JP7052991B2

JP7052991B2 - 商品処理装置

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Publication number: JP7052991B2
Application number: JP2017191457A
Authority: JP
Inventors: 透乃津川; 透森平; 宏一太田
Original assignee: Ishida Co Ltd
Current assignee: Ishida Co Ltd
Priority date: 2017-09-29
Filing date: 2017-09-29
Publication date: 2022-04-12
Anticipated expiration: 2037-09-29
Also published as: JP2019064670A

Description

本発明は、商品処理装置に関する。

商品の製造は、包装、又は異物検査などの処理工程を含む。処理工程は商品処理装置によって実行される。例えば、包装の工程は、商品処理装置の一態様である製袋包装機によって実行される。特許文献１（特開２００３－１９１９０１号公報）では、製袋包装機において、包材に製造番号が印刷されることに言及している。

製造番号による個々の商品の特定は煩雑である。作業者は、商品のどこに製造番号が印刷されているかを判断し、次いで、目視又は読取機器で製造番号を読み取るという作業の負担を負う。

本発明の課題は、個体識別の効率を向上させることである。

本発明の第１観点に係る商品処理装置は、商品の印刷面に情報を印刷する印刷部と、前記商品を処理する処理部と、を備える。印刷面は、商品の外表面、商品の包装、又は商品のラベルである。印刷部は、印刷面に複数の同じ個体識別情報を印刷する。

この構成によれば、印刷面には複数の同じ個体識別情報が印刷される。したがって、読取機器が個体識別情報を認識する確率が高まるので、個体識別の効率が向上する。

本発明の第２観点に係る商品処理装置は、第１観点に係る商品処理装置において、印刷面が、第１面及び第１面とは反対側の第２面を少なくとも有する。印刷部は、第１面及び第２面のそれぞれに、複数の同じ個体識別情報を印刷する。

この構成によれば、第１面と第２面のそれぞれに、複数の同じ個体識別情報が印刷される。したがって、読取機器が、第１面及び第２面のいずれを読み取る場合においても、個体識別が可能である。

本発明の第３観点に係る商品処理装置は、第１観点又は第２観点に係る商品処理装置において、印刷面において隣接する複数の個体識別情報の間には、実質的に隙間がない。

この構成によれば、隣接する個体識別情報の間に隙間がない。したがって、読取機器が個体識別情報を認識する確率がさらに高まるので、個体識別の効率が向上する。

本発明の第４観点に係る商品処理装置は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る商品処理装置において、印刷部が、前記印刷面の面積の２０％以上に、複数の同じ前記個体識別情報を印刷する。

この構成によれば、印刷面の面積の２０％以上に個体識別情報が印刷される。したがって、読取機器が個体識別情報を読み取りやすい。

本発明の第５観点に係る商品処理装置は、第４観点に係る商品処理装置において、印刷部が、印刷面の面積の５０％以上に、複数の同じ個体識別情報を印刷する。

この構成によれば、印刷面の面積の５０％以上に個体識別情報が印刷される。したがって、読取機器が個体識別情報をさらに読み取りやすい。

本発明の第６観点に係る商品処理装置は、第１観点から第５観点のいずれか１つに係る商品処理装置において、印刷部は、電子透かしの形態で、複数の同じ個体識別情報を印刷する。

この構成によれば、個体識別情報は電子透かしの形態で印刷される。したがって、個体識別情報を必要としない消費者等を煩わせるおそれが少ない。

本発明の第７観点に係る商品処理装置は、第１観点から第６観点のいずれか１つに係る商品処理装置において、包装は、箱、又は包装フィルムである。

この構成によれば、包装は箱又は袋等である。したがって、箱又は袋等により包装された商品について、個体識別の効率が向上する。

本発明の第８観点に係る商品処理装置は、第１観点から第７観点のいずれか１つに係る商品処理装置において、商品は、食品である。

この構成によれば、商品は食品である。したがって、食品について、個体識別の効率が向上する。

本発明の第９観点に係る商品処理装置は、第１観点から第８観点のいずれか１つに係る商品処理装置において、複数の同じ個体識別情報の少なくとも１つを読み取る情報取得部、をさらに備える。

