JP7066760B2 - 導体の接続構造 - Google Patents

Description

本発明は、導体の接続構造に関する。

従来、端子台と接続部材の高さの差を吸収する端子台がある。特許文献１には、第１締付け部材を締付け部材収容室内で締付け方向に移動させることによって、第１締付け部材と導電路の接続部との高さの差を吸収し、第１接続部と第２接続部とを締め付けて端子台に固定する技術が開示されている。

特開２００４－３２７１８５号公報

ねじ部材による締付方向と交差する方向において、導体の位置調整をできることが望ましい。例えば、ねじ部材による共締めが完了した状態において締付方向と直交する方向に導体の位置調整を行なうことができれば、公差の吸収において有利である。

本発明の目的は、ねじ部材による締付方向と交差する方向における導体の位置調整を可能とする導体の接続構造を提供することである。

本発明の導体の接続構造は、平板状の端子部を有する第一導体と、平板状の端子部を有する第二導体と、凹部を有する支持体と、前記凹部に収容される第一ねじ部材と、前記第一ねじ部材と螺合することにより、前記第一導体の端子部と前記第二導体の端子部とを共締めする第二ねじ部材と、を備え、前記凹部は、対向方向において互いに対向する第一壁面および第二壁面と、前記対向方向に沿って前記第一壁面と前記第二壁面とをつないでおり、前記第一ねじ部材の回転を規制する規制面と、を有し、前記第一壁面および前記第二壁面は、前記凹部の底部に位置し、前記第二ねじ部材と螺合する前の前記第一ねじ部材を保持する保持部と、前記保持部よりも前記凹部の入口側に位置する許容部と、を有し、前記許容部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔は、前記保持部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔と比較して広いことを特徴とする。

本発明に係る導体の接続構造において、凹部の第一壁面および第二壁面は、凹部の底部に位置し、第二ねじ部材と螺合する前の第一ねじ部材を保持する保持部と、保持部よりも凹部の入口側に位置する許容部と、を有する。許容部における第一壁面と第二壁面との間隔は、保持部における第一壁面と第二壁面との間隔と比較して広い。本発明に係る導体の接続構造によれば、ねじ部材による締付方向と交差する方向における導体の位置調整を可能とするという効果を奏する。

図１は、実施形態に係るコネクタの平面図である。 図２は、実施形態に係るコネクタの側面図である。 図３は、実施形態に係る導体の接続構造およびコネクタの分解斜視図である。 図４は、ハウジングに対するバスバの取り付けを示す斜視図である。 図５は、ハウジングに挿入される圧着端子および電線を示す斜視図である。 図６は、ボルトの取り付けを示す斜視図である。 図７は、実施形態に係るハウジングの平面図である。 図８は、実施形態に係るハウジングの正面図である。 図９は、実施形態に係るハウジングの断面図である。 図１０は、実施形態に係るハウジングの断面図である。 図１１は、実施形態に係る凹部の断面図である。 図１２は、凹部に収容されたナットの断面図である。 図１３は、凹部に収容されたナットの断面図である。 図１４は、ナットに対して螺合されるボルトを示す断面図である。 図１５は、ナットに対して螺合されるボルトを示す断面図である。 図１６は、共締めされた第一バスバおよび端子部を示す断面図である。 図１７は、共締めされた第一バスバおよび端子部を示す断面図である。 図１８は、バスバの移動について説明する断面図である。 図１９は、共締めされた第一バスバおよび端子部を示す断面図である。

以下に、本発明の実施形態に係る導体の接続構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。

［実施形態］
図１から図１９を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、導体の接続構造に関する。図１は、実施形態に係るコネクタの平面図、図２は、実施形態に係るコネクタの側面図、図３は、実施形態に係る導体の接続構造およびコネクタの分解斜視図、図４は、ハウジングに対するバスバの取り付けを示す斜視図、図５は、ハウジングに挿入される圧着端子および電線を示す斜視図、図６は、ボルトの取り付けを示す斜視図、図７は、実施形態に係るハウジングの平面図、図８は、実施形態に係るハウジングの正面図、図９は、実施形態に係るハウジングの断面図、図１０は、実施形態に係るハウジングの断面図である。

図１１は、実施形態に係る凹部の断面図、図１２は、凹部に収容されたナットの断面図、図１３は、凹部に収容されたナットの断面図、図１４は、ナットに対して螺合されるボルトを示す断面図、図１５は、ナットに対して螺合されるボルトを示す断面図、図１６は、共締めされた第一バスバおよび端子部を示す断面図、図１７は、共締めされた第一バスバおよび端子部を示す断面図、図１８は、バスバの移動について説明する断面図、図１９は、共締めされた第一バスバおよび端子部を示す断面図である。図９には、図７のIX－IX断面が示されている。図１０および図１１には、図７のX－X断面が示されている。

図１から図３に示すように、本実施形態に係る導体の接続構造１００は、コネクタ１に設けられている。コネクタ１は、電線Ｗの端部に接続されている。図３等に示すように、コネクタ１は、ハウジング２と、圧着端子３と、バスバ４と、ナット５と、ボルト６と、シール部材７と、リテーナ８と、を有する。本実施形態に係る導体の接続構造１００は、ハウジング２と、圧着端子３と、バスバ４と、ナット５と、ボルト６と、を有する。

