JP7045301B2 - 現金配達システムおよび現金配達方法 - Google Patents

Description

本発明は、現金配達システムおよび現金配達方法に関する。

現代社会においては、通貨のやり取りが電子化されており、例えば仕事に対する給料の支払いも直接現金が手渡されるわけではなく、金融機関等への振り込みで行われる場合が多い。このような場合に利用者は、金融機関において、預金口座から預金を出金することにより、現金を入手することができる。日常生活においては、まだまだ現金がなければ、商取引が行えない場合も多く、直接現金を手にすることはほぼ必須であると言える。

この点で、人口密度の低い地方等においては、現金を出金することができる金融機関と、ＡＴＭとの設置が少ない傾向がある。このような場合においては、現金を出金することができる場所までの距離が非常に遠いこと、または、高齢者と、傷病者とにおいてはそもそも移動することが困難であることから、利便性上の問題が発生していた。

近年、このような問題点に関して、電話またはインターネットによる依頼で、金融機関にある自己の口座から預金を出金して、現金を現金書留で配達してもらうシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

このようなシステムにおいては、例えば、まず、現金配達サービス運用業者が予め現金配達サービスに登録済みの利用者から、現金配達の申し出を、電話またはインターネットにより受付ける。現金配達サービス運用業者は、この利用者の預金口座から、配達用の資金を金融機関に出金させる。出金された資金は、予め金融機関に開設された現金宅配運営業者の配達資金プール用口座へ時間をおいて入金される。

ここで、この入金処理の後に、金融機関から郵便局に、郵便振替による現金配達の申し出が通知される。郵便局は、配達資金プール口座から通知された配達資金を引き出し、現金を袋詰めして、利用者宛に現金書留で配達する。例えばこのようなシステムにより、現金を手にすることが困難な人でも、自宅等に居ながら現金を手にすることができる。

一方、デビッドカードによるキャッシュアウトによる解決も試みられている。デビッドカードとは、金融機関の口座と紐づけられた決済用のカードであり、金融機関により発行される。

キャッシュアウトは、広義にはスーパーマーケット等の小売店での購買の際に、レジ等において、デビットカードを使って、利用者が金融機関で契約している口座から、購買のついでに現金を出金することができるサービスである。なお、このようなキャッシュアウトは、利用者がレジ等において、購買を伴わず、金融機関で契約している口座から現金を出金することのみに対する狭義の意味も有する。

特開２００２－１３３１２５号公報

しかし、従来の現金配達システムにおいては、金融機関以外の事業者では、利用者の預金口座から配達用の資金が出金されてから、現金配達サービス運用業者の資金口座に入金されるまでの時間がかかる為、実際に現金が配達されるまでには、数日程度の時間がかかっていた。

本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、現金配達の利用者に対して、迅速に現金を配達することができる現金配達システムを提供することを目的とする。

本発明の一観点によれば、第１の口座管理サーバと、立替サーバと、運用サーバとを有する現金配達システムが提供される。
第１の口座管理サーバは、利用者が契約済みである第１の口座からのキャッシュアウトの可否を判定するキャッシュアウト判定部と、第１の口座からのキャッシュアウトによる出金額を送金するキャッシュアウト送金部と、を有する第１の口座管理サーバを有する。

立替サーバは、キャッシュアウトの送金を受ける立替金管理部と、を有する第２の口座管理サーバと、現金配達時の出金に使用される第２の口座へ、現金配達用の資金を立替送金する口座入金部と、を有する。

運用サーバは、現金配達依頼を受付ける依頼受付部と、キャッシュアウト判定部に、キャッシュアウトの可否を問合せるキャッシュアウト問合せ部と、立替サーバへ立替送金を依頼する立替送金依頼部と、現金配達手段による現金配達指示を発行する現金配達指示部と、現金配達依頼を依頼受付部から取得した場合に、第１の口座からのキャッシュアウトの可否をキャッシュアウト判定部へ問合せをさせ、キャッシュアウトが可能である場合に、立替送金依頼部に、立替サーバへ立替送金を依頼させ、現金配達指示部に、第２の口座から出金された現金の現金配達指示を発行させる制御部と、を有する。

また、本発明の一観点によれば、利用者が契約済みである第１の口座からのキャッシュアウトの可否を判定して、第１の口座からのキャッシュアウトによる出金額を送金して、現金配達時の出金に使用される第２の口座へ現金配達用の資金を立替送金して、現金配達手段による現金配達指示を発行する、現金配達方法が提供される。

開示の技術によれば、現金配達システムの利用者に対して、迅速に現金を配達することができ、利用者の利便性を向上させることができる。

第１の実施の形態の現金配達システムを説明するための図である。 第２の実施の形態におけるキャッシュアウト現金配達システムの一例を示す図である。 第２の実施の形態の決済金融機関のホストコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。 第２の実施の形態の立替金融機関のホストコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。 第２の実施の形態の配達サービス運用サーバのハードウェア構成例を示す図である。 第２の実施の形態の配達サービス運用サーバに記憶される業務基本情報データの例を示す図である。 第２の実施の形態の配達サービス運用サーバに記憶される顧客情報データの例を示す図である。 第２の実施の形態の配達サービス運用サーバに記憶される取引データの例を示す図（その１）である。 第２の実施の形態の配達サービス運用サーバに記憶される取引データの例を示す図（その２）である。 第２の実施の形態の配達サービス運用サーバに記憶される取引データの例を示す図（その３）である。 第２の実施の形態の依頼用パソコンのハードウェア構成例を示す図である。 第２の実施の形態のキャッシュアウト現金配達システムで実行されるメイン処理のフローチャートである。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）はトップ画面で、（Ｂ）はログイン画面を示す図である。 第２の実施の形態のキャッシュアウト現金配達システムで実行される新規登録処理のフローチャートである。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、ログインＩＤ・パスワードの登録画面であり、（Ｂ）は、利用者情報登録画面を示す図である。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、決済情報登録画面であり、（Ｂ）は受取人情報登録画面を示す図である。 第２の実施の形態のキャッシュアウト現金配達システムで実行される登録内容変更処理のフローチャートである。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、登録情報（利用者情報）変更画面を示す図である。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、登録情報（決済情報）変更画面であり、（Ｂ）は、登録情報（受取人情報）変更画面を示す図である。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、エラー箇所を強調表示した登録情報（決済情報）変更画面を示す図である。 第２の実施の形態の取引内容照会処理のフローチャートである。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、取引一覧画面であり、（Ｂ）は、取引内容詳細画面を示す図である。 第２の実施の形態の配達申込み処理のフローチャートである。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面であり、（Ｂ）は、現金配達依頼（配達金額指定）画面を示す図である。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、エラー箇所を強調表示した現金配達依頼（修正）画面を示す図である。 第２の実施の形態の配達取引処理のフローチャート（その１）である。 第２の実施の形態の配達取引処理のフローチャート（その２）である。 第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、取引結果通知（成立）画面であり、（Ｂ）は、取引結果通知（不成立）画面を示す図である。 第２の実施の形態の立替手続き処理のフローチャートである。 第２の実施の形態の立替手続き処理のシーケンス図である。

以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態の現金配達システム１について図１を用いて説明する。図１は、第１の実施の形態の現金配達システムを説明するための図である。

現金配達システム１は、利用者が契約済みの第１の口座と、現金配達時の出金に使用される第２の口座との入出金を管理する第１の口座管理サーバ２と、第２の口座へ立替送金する立替サーバ３と、第２の口座へ立替送金を受付ける第２の口座管理サーバ５と、現金配達依頼を受付け、現金配達指示を発行する運用サーバ４とを有する。なお、立替送金とは、キャッシュアウトによる出金と非同期で行われる、立替を行う金融機関から第２の口座への送金である。

また、現金配達システム１は、利用者からの現金配達依頼を受付けて、キャッシュアウトにより、利用者へ現金配達をするための現金配達指示を発行するシステムである。
第１の口座管理サーバ２は、第１の口座からのキャッシュアウトの可否を判定するキャッシュアウト判定部２ａと、第１の口座からのキャッシュアウトによる出金額を、送金するキャッシュアウト送金部２ｂとを有する。

キャッシュアウト判定部２ａは、運用サーバ４からの問い合せに対して、金融機関の第１の口座からのキャッシュアウトの可否を判定する。ここで第１の口座は、予め利用者の契約している金融機関の口座である。キャッシュアウトの可否の判定は、第１の口座の残高が、キャッシュアウト可能額以上である場合に可能と判定され、第１の口座の残額が、キャッシュアウト可能額以下である場合に、残額の範囲で可能と判定される。