この構成によれば、商品処理装置は情報取得部をさらに備える。したがって、情報取得部が読み取った個体識別情報に基づいて、処理の内容を確認できる。

本発明の第１０観点に係る商品処理装置は、第１観点から第９観点のいずれか１つに係る商品処理装置において、処理部が、商品を包装する包装部、及び、商品が良品であるかを検査する検査部、の少なくとも１つを含む。

この構成によれば、処理部は、包装部、及び検査部のいずれかを含む。したがって、商品の包装、又は検査の工程において個体識別を実行できる。

本発明に係る商品処理装置によれば、個体識別の効率が向上する。

図１は、フィルムＦで包装された商品Ｐの第１面Ｓ１を示す図である。図２は、フィルムＦで包装された商品Ｐの第２面Ｓ２を示す図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る商品処理装置２０にセットされるフィルムＦの反復的な図柄ＰＴを示す概略図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る商品処理装置２０の構成を示す図である。図５は、個体識別情報Ｉを印刷されたフィルムＦを示す図である。図６は、フィルム筒ＦＴを示す図である。図７は、フィルム筒ＦＴを示す図である。図８Ａは、カメラ２０１を示す図である。図８Ｂは、バーコードリーダー２０２を示す図である。図８Ｃは、ウェアラブル端末２０３を示す図である。図８Ｄは、キーボード２０４を示す図である。図９は、本発明の第１実施形態の変形例に係る商品処理装置２０によって個体識別情報を印刷されたフィルムＦ’を示す図である。図１０は、トレイＴＲを含む商品Ｐ’を示す図である。図１１は、本発明の第２実施形態に係る商品処理装置９０の構成を示す図である。図１２は、包装されていない商品Ｐ”を示す図である。図１３は、本発明の第３実施形態に係る商品処理装置３０の構成を示す図である。

以下、本発明に係る商品処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明に係る商品処理装置の具体的な構成は、下記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

＜第１実施形態＞
（１）フィルムＦで包装された商品Ｐ
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る商品処理装置２０が処理する商品Ｐの外観である。商品Ｐは、包装用のフィルムＦによって包装されている。フィルムＦに包装される物品は多岐にわたり、例えば食品である。ここでいう食品には、医薬品も含まれる。フィルムＦは袋Ｂを形成している。図１は袋Ｂの第１面Ｓ１を示し、図２は袋Ｂの第２面Ｓ２を示す。第２面Ｓ２は、第１面Ｓ１の反対側に位置する。袋Ｂは、第２面Ｓ２の側に縦シール部ＸＬを有する。袋Ｂは、対向する２辺に横シール部ＸＴを有する。

商品Ｐの印刷面Ｑには、後述する個体識別情報Ｉが印刷される。本実施形態でいう印刷面Ｑは、包装用フィルムＦにおける、後述する印刷部２３によって情報が印刷されるエリアを意味する。

（２）フィルムＦ
図３は、商品Ｐの包装用のフィルムＦを示す。フィルムＦは、縦方向Ｌに長く延び、縦方向Ｌと垂直な横方向Ｔに広がる一定の幅を有している。フィルムＦには、１つの袋Ｂに相当する図柄ＰＴが、寸法Ｄごとに反復的に印刷されている。すなわち、区画Ｚ１、区画Ｚ２、区画Ｚ３、区画Ｚ４はそれぞれ図柄ＰＴを有し、１つの袋Ｂを形成するために使用される。フィルムＦが最終的に袋Ｂに加工されたとき、寸法Ｄは、袋Ｂのデザインによって、袋Ｂの上辺と下辺の距離、又は袋Ｂの左辺と右辺の距離となる。

各区画は、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２を有する。第１エリアＡ１は、袋Ｂの第１面Ｓ１に相当する部分である。第２エリアＡ２は、袋Ｂの第２面Ｓ２に相当する部分である。

