JP7043395B2 - 端末、無線通信方法及びシステム - Google Patents

Description

本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。

ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。

ＬＴＥ Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）に設定される。

一方、ＬＴＥ Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB CAなどとも呼ばれる。

また、既存システム（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）とが導入されている。

以上のような既存システムでは、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８－１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。

3GPP TS 36.300 "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2"

将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが求められると想定される。

例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broad Band）、ＩｏＴ（Internet of Things）、ＭＴＣ（Machine Type Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra Reliable and Low Latency Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device To Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular To Vehicular）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ ＲＡＴ（Radio Access Technology））を設計することが検討されている。

このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。

しかし、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているが、短縮ＴＴＩを導入して通信を行う場合にどのように信号の送受信を制御するかは未だ規定されていない。そのため、短縮ＴＴＩを導入して通信を行う場合、通信を適切に行うことができる制御方法が求められている。

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。

本発明の端末の一態様は、所定の時間領域毎に下り制御チャネルに対して復号を行う受信部と、前記所定の時間領域毎にそれぞれ設定される下り制御チャネルの復号回数に基づいて、前記下り制御チャネルの復号を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記下り制御チャネルの割り当てに用いる復号回数に関する能力情報を、基地局に通知することを特徴とする。

本発明によれば、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができる。

既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８－１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。 通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。 図３Ａ及び図３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。 ２種類のＤＣＩを利用したＤＬスケジューリングの一例を示す図である。 ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合のユーザ端末動作の一例を示す図である。 図６Ａ及び図６Ｂは、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの割当ての一例を示す図である。 図７Ａ－図７Ｃは、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合のユーザ端末動作の他の例を示す図である。 図８Ａ及び図８Ｂは、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合のユーザ端末動作の他の例を示す図である。 図９Ａ及び図９Ｂは、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合の再送制御の一例を示す図である。 ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの割当ての一例を示す図である。 図１１Ａ－図１１Ｆは、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨのブラインド複合方法の一例を示す図である。 本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。 本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。 本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。 本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。 本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。

図１は、既存システム（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link Adaptation）などの処理単位となる。

図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。

また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ－ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ－ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ－ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。

なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ－ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ－ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。

一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet of Things）、ＭＴＣ（Machine Type Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）、Ｄ２Ｄ（Device To Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular To Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。

そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩ長を１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図２参照）。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。

通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。

（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、２／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。

なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。

なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ－ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。

図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ－ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ－ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。

図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図３Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。

また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。

図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ－ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ－ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成する（シンボル数を減らした構成とする）ことができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ－ＦＤＭＡシンボル）で構成される。

図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、既存システムとシンボル長を同じとすることにより短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（又は、キャリア、セル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。

ところで、５Ｇの無線通信において、周波数を有効利用するためにニューメロロジーの異なる（例えば、適用するＴＴＩ長が異なる）複数サービスを同一キャリアで運用することも考えられる。例えば、Ｎｅｗ ＲＡＴキャリア（周波数、セル、ＣＣ等）では、異なるニューメロロジーで通信するユーザ端末（例えば、ＭＢＢ、ＩｏＴ、ＵＲＬＬＣ等を利用するユーザ端末）を同時に収容して運用することも考えられる。

かかる場合、通常ＴＴＩ（サブフレーム）を利用した信号の送受信と、短縮ＴＴＩを利用した信号の送受信を同一キャリア（セル、ＣＣ等）においてどのように行うかが問題となる。そこで、本発明者等は、２種類の下り制御情報（ＤＣＩ）を利用したスケジューリング制御方法に着目した（図４参照）。

例えば、ユーザ端末は、ＤＬのスケジューリング制御情報を、通常ＴＴＩ（サブフレーム）単位で送信される下り制御情報と、短縮ＴＴＩ単位で送信される下り制御情報とでそれぞれ受信する。なお、通常ＴＴＩ単位で送信される下り制御情報を、第１のＤＣＩ、Ｓｌｏｗ－ＤＣＩ、又は長周期ＤＣＩと呼んでもよい。また、短縮ＴＴＩ単位で送信される下り制御情報を、ｓＤＣＩ、第２のＤＣＩ、Ｆａｓｔ－ＤＣＩ、短周期ＤＣＩ、又は短縮ＤＣＩと呼んでもよい。通常ＴＴＩ単位で送信される下り制御情報は、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）の下り制御情報（あるいは、既存ＤＣＩの割当て領域や送信タイミング）を利用する構成としてもよい。