キャッシュアウト送金部２ｂは、第１の口座からのキャッシュアウトによる出金額を、立替サーバ３に送金する。
立替サーバ３は、第２の口座へキャッシュアウト用の資金を立替送金する口座入金部３ａを有する。

ここで、第２の口座とは、現金配達システム１を運用する業者の有する、現金配達用のプール口座である。第２の口座は、現金配達に用いられ、金融機関からの立替送金を受付けることで、キャッシュアウトによる出金額が入金される前に、現金配達用の現金を確保して出金される。なお、第２の口座は、第２の口座管理サーバ５に有する。

口座入金部３ａは、第２の口座へ立替送金する。立替送金は、第１のキャッシュアウトの可能の判断がされた場合に、運用サーバ４からの立替送金の依頼を受けて、迅速に実行される。また、立替送金に対する返済は、第１の口座からのキャッシュアウトによる出金が、立替送金を行った金融機関へ直接入金される。
運用サーバ４は、現金配達依頼を受付ける依頼受付部４ａと、キャッシュアウトの可否を問合せるキャッシュアウト問合せ部４ｂと、現金配達指示を発行する現金配達指示部４ｃと、立替送金を依頼する立替送金依頼部４ｄと、制御部４ｅとを有する。

依頼受付部４ａは、利用者より現金配達依頼を受付ける。依頼受付部４ａは、例えば、インターネット上のサイトであり、予め利用者登録が必要で、現金配達依頼を受けるシステムにより提供されるサーバであってもよい。このような依頼受付部４ａは、例えば、インターネットブラウザにより利用者の利用者登録と、現金配達依頼との入力を受付ける。

キャッシュアウト問合せ部４ｂは、キャッシュアウト判定部２ａに、キャッシュアウトの可否を問合せる。キャッシュアウト問合せ部４ｂは、問合せの結果として、キャッシュアウト判定部２ａよりキャッシュアウトの可否を受付ける。

立替送金依頼部４ｄは、立替サーバ３の口座入金部３ａへ立替送金を依頼する。現金配達指示部４ｃは、現金配達手段による現金配達指示を発行する。現金配達手段は、例えば第２の口座から現金を出金し、現金書留へ現金を袋詰めし、利用者へ発送されるようなサービスであってもよい。

制御部４ｅは、現金配達依頼を依頼受付部４ａから取得した場合に、現金配達依頼に対して、キャッシュアウト問合せ部４ｂより、第１の口座からのキャッシュアウトの可否をキャッシュアウト判定部２ａへ問合せをさせる。また、制御部４ｅは、キャッシュアウトが可能である場合に、立替送金依頼部４ｄより立替サーバ３へ立替送金を依頼させ、現金配達指示部４ｃより、第２の口座からの現金の出金を含めた現金配達指示を発行させる。

次に、このような現金配達システム１による、現金配達指示が発行されるまでの流れについて説明する。まず、運用サーバ４の依頼受付部４ａでは、第１の口座の情報に紐づけて、現金配達の額を含む現金配達の依頼を受付ける。制御部４ｅは、依頼受付部４ａが現金配達の依頼を受付けたことを判定すると、キャッシュアウト問合せ部４ｂに、現金配達の額と、第１の口座の情報とを含むキャッシュアウトの可否の問合せを第１の口座管理サーバ２のキャッシュアウト判定部２ａ宛で送信させる。

第１の口座管理サーバ２のキャッシュアウト判定部２ａは、受信した現金配達の額と、第１の口座の情報とを元に、キャッシュアウトの可否を判定する。キャッシュアウトの可否の判定は、第１の口座の情報の対応する銀行口座の残高が、現金配達の額以上であればキャッシュアウトが可能の判定になり、それ以外の場合はキャッシュアウトが不可能の判定になる。キャッシュアウト判定部２ａは、キャッシュアウトの可否の判定が終わると、結果を運用サーバ４のキャッシュアウト問合せ部４ｂへ送信する。

運用サーバ４の制御部４ｅは、キャッシュアウト問合せ部４ｂがキャッシュアウトの可能の判定を受信すると、立替送金依頼部４ｄに、立替サーバ３の口座入金部３ａへ、立替送金の依頼を送信させる。口座入金部３ａは、金融機関から、第２の口座へ立替送金により迅速に入金を行う。制御部４ｅは、立替送金が第２の口座へ入金されたことを判定すると、現金配達指示部４ｃへ現金配達指示の発行をさせる。

第２の口座管理サーバ５は、第２の口座へのキャッシュアウトを受付ける口座入金部５ａを有する。口座入金部５は、立替サーバ３より立替送金を受付ける。
上記の現金配達システム１では、第１の口座管理サーバ２のキャッシュアウト判定部２ａで第１の口座からキャッシュアウトが可能である判定がされると、運用サーバ４の立替送金依頼部４ｄより立替送金の依頼がされる。また、現金配達システム１は、第２の口座へ迅速に現金配達用の現金が立替送金により入金されると、立替送金により現金配達用の現金が迅速に確保されることにより、現金配達指示部４ｃより現金配達指示が発行される。

このため、同じくオンライン等の現金配達依頼により、金融機関の口座手続で第１の口座からの出金を受付けて、第２の口座へ入金されたことが確認されてから現金配達の指示が発行される場合に比べて、より迅速に現金を配達することができ、利用者の利便性を向上させることができる。

［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態について、利用者と、配達サービス運用センタと金融機関とを有するキャッシュアウト現金配達システム１０で用いられる場合をより具体的に説明する。まずは、第２の実施の形態のキャッシュアウト現金配達システム１０について図２を用いて説明する。図２は、第２の実施の形態におけるキャッシュアウト現金配達システムの一例を示す図である。また、以下キャッシュアウトはＣＯと表示する場合がある。

第２の実施の形態のキャッシュアウト現金配達システム１０は、利用者が口座を有する金融機関（以下、決済金融機関）のホストコンピュータ２０と、配達サービス事業者が口座を有する金融機関（以下、配達サービス事業者金融機関）のホストコンピュータ５０と、立替金融機関のホストコンピュータ３０と、配達サービス運用センタ４０と、クライアント６０とを有する。クライアント６０と、配達サービス運用センタ４０との間は、ネットワーク７０で接続されている。また、配達サービス運用センタ４０と、決済金融機関のホストコンピュータ２０との間は、ネットワーク７１で接続されている。また、決済金融機関のホストコンピュータ２０と、配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ５０と、立替金融機関のホストコンピュータ３０との間は、ネットワーク７２で相互に接続されている。

決済金融機関のホストコンピュータ２０は、利用者が口座を契約している金融機関に設置され、キャッシュアウトに関する処理を行う。このような決済金融機関のホストコンピュータ２０は、元から決済金融機関に設置されている設備をそのまま共用することで、実現される。

立替金融機関のホストコンピュータ３０は、立替送金を行う立替金融機関に設置され、決済金融機関のホストコンピュータ２０と、配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ５０との間で、ネットワーク７２を介して立替資金の送金、決済資金の返却に関する通信を行う。このような立替金融機関のホストコンピュータ３０は、元から決済金融機関に設置されている設備をそのまま共用することで、実現される。

立替金融機関は、例えば配達サービス運用業者の運用を行う事業者との間で特別な契約をしており、配達サービス運用業者からの要求から短時間で、配達サービス事業者が指定する配達サービス事業者金融機関の現金配達サービスに使用する口座へ送金する。

配達サービス運用センタ４０は、連携データベース４０ｂを保持する配達サービス運用サーバ４０ａと、ネットワーク７１を介して通信を行う通信サーバ４０ｃとを有する。また、配達サービス運用センタ４０は、キャッシュアウトによる現金配達サービスの運用を行う構成の一例である。

配達サービス運用サーバ４０ａは、取引手数料情報、郵便料金、利用者情報、決済ＣＯ（キャッシュアウト）金融機関情報、配達先情報、現金配達申込み情報、ＣＯ決済情報、資金送金情報および配達情報を含む連携データベース４０ｂを保持している。配達サービス運用サーバ４０ａに保持されている情報の詳細については後述する。また、配達サービス運用サーバ４０ａは、クライアント６０との通信を行う。このような配達サービス運用サーバ４０ａは、例えば現金書留への実際の現金の袋詰めや、郵便局への受け渡しを行う配達サービスの運用を行う事業者に設置されている。