図柄ＰＴは、基準マークＭを含む。基準マークＭは、後述する光電センサ２９によって読みとられるためのものである。基準マークＭは、第１エリアＡ１及び第２エリアＡ２のいずれにあってもよい。

図柄ＰＴは、印刷面Ｑを規定する線又は形状を含む。印刷面Ｑは、第１エリアＡ１及び第２エリアＡ２の両方にある。これに代えて、印刷面Ｑは、第１エリアＡ１又は第２エリアＡ２のいずれか一方にあってもよい。

（３）商品処理装置２０
図４は、本発明の第１実施形態に係る商品処理装置２０を示す。商品処理装置２０は、製袋包装機として構成されている。商品処理装置２０は、フィルムＦで形成された袋Ｂで物品を包装することによって、商品Ｐを製造する処理を行う。

商品処理装置２０は、ロール保持部２１、搬送機構２２、印刷部２３、印刷検査部２４、フォーマ２５、縦シール機構２６、横シール機構２７、切断機構２８、光電センサ２９を備える。

（３－１）ロール保持部２１
ロール保持部２１は、フィルムロールＦＲを保持する。フィルムロールＦＲは、心材と、心材に巻かれたフィルムＦを有する。

（３－２）搬送機構２２
搬送機構２２は、ロール保持部２１から取り出したフィルムＦを搬送する。搬送機構２２は、参照符号を付していない複数のローラ、プルダウンベルト２２ａ、排出コンベア２２ｂ等を有する。

（３－３）印刷部２３
印刷部２３は、搬送中のフィルムＦの印刷面Ｑに個体識別情報Ｉを印刷する。印刷部２３は、例えばサーマル・プリント・ヘッドからなる。図５は、印刷部２３によって個体識別情報Ｉを印刷されたフィルムＦを示す。

それぞれの袋Ｂは異なる個体識別情報Ｉを持つ。１つの袋Ｂの第１エリアＡ１には、複数の同じ個体識別情報Ｉが印刷されている。１つの袋Ｂの第２エリアＡ２には、複数の同じ個体識別情報Ｉが印刷されている。１つの袋Ｂの第１エリアＡ１に印刷された複数の個体識別情報Ｉと、同じ袋Ｂの第２エリアＡ２に印刷された複数の個体識別情報Ｉとは、同じものである。

個体識別情報Ｉは、バーコード、２次元バーコード、ドットコードなどの、光学的に読取可能なコードの形態で印刷されている。隣接する個体識別情報Ｉは、実質的に隙間なく配置されている。印刷面Ｑにおいて個体識別情報Ｉが占める面積の割合は２０％以上であり、好ましくは５０％以上である。

個体識別情報Ｉは、番号であってもよい。さらには、反復的な図柄ＰＴにそれぞれ含まれる印刷面Ｑに印刷される個体識別情報Ｉは、連続する番号であってもよい。例えば、区画Ｚ１、区画Ｚ２、区画Ｚ３、区画Ｚ４の印刷面Ｑに印刷されるそれぞれの個体識別情報Ｉは、この順に１ずつ増加する。

印刷部２３は、コードの態様で印刷された個体識別情報Ｉに加え、個体識別情報Ｉの数字又は文字による表記もまた印刷することが好ましい。さらに、印刷部２３は、フィルムＦの印刷面Ｑに製造年月日などの所定の情報を文字の形態で印刷してもよい。

（３－４）印刷検査部２４
図４に戻り、印刷検査部２４は、カメラからなる。印刷検査部２４は、印刷部２３が印刷した所定の情報が、正しい態様でフィルムＦに印刷されているか否かを検査する。

（３－５）包装部
（３－５－１）フォーマ２５
フォーマ２５は、平面の状態で搬送されてきたフィルムＦを丸め、当該フィルムＦの２つの縦辺を重ね合わせるためのものである。フォーマ２５は、筒状部材を有する。この筒状部材の内部空間は、包装されるべき物品をフィルムＦで形成される袋Ｂに充填するための充填経路として用いられる。

