構成された少なくとも１つの歯止め（例えば２つの歯止め）を含み得る。ラチェットホイールおよび各歯止めは、各歯止めがそれぞれのノッチに落ち込むと補助的アクチュエータの回転が防止されるように協働するよう、構成される。

特定の態様では、各歯止めは、補助的アクチュエータが補助的回転軸を中心に回転し得るよう、選択的にラチェットホイールから脱出し得る。特定の態様では、ラチェットホイールおよび各歯止めは、補助的回転軸を中心とする補助的アクチュエータの４つの別個の安定位置を画成するよう構成される。これらの別個の安定位置は、２つの連続する駆動表面が９０度の角度で隔てられるよう、画成される。

前述の第３目的に係る改善では、充電式バッテリーパックは、直列、並列、またはその混合で配置され得るいくつかのバッテリーを含み得る。

一態様によれば充電式バッテリーパックは、ユーザが長尺取り付け部材から充電式バッテリーパックを取り外すことを防止するために、長尺取り付け部材に固定され得る。バッテリー組立体は、充電式バッテリーパックを取り外し不能な様式で長尺取り付け部材に固定するよう構成された固定要素を含むと有利であり得る。特定の態様では、長尺取り付け部材は、充電式バッテリーパックを全体的または部分的に収容するよう構成されたハウジング空間を有し得る。

一態様によれば、長尺取り付け部材は、充電プラグが長尺取り付け部材の外部からアクセス可能となるよう、構成され得る。長尺取り付け部材が、充電プラグにアクセスするための穴を有すると有利であり得る。

したがって充電式バッテリーパックの充電が必要となったとき、ユーザは、ｉ）取り付け要素が取り付けられた状態のままで充電器にプラグ接続すること、または、ｉｉ）取り付け要素全体を取り外し、充電式バッテリーパックを専用の充電施設で充電するために取り付け要素を移動させること、のいずれかを実行し得る。

本発明の追加的または独立的な目的として、本願は、建築カバーを２つの対向する取り付け表面間に取り付けるための取り付け要素も対象とする。この取り付け要素は、長手方向に沿って細長い長尺取り付け部材と、長尺取り付け部材の端部に配置され得る延長機構と、を含む。この延長機構は、ｉ）収縮状態と、ｉｉ）延長状態と、の間で操作可能である。延長機構は圧縮部分を含み得、この圧縮部分は、対向する取り付け表面に向かって圧縮力を伝達するよう構成され得る。なおこの圧縮力は、延長機構がその延長状態に到達したときに長尺取り付け部材の長手方向中心線の下方に印加される。

一実施形態によれば、延長機構は、圧縮部分が装備された変換機構を含む。この圧縮部分は、長手方向に沿った圧縮力を、対向する取り付け表面に向かって伝達するよう構成される。

一実施形態によれば、取り付け要素は側方フランジを含み得る。この側方フランジは凹陥部の前方側面から突き出すよう構成される。所望により、側方フランジは、凹陥部が配置された壁部の上方前部表面に沿って延長するよう構成され得る。

一態様によれば、側方フランジは、長尺取り付け部材をカバー部材に接続するよう構成され得る。さらに側方フランジは、取り付け要素が対向する取り付け表面に対して締結されたときに長尺取り付け部材のレベルの上方にカバー部材を支持するよう構成され得る。カバー部材および長尺取り付け部材は、長手方向に対して垂直な方向に変位されたそれぞれの軸に沿って延長し得る。したがってカバー部材は凹陥部の上方および前方に取り付けられ得る。したがって窓は、内側に、および、巻き上げられたカバー部材の下方で、開かれ得る。またカバー部材は、長手方向において、かつ、凹陥部の上部上で、対向する取り付け表面を越えて延長し得る。したがってカバー部材は凹陥部よりも長いものであり得る。これにより、光の間隙はカバー部材の側縁部の周りにおいて存在しないか、または最小となる。

一態様によれば、建築カバーは対向する取り付け表面間に取り付けられ得る。長尺取り付け部材は長手方向に沿って延長し得る。

一態様によれば、側方フランジは長尺取り付け部材と一体化され得る（長尺取り付け部材と単一部品であると有利であり得る）。側方フランジは実質的にプレートからなり得る。このプレートは、取り付け要素が対向する取り付け表面に対して締結されたときに垂直に延長する。代替的に、側方フランジおよび長尺取り付け部材は、好適な締結要素により連結された２つの別個の構成要素であり得る。係る好適な締結要素は、永続的な連結（例えばリベット）を、または取り付け可能な連結（例えばボルト）を、形成し得る。代替的に、側方フランジおよび長尺取り付け部材はスナップ嵌合または摩擦嵌合による締結が可能であり、したがって別個の追加的な締結要素が不要となり得る。

一態様によれば、カバー部材はローラーブラインドであり得る。代替的に、カバー部材はベネチアンブラインド、プリーツブラインド、ハニカムブラインド、ローマンシェード、その他であり得る。

一態様によれば、側方フランジは、取り付け要素が対向する取り付け表面に対して締結されたときに長尺取り付け部材の横に（例えば同じレベルで）カバー部材を支持するよう構成され得る。側方フランジは、取り付け要素が対向する取り付け表面に対して締結されたときに凹陥部から突出するよう構成され得る。例えば側方フランジは、実質的に水平に、または斜め上向きに、延長し得る。

一態様によれば、取り付け要素は２つの保持フランジを含み得る。これらの保持フランジは、カバー部材を保持するために側方フランジをカバー部材に連結するよう構成される。これらの保持フランジのうちの各保持フランジは保持部分を実質的に含み得る。この保持部分は、カバー部材のそれぞれの端部を保持するよう構成される。保持部分はブラケットまたはクリップを含み得る。これらの保持フランジのうちの各保持フランジは連結部分を実質的に含み得る。この連結部分は、側方フランジに連結されるよう構成される。側方フランジの長手方向端部は、２つのそれぞれのスロットを画成し得る。これらのスロットは、外向きに開口し、それぞれの連結部分を受容するよう構成される。これらの保持フランジのうちの各保持フランジはＬ形状を実質的に有し得る。このＬ形状は、互いに対してそれぞれ垂直に延長する、保持部分および連結部分により画成される。

稼働中、連結部分を側方フランジに組み込むために、オペレータはこれらの連結部分をそれぞれ、長手方向におけるスロットに挿入し得る。各連結部分は、それぞれのスロットへの挿入を支援するために、テーパ状の端部部分を有し得る。各連結部分は、それぞれの連結部分を長手方向における事前決定された位置で停止させるために側方フランジのそれぞれの縁部に対して当接するよう構成された当接表面を有し得る。

一態様によれば、連結部分の縁部は、各連結部分を側方フランジに固定するよう構成された凹みを有し得る。例えば凹みは、連結部分を側方フランジに対して永続的に締結するために側方フランジが凹み内に塑性変形することを可能にし得る。図示しない代替的な実施形態では、凹みは、側方フランジの弾性変形可能な部分と協働して、連結部分を側方フランジにクリップし得る。

一態様によれば、カバー部材はベネチアンブラインドであり得る。さらに、取り付け要素は２つの支持フランジを含み得る。これらの支持フランジはカバー部材を支持するよう構成される。各支持フランジは、任意の好適な締結要素（例えばネジ、リベット、または溶接）により側方フランジに締結され得る。支持フランジは、ベネチアンブラインドのフレームにクリップすることにより協働するよう構成され得、クリップ接続を解放するよう構成された少なくとも１つのレバーを有し得る。

いくつかの実施形態について、ここで例示的な図面を参照して説明する。なおこれらの図面では同様の符号は同様のパーツまたは特徴を指す。

図１～図５では、２つの対向する取り付け表面３０２および３０４を有する窓開口部フレームにより形成される建築凹陥部３００に建築カバー２００を取り付けるための取り付け要素１０１が図示されている。建築カバー２００は取り付け要素１０１を含む。取り付け要素１０１は長尺取り付け部材１０２および延長機構１０４を含む。

長尺取り付け部材１０２は、建築カバー２００を対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付けるよう構成される。この例示的な実施形態では、長尺取り付け部材１０２は、建築カバー２００の全部の構成要素（特に延長機構１０４、カバー部材２０２、および、カバー部材２０２の巻き取りおよび巻き戻しを実施するための図示しない電動モータ）を保持する。

長尺取り付け部材１０２は建築凹陥部３００の全域にわたって延長する長手方向Ｘ１０２に沿って細長い。そのため長尺取り付け部材１０２は実質的に対向する取り付け表面３０２と３０４との間の距離（したがって建築凹陥部３００の長さ）にわたって広がる。したがって長尺取り付け部材１０２は、２つの対向する取り付け表面３０２と３０４との間で延長する。

この例示的実施形態では、長尺取り付け部材１０２は、長手方向Ｘ１０２に沿って突出する全体的にプリズム形状を有する単一の構成要素から作られる。したがって取り付け要素１０１はレール（例えばヘッドレール）を形成し得る。代替的に、長尺取り付け部材は、一緒に取り付けられたいくつかのパーツから作られてもよい。図１１では、長尺取り付け部材１０２の例示的な断面が図示されている。長尺取り付け部材１０２の例示的な断面は、長手方向Ｘ１０２に沿って延長する補強ウェブを有する長方形の形状を実質的に有する。本開示の全体を通して「～に沿う」という用語は、「～対して平行」または実質的に「～と同一直線状」を意味する。

図１～図１４の事例では、取り付け要素１０１はヘッドレールを形成する。長尺取り付け部材１０２は、建築カバー２００全体の重量と、延長機構１０４が延長状態にあることに起因する力と、に耐えることが十分に可能な硬さを有し得る。長尺取り付け部材１０２は押出成形されたアルミニウムから構成され得る。

図１および図４で図示されているように、取り付け要素１０１は２つのフランジ１０５．１および１０５．２をさらに含む。これらのフランジ１０５．１および１０５．２は、建築カバー２００の構成要素のいくつか（例えばカバー部材２０２）を保持するよう構成される。フランジ１０５．１および１０５．２はそれぞれ、長尺取り付け部材１０２の端部に取り付けられる。

延長機構１０４は、図２～図４で示されているように、長尺取り付け部材１０２の端部１０６に配置され得る。延長機構１０４は、ｉ）図１および図１２で示される収縮状態と、ｉｉ）図３および図１３で示される延長状態と、の間で操作可能であり得る。延長機構１０４が延長状態にあるとき、取り付け要素１０１は図１３で示されるように対向する取り付け表面３０２および３０４に対して締結され、それにより建築カバー２００が対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付けられ得る。

延長機構１０４が収縮状態（図１２）にあるとき、取り付け要素１０１は解放構成にある。延長機構１０４が延長状態（図１３）にあるとき、取り付け要素１０１は締結構成にある。

図６、図７、および図８で示されているように、延長機構１０４はアクチュエータ１１０および変換機構１１２を含み得る。延長機構１０４は、図５、図６、図１２、および図１３で図示されるように圧縮部分１１４をさらに含み得る。延長機構１０４の構成要素は金属材料および／またはプラスチック材料から構成され得る。

アクチュエータ１１０は、延長機構１０４が収縮状態（図１および図１２）にあるとき長尺取り付け部材１０２から突出し得る。アクチュエータ１１０は、長手方向Ｘ１０２に対して垂直である回転軸Ｙ１１０を中心に回転可能であり得る（図１と図３とを比較）。図１２および図１３の事例では、回転軸Ｙ１１０を中心とするアクチュエータ１１０の回転角は、延長機構１０４の収縮状態と延長状態との間で約４０度である。回転軸Ｙ１１０は、ここでは、長手方向Ｘ１０２に対して平行な平面において見たとき、長手方向Ｘ１０２に対して交差する。