通信サーバ４０ｃは、決済金融機関のホストコンピュータ２０との間でネットワーク７１を介して通信を行う。
配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ５０は、配達サービス事業者が口座を有する金融機関のホストコンピュータで、立替金融機関のホストコンピュータ３０とネットワーク７２を介して通信を行う。このような、配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ５０は、元から配達サービス事業者金融機関に設置されている設備をそのまま共用することで、実現される。

また、配達サービス事業者金融機関とは、現金配達を委託する郵便局の口座を運用する金融機関であってもよい。
クライアント６０は、パソコン６０ａからなり、例えばスマートフォンや携帯電話等であってもよい。また、クライアント６０は、例えばインターネットブラウザを介して、ネットワーク７０を経由して配達サービス運用サーバ４０ａへ接続され、現金配達を依頼する。

次に、決済金融機関のホストコンピュータ２０のハードウェア構成例について、図３を用いて説明する。図３は、第２の実施の形態の決済金融機関のホストコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。決済金融機関のホストコンピュータ２０は、制御部２１、ディスプレイ２２、キーボード２３を備える。

制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２１ａには、バス２１ｇを介してＲＡＭ（Random Access Memory）２１ｂと複数の周辺機器とが接続されている。ＲＡＭ２１ｂは、制御部２１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムや制御用のアプリケーションプログラムが格納される。また、ＲＡＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａによる処理に必要な各種データが格納される。

バス２１ｇに接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２１ｃ、通信インタフェース２１ｄ、グラフィック制御部２１ｅ、入力インタフェース２１ｆがある。ＨＤＤ２１ｃは、制御部２１の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ２１ｃには、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ２１ｃには、ＣＰＵ２１ａによる処理に必要な各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の不揮発性記憶装置を使用することもできる。

グラフィック制御部２１ｅには、ディスプレイ２２が接続されている。グラフィック制御部２１ｅは、ＣＰＵ２１ａからの命令に従って処理中の画像をディスプレイ２２に表示させる。入力インタフェース２１ｆには、キーボード２３が接続されている。入力インタフェース２１ｆは、キーボード２３から送られてくる信号をバス２１ｇを介してＣＰＵ２１ａに送信する。

通信インタフェース２１ｄは、ネットワーク７１とネットワーク７２とに接続されており、データの送受信を行う。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の決済金融機関のホストコンピュータ２０の処理機能を実現することができる。

次に、上記立替金融機関のホストコンピュータ３０のハードウェア構成について、図４を用いて説明する。図４は、第２の実施の形態の立替金融機関のホストコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。立替金融機関のホストコンピュータ３０は、制御部３１、ディスプレイ３２、キーボード３３を備える。

制御部３１は、ＣＰＵ３１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ３１ａには、バス３１ｇを介してＲＡＭ３１ｂと複数の周辺機器とが接続されている。ＲＡＭ３１ｂは、制御部３１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ３１ｂには、ＣＰＵ３１ａに実行させるＯＳのプログラムや制御用のアプリケーションプログラムが格納される。また、ＲＡＭ３１ｂには、ＣＰＵ３１ａによる処理に必要な各種データが格納される。

バス３１ｇに接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ３１ｃ、通信インタフェース３１ｄ、グラフィック制御部３１ｅ、入力インタフェース３１ｆがある。ＨＤＤ３１ｃは、制御部３１の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ３１ｃには、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ３１ｃには、ＣＰＵ３１ａによる処理に必要な各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、ＳＳＤなどの他の種類の不揮発性記憶装置を使用することもできる。

グラフィック制御部３１ｅには、ディスプレイ３２が接続されている。グラフィック制御部３１ｅは、ＣＰＵ３１ａからの命令に従って処理中の画像をディスプレイ３２に表示させる。入力インタフェース３１ｆには、キーボード３３が接続されている。入力インタフェース３１ｆは、キーボード３３から送られてくる信号をバス３１ｇを介してＣＰＵ３１ａに送信する。

通信インタフェース３１ｄは、ネットワーク７２に接続されており、データの送受信を行う。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の立替金融機関のホストコンピュータ３０の処理機能を実現することができる。

次に、上記配達サービス運用サーバのハードウェア構成について、図５～図１０を用いて説明する。図５は、第２の実施の形態の配達サービス運用サーバのハードウェア構成例を示す図である。図６は、第２の実施の形態の配達サービス運用サーバに記憶される業務基本情報データの例を示す図である。図７は、第２の実施の形態の配達サービス運用サーバに記憶される顧客情報データの例を示す図である。図８～図１０は、第２の実施の形態の配達サービス運用サーバに記憶される取引データの例を示す図である。

配達サービス運用サーバ４０ａは、制御部４１、ディスプレイ４２、キーボード４３を備える。制御部４１は、ＣＰＵ４１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ４１ａには、バス４１ｇを介してＲＡＭ４１ｂと複数の周辺機器とが接続されている。ＲＡＭ４１ｂは、制御部４１の主記憶装置として使用される。

ＲＡＭ４１ｂには、ＣＰＵ４１ａに実行させるＯＳのプログラムや制御用のアプリケーションプログラムが格納される。また、ＲＡＭ４１ｂには、ＣＰＵ４１ａによる処理に必要な各種データが格納される。処理に必要な各種データは、例えば図６に示すような業務基本データ８１と、図７に示すような顧客情報データ８２と、図８から図１０に示すような取引データ８３とである。

業務基本データ８１は、全ユーザの取引の際に参照される汎用的な料金のデータを含む。また業務基本データ８１は、取引手数料情報と、郵便料金との情報を有する。取引手数料情報は、現金配達の金額による区分ごとの手数料の料金を有する。郵便料金は、書留封筒料、基本郵便料、現金書留料、速達料、保証料および配達記録料の料金の情報を有する。

顧客情報データ８２は、顧客ごとに記憶されるデータで、登録された顧客の詳細のデータを含み、顧客要求による変更が可能である。また、顧客情報データ８２は、利用者情報と、決済ＣＯ（キャッシュアウト）金融機関情報と、配達先情報との情報を有する。利用者情報は、ＩＤ、パスワード、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号、緊急連絡先、Ｅ－ｍａｉｌアドレスの情報を有する。決済ＣＯ金融機関情報は、金融機関名と、支店番号と、口座番号と、名義との情報を有する。配達先情報は、郵便番号と、住所と、受取人名と、電話番号との情報を有する。決済CO金融機関情報は、複数の金融機関情報を有することも可能である。

取引データ８３は、取引ごとに記憶されるデータである。また、取引データ８３は、現金配達申込み情報、ＣＯ決済情報、資金送金情報、配達情報およびレシート情報を有する。現金配達申込み情報は、申込み日、受付番号、利用者ＩＤ、利用者氏名、Ｅ－ｍａｉｌアドレス、決済金額、内訳および配達先情報の情報を有する。

ここで、現金配達申込み情報は配達申込みの内訳についてであり、配達金額や、利用手数料金額等の情報を含む。ＣＯ決済情報は、金融機関名、支店番号、口座番号、名義、決済金額、取引時間、通番、取引結果および資金決済日の情報を有する。資金送金情報は、送金依頼日、送金金額、送金日、返金日、返金金額の情報を有する。

配達情報は、郵便番号、住所、受取人名、電話番号、現金書留作成日、現金書留発送日、受付番号、配達記録確認日および配達完了メール発信日の情報を有する。配達情報は、複数の配達情報を有することも可能である。レシート情報は、取引日、受付番号、金融機関名、金融機関取引番号、口座番号、名義、取引金額、取引内容、発送日、郵便番号、住所、受取人名および電話番号の情報を有する。

バス４１ｇに接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ４１ｃ、通信インタフェース４１ｄ、グラフィック制御部４１ｅ、入力インタフェース４１ｆがある。ＨＤＤ４１ｃは、制御部４１の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ４１ｃには、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ４１ｃには、ＣＰＵ４１ａによる処理に必要な各種データと、業務基本データ８１と、顧客情報データ８２と、取引データ８３とが格納される。なお、補助記憶装置としては、ＳＳＤなどの他の種類の不揮発性記憶装置を使用することもできる。

グラフィック制御部４１ｅには、ディスプレイ４２が接続されている。グラフィック制御部４１ｅは、ＣＰＵ４１ａからの命令に従って処理中の画像をディスプレイ４２に表示させる。入力インタフェース４１ｆには、キーボード４３が接続されている。入力インタフェース４１ｆは、キーボード４３から送られてくる信号をバス４１ｇを介してＣＰＵ４１ａに送信する。

通信インタフェース４１ｄは、ネットワーク７０、ネットワーク７１に接続されており、データの送受信を行う。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の配達サービス運用サーバ４０ａの処理機能を実現することができる。また、本実施の形態の配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ５０についても同様のしくみで実現することができる。