（３－５－２）縦シール機構２６
縦シール機構２６は、フォーマ２５によって重ね合わされたフィルムＦの２つの縦辺を固着させるものである。縦シール機構２６は、ヒータを有する。ヒータの発する熱がフィルムＦの当該重なり部分を一時的に軟化させることにより、固着が行われる。これにより、図６に示すように、フィルムＦに縦シール部ＸＬが形成され、筒の形状を有するフィルム筒ＦＴが作られる。

（３－５－３）横シール機構２７
図４に戻り、横シール機構２７は、フィルム筒ＦＴにおいて対向する２つの部分を固着させるものである。横シール機構２７は、搬送経路を介して対向する第１部材２７ａと第２部材２７ｂとを有する。第１部材２７ａと第２部材２７ｂは、図示しないモータによって互いに接近したり、互いから離間したりすることが可能である。第１部材２７ａと第２部材２７ｂが接近する時、フィルム筒ＦＴの対向部分が互いに接触する。第１部材２７ａと第２部材２７ｂは、いずれも、ヒータを有する。ヒータの発する熱がフィルム筒ＦＴの当該接触部分を一時的に軟化させることにより、固着が行われる。これにより、図７に示すように、フィルム筒ＦＴに横シール部ＸＴが形成される。横シール機構２７の動作が終わるたびに、フィルム筒ＦＴには、フォーマ２５の内部空間を介して、１袋分の物品が充填される。

（３－５－４）切断機構２８
図４に戻り、切断機構２８は、横シール機構２７に設けられている。切断機構２８は、刃２８ａと、受容部２８ｂを有する。刃２８ａは、第１部材２７ａに設けられており、延出及び退避することができる。受容部２８ｂは、第２部材２７ｂに設けられており、延出した刃２８ａを受容することができる。切断機構２８の切断動作においては、刃２８ａが受容部２８ｂに向かって延出する。これにより、個別の商品Ｐが切り離される。図７に示すように、切断機構２８が切断する切断位置ＣＰは、横シール部ＸＴにある。

（３－６）光電センサ２９
図４に戻り、光電センサ２９は、フィルムＦに設けられた基準マークＭを読み取るためのものである。光電センサ２９の出力信号は、横シール機構２７、及び切断機構２８の動作タイミングの決定に用いられる。

（４）読取機器
個体識別情報Ｉを読み取るための読取機器としては様々なものが考えられる。例えば、読取機器は、図８Ａに示すカメラ２０１であってもよい。あるいは、読取機器は、図８Ｂに示すバーコードリーダー２０２であってもよい。あるいは、読取機器は、図８Ｃに示すスマートグラスのようなウェアラブル端末２０３であってもよい。これらの読取機器は、例えば、画像からコードを抽出する画像処理部を有する。画像処理部は、ソフトウェア又はハードウェアにより構成される。

さらに、読取機器による読み取りが失敗した場合に備えて、読取機器は、図８Ｄに示すように数字又は文字で表記された個体識別情報Ｉを入力するためのキーボード２０４を併せ持っていてもよい。

これらの読取機器は、商品処理装置２０の一部である情報取得部として構成されてもよい。

（５）特徴
（５－１）
印刷面Ｑには複数の同じ個体識別情報Ｉが印刷される。したがって、読取機器が個体識別情報Ｉを認識する確率が高まるので、個体識別の効率が向上する。

（５－２）
第１面Ｓ１と第２面Ｓ２のそれぞれに、複数の同じ個体識別情報Ｉが印刷される。したがって、読取機器が、第１面Ｓ１及び第２面Ｓ２のいずれを読み取る場合においても、個体識別が可能である。