本実施形態のコネクタ１は、二本の電線Ｗに接続される。二本の電線Ｗは、平行に配置されており、コネクタ１から同じ方向に向けて延出する。以下の説明では、電線Ｗの軸方向を「第一方向Ｘ」と称する。また、電線Ｗの並び方向を「第二方向Ｙ」と称する。第二方向Ｙは、第一方向Ｘと直交している。第一方向Ｘおよび第二方向Ｙの何れとも直交する方向を「第三方向Ｚ」と称する。

ハウジング２は、筐体であり、ナット５、バスバ４、圧着端子３、ボルト６、およびシール部材７を収容する。ハウジング２は、ナット５の形状に対応する形状の凹部１０を有する。本実施形態のナット５は、平面視における形状が矩形の四角ナットである。ナット５は、図３に示すように、凹部１０に収容される。

図４に示すように、コネクタ１は、バスバ４として、第一バスバ４１および第二バスバ４２を有する。第一バスバ４１および第二バスバ４２は、導電性の金属板から形成された板状の導体である。第一バスバ４１は、第一端子部４１ａおよび第二端子部４１ｂを有する。第一端子部４１ａは、平板状の端子部であり、圧着端子３と接続される。第二端子部４１ｂは、平板状の端子部であり、例えば、相手方コネクタの端子に接続される。第二バスバ４２は、第一端子部４２ａおよび第二端子部４２ｂを有する。第一端子部４２ａは、平板状の端子部であり、圧着端子３と接続される。第二端子部４２ｂは、平板状の端子部であり、例えば、相手方コネクタの端子に接続される。

第一端子部４１ａ，４２ａは、貫通孔４１ｃ，４２ｃおよび切り欠き４１ｆ，４２ｆを有する。貫通孔４１ｃ，４２ｃは、ボルト６が挿通される孔である。切り欠き４１ｆ，４２ｆには、ハウジング２のガイドリブ２７Ａ，２７Ｂ（図７参照）が挿入される。第一端子部４１ａ，４２ａは、ガイドリブ２７Ａ，２７Ｂによって第二方向Ｙに沿って案内され、かつ第一方向Ｘにおいて位置決めされる。

第二端子部４１ｂ，４２ｂは、貫通孔４１ｄ，４２ｄおよび係合孔４１ｅ，４２ｅを有する。貫通孔４１ｄ，４２ｄは、ボルト等の締結部材が挿通される孔である。第二端子部４１ｂ，４２ｂは、例えば、相手方の端子に対して締結部材によって固定される。係合孔４１ｅ，４２ｅは、ハウジング２の係止部２８ｂ（図１０参照）と係合する。

第一バスバ４１は、第一端子部４１ａと第二端子部４１ｂとが直交するように屈曲している。第一バスバ４１および第二バスバ４２は、第一端子部４１ａ，４２ａが対応するナット５と重なるようにハウジング２に設置される。このときに、第二端子部４１ｂ，４２ｂは、ハウジング２を貫通して突出する。

図５に示すように、圧着端子３は、電線Ｗに対して圧着される。圧着端子３は、例えば、導電性を有する金属板から形成される。圧着端子３は、平板状の端子部３１と、電線接続部３２と、を有する。端子部３１の形状は、例えば、矩形である。端子部３１は、ボルト６が挿通される貫通孔３１ａを有する。

電線接続部３２は、電線Ｗの芯線３５に対して加締められ、芯線３５に対して圧着される。電線Ｗの被覆には、シール部材７が予め装着されている。また、電線Ｗには、リテーナ８が装着される。圧着端子３は、図５に示すように、ハウジング２の第二収容部２１に挿入される。圧着端子３の端子部３１は、ハウジング２の第一収容部２０の内部に突出して、バスバ４１，４２の第一端子部４１ａ，４２ａに重ねられる。より詳しくは、一つの端子部３１は、第一バスバ４１の第一端子部４１ａに重なり、他の一つの端子部３１は、第二バスバ４２の第一端子部４２ａに重なる。

その後、図６に示すように、ボルト６が取り付けられる。ボルト６は、端子部３１の貫通孔３１ａおよびバスバ４１，４２の貫通孔４１ｃ，４２ｃに挿通され、ナット５と螺合する。ボルト６は、ナット５と螺合することにより、端子部３１とバスバ４１，４２の第一端子部４１ａ，４２ａとを共締めする。つまり、ボルト６およびナット５により、端子部３１と、第一端子部４１ａ，４２ａとが物理的に固定され、かつ電気的に接続される。

ハウジング２は、相手方コネクタや相手方装置の筐体と嵌合する嵌合部２８を有している。嵌合部２８が相手方と嵌合し、バスバ４１，４２の第二端子部４１ｂ，４２ｂが相手方の端子に接続される。

本実施形態の導体の接続構造１００は、以下に説明するように、ハウジング２に対するバスバ４１，４２の相対移動を許容するように構成されている。バスバ４１，４２は、端子部３１、ナット５、およびボルト６と共に、ハウジング２に対して第二方向Ｙに沿って相対移動することができる。よって、本実施形態に係る導体の接続構造１００は、バスバ４１，４２が相手方の端子と接続するときに、公差を吸収することができる。