次に、上記依頼用パソコン６０ａのハードウェア構成について、図１１を用いて説明する。図１１は、第２の実施の形態の依頼用パソコンのハードウェア構成例を示す図である。

依頼用パソコン６０ａは、制御部６１、ディスプレイ６２、キーボード６３を備える。
制御部６１は、ＣＰＵ６１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ６１ａには、バス６１ｇを介してＲＡＭ６１ｂと複数の周辺機器とが接続されている。ＲＡＭ６１ｂは、制御部６１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ６１ｂには、ＣＰＵ６１ａに実行させるＯＳのプログラムや制御用のアプリケーションプログラムが格納される。また、ＲＡＭ６１ｂには、ＣＰＵ６１ａによる処理に必要な各種データが格納される。

バス６１ｇに接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ６１ｃ、通信インタフェース６１ｄ、グラフィック処理装置６１ｅ、入力インタフェース６１ｆがある。ＨＤＤ６１ｃは、制御部６１の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ６１ｃには、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ６１ｃには、ＣＰＵ６１ａによる処理に必要な各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、ＳＳＤなどの他の種類の不揮発性記憶装置を使用することもできる。

グラフィック処理装置６１ｅには、ディスプレイ６２が接続されている。グラフィック処理装置６１ｅは、ＣＰＵ６１ａからの命令に従って処理中の画像をディスプレイ６２に表示させる。入力インタフェース６１ｆには、キーボード６３とマウス６４とが接続されている。入力インタフェース６１ｆは、キーボード６３とマウス６４とから送られてくる信号をバス６１ｇを介してＣＰＵ６１ａに送信する。

通信インタフェース６１ｄは、ネットワーク７０に接続されており、データの送受信を行う。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の依頼用パソコン６０ａの処理機能を実現することができる。

次に、上記構成を有するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行されるメイン処理について、図１２と、図１３とを用いて説明する。メイン処理は、キャッシュアウト現金配達システム１０の全体の処理であり、処理内容に応じて、新規登録処理と、登録内容変更処理と、取引内容照会処理と、配達申込み処理とへ分岐する。図１２は、第２の実施の形態のキャッシュアウト現金配達システムで実行されるメイン処理のフローチャートである。図１３は、第２の実施の形態の依頼用パソコンのディスプレイに表示される画面例であり、（Ａ）はトップ画面で、（Ｂ）はログイン画面を示す図である。

メイン処理の開始時点においては、依頼用パソコン６０ａが、例えばインターネットブラウザによって、現金配達サービスに関するアプリケーションの起動の開始を受付けた状態である。

［ステップＳ０１］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に図１３（Ａ）に示すようなトップ画面１０１を表示させる。
トップ画面１０１は、配達申込みボタン、取引内容照会ボタン、登録内容変更ボタン、新規登録ボタンおよび閉じるボタンを有する。それぞれのボタンは、トップ画面上の画面領域であり、キーボード６３またはマウス６４によって、押下されることにより、入力を受付け、以後のボタンの説明においては省略する。

［ステップＳ０２］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、トップ画面１０１の新規登録ボタンがマウス６４により押下されることによって、新規登録開始が選択されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、新規登録ボタンが押下されたことを判定すると、次の処理は、新規登録処理へ進められる。また、依頼用パソコンの６０ａの制御部６１が、新規登録ボタン以外のボタンが押下されたことを判定すると、次の処理は、ステップＳ０３へ進められる。

［ステップＳ０３］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に、図１３（Ｂ）に示すようなログイン画面１０２を表示させる。ログイン画面１０２は、ログインＩＤおよびログインパスワードの表示と、キャンセルボタンと、戻るボタンとログインボタンとを有する。

ログインＩＤの欄は、ログインＩＤの表示の右側に、キーボード４３から入力されたログインＩＤを表示する。ログインパスワードの欄は、ログインパスワードの表示の右側に、キーボード４３から入力されたログインパスワードを表示する。入力されたログインパスワードの表示は、＊等で表示してセキュリティ性を確保してもよい。また、ログインＩＤの表示およびログインパスワードの表示の右側には、前回の入力内容が記憶されており、自動的に入力されていてもよい。

キャンセルボタンは、押下されることにより、メイン処理を終了する。戻るボタンは、押下されることにより、トップ画面１０１へ遷移する。ログインボタンは、押下されることにより、入力されたログインＩＤと、ログインパスワードとによる認証を行う。依頼用パソコン６０ａは、ログインＩＤと、ログインパスワードとが入力され、ログインボタンが押下されたことにより、処理を継続したものとする。

［ステップＳ０５］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ステップＳ０３で入力されたログインＩＤとログインパスワードとが、正常に認証されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、キーボード６３からログインＩＤとログインパスワードとの入力を受付け、ログイン画面１０２のログインボタンが、押下されることにより、認証を開始する。入力されたログインＩＤおよびログインパスワードの認証は、配達サービス運用センタ４０と通信することにより、配達サービス運用サーバ４０ａで保持される顧客情報データ８２に含まれるＩＤおよびパスワードの内容との比較で認証される。

依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、ログインＩＤとパスワードとが正常に認証されたことを判定すると、次の処理は、ステップＳ０６へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、ログインＩＤとパスワードとが正常に認証されなかったことを判定すると、次の処理は、ステップＳ０５へ戻る。

［ステップＳ０６］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ステップＳ０２のトップ画面１０１において、マウス６４により登録内容変更ボタンが押下されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、登録内容変更ボタンの押下されたことを判定すると、次の処理は、登録内容変更処理へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、登録内容変更ボタンが、押下されていなかったことを判定すると、次の処理は、ステップＳ０８へ進められる。

［ステップＳ０８］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ステップＳ０２のトップ画面１０１において、マウス６４により取引内容照会ボタンが押下されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、取引内容照会ボタンが押下されたことを判定すると、次の処理は、取引内容照会処理へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、取引内容照会ボタンが、押下されていなかったことを判定すると、次の処理は、ステップＳ１０へ進められる。

［ステップＳ１０］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ステップＳ０２のトップ画面１０１において、マウス６４により配達申込みボタンが押下されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、配達申込みボタンが押下されたことを判定すると、次の処理は、配達申込み処理へ進められる。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、配達申込みボタンが押下されていなかったことを判定すると、メイン処理は、終了する。キャッシュアウト現金配達システム１０で実行されるメイン処理については、以上の構成で実現することができる。

次に、メイン処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される新規登録処理について、図１４～図１６を用いて説明する。図１４は、第２の実施の形態のキャッシュアウト現金配達システムで実行される新規登録処理のフローチャートである。図１５は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、ログインＩＤ・パスワードの登録画面であり、（Ｂ）は、利用者情報登録画面を示す図である。図１６は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、決済情報登録画面であり、（Ｂ）は受取人情報登録画面を示す図である。

新規登録処理は、メイン処理から分岐して、名前や住所等の入力を受付けて、キャッシュアウト現金配達システム１０への新規登録対象者の新規登録を受付ける処理である。但し、新規登録対象者の資金登録を受付ける為には、事前準備として、銀行口座の申し込みと、キャッシュアウトの利用登録とが必要である。

新規登録処理の開始時点においては、依頼用パソコン６０ａが、メイン処理のステップＳ０２において、新規登録ボタンが押下された状態である。
［ステップＳ２１］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に、図１５（Ａ）に示すようなログインＩＤ・パスワード登録画面１０３を表示させる。ＩＤ・パスワード登録画面１０３は、希望ログインＩＤおよび希望ログインパスワードの表示と、キャンセルボタンと、ログインボタンとを有する。

希望ログインＩＤの欄の右側は、利用者にキーボード６３から入力された、希望ログインＩＤが表示される。希望ログインパスワードの欄の右側は、利用者にキーボード６３から入力された、希望ログインパスワードが表示される。但し、入力された希望ログインパスワードの表示は、セキュリティ確保の観点から、入力文字数によって表示される＊でマスクされる態様であってもよい。

ログインボタンは、押下されると、入力済みの希望ログインＩＤと、希望ログインパスワードとが利用可能かどうかを判定する。キャンセルボタンは、押下されると、新規登録処理を終了する。

［ステップＳ２２］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ログインボタンが押下されたことで、希望ログインＩＤと希望ログインパスワードとの入力が完了したか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が入力が完了したことを判定すると、次の処理は、ステップＳ２３へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ログインボタンが押下されるまで待ち受ける。