（５－３）
隣接する個体識別情報Ｉの間に隙間がない。したがって、読取機器が個体識別情報Ｉを認識する確率がさらに高まるので、個体識別の効率が向上する。

（５－４）
印刷面Ｑの面積の２０％以上、又は５０％以上に個体識別情報Ｉが印刷される。したがって、読取機器が個体識別情報Ｉを読み取りやすい。

（５－５）
商品Ｐは食品である。したがって、食品について、個体識別の効率が向上する。

（５－６）
商品処理装置２０は情報取得部をさらに備えてもよい。この場合、情報取得部が読み取った個体識別情報Ｉに基づいて、処理の内容を確認できる。

（６）変形例
以下に上述の実施形態の変形例を記す。複数の変形例を組み合わせてもよい。

（６－１）包装
上述の実施形態では、商品ＰはフィルムＦから形成された袋Ｂによって包装される。これに代えて、商品Ｐの包装は紙、樹脂、その他の材料からなる箱であってもよい。当該箱の外表面が印刷面である。印刷面には、上述の個体識別情報Ｉが印刷される。

この構成によれば、包装は箱である。したがって、箱により包装された商品について、個体識別の効率が向上する。

（６－２）個体識別情報Ｉの印刷態様
個体識別情報Ｉの印刷態様は、バーコード、２次元バーコード、ドットコードなどに代えて、人間の視覚で認識できない電子透かしであってもよい。

図９は、変形例に係る包装用のフィルムＦ’を示す。フィルムＦ’は、フィルムＦと同様に、商品処理装置２０にセットされるものである。印刷面Ｑに印刷される内容は、人間の視覚によって認識できる絵、写真、文字、図形等からなる。個体識別情報ＩＤは、画素の階調、又はその他の何らかの形態で印刷内容の中に含まれている。個体識別情報ＩＤは、人間の視覚によって認識できなくともよい。個体識別情報ＩＤの１つの表記は、例えば１ｃｍの辺を有する正方形である。以上説明したものに限られず、電子透かしの仕様としてはあらゆるものが採用可能である。

隣接する個体識別情報ＩＤは、実質的に隙間なく配置されている。印刷面Ｑにおける個体識別情報ＩＤが占める面積の割合は２０％以上であり、好ましくは５０％以上である。

この構成によれば、個体識別情報Ｉを必要としない消費者等を煩わせるおそれが少ない。

＜第２実施形態＞
（１）トレイＴＲを含む商品Ｐ’
図１０は、本発明の第２実施形態に係る商品処理装置９０が処理する商品Ｐ’の外観である。商品Ｐ’は、トレイＴＲに載置され、かつラップＷ（いわゆるプラスチック・ラップ）で包装された物品である。物品は多岐にわたり、例えば食品である。ここでいう食品には、医薬品も含まれる。ラップＷには、ラベルＬＢが貼付されている。

商品Ｐ’の印刷面Ｑ’には、個体識別情報Ｉが印刷される。本実施形態でいう印刷面Ｑ’は、ラベルＬＢを意味する。

（２）商品処理装置９０
図１１は、本発明の第２実施形態に係る商品処理装置９０を示す。商品処理装置９０は、ラベル貼付装置として構成されている。商品処理装置９０は、ラベルＬＢを印刷し、商品Ｐ’にそのラベルＬＢを貼り付ける処理を行う。商品処理装置９０は、筐体９１、搬送機構９２、印刷部９３、剥離部９４、貼付ヘッド９５、及び載置部９６を有する。

（２－１）搬送機構９２
搬送機構９２は、ラベルＬＢを、搬送経路ＦＰに沿って、搬送方向Ｘに搬送する機構である。搬送経路ＦＰは、ラベルロール９７から始まり、印刷部９３を経由して、貼付ヘッド９５へと到る。

ラベルロール９７から引き出された未剥離テープは、テープ状の台紙９８の上に多数のラベルＬＢが貼り付けられたものである。ラベルＬＢの裏面は糊が塗布された糊面であり、台紙９８に貼り付けられている。