回転軸Ｙ１１０は長手方向に対して８０度～１００度の範囲の角度を形成し得る。例えば回転軸Ｙ１１０は、ここでは、長手方向Ｘ１０２に対して垂直である。それによりアクチュエータ１１０は長手方向Ｘ１０２を含む平面に沿って回転する。回転軸は長手方向Ｘ１０２に対して交差し得る。代替的に、回転軸は長手方向Ｘ１０２に対して交差しない場合もある。

図７、図９、および図１２で示されているように、アクチュエータ１１０は、アクチュエータ１１０を手動で作動させるよう構成された制御部分１１０．１を含む。アクチュエータ１１０を操作するにあたっては、ユーザは制御部分１１０．１を把持して、次にアクチュエータ１１０をレバーのように押すとよい。

アクチュエータ１１０は、長手方向Ｘ１０２を含み、かつ、延長機構１０４が延長状態にあるときに垂直である、アクチュエータ平面に沿って回転し得る。図１～図１２の事例では、回転軸Ｙ１１０は長手方向Ｘ１０２に対して垂直である。アクチュエータ平面は図１２の平面に対応する。

変換機構１１２は、アクチュエータ１１０の回転を、収縮状態から延長状態への、および延長状態から収縮状態への、長手方向Ｘ１０２に沿った回転軸Ｙ１１０の並進運動に変換するよう構成される。図１～図１４の事例では、延長機構１０４の並進運動は、長手方向Ｘ１０２に沿って生じる。延長機構１０４は、取り付け要素１０１が対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付けられたとき、延長状態において、対向する取り付け表面３０２および３０４のうちの一方の取り付け表面に対して当接するよう構成される。

図１２および図１３を比較したときに見られるように、延長機構１０４の圧縮部分１１４は対向する取り付け表面３０２に向かって（右に）並進する。換言すると、延長機構１０４は、延長機構１０４がその収縮状態（図１２）からその延長状態（図１３）に動かされたとき、対向する取り付け表面３０２に向かう並進方向（Ｘ１０２）に延長する。

図１および図１２で図示されているように、アクチュエータ１１０は、例えば手動で、長手方向Ｘ１０２に対して垂直である成分Ｆ１１０Ｚを有する力Ｆ１１０により、移動可能である。図１２の事例では、力Ｆ１１０は、長手方向Ｘ１２に対して平行である成分Ｆ１１０Ｘも有する。

変換機構１１２は、アクチュエータ１１０の移動（実際には垂直成分Ｆ１１０Ｚに起因する回転軸Ｙ１１０を中心とする回転）を、対向する取り付け表面３０２に向かう、収縮状態から延長状態への、回転軸Ｙ１１０の並進運動に変換するよう構成される。その延長状態において延長機構１０４は、取り付け要素１０１が対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付けられたときに、対向する取り付け表面３０２および３０４のうちの一方の取り付け表面に対して当接する。

圧縮部分１１４は、図１３で示されるように、長手方向Ｘ１０２に沿った圧縮力Ｆを、対向する取り付け表面３０２に向かって伝達するよう構成される。圧縮部分１１４は長手方向Ｘ１０２に沿って延長するプリズム形状を実質的に有し得る。代替的に圧縮部分は長手方向に沿って延長する円筒形状を実質的に有し得る。

建築カバー２００がその稼働位置にあるとき、圧縮力Ｆは、実質的に水平に、および、建築凹陥部３００に向かって（さらに詳細には対向する取り付け表面３０２に向かって）指向され得る。圧縮力Ｆは、取り付け要素１０１を対向する取り付け表面３０２と３０４との間で建築凹陥部３００に保持することを可能にする。なぜなら以下でさらに詳細に説明するように、圧縮力Ｆにより摩擦力の生成が支援されるためのである。

変換機構１１２は、アクチュエータ１１０に対して機械的に連結された付勢部分１１６を含む。付勢部分１１６は、延長機構１０４が延長状態にある（図１３）ときに圧縮力Ｆを生成するよう構成され得る。図１～図１４の実施形態では、付勢部分１１６は取り付け要素１０１の長手方向端部上に配置され得る。アクチュエータ１１０は付勢部分１１６を直接的に作動させ得る。したがって延長機構１０１は非常にコンパクトとなり得る。代替的に、例えば延長機構がアクチュエータと付勢部分との間に配置された少なくとも１つの中間的構成要素を含む場合、アクチュエータは付勢部分を間接的に作動させ得る。

付勢部分１１６は、圧縮部分１１４とは別個のまたは圧縮部分１１４から分離された構成要素であり得る。代替的に圧縮部分は付勢部分と一体化され得（例えば付勢部分と単一部品であり得）、エラストマー材料からなり得る。

この例示的実施形態では、圧縮部分１１４は、付勢部分１１６の一方の端部を受容するよう構成された当接部分１１５を含む。付勢部分１１６は少なくとも１つの圧縮バネを含み得る。この例示的実施形態では、付勢部分１１６は２つの圧縮バネ１１６．１および１１６．２を含む。これらの圧縮バネ１１６．１および１１６．２は、ここでは、並列配置され、互いから横方向に離間される。したがって平行な圧縮バネ１１６．１および１１６．２は、長手方向Ｘ１０２に沿った取り付け要素１０１の全体的寸法の最小化を可能にする。

各圧縮バネ１１６．１および１１６．２はコイルバネからなり得る。このコイルバネは、設計が、および延長機構１０１への組み込みが、容易であり、非常に長い使用可能寿命を有し得る。代替的に圧縮バネはエラストマー材料で構成され得る。当接部分１１５は２つの円筒形突起体１１５．１および１１５．２を有する。これらの突起はバネ１１６．１および１１６．２の外側端部をそれぞれ保持するよう構成される。

図示しない態様によれば、変換機構は、アクチュエータと少なくとも１つの圧縮バネとの間に配置された少なくとも１つのリングをさらに含み得る。係るリングは、アクチュエータと少なくとも１つの圧縮バネとの間の境界面を最大化するよう構成され得る。稼働時、したがって係るリングは付勢部分の反力をアクチュエータに対して分散させ得る。

付勢部分１１６は、弾性変形し得、延長機構１０４が収縮状態（図１および図１２）にあるときよりも延長状態（図３および図１３）にあるときに、より大きい応力を受け、その結果、圧縮力Ｆが生成されるよう、構成され得る。付勢部分１１６の弾性変形は、延長状態（図１３）と収縮状態（図１２）との間の付勢部分１１６の長さの差異により生じる。付勢部分は、１０ｍｍから１００ｍｍの範囲（例えば５０ｍｍ）の変形距離を有するよう選択され得る。なお変形距離は延長機構１０４の延長状態と収縮状態との間の付勢部分１１６の差異の長さ距離として測定される。

変換機構１１２は、収縮状態と延長状態との間で回転するために長尺取り付け部材１０２に対して、および、回転においてアクチュエータ１１０を案内するためにアクチュエータ１１０に対して、機械的にリンクされた接続部材１２０をさらに含み得る。接続部材１２０は、回転においてアクチュエータ１１０を案内することを、および延長機構１０４へのその実装を支援することを、意図されたものである。

一方、接続部材１２０は、延長機構１０４が収縮状態（図１および図１２）と延長状態（図３および図１３）との間で動かされたとき、長手方向Ｘ１０２に対して垂直である接続軸Ｙ１２０を中心に回転するよう、長尺取り付け部材１０２に対してヒンジ接続され得る。図１２および図１３の事例では、接続軸Ｙ１２０を中心とする接続部材１２０の回転角は、延長機構１０４の収縮状態と延長状態との間で約３０度である。したがって接続部材は、収縮状態と延長状態との間で容易に動かされ得る。代替的に（図示せず）、接続部材は、その回転に付随して、長手方向に沿って並進運動の様式で動くよう、長尺取り付け部材にリンクされ得る。

取り付け要素１０１は、接続部材１２０を長尺取り付け部材１０２に蝶着するよう構成されたヒンジ１２１をさらに含み得る。接続部材１２０は、収縮状態と延長状態との間で容易に動かされ得る。ヒンジ１２１は、ヒンジ１２１が長尺取り付け部材１０２に対して並進しないよう、長尺取り付け部材１０２に対して締結され得る。

一方、接続部材１２０は、（例えば回転軸Ｙ１１０周りの）回転においてアクチュエータ１１０を案内するために、アクチュエータ１１０にリンクされる。

接続部材１２０およびアクチュエータ１１０は、少なくとも、ｉ）リンケージピンと、ｉｉ）少なくとも１つのリンケージピンを案内するよう構成された曲線担持部分と、によりリンクされ得る。係るリンケージピンおよび曲線担持部分は、安価でありながらも正確に回転可能なリンクを、接続部材とアクチュエータとの間に形成し得る。曲線担持部分は、例えば４５度～１２０度の範囲の角度にわたって延長する円弧の形状を有し得る。

図１～図１４の事例では、接続部材１２０は、２つのリンケージピン１２２．１および１２２．２によりアクチュエータ１１０にリンクされる。これら２つのリンケージピン１２２．１および１２２．２は、それぞれ、２つの曲線担持部分１２４．１および１２４．２と協働する。曲線担持部分１２４．１および１２４．１は、それぞれリンケージピン１２２．１および１２２．２を案内するよう構成される。各リンケージピン１２２．１または１２２．２は、接続部材１２０のそれぞれの側方表面上で突出する。各曲線担持部分１２４はアクチュエータ１１０のそれぞれの側面表面上で延長する。各曲線担持部分１２４．１または１２４．２は、およそ６０度の角度にわたって延長する円弧の形状を有し得る。代替的に（図示せず）、各リンケージピンはアクチュエータの側面表面上で突出し、曲線担持部分は接続部材の側方表面上で延長し得る。

図１～図１４の事例では、アクチュエータ１１０は手動で動かされることが可能となるよう構成される。アクチュエータ１１０および接続部材１２０は実質的に細長い形状を有する。アクチュエータ１１０は、ここではレバーを形成し得、接続部材１２０は、ここでは棒状体であり得る。この例示的実施形態では、アクチュエータ１１０は、接続部材１２０のかなりの部分を収容するために、Ｕ字形状の断面を有する制御部分１１０．１を含む。したがってユーザは、延長機構１０４を収縮状態（図１２）と延長状態（図１３）との間で操作するために、アクチュエータ１１０を手動で動かすことが可能である。アクチュエータ１１０が長尺取り付け部材１０２に対して回転可能であるため、アクチュエータ１１０は変換機構１１２を操作するためのレバーアームを提供する。

アクチュエータ１１０および接続部材１２０は、図１３おび図１４で示されるように延長機構１０４が延長状態に置かれたときには実質的に平行である。細長い形状のために、およびそれぞれが実質的に平行に配置されているため、アクチュエータ１１０および接続部材１２０は、延長機構１０４を、長手方向Ｘ１０２に対して垂直な平面で見られたときに非常にコンパクトな状態に維持する。

図１～図１４の事例では、長尺取り付け部材１０２は、延長機構１０４をその延長状態（図３および図１３）において完全に収容するハウジング部分１２６を含む。したがってハウジング部分１２６はアクチュエータ１１０および接続部材１２０を保護し、取り付け要素１０１は、延長機構１０４がその延長状態であるときに長尺取り付け部材１０２から突出する構成要素がまったく存在しないためにコンパクトとなる。

図５および図７でもっとも良好に示されているように、アクチュエータ１１０および接続部材１２０は、その間に中空領域が存在する状態で、それぞれの外側側面壁部と、それぞれの内側補強ウェブと、を有する。係る設計は、それぞれアクチュエータ１１０に対して、および接続部材１２０に対して、重量に対する機械的強度の比を最大化することを可能にする。