図７等に示すように、ハウジング２は、第一収容部２０および第二収容部２１を有する。第一収容部２０および第二収容部２１は、例えば、絶縁性の合成樹脂で一体に成型されている。第一収容部２０は、バスバ４１，４２、ナット５、ボルト６、および圧着端子３の端子部３１を収容する。第二収容部２１は、電線Ｗが挿通される部分である。第二収容部２１は、圧着端子３の電線接続部３２、シール部材７、および電線Ｗの端部を収容する。

平面視における第一収容部２０の形状は、略矩形である。第一収容部２０は、支持壁２２、第一側壁２３Ａ、第二側壁２３Ｂ、第三側壁２３Ｃ、および第四側壁２３Ｄを有する。支持壁２２は、第一収容部２０の底壁をなしており、バスバ４１，４２等を支持する。第一側壁２３Ａ、第二側壁２３Ｂ、第三側壁２３Ｃ、および第四側壁２３Ｄは、支持壁２２の縁部から立設されている。また、第一側壁２３Ａ、第二側壁２３Ｂ、第三側壁２３Ｃ、および第四側壁２３Ｄは、互いにつながっており、角筒形状の筒部２３を構成している。

第一側壁２３Ａおよび第二側壁２３Ｂは、第一方向Ｘにおいて互いに対向している。第三側壁２３Ｃおよび第四側壁２３Ｄは、第二方向Ｙにおいて互いに対向している。第三側壁２３Ｃおよび第四側壁２３Ｄは、第一方向Ｘに沿って第一側壁２３Ａの端部と第二側壁２３Ｂの端部とをつないでいる。

支持壁２２は、第一貫通孔２４および第二貫通孔２５を有する。貫通孔２４，２５は、第三方向Ｚに沿って支持壁２２を貫通している。貫通孔２４，２５の断面形状は、第一方向Ｘが長手方向の矩形である。二つの貫通孔２４，２５は、第三側壁２３Ｃに隣接しており、かつ第一方向Ｘに沿って並んでいる。第一貫通孔２４は、第一側壁２３Ａに隣接している。第二貫通孔２５は、第二側壁２３Ｂに隣接している。第一貫通孔２４には、第一バスバ４１の第二端子部４１ｂが挿通される。第二貫通孔２５には、第二バスバ４２の第二端子部４２ｂが挿通される。

支持壁２２は、凹部１０を有する。凹部１０は、第一凹部１０Ａおよび第二凹部１０Ｂを有する。第一凹部１０Ａおよび第二凹部１０Ｂは、第一側壁２３Ａに隣接しており、かつ第二方向Ｙに沿って並んでいる。第一凹部１０Ａと第二凹部１０Ｂとの間には、仕切壁２６が設けられている。仕切壁２６は、第一バスバ４１と第二バスバ４２とを仕切る壁部であり、支持壁２２に設けられたリブである。平面視における仕切壁２６の形状は、Ｌ字形状である。仕切壁２６は、第一壁部２６Ａおよび第二壁部２６Ｂを有する。第一壁部２６Ａの一端は、第一側壁２３Ａにつながっている。第一壁部２６Ａは、第一側壁２３Ａから第二側壁２３Ｂに向けて第一方向Ｘに沿って延在している。第二壁部２６Ｂは、第一壁部２６Ａの他端につながっており、第三側壁２３Ｃに向けて第二方向Ｙに沿って延在している。第二壁部２６Ｂの末端は、第一貫通孔２４と第二貫通孔２５との間に位置している。

第一凹部１０Ａは、第一壁部２６Ａに対して第一貫通孔２４の側に位置している。第二凹部１０Ｂは、第一壁部２６Ａに対して第四側壁２３Ｄの側に位置している。つまり、第一壁部２６Ａは、第二方向Ｙにおいて第一凹部１０Ａと第二凹部１０Ｂとの間に位置している。支持壁２２は、第一ガイドリブ２７Ａおよび第二ガイドリブ２７Ｂを有する。第一ガイドリブ２７Ａは、第二方向Ｙに沿って第一バスバ４１をガイドするリブである。第一ガイドリブ２７Ａは、第一壁部２６Ａから第三側壁２３Ｃに向けて第二方向Ｙに沿って延在している。第二ガイドリブ２７Ｂは、第二方向Ｙに沿って第二バスバ４２をガイドするリブである。第二ガイドリブ２７Ｂは、第四側壁２３Ｄから第一壁部２６Ａに向けて第二方向Ｙに沿って延在している。

図８および図９に示すように、第二収容部２１は、第一側壁２３Ａから第一方向Ｘに沿って突出している。第二収容部２１は、電線Ｗが挿通される第一貫通孔５１および第二貫通孔５２を有する。第一貫通孔５１および第二貫通孔５２は、第一方向Ｘに沿って第二収容部２１を貫通している。第一貫通孔５１および第二貫通孔５２の断面形状は、円形である。第一バスバ４１に接続される電線Ｗは、第一貫通孔５１に挿通される。この電線Ｗに装着されたシール部材７は、第一貫通孔５１の壁面と電線Ｗの外周面との間をシールする。第二バスバ４２に接続される電線Ｗは、第二貫通孔５２に挿通される。この電線Ｗに装着されたシール部材７は、第二貫通孔５２の壁面と電線Ｗの外周面との間をシールする。第二収容部２１は、リテーナ８と係合する突起５３を有する。リテーナ８は、第二収容部２１の端部に嵌合してシール部材７を支持する。