［ステップＳ２３］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、配達サービス運用サーバ４０ａへ問合せ、入力された希望ログインＩＤが重複しないかどうかを判定する。仮に連携データベース４０ｂに記録された顧客情報データ８２の利用者情報のＩＤの中で、入力された希望ログインＩＤに該当するものがない場合は、重複しないと判定され、希望ログインＩＤの利用が可能である。

依頼用パソコン６０ａの制御部６１が入力された希望ログインＩＤが重複しないことを判定した場合、次の処理は、ステップＳ２４へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、入力された希望ログインＩＤが重複することを判定した場合、次の処理は、ステップＳ２１へ戻る。この場合、依頼用パソコンの制御部６１は、ディスプレイ６２へ再度空欄のＩＤ・パスワード登録画面１０３を表示させる。なお、希望パスワードについては、すでに顧客情報データ８２の登録済みのパスワードに同じものがあっても利用可能である。

［ステップＳ２４］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に登録項目画面に含まれる図１５（Ｂ）に示すような利用者情報登録画面１０４を表示させる。利用者情報登録画面１０４は、＜利用者情報＞、氏名、住所、年齢、連絡先およびメールアドレスの表示と、キャンセルボタンと、次へボタンとを有する。

＜利用者情報＞の欄は、初期状態において氏名が罫線で囲われて識別され、この状態で次へボタンが押下されると、図示しない氏名を入力する画面が表示される。入力が終了すると、再び利用者情報登録画面１０４が表示され、次は住所が罫線で囲われて識別される。この操作をメールアドレスの入力まで完了すると利用者情報の入力が完了し、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に、図１６（Ａ）に示すような決済情報登録画面１０５を表示させる。

決済情報登録画面１０５は、＜決済情報＞、金融機関名、店番号、名義および口座番号の表示と、キャンセルボタンと、次へボタンとを有する。
＜決済情報＞の欄は、利用者情報登録画面１０４の＜利用者情報＞の欄と同様の動作をするため、説明を省略する。キャンセルボタンおよび次へボタンの動作は、利用者情報登録画面１０４のキャンセルボタンおよび次へボタンと同様であるため、説明を省略する。

この手順を口座番号の入力まで完了すると、決済情報の入力が完了し、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に、登録項目画面に含まれる図１６（Ｂ）に示すような受取人情報登録画面１０６を表示させる。

受取人情報登録画面１０６は、＜受取人情報＞、受取人情報・配達先、郵便番号、住所、電話番号および受取人名の表示と、キャンセルボタンと、次へボタンとを有する。
＜受取人情報＞の欄は、利用者情報登録画面１０４の＜利用者情報＞の欄と同様の動作をするため、説明を省略する。キャンセルボタンおよび次へボタンの動作は、利用者情報登録画面１０４のキャンセルボタンおよび次へボタンと同様であるため、説明を省略する。この手順を受取人名の入力まで完了すると、受取人情報の入力受付が完了する。

［ステップＳ２５］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、受取人情報の入力受付が完了したかを判定すると、次の処理は、ステップＳ２６へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、受取人情報の入力受付が完了するまで待ち受ける。

［ステップＳ２６］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、図示しない項目ごとの入力判断基準によって、入力内容が妥当かを判定する。例えば利用者情報登録画面１０４の利用者情報の連絡先の項目においては、入力されている内容が、いずれかの市外局番で始まる場合に妥当であることを基準の１つとして判定する。

依頼用パソコン６０ａの制御部６１が入力内容が妥当であることを判定すると、次の処理は、ステップＳ２７へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が入力内容が妥当でないことを判定すると、次の処理は、ステップＳ２４へ戻る。この場合、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、利用者情報登録画面１０４を再度表示し、次へボタンの選択後に、入力済みの図示しない氏名の入力画面を再度表示し、訂正を促す。また、この際に、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、どの点に問題があったかを強調するような表示をしてもよい。

［ステップＳ２７］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、顧客情報データ８２を更新する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、入力された希望ログインＩＤ、希望パスワード、利用者情報、決済情報および受取人情報を含む情報を、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａへ送信する。配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａは、受信した希望ログインＩＤ、希望ログインパスワード、利用者情報、決済情報および受取人情報を連携データベース４０ｂへ登録する。また、配達サービス運用サーバ４０ａは、希望ログインＩＤをＩＤとして、希望パスワードをパスワードとして、顧客情報データ８２の利用者情報に登録し、利用者情報を顧客情報データ８２へそれぞれの項目として登録する。配達サービス運用サーバ４０ａは、決済情報を顧客情報データ８２の決済ＣＯ金融機関情報として登録し、受取人情報を、顧客情報データ８２の配達先情報として登録する。メイン処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される新規登録処理については、以上のような構成で実現することができる。

次に、メイン処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される登録内容変更処理について、図１７～図２０を用いて説明する。図１７は、第２の実施の形態のキャッシュアウト現金配達システムで実行される登録内容変更処理のフローチャートである。図１８は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、登録情報（利用者情報）変更画面を示す図である。図１９は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、登録情報（決済情報）変更画面であり、（Ｂ）は、登録情報（受取人情報）変更画面を示す図である。図２０は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、エラー箇所を強調表示した登録情報（決済情報）変更画面を示す図である。

登録内容変更処理は、メイン処理から分岐して、利用者の名前や住所等の変更を受付ける。但し、利用者は、事前にキャッシュアウト現金配達システム１０に登録済みである必要がある。登録内容変更処理の開始時点においては、依頼用パソコン６０ａが、メイン処理のステップＳ０６において、登録内容変更ボタンが押下された状態である。

［ステップＳ３１］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａに保持された、連携データベース４０ｂに含まれる顧客情報データ８２を参照する。

［ステップＳ３２］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に、登録内容画面に含まれる図１８に示すような登録情報（利用者情報）変更画面１０７を表示させる。登録情報（利用者情報）変更画面１０７は、左側の枠の内部に、＜現利用者情報＞、氏名、年齢、連絡先、ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスの表示を有する。登録情報（利用者情報）変更画面１０７は、右側の枠の内部に、＜変更部分入力＞、氏名、年齢、連絡先、ログインＩＤ、パスワード、メールアドレスの表示を有する。また、登録情報（利用者情報）変更画面１０７は、キャンセルボタンと、次へボタンとを有する。

＜現利用者情報＞または＜変更部分入力＞の氏名、年齢、連絡先、ログインＩＤ、パスワードおよびメールアドレスの表示は、例えばマウス６４により、押下されることにより、画面が遷移する。＜現利用者情報＞側の項目が選択された場合は、図示しない現在の登録情報の表示画面が表示され、＜変更部分入力＞側の項目が選択された場合は、図示しない変更部分の入力画面が表示される。現在の登録情報表示画面または、変更部分の入力画面での操作後は、登録情報（利用者情報）変更画面１０７へ戻る。

キャンセルボタンは、押下されると登録内容変更処理を終了し、メイン処理へ戻る。次へボタンは、押下されると、表示を図１９（Ａ）に示すような登録情報（決済情報）変更画面１０８へ遷移させる。

依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、次へボタンを押下されたことを検知して、ディスプレイ６２に、登録内容画面に含まれる登録情報（決済情報）変更画面１０８を表示させる。

登録情報（決済情報）変更画面１０８は、左側の枠の内部に、＜現行決済情報＞、金融機関名、店番号、名義および口座番号の表示を有する。登録情報（決済情報）変更画面１０８は、右側の枠の内部に、＜変更部分入力＞、金融機関名、店番号、名義および口座番号の表示を有する。また、登録情報（決済情報）変更画面１０８は、キャンセルボタンと、戻るボタンと、次へボタンとを有する。

＜現行決済情報＞および＜変更部分入力＞の枠の項目が選択されることで、図示しないそれぞれの画面へ遷移する点については、登録情報（利用者情報）変更画面１０７と同様のため説明を省略する。キャンセルボタンの動作についても登録情報（利用者情報）変更画面１０７と同様のため説明を省略する。

戻るボタンは、押下されることで、１つ前の画面である登録情報（利用者情報）変更画面１０７へ遷移する。次へボタンは、押下されると、表示を図１９（Ｂ）に示すような登録情報（受取人情報）変更画面１０９へ遷移させる。

依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、次へボタンを押下されたことを検知して、ディスプレイ６２に登録情報（受取人情報）変更画面１０９を表示させる。
登録情報（受取人情報）変更画面１０９は、左側の枠の内部に、＜現受取人情報＞、受取人情報・配達先、郵便番号、住所、電話番号および受取人名の表示を有する。登録情報（受取人情報）変更画面１０９は、右側の枠の内部に、受取人情報・配達先、郵便番号、住所、電話番号および受取人名の表示を有する。また、登録情報（受取人情報）変更画面１０９は、キャンセルボタンと、戻るボタンと、終了ボタンとを有する。