図１０で示されているように、ハウジング部分１２６は、アクチュエータ１１０の一部および接続部材１２０の一部を通すよう構成された開口部１２７を有する。延長機構が延長状態（図３および図１３）にあるとき、ユーザは開口部１２７を通してアクチュエータ１１０にアクセスすることが可能である。延長機構１０４が収縮状態（図１および図１２）にあるとき、アクチュエータ１１０は開口部１２７を通して長尺取り付け部材１０２から突出し得る。したがってユーザは、容易にアクチュエータ１１０に到達し、延長機構１０４をその延長状態に置くためにレバーのようにアクチュエータ１１０を押すことが可能である。

アクチュエータ１１０は少なくとも部分的に接続部材１２０と付勢部分１１６との間に配置され得る。アクチュエータ１１０は接続部材１２０と付勢部分１１６との中間に配置され得る。

この例示的実施形態では、アクチュエータ１１０は押圧部分１１０．２を有する。この押圧部分１１０．２は、付勢部分１１６を介して変換機構１１２（ここでは圧縮部分１１４）を押圧するよう構成される。換言すると、押圧部分１１０．２は変換機構１１２（ここでは圧縮部分１１４）を間接的に押圧する。押圧部分１１０．２は、長手方向Ｘ１０２に沿った並進運動において、および回転運動において（ここでは回転軸Ｙ１１０を中心に、したがって長手方向Ｘ１０２に対して垂直に）、動くことが可能であり得る。回転軸Ｙ１１０の並進運動は押圧部分１１０．２により伝達される。

アクチュエータ１１０に対して、押圧部分１１０．２は制御部分１１０．１から遠位にある。押圧部分１１０．２はアクチュエータ１１０の一方の端部上に配置され得、その一方で、制御部分１１０．１はアクチュエータ１１０の他方の端部上に、またはアクチュエータ１１０の中央領域に、配置され得る。

この例示的な実施形態では、変換機構１１２はガイド１３０を含む。このガイド１３０は、以後で説明するように、アクチュエータ１１０を並進運動および回転の両方において案内するよう構成される。

ガイドは、少なくとも部分的に長手方向に沿って延長する少なくとも１つの案内スロットを有し得る。アクチュエータは、少なくとも１つの案内スロットにおいて摺動可能および回転可能に動くよう構成された少なくとも１つのピンをさらに含み得る。係るピンおよび案内スロットは、アクチュエータの並進および回転を可能にする。

図８または図９で示されているように、ガイド１３０は、ガイド１３０の２つの側面上に配置された２つの案内スロット１３０．１および１３０．２を有する。両方の案内スロット１３０．１および１３０．２は長手方向Ｘ１０２に対して平行に延長する。相補的な構成として、図６、図７、および図９で示されるように、アクチュエータ１１０は２つのピン１３２．１および１３２．２をさらに含み得る。これらのピン１３２．１および１３２．２は、それぞれ案内スロット１３０．１および１３０．２において摺動可能および回転可能に動くよう構成される。したがってピン１３２．１ならびに１３２．２および案内スロット１３０．１ならびに１３０．２は、アクチュエータ１１０が、長手方向Ｘ１０２に対して平行に並進することを、および、ここでは回転軸Ｙ１１０を中心に回転することを、可能にする。

ガイド１３０はここでは２つの溝部１３０．３および１３０．４を有する。これらの溝部１３０．３および１３０．４は、それぞれ、オペレータが延長機構１０４を組み立てるときにピン１３２．１および１３２．２を案内スロット１３０．１および１３０．２まで導入するよう構成されたものである。

加えてガイド１３０は、圧縮部分１１４を長手方向Ｘ１０２に沿って案内および保持することも実施する。ガイド１３０は、圧縮部分１１４を実質的に収容するよう構成される。

この例示的実施形態では、取り付け要素１０１は摩擦部材１３４をさらに含む。この摩擦部材１３４は、延長機構１０４が延長状態（図３および図１３）にあるときに建築凹陥部３００に対して当接するために（この場合では対向する取り付け表面３０２に対して当接するために）、延長機構１０４の外側端部部分１０４．１上に配置される。

摩擦部材１３４は、変換機構１１２（ここでは圧縮部分１１４）に機械的にリンクされ得る。それにより摩擦部材１３４は、摩擦部材１３４が対向する取り付け表面３０２に対して当接したときに、長手方向Ｘ１０２に沿った回転軸Ｙ１１０の並進移動の一部を、図１３で示される上向きの摩擦力Ｆ１３４に変換する。したがって摩擦部材１３４は、取り付け要素１０１が建築凹陥部３００に締結されることを、したがって建築カバー２００を対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付けることを、上向きの摩擦力Ｆ１３４により可能にする。上向きの摩擦力Ｆ１３４は摩擦係数により生じたものである。摩擦部材１３４は圧縮部分１１４に属し得る。

この例示的な実施形態では、摩擦部材１３４は、延長機構１０４が延長状態に置かれたときに延長機構１０４の外側端部部分１０４．１から、わずかな程度で突出するよう構成される。建築凹陥部３００と取り付け要素１０１との間の遊びに応じて、摩擦部材１３４は外側端部部分１０４．１からわずかな程度だけ突出し得る。この例示的実施形態では、摩擦部材１３４は圧縮部分１１４と一体化されている。摩擦部材および圧縮部分は単一部品として作られ得る。

代替的に、摩擦部材は圧縮部分とは別個の構成要素であり得る。摩擦部材は、圧縮部分に対して、直接的または間接的に（すなわち、摩擦部材と圧縮部分との間に配置された少なくとも１つの要素が存在しない状態または存在する状態で）固定され得る。

この例示的実施形態では、摩擦部材１３４は、エラストマー物質およびプラスチックからなる群のうちで選択される少なくとも１つの摩擦物質からなる。代替的に、摩擦部材は、摩擦部材が、並進運動を上向きの摩擦力に変換するよう選択された表面粗さを有するかぎり、他の物質からなり得る。この摩擦部材は、その物質に、および／またはその形状に、起因して、弾性または反発性を示し得る。

延長機構１０４の逆側にある長尺取り付け部材１０２の端部（左側の端部）において、取り付け要素１０１は補助的摩擦部材をさらに含み得る。補助的摩擦部材は摩擦部材１３４と実質的に同じであり得る。補助的摩擦部材は、建築凹陥部３００（この場合、対向する取り付け表面３０４）に対して当接するよう構成され得る。

補助的摩擦部材は、補助的摩擦部材が対向する取り付け表面３０２および３０４に対して当接したときに、回転軸Ｙ１１０の並進運動の一部を上向きの摩擦力に変換するようにも構成され得る。回転軸Ｙ１１０の並進運動のこの左手部分は、長尺取り付け部材１０２の堅い部分を介して圧縮力Ｆの一部を補助的摩擦部材に加える。取り付け要素１０１は、補助的摩擦部材を保持するよう構成された補助的保持器をさらに含み得る。補助的摩擦部材は補助的保持器から突出するよう構成される。取り付け要素は補助的延長機構をさらに含み得る。この補助的延長機構は、延長機構１０４に類似するかまたは延長機構１０４と同様であり、図１７～図２７で示されるように延長機構１０４が配置された端部とは逆側に位置する長尺取り付け部材の他方の端部に配置される。

摩擦部材の存在に対して代替的に、または相補的に、摩擦パッドが、例えば両面テープまたは糊により、建築凹陥部にすでに固定されていてもよい。

図１４で示されているように、延長機構１０４が意図せず収縮状態に戻ることを防止するために、アクチュエータ１１０が延長状態から収縮状態に回転しないように固定されるよう、延長機構１０４は延長状態（図１４）で配置される。

図１４の事例では、アクチュエータ１１０、付勢部分１１６、および接続部材１２０は、付勢部分１１６が、接続軸Ｙ１２０を中心とする固定トルクＴ１１６をアクチュエータ１１０に対して作用させるよう、配置され得る。固定トルクＴ１１６は、アクチュエータ１１０が延長状態から収縮状態へと回転する方向Ｒ１１０に対して逆の方向に向けられる。したがって固定トルクＴ１１６は、延長機構１０４が予期せぬ形で自動的に収縮状態に達することを防止する。換言すると、固定トルクＴ１１６は、ひとたびユーザにより延長状態に置かれた後は延長機構１０４が意図せず収縮状態に戻ることを防止することが可能である。

固定トルクＴ１１６を発生させるために、アクチュエータ１１０、付勢部分１１６、および接続部材１２０は、アクチュエータ１１０と接続部材１２０との間の機械的リンク１１０．１２０が、延長機構１０４が延長状態（図１４）にあるときにアクチュエータ１１０と接続部材１２０との間の機械的リンク１１０．１２０に対して、ａ）長尺取り付け部材１０２に対する接続部材１２０の回転の中心Ｃ１２１をｂ）付勢部分１１６により生成された反力Ｆ１１６の合力が作用される、アクチュエータ１１０の地点１１０．１６０に接続する線分の反対側に配置されるよう、配置され得る。

取り付け要素１０１が稼働するとき、延長機構１０４は、最初、その収縮状態にある。ユーザは、一方の手で取り付け要素１０１を、対向する取り付け表面３０２と３０４との間のその取り付け位置において保持し得る。他方の手で、ユーザはアクチュエータ１１０を把持して、アクチュエータ１１０をレバーのように押すと、力Ｆ１１０がアクチュエータ１１０に印加され、ここでは回転軸Ｙ１１０を中心にしてアクチュエータ１１０が回転される。

接続部材１２０は、曲線担持部分１２４．１および１２４．２により案内されるリンケージピン１２２．１および１２２．２を介してアクチュエータ１１０により接続方向Ｙ１２０を中心とする回転において駆動される。

アクチュエータ１１０の押圧部分１１０．２は回転軸Ｙ１１０を中心に回転し、対向する取り付け表面３０２に向かって長手方向Ｘ１０２に沿って摺動し得る。摺動する間、アクチュエータ１１０は付勢部分１１６を圧縮する。次に付勢部分１１６は対向する取り付け表面３０２に向かって長手方向Ｘ１０２に沿って圧縮部分１１４を並進運動において駆動する。

摩擦部材１３４が、延長機構１０４と対向する取り付け表面３０２との間の間隙Ｇをカバーすると、摩擦部材３４は建築凹陥部３００に対して当接する。次に圧縮部分１１４は、圧縮力Ｆを対向する取り付け表面３０２に伝達することを開始する。したがって摩擦部材１３４は、並進運動の一部を上向きの摩擦力Ｆ１３４に変換することを開始する。

延長機構１０４がその延長状態に到達すると、付勢部分１１６は圧縮力Ｆを完全に生成する。収縮状態と比較したときの付勢部分１１６の長さの差異が、図１２および図１３で参照符号ＬＤ１１６を用いて図示されている。摩擦部材１３４は上向きの摩擦力Ｆ１３４を完全に生成する。この摩擦力Ｆ１３４により、取り付け要素１０１が建築カバー２００を定位置において保持することが可能である。補助的摩擦部材は、同様に、上向きの摩擦力を生成する。したがって取り付け要素１０１は、対向する取り付け表面３０２と３０４との間で圧力嵌合される。

アクチュエータ１１０が前述のように、延長状態から収縮状態への回転の方向Ｒ１１０に回転しないよう固定されているため、延長機構１０４は安定的に延長状態に留まる。建築カバー２００はそれにより、その稼働位置に留まる。