図９および図１０に示すように、支持壁２２は、支持面２２ａおよび裏面２２ｂを有する。支持面２２ａは、バスバ４や端子部３１を支持する面である。筒部２３は、支持面２２ａから突出している。裏面２２ｂは、支持面２２ａとは反対側の面である。凹部１０は、支持面２２ａから裏面２２ｂに向けて凹んでいる。支持壁２２は、裏面２２ｂから突出している嵌合部２８を有する。嵌合部２８は、筒状の周壁２８ａを有している。周壁２８ａの断面形状は、例えば、長円形状である。周壁２８ａには、相手方コネクタや相手方装置の筐体と係合する係合部が設けられている。

第一貫通孔２４および第二貫通孔２５は、嵌合部２８を貫通している。従って、図２等に示すように、第一バスバ４１および第二バスバ４２は、嵌合部２８から第三方向Ｚに沿って突出する。図７および図１０に示すように、第一貫通孔２４および第二貫通孔２５には、係止部２８ｂが設けられている。係止部２８ｂは、第三方向Ｚに沿った可撓性のアーム２８ｃと、アーム２８ｃの先端部に設けられた突起２８ｄと、を有する。突起２８ｄは、バスバ４１，４２の係合孔４１ｅ，４２ｅと係合して第二端子部４１ｂ，４２ｂを係止する。

図９および図１０に示すように、凹部１０は、第一壁面１１、第二壁面１２、第三壁面１３、第四壁面１４、および底面１５を有する。第一壁面１１、第二壁面１２、第三壁面１３、および第四壁面１４によって、断面形状が矩形の収容空間が形成されている。第一壁面１１および第二壁面１２は、対向方向において互いに対向している。本実施形態のハウジング２において、対向方向は第二方向Ｙである。第三壁面１３および第四壁面１４は、第二方向Ｙに沿って第一壁面１１と第二壁面１２とをつないでいる。第三壁面１３および第四壁面１４は、第一方向Ｘにおいて互いに対向している。

図１１に示すように、第一壁面１１および第二壁面１２は、保持部１６および許容部１７を有する。保持部１６は、凹部１０の底部に位置する部分である。保持部１６は、例えば、凹部１０における最も奥側に設けられる。許容部１７は、保持部１６よりも凹部１０の入口側に位置する部分である。保持部１６は、ボルト６と螺合する前のナット５を保持する。保持部１６における第一壁面１１と第二壁面１２との間隔Ｗｄ１は、例えば、以下に説明するような大きさとされる。

図１２には、凹部１０に収容されたナット５が示されている。保持部１６における間隔Ｗｄ１は、ナット５の幅Ｗｎよりもわずかに大きい。保持部１６における間隔Ｗｄ１の値は、公差を吸収してナット５とボルト６とを螺合させることができるように定められる。ナット５とボルト６とを調芯させるために必要な第一壁面１１と第二壁面１２との間隔の最小値がＭｎ１であるとする。この場合、保持部１６における間隔Ｗｄ１は、下記式（１）が成立するように定められる。
Ｍｎ１≦Ｗｄ１ （１）

一方、保持部１６におけるナット５の可動範囲が過大であると、凹部１０の中心線ＣＬに対するナット５の位置ずれが大きくなり、ボルト６がナット５に対して挿入不能となる可能性がある。ボルト６がナット５に対して挿入不能とならないために要求される、第一壁面１１と第二壁面１２との間隔の最大値がＭｘ１であるとする。この場合、保持部１６における間隔Ｗｄ１は、下記式（２）が成立するように定められる。
Ｗｄ１≦Ｍｘ１ （２）

なお、保持部１６における間隔Ｗｄ１の値は、ナット５を実質的に回転不能とするように定められてもよい。ナット５を実質的に回転不能とするために要求される、第一壁面１１と第二壁面１２との間隔の最大値がＭｘ２であるとする。この場合、保持部１６における間隔Ｗｄ１は、上記式（２）および下記式（３）の両方が成立するように定められてもよい。
Ｗｄ１≦Ｍｘ２ （３）

許容部１７における第一壁面１１と第二壁面１２との間隔Ｗｄ２は、保持部１６における間隔Ｗｄ１と比較して広い。許容部１７は、後述するように、ナット５とボルト６との螺合が完了した状態において第二方向Ｙに沿ったナット５の移動を許容するように構成されている。第一壁面１１において、保持部１６を構成する部分は、許容部１７を構成する部分よりも中心線ＣＬに近い。また、第二壁面１２において、保持部１６を構成する部分は、許容部１７を構成する部分よりも中心線ＣＬに近い。従って、ナット５が保持部１６によって保持されている状態において、許容部１７の第一壁面１１および許容部１７の第二壁面１２は、ナット５から離れている。なお、保持部１６と許容部１７との間には、誘い込みのためのテーパ形状、および段差が設けられている。

図１３には、凹部１０に収容されたナット５が示されている。第三壁面１３は、規制面１３ａおよびテーパ面１３ｂを有する。第四壁面１４は、規制面１４ａおよびテーパ面１４ｂを有する。規制面１３ａ，１４ａは、底面１５から凹部１０の入口の近傍まで第三方向Ｚに沿って延在している。規制面１３ａ，１４ａは、例えば、実質的に平行であってもよい。規制面１３ａと規制面１４ａとの間隔Ｗｄ３は、ナット５の幅Ｗｎよりもわずかに大きい。