（２－２）印刷部９３
印刷部９３は、商品Ｐ’の印刷面Ｑ’であるラベルＬＢに個体識別情報Ｉを印刷する。図１０は、印刷部９３によって個体識別情報Ｉを印刷されたラベルＬＢを示す。

それぞれのラベルＬＢは異なる個体識別情報Ｉを持つ。１つのラベルＬＢには、複数の同じ個体識別情報Ｉが印刷されている。

個体識別情報Ｉは、バーコード、２次元バーコード、ドットコードなどの、光学的に読取可能なコードの形態で印刷されている。隣接する個体識別情報Ｉは、実質的に隙間なく配置されている。印刷面Ｑにおける個体識別情報Ｉが占める面積の割合は２０％以上であり、好ましくは５０％以上である。

個体識別情報Ｉに関するその他の事項は、第１実施形態と同様である。個体識別情報Ｉに対応する読取機器についても、第１実施形態と同様である。

さらに、印刷部９３は、商品Ｐ’の価格、重量、消費期限などの情報を、文字の形態でラベルＬＢに印刷してもよい。

（２－３）剥離部９４
剥離部９４は、未剥離テープからラベルＬＢを剥がし、ラベルＬＢと台紙９８を分離させるものであり、例えば、エッジを有するプレート又はシャフト、もしくは、小径のローラからなる。

（２－４）貼付ヘッド９５
貼付ヘッド９５は、エアを吸引することによってラベルＬＢを吸着して保持することができる。貼付ヘッド９５はまた、エアを噴射することによってラベルＬＢを商品Ｐ’へ向かって吹き飛ばし、貼り付けることができる。貼付ヘッド９５は、例えば、真空ポンプ及びエア源の双方と接続された電磁弁に接続されたエアノズル装置である。

（２－５）載置部９６
載置部９６は、ラベルＬＢを貼り付ける商品Ｐ’を置くためのものである。載置部９６は、例えば、ベルトコンベアにおける、貼付ヘッド９５の直下の箇所である。当該ベルトコンベアは、商品Ｐ’の重量を計量する計量部を有していてもよい。

（３）基本動作
搬送機構９２は、ラベルロール９７から引き出した未剥離テープを、搬送経路ＦＰに沿って搬送する。次に、未剥離テープは、印刷部９３によって、個体識別情報Ｉを印刷される。その後、剥離部９４が、ラベルＬＢを台紙９８から分離する。ラベルＬＢは、貼付ヘッド９５へ送られる。

貼付ヘッド９５は、エアを吸引することによってラベルＬＢを吸着し、載置部９６に商品Ｐ’が載置されるまで待機する。その後、載置部９６に商品Ｐ’が到達した時、貼付ヘッド９５は、エアを噴射することによってラベルＬＢを商品Ｐ’へ向かって吹き飛ばす。これにより、ラベルＬＢは商品Ｐ’に貼り付けられる。

（４）特徴
トレイＴＲを含む商品Ｐ’に貼付されるラベルＬＢに、複数の個体識別情報Ｉが印刷される。したがって、トレイＴＲを含む商品Ｐ’の個体識別の効率が向上する。

（５）変形例
第１実施形態の変形例を本実施形態に適用してもよい。例えば、ラベルＬＢに印刷される個体識別情報Ｉは、電子透かしの形態で印刷されてもよい。

＜第３実施形態＞
（１）包装されていない商品Ｐ”
図１２は、本発明の第３実施形態に係る商品処理装置３０が処理する商品Ｐ”の外観である。商品Ｐ”は、包装されていない物品である。物品は多岐にわたり、例えば食品である。ここでいう食品には、医薬品も含まれる。物品は例えば、果物である。

商品Ｐ”の印刷面Ｑ”には、個体識別情報Ｉが印刷される。本実施形態でいう印刷面Ｑ”は、商品Ｐ”の外表面を意味する。

（２）商品処理装置９０
図１３は、本発明の第３実施形態に係る商品処理装置３０を示す。商品処理装置３０は、Ｘ線異物検査機として構成されている。商品処理装置３０は、商品Ｐ”にＸ線を照射し、透過光から害虫などの異物を発見することにより、商品Ｐ”が良品であるか不良品であるかを判別する処理を行う。商品処理装置３０は、筐体３１、搬送機構３２、Ｘ線光源３５、Ｘ線ラインセンサ３６、印刷部３７を有する。