まとめると、延長機構１０４を延長状態に置くために力Ｆ１１０をアクチュエータ１１０に加えるためには、ユーザは単にアクチュエータ１１０を把持し、アクチュエータ１１０をレバーのように押して、回転させるだけでよい。ユーザが、一方の手で取り付け要素１０１をその取り付け位置において保持し、アクチュエータ１１０を操作するために他方の手でアクチュエータ１１０を把持し、レバーのようにアクチュエータ１１０を押して回転させ、したがって力Ｆ１１０をアクチュエータ１１０に印加すると、取り付け要素１０１が建築凹陥部３００に締結される。

したがってアクチュエータ１１０は、ユーザが、取り付け要素１０１を対向する取り付け表面３０２と３０４との間に（ここでは建築凹陥部３００において）容易に締結することを可能にする。したがって係る建築カバー２００は、手動により（したがって工具を用いることなく）迅速に、かつ、高い信頼性をもって、解放可能な設置が可能である。ひとたび締結されると、取り付け要素１０１は対向する取り付け表面３０２と３０４との間において圧力嵌合（摩擦嵌合）を達成する。対向する取り付け表面３０２および３０４のうちの一方または両方の取り付け表面が合致するオス型またはメス型の起伏（図示せず）を有する場合、取り付け要素１０１は代替的に、または相補的に、形状嵌合を達成し得る。

逆に、ユーザが建築凹陥部３００から建築カバー２００の取り外しまたは締結解除を望む場合、ユーザは開口部１２７を通してアクチュエータ１１０にアクセスし得る。次にユーザは、回転方向Ｒ１１０に沿ってアクチュエータ１１０を回転させるために、アクチュエータ１１０をレバーのように引く。接続部材１２０は回転し、それとともに、アクチュエータを延長状態から収縮状態に案内する。したがって係る建築カバーは、迅速に、かつ高い信頼性をもって手動により（したがって工具を用いることなく）、２つの対向する取り付け表面間に設置可能である。

アクチュエータ１１０が回転する間、付勢部分１１６は弛緩し、圧縮力Ｆの生成を次第に停止し、変換機構１１２は、並進運動を回転軸Ｙ１１０に提供することを停止する。摩擦部材１３４および補助的摩擦部材は、上向きの摩擦力の生成を停止する。

延長機構１０４がその収縮状態に到達する時間までに、取り付け要素１はもはや建築凹陥部３００を保持しない。次にユーザは一方の手で取り付け要素を保持し、建築凹陥部３００から取り外すことができる。

したがってアクチュエータは、ユーザが取り付け要素を対向する取り付け表面間において容易に締結または締結解除することを可能にする。実際、ユーザが単に力をアクチュエータに加えるだけで、延長機構は延長状態に置かれることとなる。ユーザが、一方の手で取り付け要素をその取り付け位置において保持し、他方の手でレバーのようなアクチュエータを押圧して、変換機構を駆動する力を加えると、取り付け要素は建築凹陥部に締結され得る。

図１５では取り付け要素１０１の第２の実施形態が図示されている。図１５の取り付け要素１０１が図１～図１４の取り付け要素１０１と同様であるため、これ以後説明する顕著な差異を除く前述の説明が図１５の取り付け要素１０１に当てはまり得る。図１～図１４の取り付け要素１０１の要素と実質的に同様の構造または機能を有する図１５の取り付け要素１０１の要素は、同一の参照記号または参照番号が与えられる。異なる実施形態を図示する２つ以上の図面が構造的および／または機能的に同様であるような要素を有したとしても、別様に異なる実施形態における同一の参照記号または参照番号の存在は、本開示を、特定の要素に、または請求される発明主題の保護の範囲に、限定するものであるとして理解されるべきではない。

図１～図１４の取り付け要素１０１のように、図１５の取り付け要素１０１は、延長機構１０４、アクチュエータ１１０、変換機構１１２、圧縮部分１１４、付勢部分１１６、接続部材１２０、ガイド１３０、摩擦部材１３４、および補助的摩擦部材を含む。

図１５の取り付け要素１は、圧縮部分１１４および付勢部分１１６が図１～図１４に対して逆に配置されているという点で、図１～図１４の取り付け要素１０１と主に異なる。図１５の取り付け要素１０１は、アクチュエータ１１０および接続部材１２０が図１～図１４に対して逆に配置されているという点でも、図１～図１４の取り付け要素１０１と異なる。

稼働中、アクチュエータ１１０は、圧縮部分１１４を対向する取り付け表面３０２に向かう並進運動へと直接的に押圧し、その一方で、圧縮部分１１４は付勢部分１１６を並進運動に押圧する。付勢部分１１６は摩擦部材１３４に、および補助的摩擦部材に、圧縮力を加え、それにより取り付け要素１０１を保持する上向きの力が発生する。

図１６では、取り付け要素１０１の第３の実施形態が図示されている。図１６の取り付け要素１０１が図１～図１４の取り付け要素１０１と同様であるため、これ以後説明する顕著な差異を除く前述の説明が図１６の取り付け要素１０１に当てはまり得る。図１～図１４の取り付け要素１０１の要素と同等の構造または機能を有する図１６の取り付け要素１０１の要素は、同一の参照記号または参照番号が与えられる。

図１～図１４の取り付け要素１０１のように、図１６の取り付け要素１０１は、延長機構１０４、アクチュエータ１１０、変換機構１１２、圧縮部分１１４、付勢部分１１６、接続部材１２０、ガイド１３０、摩擦部材１３４、および補助的摩擦部材を含み得る。

図１６の取り付け要素１は、付勢部分１１６がアクチュエータ１１０と接続部材１２０との間に配置されているという点で、図１～図１４の取り付け要素１０１と主に異なる。

図１７～図２７では、補助的延長機構１５４を有する独立的な目的が図示されている。この補助的延長機構１５４は、取り付け要素１０１に属し、上述の延長機構１０４に対して長尺取り付け部材１０２の逆側の端部に配置されている。したがって補助的延長機構１５４はフランジ１０５．２の近傍に配置されている。したがって長尺取り付け部材１０２は延長機構１０４から補助的延長機構１５４まで延長する。

この例示的実施形態では、補助的延長機構１５４は、延長機構１０４と同様のいくつかの機能的特徴を有する。延長機構１０４の構成要素と同様の機能を有する補助的延長機構１５４の構成要素は、これ以後、５０だけ増加された同一の参照記号を用いて指定される。補助的延長機構１５４は、ｉ）図１７、図１９、および図２５で図示される収縮状態と、ｉｉ）図１８、図２０、および図２７で図示される延長状態と、の間で操作可能である。図２６では、収縮状態と延長状態との間の中間状態に置かれた補助的延長機構１５４が図示されている。

対向する取り付け表面３０４と３０２との間の距離に応じて、取り付け要素１０１は、ｉ）補助的延長機構１５４が延長状態にある場合には締結構成に、およびｉｉ）補助的延長機構１５４が収縮状態にある場合には解放構成に、置かれ得る。

補助的延長機構１５４は、補助的アクチュエータ１６０、補助的変換機構１６２、および補助的圧縮部分１６４を含み得る。補助的延長機構１５４は、長尺取り付け部材１０２に対して長手方向Ｘ１０２に沿って並進するよう構成された補助的摺動部分１６３をさらに含み得る。この例示的実施形態では、摺動部分１６３は長尺取り付け部材１０２内で並進するよう構成される。補助的延長機構１５４の構成要素は金属材料および／またはプラスチック材料から構成され得る。

補助的アクチュエータ１６０は、長手方向Ｘ１０２に対して実質的に垂直である補助的回転軸Ｙ１６０を中心に回転可能であり得る。補助的回転軸Ｙ１６０は、長手方向Ｘ１０２に対して８０～１００度の範囲（例えば９０度）の角度を形成し得る。補助的回転軸Ｙ１６０は、取り付け要素が稼働位置にあるとき、垂直であり得る。

補助的変換機構１６２は、補助的アクチュエータ１６０の回転を、収縮状態から延長状態への、および延長状態から収縮状態への、長手方向Ｘ１０２に沿った補助的回転軸Ｙ１６０の並進運動に変換するよう構成され得る。図１７～図３２の事例では、補助的延長機構１５４の並進運動は、長手方向Ｘ１０２に沿って生じる。

補助的延長機構１５４は、補助的圧縮部分１６４が対向する取り付け表面３０４に対して当接し、それにより圧縮力を対向する取り付け表面３０４に伝達するよう、構成され得る。対向する取り付け表面３０４と３０２との間の距離が比較的短い場合、補助的延長機構１５４がその収縮状態にあるときに補助的圧縮部分１６４は対向する取り付け表面３０４に対して当接し得る。係る場合では、延長機構１０４をその延長状態に置くことは、圧縮部分１０４および補助的圧縮部分１６４の両方をそれぞれ対向する取り付け表面３０２および３０４に対して当接させるに十分である。

図１７と図１８を、または図２５と図２７とを比較したときに見られるように、補助的延長機構１５４の補助的圧縮部分１６４は対向する取り付け表面３０４に向かって（左に）並進する。換言すると、補助的延長機構１５４は、補助的延長機構１５４がその収縮状態（図１７および図２５）からその延長状態（図１８および図２７）に動かされたとき、対向する取り付け表面３０４に向かう並進（Ｘ１０２）において延長する。

補助的圧縮部分１６４は、長手方向Ｘ１０２に沿った補助的圧縮力を対向する取り付け表面３０４に向かって伝達するよう構成され得る。補助的圧縮部分１６４は長手方向Ｘ１０２に沿って延長するプリズム形状を実施的に有し得る。補助的圧縮部分１６４は図２２で示されるように当接部分１６５を含み得る。

建築カバー２００がその稼働位置にあるとき、補助的圧縮力は、実質的に水平に、および、対向する取り付け表面３０４に、向かって指向され得る。補助的圧縮力は建築凹陥部３００において対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付け要素１０１を保持することを支援する。なぜなら補助的圧縮力は、圧縮部分１０４により生成された前述の力と同様に、摩擦力を発生させることを支援するためである。

補助的変換機構１６２は被駆動部分１６３．１を含み得る。この被駆動部分１６３．１は補助的摺動部分１６３とともに並進運動するよう拘束されている。さらに補助的変換機構１６２は４つの駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、および１６０．４を含む。これらの駆動表面は、被駆動部分１６３．１と選択的に協働するよう構成される。駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、および１６０．４は補助的アクチュエータ１６０とともに回転するよう拘束されている。補助的変換機構１６２内で、被駆動部分１６３．１は、駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、および１６０．４のうちの選択された１つの駆動表面と協働するよう構成される。

図２５～図２７で図示されているように被駆動部分１６３．１は半円筒形オス型断面を有し、その形状は、各駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、または１６０．４に対して実質的に相補的である。したがって駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、または１６０．４は、被駆動部分１６３．１を長手方向Ｘ１０２に沿った並進運動において選択的に駆動し得る。駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、および１６０．４は、各駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、または１６０．４がその隣接する駆動表面に対して実質的に垂直に延長するよう、構成され得る。例えば駆動表面１６０．１は、駆動表面１６０．１がその隣接する駆動表面１６０．２および１６０．４に対して実質的に垂直に延長するよう、構成され得る。

補助的アクチュエータ１６０は作動部分１６１を有し得る。図２４の事例では、工具（例えばネジ回し）を受容するよう構成された作動部分１６１はスロット１６１．１を有する。工具がスロット１６１．１に挿入されたとき、ユーザは工具に対してトルクを加えて、選択的に時計方向または反時計方向に、補助的アクチュエータ１６０を中心に補助的回転軸Ｙ１６０を回転させ得る。図１９および図２０で示されているように長尺取り付け部材１０２は、外側から（例えば長尺取り付け部材１０２の下方から）工具がスロット１６１．１に対してアクセス可能となるよう構成された開口部１０２．１６０（例えば穴）を有し得る。