＜現行受取人情報＞および＜変更部分入力＞の枠の項目が選択されることで、図示しないそれぞれの画面へ遷移する点については、登録情報（利用者情報）変更画面１０７と同様のため説明を省略する。キャンセルボタンの動作についても登録情報（利用者情報）変更画面１０７と同様のため説明を省略する。戻るボタンは、押下されることで、表示を１つ前の画面である登録情報（決済情報）変更画面１０８へ遷移させる。

［ステップＳ３３］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、登録情報（利用者情報）変更画面１０７で、終了ボタンが押下されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、終了ボタンが押下されたことを判定すると、次の処理は、ステップＳ３４へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、終了ボタンが押下されるまで待ち受ける。

［ステップＳ３４］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ステップＳ３２の＜変更部分入力＞の入力内容が妥当か否かを判定する。例えば登録情報（利用者情報）変更の＜変更部分入力＞において、年齢が選択されていた場合は、遷移先の画面で入力された内容が１０才から１００才までであるかを基準の１つとして判定する。

依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、入力内容が妥当であることを判定すると、次の処理は、ステップＳ３６へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が入力内容が妥当ではないことを判定すると、次の処理は、ステップＳ３５へ進められる。

［ステップＳ３５］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、登録情報（利用者情報）変更画面、登録情報（決済情報）変更画面および登録情報（受取人情報）変更画面のステップＳ３４で妥当ではないと判定された箇所を、例えば図２０に示すエラー箇所を強調表示した登録情報（決済情報）変更画面１０８ａのように強調表示する処理をする。

なお、以後、再度終了ボタンが押されるまで、登録情報（利用者情報）変更画面、登録情報（決済情報）変更画面および登録情報（受取人情報）変更画面の強調表示は解除されないものとする。エラー箇所を強調表示した登録情報（決済情報）変更画面１０８ａは、＜変更部分入力＞の店番号と口座番号との入力が妥当でない場合を示しており、店番号と口座番号とが太字で強調表示されている。

［ステップＳ３６］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、入力された変更内容に従って、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａの連携データベース４０ｂに記憶される顧客情報データ８２を更新する。メイン処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される登録内容変更処理については、以上のような構成で実現することができる。

次に、メイン処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される取引内容照会処理について、図２１～図２２を用いて説明する。図２１は、第２の実施の形態の取引内容照会処理のフローチャートである。図２２は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、取引一覧画面であり、（Ｂ）は、取引内容詳細画面を示す図である。

取引内容照会処理は、メイン処理から分岐して、現在受付済みのキャッシュアウトによる現金配達の履歴を表示する。取引内容照会処理の開始時点においては、依頼用パソコン６０ａが、メイン処理のステップＳ０８において、取引内容照会ボタンが押下された状態である。

［ステップＳ４１］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａに保持された、連携データベース４０ｂに含まれる取引データ８３を参照する。

［ステップＳ４２］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に、図２２（Ａ）に示すような取引一覧画面１１０を表示する。取引一覧画面１１０は、申込み日、受付番号および選択欄の表示と、キャンセルボタンと次へボタンとを有する。

申込み日と受付番号の項目は、現金配送依頼の取引ごとの申込み日と、現金配送依頼ごとにシステム全体で一意に付与される受付番号とが表示される。選択欄は、マウス６４で、押下されることにより、以後の操作に対する取引の対象として選択される。

キャンセルボタンは、押下されると、取引内容照会処理を終了する。次へボタンは、押下されると、表示を図２２（Ｂ）に示すような、取引内容詳細画面１１１へ遷移させる。
［ステップＳ４３］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、取引一覧画面１１０において、選択欄にチェックされ、次へボタンが押下されたことにより、いずれかの取引が選択されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、取引が選択されたことを判定すると、次の処理は、ステップＳ４４へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、取引が選択されることを待ち受ける。

［ステップＳ４４］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａに保持された連携データベース４０ｂに含まれる取引データ８３の現金配達申込み情報を参照する。

［ステップＳ４５］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に、図２２（Ｂ）に示すような取引内容詳細画面１１１を表示する。取引内容詳細画面１１１は、表示している情報の区分と、表示している情報の区分ごとの内容とについて表示している。

取引内容詳細画面１１１は、区分として、申込み日、受付番号、利用者ＩＤ、利用者氏名、Ｅ－ｍａｉｌアドレス、決済金額、内訳および配達先情報を表示する。また、取引内容詳細画面１１１は、戻るボタンと、終了ボタンを有する。終了ボタンは、押下されると取引内容照会処理を終了し、メイン処理へ戻る。戻るボタンは、押下されると、１つ前の画面である取引一覧画面１１０へ表示を遷移させる。

［ステップＳ４６］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、取引内容詳細画面１１１で戻るボタンが押下されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１は戻るボタンが押下されたことを判定すると、次の処理は、ステップＳ４２へ戻る。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が戻るボタンが押下されなかったことを判定すると、次の処理は、ステップＳ４７へ進められる。

［ステップＳ４７］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、取引内容詳細画面１１１で終了ボタンが押下されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、終了ボタンが押下されたことを判定すると、取引内容照会処理は、終了しメイン処理へ戻る。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、終了ボタンが押下されるのを待ち受ける。メイン処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される取引内容照会処理については、以上のような構成で実現することができる。

次に、メイン処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される配達申込み処理について、図２３～図２５を用いて説明する。図２３は、第２の実施の形態の配達申込み処理のフローチャートである。図２４は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面であり、（Ｂ）は、現金配達依頼（配達金額指定）画面を示す図である。図２５は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、エラー箇所を強調表示した現金配達依頼（修正）画面を示す図である。

配達申込み処理は、メイン処理から分岐して、現金配達依頼を受付ける処理である。取引内容照会処理の開始時点においては、依頼用パソコン６０ａが、メイン処理のステップＳ１０において、配達申込み処理ボタンが押下された状態である。

［ステップＳ５１］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に、図２４（Ａ）に示すような申し込み画面に含まれる現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面１１２を表示させる。現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面１１２は、１．金融機関リストより選択と、２．配達リストより選択との表示を有する。また、現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面１１２は、キャンセルボタンと次へボタンとを有する。

１．金融機関リストより選択の表示は、現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面１１２が最初に表示された際に、罫線で囲われ選択状態にある。この状態でマウス６４により次へボタンが押下されると、表示は、図示しない金融機関リスト表示画面へ遷移される。金融機関リスト表示画面は、代表的な金融機関のリストが表示されており、マウス６４により、押下されることにより金融機関が選択され、表示は、例えば図２４（Ｂ）に示すような、申し込み画面に含まれる現金配達依頼（配達金額指定）画面１１３へ遷移する。

一方、現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面１１２の２．配達リストより選択の表示は、マウス６４により選択されることで、選択状態に変化する。この際、１．金融機関リストより選択の表示を囲っていた罫線は、２．配達リストの表示へ移動する。２．配達リストの表示が選択状態になっている状態で、マウス６４により、次へボタンが押下されると、表示は、図示しない配達リスト選択画面へ遷移する。配達リスト選択画面は、今までのキャッシュアウトによる現金配達履歴が表示されており、マウス６４により、金融機関を選択されて、表示は例えば図２４（Ｂ）に示すような、申し込み画面に含まれる現金配達依頼（配達金額指定）画面１１３へ遷移する。

現金配達依頼（配達金額指定）画面１１３は、金融機関名、店番号、支店名、口座番号および送金金額の表示を有する。また、現金配達依頼（配達金額指定）画面１１３は、キャンセルボタンと、戻るボタンと、次へボタンとを有する。

金融機関名と、店番号と、支店名と口座番号の表示の右側には、金融機関リスト表示画面または配達リスト選択画面で入力を受付けた内容が表示されている。送金金額の表示の欄は、右側に数字を入力することで、希望するキャッシュアウトによる現金配達金額を指定することができる。

キャンセルボタンは、押下されると、配達申込み処理を終了し、メイン処理へ戻る。戻るボタンは、押下されると、表示を現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面１１２へ遷移させる。次へボタンは、押下されると、入力された送金金額を確定させる。

［ステップＳ５２］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ステップＳ５１の現金配達依頼（配達金額指定）画面１１３で、次へボタンが押下されたか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が次へボタンが押下されたことを判定すると、次の処理は、ステップＳ５３へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、次へボタンが押下さるまで待ち受ける。