搬送機構３２は、商品Ｐ”を取入口３３から排出口３４へ搬送方向Ｘに搬送する。Ｘ線光源３５は商品Ｐ”にＸ線を照射する。Ｘ線ラインセンサ３６は、商品Ｐ”を透過したＸ線を検出する。Ｘ線ラインセンサ３６の出力は、図示しない画像処理部へ送信され、異物の有無の判定に用いられる。

印刷部３７は、商品Ｐ”の印刷面Ｑ”である外表面に個体識別情報Ｉを印刷する。印刷に用いられるインクは、食用のものであることが好ましい。個体識別情報Ｉは、それぞれの商品Ｐ”ごとに異なる。１つの商品Ｐ”には、複数の同じ個体識別情報Ｉが印刷されている。

（３）特徴
商品Ｐ”の外表面に、複数の個体識別情報Ｉが印刷される。したがって、商品Ｐ”の個体識別の効率が向上する。

（４）変形例
第１実施形態の変形例を本実施形態に適用してもよい。例えば、商品Ｐ”の印刷面Ｑ”に印刷される個体識別情報Ｉは、電子透かしの形態で印刷されてもよい。

２０：商品処理装置
２１：ロール保持部
２２：搬送機構
２３：印刷部
２４：印刷検査部
２５：フォーマ
２６：縦シール機構
２７：横シール機構
２８：切断機構
３０：商品処理装置
３５：Ｘ線光源
３６：Ｘ線ラインセンサ
３７：印刷部
９０：商品処理装置
９３：印刷部
９５：貼付ヘッド
Ｆ、Ｆ’ ：フィルム
Ｉ：個体識別情報
ＬＢ：ラベル
Ｐ、Ｐ’、Ｐ” ：商品
Ｑ、Ｑ’、Ｑ” ：印刷面

特開２００３－１９１９０１号公報

Claims

商品の印刷面に情報を印刷する印刷部と、
前記商品を処理する処理部と、
を備え、
前記印刷面は、前記商品の外表面、前記商品の包装、又は前記商品のラベルであり、
前記印刷部は、前記印刷面に複数の同じ個体識別情報を印刷し、
前記処理部は、
前記商品を包装する包装部、
前記商品が良品であるかを検査する検査部、
前記商品に前記ラベルを貼付するラベル貼付部、
の少なくとも１つを含む、商品処理装置。
前記印刷面は、第１面及び前記第１面とは反対側の第２面を少なくとも有し、
前記印刷部は、前記第１面及び前記第２面のそれぞれに、複数の同じ前記個体識別情報を印刷する、
請求項１に記載の商品処理装置。
前記印刷面において隣接する複数の前記個体識別情報の間には隙間がない、
請求項１又は２に記載の商品処理装置。
前記印刷部は、前記印刷面の面積の２０％以上に、複数の同じ前記個体識別情報を印刷する、
請求項１から３のいずれか１つに記載の商品処理装置。
前記印刷部は、前記印刷面の面積の５０％以上に、複数の同じ前記個体識別情報を印刷する、
請求項４に記載の商品処理装置。
前記印刷部は、電子透かしの形態で、複数の同じ前記個体識別情報を印刷する、
請求項１から５のいずれか１つに記載の商品処理装置。
前記包装は、箱、又は包装用フィルムである、
請求項１から６のいずれか１つに記載の商品処理装置。
前記商品は、食品である、
請求項１から７のいずれか１つに記載の商品処理装置。
複数の同じ前記個体識別情報の少なくとも１つを読み取る情報取得部、
をさらに備える、
請求項１から８のいずれか１つに記載の商品処理装置。