補助的アクチュエータ１６０は、スロット１６１．１が回転軸Ｙ１６０上に実質的に配置された幾何学的中心Ｃ１６１．１を有するよう、構成され得る。図２４で二重矢印により図示されているように、駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、および１６０．４は、幾何学的中心Ｃ１６１．１から、異なるそれぞれの距離に配置される。距離を増加させることによりランク付けを行うと、駆動表面１６０．１は幾何学的中心Ｃ１６１．１に対して最も近接して配置され、駆動表面１６０．２は駆動表面１６０．３よりも幾何学的中心Ｃ１６１．１に対してより近接して配置され、最終的に駆動表面１６０．４は幾何学的中心Ｃ１６１．１から最も遠位にある。前述の距離のそれぞれはユークリッド距離（すなわち幾何学的中心Ｃ１６１．１と、関連する駆動表面の最近地点との間の最短距離）として測定したものである。

結果として、図２５で示されるように被駆動部分１６３．１が駆動表面１６０．１に対して当接したとき、補助的圧縮部分１６４の外側端部は、図２６で示されるように被駆動部分１６３．１が駆動表面１６０．２に当接したときよりも、対向する取り付け表面３０４からより遠位にあり、図２７で示されるように被駆動部分１６３．１が駆動表面１６０．３に当接したときよりも、さらに遠位にある。

加えて、補助的アクチュエータ１６０は、その周辺部上にいくつかのノッチ１６７．１を有するラチェットホイール１６７を含み得る。相補的に、補助的変換機構１６２は、ノッチ１６７．１内に落ち込むよう構成された少なくとも１つの歯止め（ここでは２つの歯止め１６８）を含み得る。歯止め１６８は、取り付け要素１０１が組み立てられた状態にあるとき長手方向Ｘ１０２に対して対称的に配置され得る。ラチェットホイール１６７および歯止め１６８は、各歯止め１６８がラチェットホイール１６７のそれぞれのノッチ１６７．１に落ち込むよう協働するように、構成され得る。それぞれのノッチ１６７．１内に配置されたとき、歯止め１６８は補助的アクチュエータ１６０の回転を防止する。図２１～図２４の事例では、ラチェットホイール１６７および歯止め１６８は、補助的回転軸Ｙ１６０を中心とする補助的アクチュエータ１６０の４つの別個の安定位置を画成するよう、構成される。これらの４つの別個の安定位置は、４つの駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、および１６０．４に対応する。

稼働中、ユーザは、補助的アクチュエータ１６０を補助的回転軸Ｙ１６０を中心に回転させるために、工具（例えばネジ回し）をスロット１６１．１に挿入し得る。補助的アクチュエータ１６０の係る回転は、被駆動部分１６３．１が、選択された駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、および１６０．４と協働することを介して、補助的変換機構１６２により補助的摺動部分１６３の並進運動に変換される。補助的圧縮部分１６４が対向する取り付け表面３０４に対して当接しない場合、歯止め１６８はラチェットホイール１６７を解放し得る。それにより補助的アクチュエータ１６０は補助的回転軸Ｙ１６０を中心に、取り付け要素１０１の適切な全長を設定するために、ユーザにより選択された角度に応じて（すなわち、被駆動部分１６３．１に対して押圧するためにユーザにより選択された駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、または１６０．４に応じて）、９０、１８０、または２７０度から回転し得る。

補助的アクチュエータ１６０の前述の４つの別個の安定位置はそれぞれ、補助的圧縮部分１６４が対向する取り付け表面３０４に向かって突出する所与の突出距離に対応する。例えば、突出距離における増加分は、２つの連続する安定位置間（すなわち、２つの連続する駆動表面１６０．１、１６０．２、１６０．３、および１６０．４間）で、１．５ｍｍであり得る。ユーザが適切な全長を設定した後、取り付け要素１０１は、延長機構１０４および補助的延長機構１５４の両方がそれぞれ対向する表面３０２および３０４に対して当接する状態で、建築凹陥部３００に嵌合し得る。

図２８～図３２では、カバー部材２０２の巻き取りおよび巻き戻しを実施するために、図示しない電動モータに電力を供給することを意図されたバッテリー組立体４０１を含む他の独立的な目的が図示されている。電動モータは、カバー部材２０２を支持するローラ内に収容され得る。

バッテリー組立体４０１は、充電式バッテリーパック４０２、出力コネクタ４０４、および充電プラグ４０６を含み得る。充電式バッテリーパック４０２は、要求される電力特性に応じて、直列、並列、またはこれらの混合で配列され得るいくつかのバッテリーからなり得る。

充電式バッテリーパック４０２は、前述のようにここではヘッドレールを形成し得る長尺取り付け部材１０２内に完全に収容されるよう構成され得る。長尺取り付け部材１０２は、充電式バッテリーパック４０２を少なくとも部分的に収容するよう構成されたハウジング空間を有し得る。

充電式バッテリーパック４０２は、ユーザが充電式バッテリーパック４０２を長尺取り付け部材１０２から取り外すことを防止するために、長尺取り付け部材１０２に固定され得る。例えば、バッテリー組立体４０１は、充電式バッテリーパック４０２を長尺取り付け部材１０２に対して取り外し不可能な様式で固定するよう構成された固定要素を含み得る。

出力コネクタ４０４は、電動モータに接続されるよう構成された標準的ＤＣコネクタであり得る。充電式バッテリーパック４０２から電力が供給されたとき、電動モータは、専用の指令信号の受信に応答して、カバー部材２０２の巻き取りおよび巻き戻しを実施し得る。図２８～図３２の事例では、出力コネクタ４０４は、電動モータに対して容易に接続されるよう、長尺取り付け部材１０２の外側に配置され得る。ケーブルが出力コネクタ４０４を充電式バッテリーパック４０２に接続し得る。

充電プラグ４０６は、充電式バッテリーパック４０２を充電用電源に接続するよう構成された標準的プラグであり得る。充電プラグ４０６および長尺取り付け部材１０２は、充電プラグ４０６が長尺取り付け部材１０２の外側からアクセス可能となるよう、構成され得る。例えば長尺取り付け部材１０２は、充電プラグ４０６にアクセスし、それにより充電式バッテリーパック４０２を図示しない充電器または充電用電源にプラグ接続するための穴１０２．４０６を含み得る。

稼働中、充電式バッテリーパック４０２は充電するとき、ユーザは、ｉ）取り付け要素１０１が建築凹陥部３００において取り付けられた状態のままで充電器にプラグ接続すること、または、ｉｉ）取り付け要素１０１全体を建築凹陥部３００から取り外し、充電式バッテリーパック４０２を専用の充電施設で充電するために取り付け要素１０１を移動させること、のいずれかを実施し得る。

図３２ではさらに他の独立的な目的が図示されている。長尺取り付け部材１０２はここでは、建築カバー２００を設置するために、例えば水平ブラインドまたはローマンブラインドを取り付け要素１０１に取り付けることを支援するために配置された取り付けクリップ１０３．１、１０３．２、１０３．３を含み得る。

図３３～図３６では、取り付け要素１０１の第４の実施形態が図示されている。図３３～図３６の取り付け要素１０１が図１～図１４の取り付け要素１０１と同様であるため、これ以後説明する顕著な差異を除く前述の説明が図３３～図３６の取り付け要素１０１に当てはまり得る。図１～図１４の取り付け要素１０１の要素と実質的に同様の構造または機能を有する図３３～図３６の取り付け要素１０１の要素は、同一の参照記号または参照番号が与えられる。異なる実施形態を図示する２つ以上の図面が構造的および／または機能的に同様であるような要素を有したとしても、別様に異なる実施形態における同一の参照記号または参照番号の存在は、本開示を、特定の要素に、または請求される発明主題の保護の範囲に、限定するものであるとして理解されるべきではない。

図１～図１４の取り付け要素１０１のように、図３３～図３６の取り付け要素１０１は、延長機構１０４、アクチュエータ１１０、変換機構１１２、圧縮部分１１４、付勢部分１１６、接続部材１２０、ヒンジ１２１、およびガイド１３０を含む。さらに図３３～図３６の取り付け要素１０１はフランジ１０５．１を含む。

図３３～図３６の取り付け要素１は、圧縮部分１１４が、対向する取り付け表面３０２に向かって圧縮力Ｆを伝達するよう構成され得るという点で、図１～図１４の取り付け要素１０１と異なる。なお圧縮力Ｆは、延長機構１０４がその延長状態（図３４および図３６）に到達したときに長尺取り付け部材１０２の長手方向中心線の下方に印加される。長尺取り付け部材１０２の長手方向中心線はここでは長手方向Ｘ１０２により表され得る。図３４の平面では、圧縮力Ｆの印加方向は長尺取り付け部材１０２の中心線からオフセット距離Ｄだけ離間する。長尺取り付け部材１０２の長手方向中心線は、長尺取り付け部材１０２の、慣性モーメントに対する長手方向中立軸として、または、長手方向Ｘ１０２に対して平行に延長し、かつ、長尺取り付け部材１０２の重心を通過する線として、定義され得る。

したがって取り付け要素１０１は、長手方向Ｘ１０２に沿って細長い長尺取り付け部材１０２と、長尺取り付け部材１０２の一方の端部に配置された延長機構１０４と、を含む。延長機構１０４は、ｉ）収縮状態（図３３および図３５）と、ｉｉ）延長状態（図３４および図３６）と、の間で操作可能である。延長機構１０４は長手方向Ｘ１０２に突出する圧縮部分１１４を含む。圧縮部分は、延長機構１０４がその延長状態（図３４および図３６）に到達したときに長尺取り付け部材１０２の長手方向中心線の下方に印加される圧縮力Ｆを、対向する取り付け表面３０２に向かって伝達するよう構成され得る。

さらに延長機構１０４は、圧縮部分１１４が装備された変換機構１１２を含む。この圧縮部分１１４は、長手方向Ｘ１０２に沿った圧縮力Ｆを、対向する取り付け表面３０２に向かって伝達するよう構成される。

同様に、長尺取り付け部材１０２の他方の端部において、図示しない補助的圧縮部分は、長尺取り付け部材１０２の長手方向中心線の下方に印加される補助的圧縮力を、延長状態において、伝達するよう構成され得る。係る補助的圧縮部分は、図２７の補助的圧縮部分１６４と実質的に同様であり得る。

したがって、長尺取り付け部材１０２の中心線の下方に印加される圧縮力Ｆに対する、および、場合によっては、対応する補助的圧縮力に対する、対向する取り付け表面３０２の反作用として、図３４上で表されるモーメントＭが導入され得る。モーメントＭは、ｉ）長尺取り付け部材１０２の重心に対して、および、ｉｉ）図３４の平面に対して垂直な軸の周りに、その効果を生成するものとして表され得る。

図３３～図３６の取り付け要素１０１が延長機構１０４の延長状態において稼働するとき、アクチュエータ１１０は対向する取り付け表面３０２に向かって圧縮部分１１４を直接的に押圧し、その一方で圧縮部分１１４は付勢部分１１６を並進運動において押圧する。付勢部分１１６は、摩擦部材１３４に、および補助的摩擦部材に、圧縮力を加え、それにより、図１３に関連する事例で説明したように、取り付け要素１０１を保持する上向きの力が発生する。

その結果、モーメントＭは軽微な上向きの曲げを長尺取り付け部材１０２に生じさせる。このことは、中心領域を湾曲させる傾向を有する。したがってモーメントＭは、取り付け要素１０１に対して印加される重力に対する抵抗を向上させる。それにより長尺取り付け部材１０２は長手方向Ｘ１０２に沿って直線状に保たれ得る。換言すると、モーメントＭは、取り付け要素１０１を建築凹陥部に設置した後に時間の経過とともに長尺取り付け部材１０２が下向きに湾曲することを回避することに寄与する。

