JP7060971B2 - 積層基板及びアンテナ装置 - Google Patents
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Description
図1は、本実施の形態に従う積層基板10の平面図である。図2は、図1のII-II断面図である。図1及び図2に示されるように、積層基板10は、矢印UD方向に並ぶ矩形状の第1基板11及び第2基板13と、その間に配置された矩形状の第3基板14とを含んでいる。第1基板11、第2基板13及び第3基板14は同じ大きさであり、各々は、ガラス布基材のエポキシ樹脂、ガラス布基材のフッ素樹脂等の誘電体により形成されている。
次に、第1伝送パターン100と第2伝送パターン200との間における電磁波の伝搬について説明する。まず、第1伝送パターン100から第2伝送パターン200に電磁波が伝送される場合について説明する。
図4は、上記積層基板10を含むアンテナ装置40の平面図である。図4に示されるように、アンテナ装置40は、積層基板10と、アンテナユニット20と、高周波回路30とを含んでいる。アンテナユニット20は第2伝送パターン200(第2入出力部210)の矢印B方向の端部に接続されており、高周波回路30は第1伝送パターン100(第1入出力部110)の矢印F方向の端部に接続されている。
以上のように、本実施の形態に従う積層基板10においては、平面視において、第1伝送パターン100の第1曲部120と、第2伝送パターン200の第2曲部220との間に、閉領域(領域300)が形成されている。第1伝送パターン100及び第2伝送パターン200の形状及び配置をこのようにすることによって、第1伝送パターン100と第2伝送パターン200との間における電磁波(高周波信号)の伝搬効率を向上することができる。
(5-1)
上記実施の形態においては、第1伝送パターン100及び第2伝送パターン200が用いられたが、各伝送パターンの形状はこれに限定されない。たとえば、第1曲部120及び第2曲部220は、必ずしもくの字状である必要はなく、第1曲部120と第2曲部220との間に閉領域が形成されていればよい。
上記実施の形態においては、第1基板11及び第2基板13に、第1伝送グランド12及び第2伝送グランド15がそれぞれ設けられた。しかしながら、必ずしも、第1基板11及び第2基板13の両方に伝送グランドが設けられる必要はない。たとえば、第1基板11及び第2基板13のいずれか一方にのみ伝送グランドが設けられてもよい。また、各伝送グランドは、基板の全体に形成される必要はない。たとえば、伝送グランドは、少なくとも伝送パターンを覆うように、伝送パターンに対応する領域に形成されていればよい。なお、「対応する」とは、平面視において、伝送パターンと伝送グランドとが重なる(平面視で、伝送グランドの周縁が、伝送パターンの周縁から、伝搬される電磁波の管内波長の1/4の長さ以上はみ出すように重ねる)ことをいう。
上記実施の形態においては、第1基板11と第2基板13との間に第3基板14が設けられた。しかしながら、第3基板14は、必ずしも必要ではない。たとえば、第1基板11と第2基板13との間に、第3基板14が設けられず、隙間(空気層)が形成されてもよい。第3基板14を設けないことにより、積層基板10の製造コストを抑制することができる。
上記実施の形態においては、アンテナ装置40に、パッチアンテナ25が用いられた。しかしながら、アンテナの形状は、これに限定されず、種々の形状を適用することができる。また、アンテナパターンの数も特には限定されない。また、積層基板10,10A,10Bは、アンテナ以外の実装部品全般に接続可能である。
(実施例1)
図9は、実施例1の平面図である。図9に示されるように、実施例1は、上記実施の形態の図1,2で示したものと同じ形態を有している。すなわち、第1及び第2伝送パターンの各曲部がくの字形状である。各伝送パターンの入出力部の矢印LR方向の長さ(線路幅)は、0.07mmである。また、各伝送パターンの曲部の各辺(各部分)の長さは、0.82mmである。また、各曲部において、各辺(各部分)によって形成される角度は、120°である。また、第1伝送パターンの第1曲部の矢印R方向の端部と、第2伝送パターンの第2曲部の矢印L方向の端部との間の長さは、0.65mmである。また、矢印LR方向における、第1伝送パターンの第1入出力部と第2伝送パターンの第2入出力部との間の長さは、0.4mmである。