間隔Ｗｄ３の値は、例えば、ナット５を実質的に回転不能とするように定められる。ナット５を実質的に回転不能とするために要求される、規制面１３ａと規制面１４ａとの間隔の最大値がＭｘ３であるとする。この場合、間隔Ｗｄ３は、下記式（４）が成立するように定められる。
Ｗｄ３≦Ｍｘ３ （４）

なお、間隔Ｗｄ３は、公差を吸収してナット５とボルト６とを螺合させることができるように定められてもよい。ナット５とボルト６とを調芯させるために必要な規制面１３ａと規制面１４ａとの間隔の最小値がＭｎ２であるとする。この場合、間隔Ｗｄ３は、下記式（５）が成立するように定められる。
Ｍｎ２≦Ｗｄ３ （５）

間隔Ｗｄ３は、ボルト６がナット５に対して挿入不能とならない範囲で定められることが望ましい。ボルト６がナット５に対して挿入不能とならないために要求される、規制面１３ａと規制面１４ａとの間隔の最大値がＭｘ４であるとする。この場合、間隔Ｗｄ３は、下記式（６）が成立するように定められる。なお、間隔Ｗｄ３の値は、保持部１６における間隔Ｗｄ１の値よりも小さくされてもよい。ただし、これに限定されるものではなく、間隔Ｗｄ３の値は、保持部１６における間隔Ｗｄ１の値と同一または実質的に同一であってもよい。
Ｗｄ３≦Ｍｘ４ （６）

テーパ面１３ｂ，１４ｂは、第一方向Ｘおよび第三方向Ｚのそれぞれに対して傾斜している。テーパ面１３ｂ，１４ｂは、凹部１０の入口へ向かうに従ってテーパ面１３ｂとテーパ面１４ｂとの間隔が広くなるように傾斜している。テーパ面１３ｂ，１４ｂは、ナット５を規制面１３ａ，１４ａの間に誘い込む。

図１４には、ナット５に対して螺合し始めたボルト６が示されている。ボルト６の雄ねじ部６ａがナット５の雌ねじ部５ａと噛み合った状態でボルト６が回転すると、矢印Ｙ１で示すようにナット５が凹部１０の入口側に向けて移動する。このときに、規制面１３ａ，１４ａはナット５を係止してナット５の回転を規制する。規制面１３ａ，１４ａとナット５との間には、第三方向Ｚに沿ったナット５の移動を許容する隙間が存在している。つまり、規制面１３ａ，１４ａは、ナット５の回転を規制しつつナット５が第三方向Ｚに沿って移動することを許容するように構成されている。

ナット５の回転が規制されている状態で、ボルト６がナット５に対して更に相対回転することで、図１５に示すようにナット５が保持部１６から引き出される。図１５に示されているナット５は、第三方向Ｚにおいて保持部１６よりも凹部１０の入口側の位置まで移動している。ボルト６が更に回転すると、端子部３１とバスバ４とが共締めされ、締結される。

図１６および図１７には、共締めが完了した状態の第一バスバ４１に関する断面が示されている。端子部３１および第一バスバ４１の第一端子部４１ａは、ボルト６の頭部６ｂとナット５との間に挟み込まれている。ボルト６およびナット５は、端子部３１および第一端子部４１ａを共締めし、端子部３１と第一端子部４１ａとを電気的に接続させている。図１６に示すように、共締めが完了した状態において、規制面１３ａ，１４ａはナット５と対向している。つまり、規制面１３ａ，１４ａは、共締めが完了するまでナット５の回転を規制し続けることができるように形成されている。

図１７に示すように、共締めが完了した状態において、ナット５は、保持部１６よりも第一凹部１０Ａの入口側に位置している。言い換えると、ナット５は保持部１６から抜け出しており、第一壁面１１および第二壁面１２の許容部１７と対向している。許容部１７は、ナット５が第二方向Ｙに沿って移動することを許容する。

また、本実施形態のハウジング２は、第二方向Ｙに沿ったバスバ４の移動を許容するように構成されている。例えば、図１８に示すように、仕切壁２６の第一壁部２６Ａと第一バスバ４１の第一端子部４１ａとの間には、隙間Ｇ１が設けられている。第一壁部２６Ａと第二バスバ４２の第一端子部４２ａとの間には、隙間Ｇ２が設けられている。また、第四側壁２３Ｄと第二バスバ４２の第一端子部４２ａとの間には、隙間Ｇ３が設けられている。従って、ハウジング２は、第一端子部４１ａ，４２ａが第二方向Ｙに沿って移動することを許容する。

また、第一貫通孔２４および第二貫通孔２５の幅は、第二端子部４１ｂ，４２ｂが第二方向Ｙに沿って移動できる大きさとなっている。例えば、図１８に示すように、第一貫通孔２４の幅Ｗｈは、第二端子部４１ｂの板厚ｔよりも大きい。よって、第一貫通孔２４は、第二端子部４１ｂが第二方向Ｙに沿って移動することを許容する。同様に、第二貫通孔２５は、第二バスバ４２の第二端子部４２ｂが第二方向Ｙに沿って移動することを許容する。