［ステップＳ５３］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ステップＳ５１の入力内容が妥当か否かを判定する。このステップＳ５３における判定においては、例えば選択されている店番号が異なる場合と、入力されている送金金額の欄に文字等を含んでいた場合とを判定の１つとして、簡易的な判定のみを行う。

依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、入力内容が妥当であることを判定すると、次の処理は、ステップＳ５５へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、入力内容が妥当でないことを判定すると、次の処理は、ステップＳ５４へ進められる。

［ステップＳ５４］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２に例えば図２５に示すような申し込み画面に含まれる現金配達依頼（修正）画面１１３ａのように、エラー箇所を強調表示させる。

現金配達依頼（修正）画面１１３ａは、現金配達依頼（配達金額指定）画面１１３の一部を更新したものであり、エラー箇所である店番号の表示の右側のフィールドと、送金金額の右側のフィールドが太字で強調表示されている。強調表示されている箇所は、マウス６４で選択されることにより、キーボード６３より訂正入力が可能になっている。また、その他の現金配達依頼（修正）画面１１３ａの動作は、現金配達依頼（配達金額指定）画面１１３と同様である。

［ステップＳ５５］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａに保持された、連携データベース４０ｂに含まれる取引データ８３を参照する。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が取引データ８３を参照すると、次の処理は、配達取引処理へ進められる。メイン処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される配達申込み処理については、以上のような構成で実現することができる。

次に、配達申込み処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される配達取引処理について、図２６～図２８とを用いて説明する。図２６と図２７とは、第２の実施の形態の配達取引処理のフローチャートである。図２８は、第２の実施の形態の依頼用パソコンに表示される画面例であり、（Ａ）は、取引結果通知（成立）画面であり、（Ｂ）は、取引結果通知（不成立）画面を示す図である。

なお、配達サービス運用サーバが、クライアントと決済金融機関の間に位置し、処理に応じて電文を作成し、双方と通信を行う。
配達取引処理は、配達申込み処理から分岐して、利用者からのＣＯ（キャッシュアウト）用暗証番号の受付けや、配達申込み処理で指定された口座に対して、入力されたキャッシュアウトによる現金配達サービスの金額が、ＣＯ可能であるか否かの判定や、その判定結果の表示を行う。なお、ＣＯが可能である場合は、立替手続き処理へ分岐する。取引内容照会処理の開始時点においては、依頼用パソコン６０ａが、配達申込み処理のステップＳ５５の後の状態である。

［ステップＳ６１］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａに保持された、連携データベース４０ｂに含まれる取引データ８３を参照する。

［ステップＳ６２］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、取引データ８３に含まれるＣＯ決済情報を取得する。ＣＯ決済情報とは、金融機関名、支店名および口座番号を含む。

［ステップＳ６３］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ＣＯ決済電文を作成する。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ネットワーク７１を介して、ＣＯ決済電文を決済金融機関のホストコンピュータ２０へ送信する。決済金融機関のホストコンピュータ２０は、ＣＯ決済電文を受信すると、依頼用パソコン６０ａへ暗証番号の要求を送信する。

［ステップＳ６４］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、決済金融機関のホストコンピュータ２０より暗証番号の要求を受信し、ディスプレイ６２へ図示しない暗証番号入力画面を表示させる。暗証番号入力画面は、キーボード６３より暗証番号の入力を受付ける画面である。

［ステップＳ６５］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、図示しない暗証番号入力画面へ暗証番号の入力が完了したか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が暗証番号の入力が完了したことを判定すると、次の処理は、ステップＳ６６へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、暗証番号の入力が完了するのを待ち受ける。

［ステップＳ６６］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、決済金融機関のホストコンピュータ２０へ、入力された暗証番号を送信する。決済金融機関のホストコンピュータ２０は、依頼用パソコン６０ａから入力された暗証番号を受信すると、暗証番号が正しい場合は、暗証ＯＫを、依頼用パソコン６０ａへ返信する。

また、決済金融機関のホストコンピュータ２０は、暗証願号が正しくない場合は、暗証ＯＫを、依頼用パソコン６０ａへ返信しない。なお、この暗証番号は、キャッシュアウトの際に使用される暗証番号であり、キャッシュアウト現金配達サービスで設定するログインパスワードとは別のものである。

［ステップＳ６７］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、決済金融機関のホストコンピュータ２０から、暗証ＯＫを受信したか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が暗証ＯＫを受信すると、次の処理は、ステップＳ６８へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、一定時間経過しても暗証ＯＫを受信しなかったことを判定すると、次の処理は、ステップＳ６３へ戻る。

［ステップＳ６８］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ＣＯ決済電文を作成し、決済金融機関のホストコンピュータ２０へ送信する。決済金融機関のホストコンピュータ２０は、依頼用パソコン６０ａからＣＯ決済電文を受信すると、依頼用パソコン６０ａへ取引結果情報を返信する。

［ステップＳ６９］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、決済金融機関のホストコンピュータ２０から取引結果情報を受信したか否かを判定する。依頼用パソコン６０ａの制御部６１が取引結果情報を受信したことを判定すると、次の処理は、ステップＳ７０へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、取引結果情報を受信するまで待ち受ける。取引結果情報は、ＣＯ処理が正常に完了したか、否かの情報を含んでいる。

例えば、入力されたキャッシュアウトによる現金配達サービスの金額に対して、配達申込み処理で指定された口座の残高が不足しているような場合に、取引結果情報は、キャッシュアウトが不成立であった旨の情報を含んでいる。

［ステップＳ７０］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、取引が正常に完了したか否かを判定する。取引が正常に完了したか否かの判定は、取引結果情報に含まれるキャッシュアウトの成立または不成立によって行われる。

依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、取引が正常に完了したことを判定すると、次の処理は、ステップＳ７２へ進められる。また、依頼用パソコン６０ａの制御部６１が、取引が正常に完了しなかったことを判定すると、次の処理は、ステップＳ７１へ進められる。

［ステップＳ７１］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａの連携データベース４０ｂに含まれる、取引データ８３のＣＯ決済情報を、取引結果情報の内容で不成立更新する。ＣＯ決済情報は、取引結果、金融機関名、支店情報、決済金額、取引時間および取引金額等の情報を含む。取引結果のデータは、不成立になる。

［ステップＳ７２］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａの連携データベース４０ｂに含まれる、取引データ８３のＣＯ決済情報を、取引結果情報の内容で正常更新する。ＣＯ決済情報は、取引結果、金融機関名、支店情報、決済金額、取引時間および取引金額等の情報を含む。取引結果のデータは、成立になる。

［ステップＳ７３］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２へ、図２８（Ａ）に示すような、取引結果通知（成立）画面１１４を表示する。
取引結果通知（成立）画面１１４は、取引が完了した旨、受付番号、引落し金額、現金を配達する旨、取引レシートは現金書留に同封する旨の文面を含む表示を有する。また、取引結果通知（成立）画面１１４は、終了ボタンを有する。終了ボタンが、押下されると、次の処理は、立替手続き処理へ進められる。

［ステップＳ７４］依頼用パソコン６０ａの制御部６１は、ディスプレイ６２へ、図２８（Ｂ）に示すような、取引結果通知（不成立）画面１１５を表示する。
取引結果通知（不成立）画面１１５は、取引ができなかった理由と、内容をご確認頂き、再度手続きを開始する旨の文章の表示と、終了ボタンとを有する。終了ボタンは、押下されると、配達取引処理を終了して、配達申込み処理へ戻る。配達申込み処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される配達取引処理については、以上のような構成で実現することができる。

次に、配達取引処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される立替手続き処理について、図２９、図３０を用いて説明する。図２９は、第２の実施の形態の立替手続き処理のフローチャートである。図３０は、第２の実施の形態の立替手続き処理のシーケンス図である。

立替手続き処理は、配達取引処理から分岐して、配達サービス運用センタ４０の配達サービス運用サーバ４０ａが連携データベース４０ｂの取引データ８３を参照して、取引データの項目が成立になっている取引について、現金配達に使用する現金の配達サービス事業者の口座への立替送金を、立替金融機関のホストコンピュータ３０に依頼する処理である。

なお、実際に現金書留へ現金を詰めて発送する現金書留作成処理を包含しているが、本件とは関係が薄いため説明は省略する。立替手続き処理の開始時点においては、配達取引処理のステップＳ７３の後の状態である。

［ステップＳ８１］配達サービス運用センタ４０の制御部４１は、融資依頼を作成する。
［ステップＳ８２］配達サービス運用センタ４０の制御部４１は、融資依頼を立替金融機関のホストコンピュータ３０へ送信する。融資依頼とは、図３０の立替送金依頼電文の送信のシーケンスを指す。