図10は、実施例2の平面図である。図10に示されるように、実施例2は、上記実施の形態の変形例として図5で示したものと同じ形態を有している。各伝送パターンの入出力部の矢印LR方向の長さ(線路幅)は、0.07mmである。また、各伝送パターンの曲部の各辺(各部分)の長さは、0.6mmである。また、各曲部において、各辺(各部分)によって形成される各角度は、120°である。また、矢印LR方向における、第1伝送パターンの第1入出力部と第2伝送パターンの第2入出力部との間の長さは、0.4mmである。
図11は、実施例3の平面図である。図11に示されるように、実施例3は、上記実施の形態の変形例として図7で示したものと同じ形態を有している。各伝送パターンの入出力部の矢印LR方向の長さ(線路幅)は、0.07mmである。各伝送パターンの各曲部は、半円形状であり、直径は1mmである。また、各曲部は、各入出力部に対して10°傾いている。また、矢印LR方向における、第1伝送パターンの第1入出力部と第2伝送パターンの第2入出力部との間の長さは、0.4mmである。
図12は、比較例1の平面図である。比較例1は、第1及び第2伝送パターンの端部に設けられたパッチアンテナによって両伝送パターンを接続する構造である。すなわち、図12に示されるように、比較例1においては、各伝送パターンが、帯状の入出力部と、入出力部に連結された矩形状部(パッチアンテナ)とを含んでいる。矩形状部の一辺の長さは1.57mmであり、入出力部の矢印LR方向の長さ(線路幅:0.07mm)よりも長い。第1伝送パターンの矩形状部と、第2伝送パターンの矩形状部とは、平面視において重なるように配置されている。
図13は、比較例2の平面図である。比較例2は、第1及び第2伝送パターンの端部同士を繋ぐスルーホールによって両伝送パターンを接続する構造である。すなわち、図13に示されるように、比較例2においては、各伝送パターンが、帯状の入出力部と、入出力部に連結されたリング状部とを含んでいる。第1及び第2伝送パターンは、平面視において、各リング状部が重なるように配置されている。また、各リング状部の内側を結ぶように、第3基板には、内壁に金属メッキが施された円形の貫通孔(スルーホール)が形成されている。これにより、両伝送パターンのリング状部間が導通するようになっている。各伝送パターンのリング状部の外径は、φ0.4mmである。各伝送パターンのリング状部の内径は、φ0.2mmである。各伝送パターンの入出力部の矢印LR方向の長さ(線路幅)は、φ0.07mmである。
図14は、比較例3の平面図である。比較例3は、第1及び第2伝送パターンの帯状線路の端部同士を単に第3基板を挟んで対向させることによって両伝送パターンを接続する構造である。すなわち、図14に示されるように、比較例3においては、第1及び第2伝送パターンの各々が、帯状の入出力部のみによって形成されている。各伝送パターンの矢印LR方向の長さ(線路幅)は、0.24mmである。また、各伝送パターンの矢印FB方向の長さは、3.625mmである。また、各伝送パターンが重なる部分の矢印FB方向の長さは、2.25mmである。
次に、評価試験について説明する。まず、実施例1~3及び比較例1~3の各第1伝送パターンから電磁波を入力した。そして、第1伝送パターンの矢印F方向の端部からの反射量(S11)、第2伝送パターンにおける矢印B方向の端部からの出力量(S21)、平行する伝送パターンへの漏れ量(第1伝送パターンの出力量(S31)、第2伝送パターンの出力量(S41))を、55~65GHzの周波数帯域でシミュレーションにより算出した。第1伝送パターンに入力された電磁波が、すべて第2伝送パターンの矢印B方向の端部から出力されればよいが、第1伝送パターンの第1曲部で一部が反射したり、第2伝送パターン以外に放射されたりすることがある。そこで、この試験では、入力された電磁波が効率的に第2伝送パターンから出力されているかを評価した。
Claims (6)
- 層間で高周波信号の伝搬が可能な積層基板であって、
第1面、及び、前記第1面とは反対側の第2面を有し、誘電体により形成された第1基板と、
前記第2面に配置された第1伝送パターンと、
前記第2面と対向する第3面、及び、前記第3面とは反対側の第4面を有し、誘電体により形成された第2基板と、