加えて、圧縮部分１１４は２つの突起体１１５．１および１１５．２を有し得る。これらの突起体１１５．１および１１５．２は、圧縮力Ｆの２つのそれぞれの成分を対向する取り付け表面３０２に伝達するよう構成され得る。突起体１１５．１および１１５．２は、長手方向Ｘ１０２に対して垂直な方向における圧縮部分１１４の側方側面上に配置され得る。図３３の事例では、各突起体１１５．１または１１５．２は、図３８でも見られるように圧縮部分１１４の外側平坦表面に対して斜め下向きに延長する。それにより、ここではおおよその斜角Ａ１１５が画成される。突起体１１５．１および１１５．２は稼働中の取り付け要素１０１の横方向安定性を向上させ得る。圧縮部分１１４は金属材料（例えば鉄鋼またはアルミニウム）から作られ得る。

図示しない変化例では、圧縮部分はただ１つの突起体を有し得る。この突起体は、長尺取り付け部材の中心線の下方に配置されるよう構成され得る。係る突起体も、例えば、圧縮部分の外側表面に対して斜め下向きに延長し得る。

図３３～図３６の取り付け要素１は、取り付け要素が減衰弾性部材１１７を含み得、この減衰弾性部材１１７は、延長機構１０４が収縮状態に戻ったときにアクチュエータ１１０の案内される部分の運動エネルギーを減衰させるよう構成されているという点で、図１～図１４の取り付け要素１０１とさらに異なる。したがって減衰弾性部材１１７は、アクチュエータ１１０がガイド１３０の当接部分に対して衝突することを防止し得、それにより、ガイド１３０の使用可能寿命に対して影響を及ぼし得る。

図３３～図３６の事例では、減衰弾性部材１１７は、アクチュエータ１１０の両方の側に配置された２つの減衰バネを含む。減衰弾性部材１１７の各減衰バネは、長手方向Ｘ１０２に対して平行に作用する圧縮コイルバネにより形成され得る。減衰弾性部材１１７の各減衰バネは、ガイド１３０の当接部分と、図１～図１４に関連して説明したように、それぞれの案内スロット１３０１．１および１３０．２内で移動可能であるそれぞれのピン１３２．１および１３２．２と、の間で延長し得る。

図示しない代替的な変化例では、減衰弾性部材はただ１つの減衰バネを含み得る。この減衰バネは、長尺取り付け部材の中心線に配置され得、かつ、長手方向に対して平行に作用する圧縮コイルバネにより形成され得る。係る減衰バネも、ガイドの当接部分と、案内スロット内で移動可能であるピンと、の間で延長し得る。

減衰弾性部材１１７は、延長機構１０４がその収縮状態（図３３および図３５）にあるときよりも、延長機構１０４がその延長状態（図３４および図３６）にあるときに、圧縮の度合いがより小さい。図３３～図３６の実施形態では、減衰弾性部材１１７は、ｉ）延長機構１０４がその延長状態にあるときは完全に無負荷状態であり得、ｉｉ）延長機構１０４がその収縮状態にあるときには弾性変形され、したがって圧縮された状態であり得る。

延長機構１０４の取り付けと、減衰弾性部材１１７の減衰バネの正確かつ信頼性の高い位置決めと、を支援するために、ガイド１３０は位置決めピン１１８を含み得る。これらの位置決めピン１１８はそれぞれ、減衰ピンの芯合わせを行うために、少なくとも部分的に減衰ピン内に延長する。

加えて、図３６で表されるように、ガイド１３０を長尺取り付け部材１０２の端部に組み込むことにより、角度的遊びＡＰがもたらされ得る。この角度的遊びＡＰは、図示しない建築凹陥部の発生し得る位置ずれを補償し得る。

図３７および図３８では取り付け要素１０１の第５の実施形態が図示されている。図３７および図３８の取り付け要素１０１が図３３～図３６の取り付け要素１０１と同様であるため、これ以後説明する顕著な差異を除く前述の説明が図３７および図３８の取り付け要素１０１に当てはまり得る。図３３～図３６の取り付け要素１０１の要素と実質的に同様の構造または機能を有する図３７および図３８の取り付け要素１０１の要素は、同一の参照記号または参照番号が与えられる。異なる実施形態を図示する２つ以上の図面が構造的および／または機能的に同様であるような要素を有したとしても、別様に異なる実施形態における同一の参照記号または参照番号の存在は、本開示を、特定の要素に、または請求される発明主題の保護の範囲に、限定するものであるとして理解されるべきではない。

図３７および図３８の取り付け要素は、フランジ１０５．１が圧縮部分１１４に対して一体化され得るという点で、図３３～図３６の取り付け要素１０１と異なる。稼働中、フランジ１０５．１は例えばローラーブラインドを長尺取り付け部材１０２の下方に支持し得る。図３７および図３８の事例ではフランジ１０５．１は圧縮部分１１４と単一の部品であり得、その一方で、図１～図１４および図３３～図３６の実施形態ではフランジ１０５．１は長尺取り付け部材１０２に固定されている。

図示しない代替的な実施形態では、フランジは、任意の好適な手段（例えばリベットまたは溶接）により、圧縮部分１１４に固定され得る。さらに図示しない代替的な実施形態では、圧縮部分と一体化されたフランジは、ベネチアンブラインドを保持するために、開放された正方形の箱の形状を有し得る。代替的に、フランジは、プリーツブラインド、ハニカムブラインド、ローマンシェード、その他を支持するよう構成され得る。

図３７および図３８のフランジ１０５．１は、図１～図１４および図３３～図３６のフランジ１０５．１と実質的に同様の機能を満足する。なぜなら、このフランジ１０５．１は、取り付け要素の他方の端部に配置された補助的フランジとともにカバー部材を保持するよう構成されているためである。図３７および図３９の係る一体化されたフランジ１０５．１は、延長機構１０４に対するコンパクトな組立体を画成する。

図３７および図３８の取り付け要素は、この取り付け要素が摩擦部材１３４を含み、この摩擦部材１３４が図１～図１４の摩擦部材１３４と実質的に同様の機能を満足するという点で、図３３～図３６の取り付け要素１０１とさらに異なる。摩擦部材１３４はエラストマー材料で作られ得る。ユーザが好適な摩擦部材を見出すことを支援するために、１組の異なるサイズの摩擦部材が、取り付け要素とともに供給され得る。

図３７および図３８の摩擦部材１３４は、図１～図１４の摩擦部材１３４よりも、長手方向Ｘ１０２に沿って、より薄い。したがって図３７および図３８の摩擦部材１３４の長手方向の変形は、図１～図１４の摩擦部材１３４の長手方向の変形よりも、より小さい。

加えて、図３７および図３８の摩擦部材１３４は、底部領域よりもより薄い上方領域１３４．１を有する。係るより薄い上方領域１３４．１は、対向する取り付け表面３０２との接触領域が長尺取り付け部材１０２の中心線の下方に維持されることを確保する。

図３３～図３６の圧縮部分１１４のように、図３７および図３８の圧縮部分１１４は２つの突起体１１５．１および１１５．２を含み得る。図３８の事例では、突起体１１５．１および１１５．２は、圧縮部分１１４の主要平坦本体に対して斜め下向きに延長する。係る斜め下向きの延長は、モーメントＭの好適な指向および生成に寄与する。

図３３～図３６の延長機構１０４のように、図３７および図３８の延長機構１０４は減衰弾性部材１１７を含み得る。減衰弾性部材１１７も、長手方向Ｘ_１０２に対して平行に作用する２つの減衰圧縮コイルバネからなり得る。

図示しない変化例では、圧縮部分は１つのみの突起体を有し得る。この突起体は、長尺取り付け部材の中心線の下方に配置されるよう構成され得る。係る突起体も、例えば、圧縮部分の外側表面に対して斜め下向きに延長し得る。

摩擦部材１３４を圧縮部分１１４に締結するために、摩擦部材１３４は凹陥部１３５．１および１３５．２を有する。これら凹陥部１３５．１および１３５．２は、相補的形状により、突起体１１５．１および１１５．２の受容および位置決めを行うよう構成される。さらに、摩擦部材１３４は嵌入突起体１３６を有する。嵌入突起体１３６は、圧縮部分１１４に設けられた対応する穴に嵌入するよう構成される。リベット１３７が圧縮部分１１４をガイド１３０に締結し得る。代替的に、摩擦部材１３４および圧縮部分１１４は、互いに対して接着または付着されてもよい。

図３９～図４３では、取り付け要素１０１の第６の実施形態が図示されている。図３９～図４３の取り付け要素１０１が図１～図５の取り付け要素１０１と同様であるため、これ以後説明する顕著な差異を除く前述の説明が図３９～図４３の取り付け要素１０１に当てはまり得る。図１～図５の取り付け要素１０１の要素と実質的に同様の構造または機能を有する図３９～図４３の取り付け要素１０１の要素は、同一の参照記号または参照番号が与えられる。異なる実施形態を図示する２つ以上の図面が構造的および／または機能的に同様であるような要素を有したとしても、別様に異なる実施形態における同一の参照記号または参照番号の存在は、本開示を、特定の要素に、または請求される発明主題の保護の範囲に、限定するものであるとして理解されるべきではない。

例えば建築カバー２００が凹陥部３００の２つの対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付けられたときに取り付け要素１０１が対向する取り付け表面に締結される構成にある、これ以後説明する実施形態が考えられる。図３９～図４３の取り付け要素１０１は、取り付け要素１０１が側方フランジ１０５を含み、側方フランジ１０５は凹陥部３００の前部側面から出るよう構成されているという点で、図１～図５の取り付け要素１０１と異なる。所望により、側方フランジ１０５は、凹陥部３００が配置された壁部の上方前部表面３０８に沿って延長するよう構成され得る。

側方フランジ１０５は、長尺取り付け部材１０２を建築カバー２００のカバー部材２０２に接続するよう構成され得る。側方フランジ１０５は、取り付け要素１０１が対向する取り付け表面に対して締結されたときに長尺取り付け部材１０２のレベルの上方にカバー部材２０２を支持するよう構成され得る。カバー部材２０２および長尺取り付け部材１０２は、長手方向Ｘ１０２に対して垂直な方向に変位されたそれぞれの軸に沿って延長し得る。したがってカバー部材２０２は、図１～図５の事例と同様に凹陥部３００内への取り付けに代わって、凹陥部３００の上方かつ前方に、いわゆるフェイスフィット（ｆａｃｅ ｆｉｔ）構成で、取り付けられ得る。したがって、窓は、内向きに、およびロールアップカバー部材２０２の下方で、開かれ得る。またカバー部材２０２は、長手方向Ｘ１０２に沿って、かつ、凹陥部３００の上方に、対向する取り付け表面３０２および３０４を越えて延長し得る。したがってカバー部材２０２の長さＬ２０２は凹陥部３００の長さＬ３００よりも大きい値であり得る。

図１～図５の事例におけるように、建築カバー２００は凹陥部３００の対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付けられる。しかし図１～図５の事例とは異なり、建築カバー２００は、２つの対向する取り付け表面３０２と３０４との間に配置されず、もしくは２つの対向する取り付け表面３０２と３０４との間で延長せず、また、カバー部材２００は、長尺取り付け部材１０２の下方に配置されない。長尺取り付け部材１０２は長手方向Ｘ１０２に沿って延長する。図１～図５の事例と同様に、取り付け要素１０１は、圧縮部分１１４を有する延長機構１０４と、補助的圧縮部分１６４を有する補助的延長機構１５４と、を含み得る。