図１８には、相手方コネクタ２００の嵌合部２０１が示されている。相手方コネクタ２００の嵌合部２０１は、ハウジング２の嵌合部２８と嵌合する。相手方コネクタ２００は、第一バスバ４１の第二端子部４１ｂと対応する端子２０２を有する。第二端子部４１ｂは、主面４１ｇ，４１ｈを有する。主面４１ｇ，４１ｈは、相手方の端子２０２と電気的に接触する接触面である。図１８では、主面４１ｇが端子２０２と対向し、端子２０２と当接する。第二端子部４１ｂは、矢印Ｙ２で示すように、相手方の端子２０２に対して第二方向Ｙに相対移動することができる。よって、本実施形態に係る導体の接続構造１００によれば、第二方向Ｙにおける公差を吸収して第二端子部４１ｂを相手方の端子２０２に接続させることができる。例えば、公差を吸収して主面４１ｇを相手方の端子２０２に接触させることが容易となる。

なお、本実施形態に係る導体の接続構造１００は、第二バスバ４２が第二方向Ｙに移動することも許容する。図１８に示すように、端子部３１および第二バスバ４２の第一端子部４２ａは、ボルト６およびナット５によって共締めされる。共締めが完了した状態において、ナット５は、保持部１６よりも第二凹部１０Ｂの入口側に位置している。ナット５は、保持部１６から抜け出しており、第二凹部１０Ｂの許容部１７と対向している。許容部１７における第一壁面１１と第二壁面１２との間隔は、第二方向Ｙに沿ったナット５の移動を許容するように定められている。従って、本実施形態に係る導体の接続構造１００は、第二方向Ｙにおける公差を吸収し、第二バスバ４２の第二端子部４２ｂを相手方コネクタ２００の端子に接続させることができる。

本実施形態に係る導体の接続構造１００において、ナット５の移動が許容される方向は、シール部材７によるシール性能に影響を及ぼしにくい方向である。図１９に示すように、本実施形態のシール部材７は、電線Ｗの外周面と第二収容部２１の内周面との間をシールする軸シールである。凹部１０の規制面１３ａ，１４ａは、第一方向Ｘに沿ったナット５の移動を規制している。従って、本実施形態に係る導体の接続構造１００は、第一方向Ｘにおけるナット５やバスバ４のガタを抑制することができる。

以上説明したように、実施形態に係る導体の接続構造１００は、圧着端子３と、バスバ４と、ハウジング２と、ナット５と、ボルト６と、を有する。圧着端子３は、平板状の端子部３１を有する第一導体である。バスバ４は、平板状の第一端子部４１ａ，４２ａを有する第二導体である。ハウジング２は、凹部１０を有する支持体である。ナット５は、凹部１０に収容される第一ねじ部材である。ボルト６は、ナット５と螺合することにより、端子部３１と第一端子部４１ａ，４２ａとを共締めする第二ねじ部材である。

凹部１０は、第二方向Ｙにおいて互いに対向する第一壁面１１および第二壁面１２と、規制面１３ａ，１４ａと、を有する。規制面１３ａ，１４ａは、第二方向Ｙに沿って第一壁面１１と第二壁面１２とをつないでおり、ナット５の回転を規制する面である。第一壁面１１および第二壁面１２は、保持部１６と、許容部１７と、を有する。保持部１６は、凹部１０の底部に位置し、ボルト６と螺合する前のナット５を保持する。許容部１７は、保持部１６よりも凹部１０の入口側に位置する。許容部１７における第一壁面１１と第二壁面１２との間隔Ｗｄ２は、保持部１６における第一壁面１１と第二壁面１２との間隔Ｗｄ１と比較して広い。本実施形態に係る導体の接続構造１００は、対向方向である第二方向Ｙに沿ったナット５の移動を許容することができる。つまり、本実施形態に係る導体の接続構造１００は、ナット５およびボルト６による締付方向と交差する方向において、バスバ４の位置調整を可能とする。

本実施形態において、第一ねじ部材は、ナット５であり、第二ねじ部材は、ボルト６である。ボルト６は、ナット５に螺合してナット５に対して相対回転することにより、ナット５を保持部１６から引き出す。つまり、ナット５は、螺合を開始するときは保持部１６によって保持されており、かつ共締めが完了するまでの間に保持部１６から引き出される。保持部１６から引き出されたナット５は、許容部１７に対応する空間に位置し、第二方向Ｙに沿って移動することが許容される。

本実施形態の凹部１０は、第二方向Ｙに沿って第一壁面１１と第二壁面１２とをつないでおり、かつ互いに対向する第三壁面１３および第四壁面１４を有する。第三壁面１３および第四壁面１４のそれぞれが規制面１３ａ，１４ａとしてナット５の回転を規制する。第三壁面１３および第四壁面１４のそれぞれによってナット５の回転が規制されることで、ナット５に対するボルト６の螺合が適切に行なわれる。