前記第3面に配置された第2伝送パターンと、
前記第1及び第4面の少なくとも一方に配置され、前記第1及び第2伝送パターンと対応するように形成された伝送グランドとを備え、
前記第1伝送パターンは、平面視において少なくとも一部分が曲がった第1曲部を含み、
前記第2伝送パターンは、平面視において少なくとも一部分が曲がった第2曲部を含み、
平面視において、前記第1曲部と前記第2曲部との間には、閉領域が形成され、前記第1曲部の両端部、及び、前記第2曲部の両端部は、前記閉領域からはみ出すように延びており、
前記第1及び第2曲部の各々は、くの字形状である、積層基板。 - 層間で高周波信号の伝搬が可能な積層基板であって、
第1面、及び、前記第1面とは反対側の第2面を有し、誘電体により形成された第1基板と、
前記第2面に配置された第1伝送パターンと、
前記第2面と対向する第3面、及び、前記第3面とは反対側の第4面を有し、誘電体により形成された第2基板と、
前記第3面に配置された第2伝送パターンと、
前記第1及び第4面の少なくとも一方に配置され、前記第1及び第2伝送パターンと対応するように形成された伝送グランドとを備え、
前記第1伝送パターンは、平面視において少なくとも一部分が曲がった第1曲部を含み、
前記第2伝送パターンは、平面視において少なくとも一部分が曲がった第2曲部を含み、
平面視において、前記第1曲部と前記第2曲部との間には、閉領域が形成され、前記第1曲部の両端部、及び、前記第2曲部の両端部は、前記閉領域からはみ出すように延びており、
前記第1及び第2曲部の各々は、複数箇所において曲がった形状である、積層基板。 - 前記第1及び第2曲部の各々の全長は、前記第1及び第2伝送パターンを伝搬する高周波信号の管内波長の1/2である、請求項1または請求項2に記載の積層基板。
- 前記第1伝送パターンは、第1回路との間で高周波信号が入出力される第1入出力部をさらに含み、
前記第1曲部には、前記第1入出力部が連結されており、
前記第1曲部と前記第1入出力部との連結位置は、当該第1入出力部から当該第1曲部への入力インピーダンスと当該第1入出力部の特性インピーダンスとが等しくなる位置であり、
前記第2伝送パターンは、第2回路との間で高周波信号が入出力される第2入出力部をさらに含み、
前記第2曲部には、前記第2入出力部が連結されており、
前記第2曲部と前記第2入出力部との連結位置は、当該第2入出力部から当該第2曲部への入力インピーダンスと当該第2入出力部の特性インピーダンスとが等しくなる位置である、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の積層基板。 - 請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の積層基板と、
前記第1伝送パターンに接続される高周波回路と、
前記第2伝送パターンに接続されるアンテナパターンとを備える、アンテナ装置。 - 請求項4に記載の積層基板と、
前記第1入出力部に接続される高周波回路と、
前記第2入出力部に接続されるアンテナパターンとを備える、アンテナ装置。
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JP2008067012A (ja) | 2006-09-06 | 2008-03-21 | Univ Of Tokushima | 高周波信号伝送装置 |
WO2012153529A1 (ja) | 2011-05-11 | 2012-11-15 | パナソニック株式会社 | 電磁共鳴結合器 |
WO2013128795A1 (ja) | 2012-02-29 | 2013-09-06 | パナソニック株式会社 | 電磁共鳴結合器 |
JP2017118350A (ja) | 2015-12-24 | 2017-06-29 | 富士通株式会社 | 伝送装置、無線通信モジュール、及び、無線通信システム |
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WO2012153529A1 (ja) | 2011-05-11 | 2012-11-15 | パナソニック株式会社 | 電磁共鳴結合器 |
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