［ステップＳ８３］配達サービス運用センタ４０の制御部４１は、配達サービス運用サーバ４０ａの連携データベース４０ｂの取引データ８３を更新する。立替金融機関のホストコンピュータ３０は融資依頼の承認をするか、承認しないかを判定し、融資依頼結果を配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ５０へ送信する。立替金融機関のホストコンピュータ３０が融資依頼の承認をする場合が、図３０の立替送金のシーケンスにあたる。

［ステップＳ８４］配達サービス運用センタ４０の制御部４１は、融資依頼結果が承認されたか否かを判定する。配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ５０は、融資依頼結果が承認されたことを判定すると、次の処理は、ステップＳ８５へ進められる。また、配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ５０は、融資依頼結果が承認されなかったことを判定すると、配達サービス運用センタ４０へ通知を送り、立替手続き処理は、終了する。融資依頼結果が承認された場合が、図３０の着金のシーケンスに当たる。

［ステップＳ８５］配達サービス運用センタ４０の制御部４１は、配達サービス運用サーバ４０ａの連携データベース４０ｂの取引データ８３を更新し、現金書留作成処理へ進む。配達取引処理から分岐するキャッシュアウト現金配達システム１０で実行される立替手続き処理については、以上のような構成で実現することができる。

上記キャッシュアウト現金配達システム１０は、クライアント６０からキャッシュアウトによる現金配達の依頼を送信されると、配達サービス運用センタ４０が受信する。配達サービス運用センタ４０は、口座情報を付加して、入力された現金配達の依頼額がキャッシュアウト可能か否かを決済金融機関のホストコンピュータ２０へ問合せる。決済金融機関のホストコンピュータ２０は、配達サービス運用センタ４０から受付けた口座情報に紐づけられた口座において、現金配達の依頼額が、キャッシュアウト可能か否かを判定して、配達サービス運用センタ４０へ送信する。配達サービス運用センタ４０は、キャッシュアウトが可能であることを受信した場合に、クライアント６０へ対し、現金配達が可能である旨を送信し、現金配達の依頼を受付ける。配達サービス運用センタ４０は、現金配達の依頼を受付けた場合に、立替金融機関のホストコンピュータ３０へ、現金配達の依頼額の立替送金の依頼を送信する。立替金融機関のホストコンピュータ３０は、即座に現金配達サービス事業者の銀行口座へ立替送金を行う。配達サービス運用センタ４０は、立替送金を確認すると、現金配達に必要な情報を確認して、依頼者へ現金配達を行う指示を行う。

このため、従来であれば、金融機関以外が運用した場合に、配達サービス事業者の銀行口座へ現金が振り込まれるまでは、現金配達が不可能であったところ、立替送金により迅速に現金配達用の現金を確保することができるので、最短１日での現金配達が可能になる。

これにより現金配達システムの利用者に対して、迅速に現金を配達することができ、利用者の利便性を向上させることができる。

１ 現金配達システム
２ 第１の口座管理サーバ
２ａ キャッシュアウト判定部
２ｂ キャッシュアウト送金部
３ 立替サーバ
３ａ 口座入金部
４ 運用サーバ
４ａ 依頼受付部
４ｂ キャッシュアウト問合せ部
４ｃ 現金配達指示部
４ｄ 立替送金依頼部
４ｅ 制御部
５ 第２の口座管理サーバ
５ａ 口座入金部
１０ キャッシュアウト現金配達システム
２０ 決済金融機関のホストコンピュータ
２１ 制御部
２１ａ ＣＰＵ
２１ｂ ＲＡＭ
２１ｃ ＨＤＤ
２１ｄ 通信インタフェース
２１ｅ グラフィック制御部
２１ｆ 入力インタフェース
２１ｇ バス
２２ ディスプレイ
２３ キーボード
３０ 立替金融機関のホストコンピュータ
３１ 制御部
３１ａ ＣＰＵ
３１ｂ ＲＡＭ
３１ｃ ＨＤＤ
３１ｄ 通信インタフェース
３１ｅ グラフィック制御部
３１ｆ 入力インタフェース
３１ｇ バス
３２ ディスプレイ
３３ キーボード
４０ 配達サービス運用センタ
４０ａ 配達サービス運用サーバ
４０ｂ 連携データベース
４０ｃ 通信サーバ
４１ 制御部
４１ａ ＣＰＵ
４１ｂ ＲＡＭ
４１ｃ ＨＤＤ
４１ｄ 通信インタフェース
４１ｅ グラフィック制御部
４１ｆ 入力インタフェース
４１ｇ バス
４２ ディスプレイ
４３ キーボード
５０ 配達サービス事業者金融機関のホストコンピュータ
６０ クライアント
６０ａ 依頼用パソコン
６１ 制御部
６１ａ ＣＰＵ
６１ｂ ＲＡＭ
６１ｃ ＨＤＤ
６１ｄ 通信インタフェース
６１ｅ グラフィック処理装置
６１ｆ 入力インタフェース
６１ｇ バス
６２ ディスプレイ
６３ キーボード
６４ マウス
７０ ネットワーク
７１ ネットワーク
７２ ネットワーク
８１ 業務基本データ
８２ 顧客情報データ
８３ 取引データ
１０１ トップ画面
１０２ ログイン画面
１０３ ログインＩＤ・パスワード登録画面
１０４ 利用者情報登録画面
１０５ 決済情報登録画面
１０６ 受取人情報登録画面
１０７ 登録情報（利用者情報）変更画面
１０８ 登録情報（決済情報）変更画面
１０８ａ 登録情報（決済情報）変更画面
１０９ 登録情報（受取人情報）変更画面
１１０ 取引一覧画面
１１１ 取引内容詳細画面
１１２ 現金配達依頼（口座選択・配達先選択）画面
１１３ 現金配達依頼（配達金額指定）画面
１１３ａ 現金配達依頼（修正）画面
１１４ 取引結果通知（成立）画面
１１５ 取引結果通知（不成立）画面

Claims (6)

1. 利用者が契約済みである第１の口座からのキャッシュアウトの可否を判定するキャッシュアウト判定部と、
   前記第１の口座からのキャッシュアウトによる出金額を送金するキャッシュアウト送金部と、
   を有する第１の口座管理サーバと、
   前記キャッシュアウトの送金を受ける立替金管理部と、
   を有する第２の口座管理サーバと、
   現金配達時の出金に使用される第２の口座へ、現金配達用の資金を立替送金する口座入金部と、
   を有する立替サーバと、
   現金配達依頼を受付ける依頼受付部と、
   前記キャッシュアウト判定部に、キャッシュアウトの可否を問合せるキャッシュアウト問合せ部と、
   前記立替サーバへ前記立替送金を依頼する立替送金依頼部と、
   現金配達手段による現金配達指示を発行する現金配達指示部と、
   前記現金配達依頼を前記依頼受付部から取得した場合に、前記第１の口座からの前記キャッシュアウトの可否を前記キャッシュアウト判定部へ問合せをさせ、前記キャッシュアウトが可能である場合に、前記立替送金依頼部に、前記立替サーバへ前記立替送金を依頼させ、前記現金配達指示部に、前記第２の口座から出金された現金の前記現金配達指示を発行させる制御部と、
   を有する運用サーバと、
   を有する現金配達システム。
2. 前記第２の口座は、前記口座入金部からの立替送金が入金された場合に、前記現金配達指示により出金される請求項１記載の現金配達システム。
3. さらに、前記現金配達依頼の入力を受付ける入力受付部と、前記現金配達依頼を前記運用サーバへ送信する依頼送信部と、を有し、現金配達を依頼する端末装置を有する請求項１記載の現金配達システム。
4. 前記現金配達手段は、現金書留である請求項１記載の現金配達システム。
5. 運用サーバが、
   現金配達依頼を取得した場合に、利用者が契約済みである第１の口座からのキャッシュアウトの可否を判定し、前記第１の口座からのキャッシュアウトによる出金額を送金する第１の口座管理サーバへ前記第１の口座からの前記キャッシュアウトの可否を問合わせ、
   前記キャッシュアウトが可能である場合に、現金配達時の出金に使用される第２の口座へ現金配達用の資金を立替送金する立替サーバへ前記立替送金を依頼し、
   現金配達手段による前記第２の口座から出金された現金の現金配達指示を発行する、
   現金配達方法。
6. 前記現金配達手段は、現金書留である請求項５記載の現金配達方法。

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