図４０および図４１の事例では、側方フランジ１０５は、長尺取り付け部材１０２と一体化される（例えば長尺取り付け部材１０２と単一部品である）。側方フランジ１０５は実質的にプレートからなり得る。このプレートは、取り付け要素１０１が対向する取り付け表面３０２と３０４とに対して締結されたとき垂直に延長する。図示しない代替的な実施形態では、側方フランジおよび長尺取り付け部材は、好適な締結要素により連結された２つの別個の構成要素であり得る。係る好適な締結要素は、永続的な連結（例えばリベット）を、または取り外し可能な連結（例えばボルト）を、形成し得る。代替的に、側方フランジおよび長尺取り付け部材はスナップ嵌合または摩擦嵌合による締結が可能であり、したがって別個の追加的な締結要素が不要となり得る。

図３９の事例では、カバー部材２０２はローラーブラインドである。代替的に、カバー部材はベネチアンブラインド、プリーツブラインド、ハニカムブラインド、ローマンシェード、その他であり得る。

図示しない代替的な実施形態では、側方フランジは、取り付け要素が対向する取り付け表面に対して締結されたときに長尺取り付け部材の横に（例えば同じレベルで）カバー部材を支持するよう構成され得る。側方フランジは、取り付け要素が対向する取り付け表面に対して締結されたときに凹陥部から突出するよう構成され得る。例えば側方フランジは、実質的に水平に、または斜め上向きに、延長し得る。

取り付け要素１０１は、２つの保持フランジ１０５．３、１０５．４を含み得る。これらの保持フランジ１０５．３、１０５．４は、カバー部材２０２を保持するために側方フランジ１０５をカバー部材２０２に連結するよう構成される。保持フランジ１０５．３、１０５．４のうちの一方の保持フランジは、保持部分１０５．３１または１０５．４１を実質的に含む。なお保持部分１０５．３１または１０５．４１はカバー部材２０２のそれぞれの端部を保持するよう構成される。保持部分１０５．３１、１０５．４１はブラケットまたはクリップを含み得る。保持フランジ１０５．３、１０５．４の各保持フランジは連結部分１０５．３２または１０５．４２を実質的に含み得る。なお連結部分１０５．３２または１０５．４２は側方フランジ１０５に連結されるよう構成される。図４０、図４１、および図４２の事例では、側方フランジ１０５の長手方向端部は、２つのそれぞれのスロット１０５．６を画成し得る。これらのスロットは、外向きに開口し、それぞれの連結部分１０５．３２または１０５．４２を受容するよう構成される。保持フランジ１０５．３、１０５．４のうちの各保持フランジはＬ形状を実質的に有し得る。このＬ形状は、互いに対してそれぞれ垂直に延長する、保持部分１０５．３１または１０５．４１と、連結部分１０５．３２または１０５．４２と、により画成される。

連結部分１０５．３２、１０５．４２を側方フランジ１０５に組み込むために、オペレータは、図４２で示される矢印に沿って連結部分１０５．３２、１０５．４２をそれぞれスロット１０５．６に挿入し得る。各連結部分１０５．３２、１０５．４２は、それぞれのスロット１０５．６への挿入を支援するためにテーパ状の端部部分を有し得る。各連結部分１０５．３２、１０５．４２は、それぞれの連結部分１０５．３２または１０５．４２を長手方向Ｘ１０２における事前決定された位置で停止させるために側方フランジ１０５のそれぞれの縁部に対して当接するよう構成された当接表面を有し得る。

さらに連結部分１０５．３２、１０５．４２の縁部は、各連結部分１０５．３２、１０５．４２を側方フランジ１０５に固定するよう構成された凹みを有し得る。例えば、これらの凹みは、連結部分１０５．３２、１０５．４２を側方フランジ１０５に対して永続的に締結するために側方フランジ１０５が凹み内に塑性変形することを可能にし得る。図示しない代替的な実施形態では、これらの凹みは、側方フランジの弾性変形可能な部分と協働して、連結部分を側方フランジにクリップし得る。

図４４～図４７では、取り付け要素１０１の第７の実施形態が図示されている。図４４～図４７の取り付け要素１０１が図３９～図４３の取り付け要素１０１と同様であるため、これ以後説明する顕著な差異を除く前述の説明が図４４～図４７の取り付け要素１０１に当てはまり得る。図３９～図４３の取り付け要素１０１の要素と実質的に同様の構造または機能を有する図３９～図４３の取り付け要素１０１の要素は、同一の参照記号または参照番号が与えられる。異なる実施形態を図示する２つ以上の図面が構造的および／または機能的に同様であるような要素を有したとしても、別様に異なる実施形態における同一の参照記号または参照番号の存在は、本開示を、特定の要素に、または請求される発明主題の保護の範囲に、限定するものであるとして理解されるべきではない。

例えば建築カバー２００が凹陥部３００の２つの対向する取り付け表面３０２と３０４との間に取り付けられたときに取り付け要素１０１が対向する取り付け表面に締結される構成にある、これ以後説明する実施形態が考えられる。

図４４～図４７の取り付け要素１０１は、カバー部材２０２がローラーブラインドではなくベネチアンブラインドであるという点で、図３９～図４３の取り付け要素１０１と異なる。さらに、図４４～図４７の取り付け要素１０１は、この取り付け要素１０１が２つの支持フランジ１０５．７、１０５．８を含み、これらの支持フランジ１０５．７、１０５．８が、図３９～図４３の保持フランジ１０５．３、１０５．４に代わってカバー部材２０２を支持するよう構成されるという点で、図３９～図４３の取り付け要素１０１と異なる。各支持フランジ１０５．７、１０５．８は、任意の好適な締結要素（例えばネジ、リベット、または溶接）により側方フランジ１０５に締結され得る。図４４～図４７の事例では、支持フランジ１０５．７、１０５．８は従来型であり、ここでは、ベネチアンブラインド２０２のフレームまたはヘッドレールにクリップすることにより協働し、クリップ接続を解放するよう構成された少なくとも１つのレバーを有するよう、構成され得る。

したがって図３９～図４３の事例におけるように、カバー部材２０２は図１～図５の事例と同様に凹陥部３００内への取り付けに代わって、凹陥部３００の上方かつ前方に、いわゆるフェイスフィット（ｆａｃｅ ｆｉｔ）構成で、取り付けられ得る。したがって、窓は、内向きに、およびロールアップカバー部材２０２の下方で、開かれ得る。またカバー部材２０２は、長手方向Ｘ１０２に沿って、かつ、凹陥部３００の上方に、対向する取り付け表面を越えて延長し得る。したがってカバー部材２０２の長さＬ２０２は凹陥部３００の長さＬ３００よりも大きい値であり得る。

いくつかの例示的な実施形態および態様について例示的な図面に関連して上述してきたが、本開示は、上記で説明され、参照番号が非限定的な例としてのみ提供された例示的な図面で図示された、例示的な実施形態および態様に限定されない。本開示の範囲に含まれる多数の変化および代替物が当業者により作られ得る。本開示の範囲は添付の図面に限定されない。それぞれの例示的な実施形態および態様の特徴は、結果的に生じる発明主題が添付の請求項に含まれるかぎり、任意の技術的に実行可能な方法で相互交換可能に実装および／または組み合わされ得る。

前述の説明では、本明細書で使用される「少なくとも１つ」、「１つまたは複数」、および「および／または」という語句が、作用において結合および分離の両方である非限定的な表現であることが理解されるであろう。本明細書で使用される「ａ」実体または「ａｎ」実体という用語は、１つまたは複数のその実体を指す。そのため「ａ」（または「ａｎ」）、「１つまたは複数」、および「少なくとも１つ」という用語は、本明細書では相互交換可能に使用され得る。方向を指す全部の参照（例えば、近位、遠位、上位、下位、上向き、下向き、左、右、横方向、長手方向、前、後、上部、底部、上方、下方、垂直、水平、径方向、軸方向、時計方向、反時計方向、および／または、その他）は、本開示に関する読者の理解を支援するための、および／または、関連する要素の領域を他の領域から区別するよう作用するための、特定する目的のためにのみ使用されるものであり、特に位置、配向、または本開示の使用に関して、関連する要素を限定するものではない。接続に関する参照（例えば、取り付けられた、連結された、接続された、および接合された）は、広範に解釈されるべきであり、特記なき限り、１群の要素間に中間的な部材を、および要素間の相対的運動を、含み得る。そのため、接続に関する参照は、２つの要素が直接的に、互いに対して固定された関係において接続されることを必ずしも暗示するものではない。特定に関する参照（例えば、主要、２次的、第１、第２、第３、第４、その他）は、重要度または優先度を示すことを意図するものではなく、１つの特徴と他の特徴とを区別するために使用される。

本開示の議論が単に例示的な実施形態に関する説明であり、本開示の広範な態様を限定することを意図するものではないことが、当業者により理解されるべきである。

本明細書で議論された全部の装置および方法は、本開示の１つまたは複数の原則にしたがって実装された装置および／または方法の事例である。これらの事例は、これらの原則を実装するためのただ１つの方法ではなく、単なる事例にすぎない。したがって、図面における要素または構造もしくは特徴に関する参照は、本開示の実施形態の事例に関する参照であると理解されるべきであり、例示された特定の要素、構造、または特徴に本開示を限定するものと理解すべきではない。開示される原則を実装する様式に関する他の事例は、本開示を読むことにより当業者に想起されるであろう。

いくつかの構成要素が別個の要素として図示されているが、代わって任意の２つまたは３つ全部の構成要素が、一体化された要素に統合され得ることが理解されるであろう。

図面において図示された各実施形態は、いくつかの別個かつ独立的な特徴を有する。係るそれぞれの、少なくとも１つの特徴は、本開示の取り付け要素に対して望ましい（しかし不可欠ではない）固有の利点を有する。したがって、本明細書で記載の様々な別個の特徴は、本明細書で記載の望ましい特徴および／または利点のうちの少なくともいくつかを達成するために、必ずしも全部が存在する必要はない。１つまたは複数の別個の特徴が組み合わされてもよく、または様々な特徴のうちの１つの特徴のみが、本開示の様々な実施形態にしたがって形成された取り付け要素に存在する必要がある。さらに、本開示の全体を通して、参照番号は、開示された実施形態の全般的な要素または特徴を指すために使用される。同一の参照番号は、形態、形状、構造、その他においては同一ではないが同様の機能または利点を提供する要素または特徴を指すために使用され得る。追加的な参照符号（例えば番号ではなく文字など）が、同様の要素または特徴を互いに区別するために使用され得る。

前述の説明は広範な用途を有する。本明細書で開示される概念が、本明細書で記載および図示されたシェードに加えて、多種類のシェードに当てはまり得ることが理解されるべきである。同様に、本明細書で開示される概念が、本明細書で記載および図示された取り付け要素１０１に加えて、多種類の取り付け要素に当てはまり得ることが理解されるべきである。あらゆる実施形態に関する議論は、単に説明を旨とするものであり、請求項を含む本開示の範囲がこれらの実施形態に限定されることを示唆することを意図するものではない。換言すると、本開示に関する例示的な実施形態について本明細書で詳細に説明してきたが、発明概念が別様に様々に具体化および使用され得ること、および、添付の請求項が、先行技術により制限される場合を除き、係る変形例を含むと解釈されるべきであることが意図されることが理解されるべきである。