本実施形態の支持体は、コネクタ１のハウジング２である。第二導体は、圧着端子３と接続される第一端子部４１ａ，４２ａと、相手方の端子２０２に接続される第二端子部４１ｂ，４２ｂと、を有するバスバ４である。バスバ４は、第一端子部４１ａ，４２ａと第二端子部４１ｂ，４２ｂとが直交するように屈曲している。対向方向である第二方向Ｙは、第二端子部４１ｂ，４２ｂの主面４１ｇ，４１ｈと直交している。これにより、相手方の端子２０２と第二端子部４１ｂ，４２ｂとの接続において公差の吸収が容易となる。

本実施形態のハウジング２は、対向方向である第二方向Ｙに沿って第一端子部４１ａ，４２ａをガイドするガイドリブ２７Ａ，２７Ｂを有する。よって、第二方向Ｙに沿った第一端子部４１ａ，４２ａの移動がスムーズに行なわれる。

本実施形態の第一導体は、電線Ｗと接続された圧着端子３である。支持体は、コネクタ１のハウジング２である。電線Ｗの外周面とハウジング２との間は、シール部材７によってシールされている。対向方向は、電線Ｗの軸方向と直交する第二方向Ｙである。よって、シール部材７のシール性能に影響を与えることなくバスバ４の移動を許容することができる。

［実施形態の変形例］
凹部１０に収容される第一ねじ部材は、ボルト６であってもよい。この場合、ボルト６の頭部６ｂが凹部１０に収容される。雄ねじ部６ａの一部は、凹部１０から突出し、かつ第一端子部４１ａ，４２ａの貫通孔４１ｃ，４２ｃおよび端子部３１の貫通孔３１ａに挿通される。ナット５は、雄ねじ部６ａに螺合し、回転することによって頭部６ｂを保持部１６から引き出す。

凹部１０に収容されるナット５の形状や、ボルト６の頭部６ｂの形状は、矩形には限定されない。矩形に代えて、六角形等の多角形が採用されてもよい。コネクタ１が有するバスバ４の枚数は、２枚には限定されない。第一導体は、電線Ｗに接続された圧着端子３には限定されない。導体の接続構造１００は、バスバ同士を接続してもよい。導体の接続構造１００は、３つ以上の端子部を共締めしてもよい。

コネクタ１の嵌合対象は、相手方の機器の筐体に設けられた嵌合部であってもよい。導体の接続構造１００が適用される対象は、コネクタ１には限定されない。導体の接続構造１００は、例えば、端子台に適用可能である。また、導体の接続構造１００は、複数の導体をねじ部材によって共締めする様々な箇所に適用可能である。

上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。

１ コネクタ
２ ハウジング
３ 圧着端子
４ バスバ
５ ナット
５ａ 雌ねじ部
６ ボルト
６ａ：雄ねじ部、 ６ｂ：頭部
７ シール部材
８ リテーナ
１０ 凹部
１０Ａ：第一凹部、 １０Ｂ：第二凹部
１１：第一壁面、 １２：第二壁面、 １３：第三壁面、 １４：第四壁面、
１３ａ，１４ａ：規制面、 １３ｂ，１４ｂ：テーパ面
１５：底面、 １６：保持部、 １７：許容部
２０ 第一収容部
２１ 第二収容部
２２ 支持壁
２２ａ：支持面、 ２２ｂ：裏面
２３ 筒部
２３Ａ：第一側壁、 ２３Ｂ：第二側壁、 ２３Ｃ：第三側壁、 ２３Ｄ：第四側壁
２４：第一貫通孔、 ２５：第二貫通孔
２６ 仕切壁
２６Ａ：第一壁部、 ２６Ｂ：第二壁部
２７Ａ：第一ガイドリブ、 ２７Ｂ：第二ガイドリブ
２８ 嵌合部
２８ａ：周壁、 ２８ｂ：係止部、 ２８ｃ：アーム、 ２８ｄ：突起
３１ 端子部
３１ａ 貫通孔
３２ 電線接続部
３５ 芯線
４１：第一バスバ、 ４２：第二バスバ
４１ａ，４２ａ：第一端子部、 ４１ｂ，４２ｂ：第二端子部、
４１ｃ，４２ｃ：貫通孔、 ４１ｄ，４２ｄ：貫通孔、
４１ｅ，４２ｅ：係合孔、 ４１ｆ，４２ｆ：切り欠き
４１ｇ，４１ｈ：主面
５１：第一貫通孔、 ５２：第二貫通孔
１００ 導体の接続構造
Ｗｄ１：保持部における間隔、 Ｗｄ２：許容部における間隔、
Ｗｄ３：規制面の間隔、 Ｗｎ：ナットの幅
Ｘ：第一方向、 Ｙ：第二方向、 Ｚ：第三方向

Claims (8)