前述の説明および図面は様々な実施形態を表現するが、本開示における様々な追加物、変更物、および代替物が、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく作られ得ることが理解されるべきである。特に、本開示の原則が、係る原則の趣旨または本質的特徴から逸脱することなく、他の形状、構造、構成、比率で、および、他の要素、材料、および構成要素を用いて、具体化され得ることが当業者には明らかとなるであろう。当業者は、本開示が、本開示の原則から逸脱することなく、構造、配列、比率、物質、および構成要素の多数の変更物とともに使用され得ることを、および別様に、特定の環境および動作要件に対して特に適応された本開示の実施において使用されこることを、理解するであろう。例えば、一体的に形成されたものとして示される要素が、複数のパーツが一体的に形成され得る状態で示される複数のパーツまたは要素から構築され得、要素の操作が反転または別様に変化され得、要素のサイズまたは寸法が変化され得る。したがって、本明細書で開示される実施形態は、あらゆる点で、例示的であり、かつ、限定的ではないとみなされるべきであり、本発明の範囲は、添付の請求項により示され、前述の説明により限定されない。

請求項において、「含む／包含する」という用語は、他の要素またはステップの存在を排除しない。さらに、個別的に列挙されているが、複数の手段、要素、または方法ステップは、例えば単一のユニットまたはプロセッサにより実装され得る。追加的に、個々の特徴が異なる請求項に含まれ得るが、これらは組み合わされると有利となる場合がある。個々の特徴が異なる請求項に含まれることは、特徴の組み合わせが実現可能でないことを、および／または有利でないことを、示すものではない。追加的に、単一の参照は複数を除外しない。「ａ」、［ａｎ」、「第１」、「第２」、その他の用語は複数を除外しない。請求項における参照符号は単に事例を明らかにするために提供されものであり、いかなる方法においても請求項の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。

本開示の原則にしたがって形成された取り付け要素について、特に、特定の実施形態を参照して本明細書で図示および説明してきたが、本明細書で開示の実施形態が、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態、構造、配列、比率、材料、および構成要素の追加物、代替物、または変更物とともに使用され得ることが、および、別様に、特定の実施形態および動作要件に特に適応された本開示の実施において使用され得ることが、理解されるべきである。したがって、本明細書で開示される実施形態は、あらゆる点で、例示的であり、かつ、限定的ではないとみなされるべきであり、本発明の範囲は、添付の請求項により示され、前述の説明により限定されない。

前述の説明および図面は、本発明主題の実施形態の様々な事例を表現するが、本開示における様々な追加物、変更物、および代替物が、本開示の趣旨および範囲またはその原則から逸脱することなく作られ得ることが理解されるべきである。例えば、本発明主題が、本発明主題の趣旨または本質的特徴から逸脱することなく、他の特定の形態、構造、配列、比率において、他の要素、材料、構成要素を用いて、および、別様に、特定の環境および動作要件に特に適応され得る様式で、具体化され得ることが当業者には明らかとなるであろう。本開示について様々な実施形態に関して提示してきたが、本発明主題の様々な個々の特徴が、本発明主題の所望の特徴および／または利点のうちの少なくとも一部を、または係る個々の特徴を、達成するために、必ずしも全部存在する必要がないことが理解されるべきである。本開示の様々な特徴が、本開示を簡素化するために、１つまたは複数の態様、実施形態、または構成においてグループ化され得ることが理解されるであろう。しかし本開示の特定の態様、実施形態、または構成の様々な特徴は、代替的な態様、実施形態、または構成において組み合わされ得、１つの実施形態に関して説明された特徴は通常、明示的に示されているかどうかにかかわらず、他の実施形態にも適用され得る。したがって、あらゆる実施形態の個々の特徴が使用され得、別個に、または、当該の実施形態のもしくは任意の他の実施形態の特徴と組み合わせて、請求され得る。さらに、一体的に形成されたものとして示される要素が、複数のパーツが一体的に形成され得る状態で示される複数のパーツまたは要素から構築され得、要素の操作が反転または別様に変化され得、要素のサイズまたは寸法が変化され得る。したがって、本開示は、本明細書で特に記載される実施形態のみに限定されない。したがって、本明細書で開示される実施形態は、あらゆる点で、例示的であり、かつ、限定的ではないとみなされるべきであり、本明細書で請求される発明主題の範囲は、添付の請求項により示され、前述の説明により限定されない。

以下の請求項は、この参照により、各請求項が本開示の個々の実施形態としてそれ自体が存在する状態で、発明を実施するための形態に援用される。請求項において、「含む／包含する」という用語は、他の要素またはステップの存在を排除しない。さらに、個別的に列挙されているが、複数の手段、要素、または方法ステップは、例えば単一のユニットまたはプロセッサにより実装され得る。追加的に、個々の特徴が異なる請求項に含まれ得るが、これらは組み合わされると有利となる場合がある。個々の特徴が異なる請求項に含まれることは、特徴の組み合わせが実現可能でないことを、および／または有利でないことを、示すものではない。加えて、単一の参照は複数を除外しない。「ａ」、［ａｎ」、「第１」、「第２」、その他の用語は複数を除外しない。請求項における参照符号は単に事例を明らかにするために提供されたものであり、いかなる方法においても請求項の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。

Claims (17)

1. ２つの対向する取り付け表面（３０２、３０４）間に建築カバー（２００）を取り付けるための取り付け要素（１０１）であって、前記取り付け要素（１０１）は、
   － 長手方向（Ｘ１０２）に沿って細長い長尺取り付け部材（１０２）、および、
   － 前記長尺取り付け部材（１０２）の一方の端部に配置された延長機構（１０４）であって、前記延長機構（１０４）は、ｉ）収縮状態とｉｉ）延長状態との間で操作可能である、延長機構（１０４）
   を含み、
   前記延長機構（１０４）は、
   － 回転軸（Ｙ１１０）を中心に回転可能なアクチュエータ（１１０）であって、前記回転軸（Ｙ１１０）は前記長手方向（Ｘ１０２）に対して実質的に垂直である、アクチュエータ（１１０）、および、
   － 前記アクチュエータ（１１０）の回転を、前記収縮状態から前記延長状態までの、ならびに前記延長状態から前記収縮状態までの、前記長手方向（Ｘ１０２）に沿った前記回転軸（Ｙ１１０）の並進運動に変換するよう構成された変換機構（１１２）、
   を含み、
   前記延長機構（１０４）は、前記取り付け要素（１０１）が前記対向する取り付け表面（３０２、３０４）間に取り付けられたときに、前記延長状態において、前記対向する取り付け表面（３０２、３０４）のうちの一方の取り付け表面に対して当接するよう構成され、
   前記変換機構（１１２）は、前記長尺取り付け部材（１０２）および前記アクチュエータ（１１０）に動作可能に接続された接続部材（１２０）をさらに含み、
   前記接続部材（１２０）は、前記長手方向（Ｘ１０２）に対して直交する接続軸（Ｙ１２０）を中心に回転するために、前記長尺取り付け部材（１０２）にヒンジ接続される、取り付け要素（１０１）。
2. 前記変換機構（１１２）は前記長手方向（Ｘ１０２）に沿った圧縮力（Ｆ）を前記対向する取り付け表面（３０２、３０４）のうちの一方の取り付け表面に向かって伝達するよう構成された圧縮部分（１１４）をさらに含む、請求項１に記載の取り付け要素（１０１）。
3. 前記変換機構（１１２）は、前記アクチュエータ（１１０）に対して機械的に接続された付勢部分（１１６）を含み、前記付勢部分（１１６）は、前記延長機構（１０４）が前記延長状態にあるときに前記圧縮力（Ｆ）を生成するよう構成されている、請求項２に記載の取り付け要素（１０１）。
4. 前記付勢部分（１１６）は、少なくとも２つの並列配置された圧縮バネ（１１６．１、１１６．２）を含む、請求項３に記載の取り付け要素（１０１）。
5. 前記アクチュエータ（１１０）は前記付勢部分（１１６）を直接的に作動させる、請求項３または４に記載の取り付け要素（１０１）。
6. 前記アクチュエータ（１１０）および前記接続部材（１２０）は実質的に細長い形状を有し、前記アクチュエータ（１１０）および前記接続部材（１２０）は、前記延長機構（１０４）が前記延長状態に置かれたときに実質的に平行である、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）。
7. 前記接続部材（１２０）および前記アクチュエータ（１１０）は、少なくともｉ）リンケージピン（１２２．１、１２２．２）およびｉｉ）少なくとも１つのリンケージピン（１２２．１、１２２．２）を案内するよう構成された曲線担持部分（１２４．１、１２４．２）によりリンクされる、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）。
8. 前記少なくとも１つのリンケージピン（１２２．１、１２２．２）は前記接続部材（１２０）の側方表面上で突出し、前記曲線担持部分（１２４．１、１２４．２）は前記アクチュエータ（１１０）の側面表面上で延長する、請求項７に記載の取り付け要素（１０１）。
9. 前記アクチュエータ（１１０）、前記付勢部分（１１６）、および前記接続部材（１２０）は、前記付勢部分（１１６）は前記アクチュエータ（１１０）に対して前記接続軸を中心とする固定トルク（Ｔ１１６）を作用させ、前記固定トルク（Ｔ１１６）は、前記延長状態から前記収縮状態への前記アクチュエータ（１１０）の回転方向（Ｒ１１０）に対して逆の方向に向けられるよう、構成される、請求項３乃至５のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）。
10. 前記アクチュエータ（１１０）は少なくとも部分的に前記接続部材（１２０）と前記付勢部分（１１６）との間に配置される、請求項３乃至５および９のうちのいずれか１項に、記載の取り付け要素（１０１）。
11. 前記変換機構（１１２）は、少なくとも部分的に前記長手方向（Ｘ１０２）に沿って延長する少なくとも１つの案内スロット（１３０．１、１３０．２）を有するガイド（１３０）をさらに含み、前記アクチュエータ（１１０）は、前記少なくとも１つの案内スロット（１３０．１、１３０．２）内で、前記長手方向（Ｘ１０２）に沿って並進運動において動くよう構成された少なくとも１つのピン（１３２．１、１３２．２）をさらに含む、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）。
12. 前記少なくとも１つのピン（１３２．１、１３２．２）は、前記少なくとも１つの案内スロット（１３０．１、１３０．２）内で、前記回転軸（Ｙ１１０）を中心とする回転運動において動くようさらに構成されている、請求項１１に記載の取り付け要素（１０１）。
13. 前記アクチュエータ（１１０）は前記アクチュエータ（１１０）を作動させるよう構成された制御部分（１１０．１）を含む、請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）。
14. 前記アクチュエータ（１１０）は、前記延長機構（１０４）が前記収縮状態にあるとき前記長尺取り付け部材（１０２）から突出する、請求項１乃至１３のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）。
15. 前記取り付け要素（１０１）は、前記延長機構（１０４）が前記延長状態にあるときに前記対向する取り付け表面（３０２、３０４）のうちの一方の取り付け表面に対して当接するために前記延長機構（１０４）の外側端部部分（１０４．１）上に配置された摩擦部材（１３４）をさらに含み、前記摩擦部材（１３４）は、前記摩擦部材（１３４）が前記対向する取り付け表面（３０２、３０４）に対して当接したときに前記摩擦部材（１３４）が前記並進運動の一部を上向きの摩擦力（Ｆ１３４）に変換するよう、前記変換機構（１１２）に機械的にリンクされる、請求項１乃至１４のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）。
16. 前記長尺取り付け部材（１０２）は、前記延長機構（１０４）を前記延長状態において実質的に収容するよう構成されたハウジング部分を含む、請求項１乃至１５のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）。
17. 建築凹陥部（３００）をカバーするためのカバー部材を含む建築カバー（２００）であって、前記建築カバー（２００）は、請求項１乃至１６のうちのいずれか１項に記載の取り付け要素（１０１）を装備されている、建築カバー（２００）。

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