1. 平板状の端子部を有する第一導体と、
   平板状の端子部を有する第二導体と、
   凹部を有する支持体と、
   前記凹部に収容される第一ねじ部材と、
   前記第一ねじ部材と螺合することにより、前記第一導体の端子部と前記第二導体の端子部とを共締めする第二ねじ部材と、
   を備え、
   前記凹部は、対向方向において互いに対向する第一壁面および第二壁面と、前記対向方向に沿って前記第一壁面と前記第二壁面とをつないでおり、前記第一ねじ部材の回転を規制する規制面と、を有し、
   前記第一壁面および前記第二壁面は、前記凹部の底部に位置し、前記第二ねじ部材と螺合する前の前記第一ねじ部材を保持する保持部と、前記保持部よりも前記凹部の入口側に位置する許容部と、を有し、
   前記許容部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔は、前記保持部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔と比較して広く、
   前記第一ねじ部材は、ナットであり、
   前記第二ねじ部材は、ボルトであり、
   前記ボルトは、前記ナットに螺合して前記ナットに対して相対回転することにより、前記ナットを前記保持部から引き出す
   ことを特徴とする導体の接続構造。
2. 前記凹部は、前記対向方向に沿って前記第一壁面と前記第二壁面とをつないでおり、かつ互いに対向する第三壁面および第四壁面を有し、
   前記第三壁面および前記第四壁面のそれぞれが前記規制面として前記第一ねじ部材の回転を規制する
   請求項１に記載の導体の接続構造。
3. 前記支持体は、コネクタのハウジングであり、
   前記第二導体は、前記第一導体と接続される第一端子部と、相手方の端子に接続される第二端子部と、を有し、かつ前記第一端子部と前記第二端子部とが直交するように屈曲しているバスバであり、
   前記対向方向は、前記第二端子部の主面と直交する方向である
   請求項１または２に記載の導体の接続構造。
4. 前記ハウジングは、前記対向方向に沿って前記第一端子部をガイドするリブを有する
   請求項３に記載の導体の接続構造。
5. 前記第一導体は、電線と接続された端子であり、
   前記支持体は、コネクタのハウジングであり、
   前記電線の外周面と前記ハウジングとの間は、シール部材によってシールされており、
   前記対向方向は、前記電線の軸方向と直交する方向である
   請求項１から４の何れか１項に記載の導体の接続構造。
6. 平板状の端子部を有する第一導体と、
   平板状の端子部を有する第二導体と、
   凹部を有する支持体と、
   前記凹部に収容される第一ねじ部材と、
   前記第一ねじ部材と螺合することにより、前記第一導体の端子部と前記第二導体の端子部とを共締めする第二ねじ部材と、
   を備え、
   前記凹部は、対向方向において互いに対向する第一壁面および第二壁面と、前記対向方向に沿って前記第一壁面と前記第二壁面とをつないでおり、前記第一ねじ部材の回転を規制する規制面と、を有し、
   前記第一壁面および前記第二壁面は、前記凹部の底部に位置し、前記第二ねじ部材と螺合する前の前記第一ねじ部材を保持する保持部と、前記保持部よりも前記凹部の入口側に位置する許容部と、を有し、
   前記許容部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔は、前記保持部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔と比較して広く、
   前記凹部は、前記対向方向に沿って前記第一壁面と前記第二壁面とをつないでおり、かつ互いに対向する第三壁面および第四壁面を有し、
   前記第三壁面および前記第四壁面のそれぞれが前記規制面として前記第一ねじ部材の回転を規制する
   ことを特徴とする導体の接続構造。
7. 平板状の端子部を有する第一導体と、
   平板状の端子部を有する第二導体と、
   凹部を有する支持体と、
   前記凹部に収容される第一ねじ部材と、
   前記第一ねじ部材と螺合することにより、前記第一導体の端子部と前記第二導体の端子部とを共締めする第二ねじ部材と、
   を備え、
   前記凹部は、対向方向において互いに対向する第一壁面および第二壁面と、前記対向方向に沿って前記第一壁面と前記第二壁面とをつないでおり、前記第一ねじ部材の回転を規制する規制面と、を有し、
   前記第一壁面および前記第二壁面は、前記凹部の底部に位置し、前記第二ねじ部材と螺合する前の前記第一ねじ部材を保持する保持部と、前記保持部よりも前記凹部の入口側に位置する許容部と、を有し、
   前記許容部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔は、前記保持部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔と比較して広く、
   前記支持体は、コネクタのハウジングであり、
   前記第二導体は、前記第一導体と接続される第一端子部と、相手方の端子に接続される第二端子部と、を有し、かつ前記第一端子部と前記第二端子部とが直交するように屈曲しているバスバであり、
   前記対向方向は、前記第二端子部の主面と直交する方向である
   ことを特徴とする導体の接続構造。
8. 平板状の端子部を有する第一導体と、
   平板状の端子部を有する第二導体と、
   凹部を有する支持体と、
   前記凹部に収容される第一ねじ部材と、
   前記第一ねじ部材と螺合することにより、前記第一導体の端子部と前記第二導体の端子部とを共締めする第二ねじ部材と、
   を備え、
   前記凹部は、対向方向において互いに対向する第一壁面および第二壁面と、前記対向方向に沿って前記第一壁面と前記第二壁面とをつないでおり、前記第一ねじ部材の回転を規制する規制面と、を有し、
   前記第一壁面および前記第二壁面は、前記凹部の底部に位置し、前記第二ねじ部材と螺合する前の前記第一ねじ部材を保持する保持部と、前記保持部よりも前記凹部の入口側に位置する許容部と、を有し、
   前記許容部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔は、前記保持部における前記第一壁面と前記第二壁面との間隔と比較して広く、
   前記第一導体は、電線と接続された端子であり、
   前記支持体は、コネクタのハウジングであり、
   前記電線の外周面と前記ハウジングとの間は、シール部材によってシールされており、
   前記対向方向は、前記電線の軸方向と直交する方向である
   ことを特徴とする導体の接続構造。

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