また、通常ＴＴＩで送信される下り制御情報は、既存の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）を利用して送信することができる。また、短縮ＴＴＩで送信される下り制御情報は、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）を利用して送信することができる。

図４では、１サブフレームに７個の短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ）を設定する場合を示している。また、ｓＴＴＩ毎にｓＰＤＣＣＨを設定する場合を示している。なお、図４では、サブフレームの先頭に位置するｓＴＴＩにｓＰＤＣＣＨを設定しない場合を示しているが、当該ｓＴＴＩにｓＰＤＣＣＨを設定する構成としてもよい。

また、無線基地局は、既存の下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を用いてユーザ端末固有のデータチャネル（Unicast PDSCH）をサブフレーム単位でスケジューリングすることができる。また、無線基地局は、短縮ＴＴＩ用の下り制御チャネル（例えば、ｓＰＤＣＣＨ）を用いてユーザ端末固有のデータチャネル（Unicast sPDSCH）をｓＴＴＩ単位でスケジューリングすることができる。

ところで、将来の通信システムでは、通信遅延の低減（latency reduction）を達成することが望まれている。かかる要求を満たすために、急いで送信する必要があるデータ（例えば、遅延削減トラフィック（LR traffic）とも呼ぶ）等が発生した場合、データ発生のタイミングに応じて、サブフレームの途中であっても送信を行うことが遅延削減に有効となる。

例えば、サブフレームの途中で遅延削減が要求されるデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）が発生した場合、無線基地局は、ｓＴＴＩで送信するｓＰＤＣＣＨを用いて当該データのスケジューリングを行う（図４参照）。これにより、急ぎのデータをサブフレームの終了を待たずにｓＴＴＩ単位で送信することができるため、データ送信の遅延を削減することができる。

一方で、無線基地局が当該サブフレームにわたって既存のＰＤＣＣＨでデータ（例えば、既存のＰＤＳＣＨ）をスケジューリングしている場合、当該サブフレームにおいてｓＰＤＳＣＨとＰＤＳＣＨの同時送信が生じる。図４では、当該サブフレームの４ｓＴＴＩ期間においてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの割当てが重複する。この場合、ユーザ端末における受信処理及び／又は無線基地局における送信処理（リソース割当て等）等をどのように制御するかが問題となる。

本発明者等は、同一キャリア・同一サブフレームにおいてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時送信（同時割当て）が生じる可能性がある点に着目し、ユーザ端末能力及び／又は所定条件に応じてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時送信を制御することを見出した。具体的には、本発明の一態様として、ユーザ端末能力及び／又は所定条件に基づいて通常ＴＴＩの下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）に基づく下りデータ（ＰＤＳＣＨ）と、短縮ＴＴＩの下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）に基づく下りデータ（ｓＰＤＳＣＨ）の同一キャリアにおける同時受信を制御することを着想した。

あるいは、本発明者等は、本発明の他の態様として、ユーザ端末能力及び／又は所定条件に基づいて通常ＴＴＩの下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）に基づく上りデータ（ＰＵＳＣＨ）と、短縮ＴＴＩの下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）に基づく上りデータ（ｓＰＵＳＣＨ）の同一キャリア・同一サブフレームにおける同時送信を制御することを着想した。

以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ＴＴＩ長が１ｍｓより短いＴＴＩを短縮ＴＴＩと呼ぶが、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。また、１ｍｓとなるＴＴＩを通常ＴＴＩと呼ぶが、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。また、本実施の形態の短縮ＴＴＩに対して上記図１－図３で示した構成を適用することができる。

また、以下の説明では、既存ＴＴＩ（サブフレーム）単位で送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）でスケジューリングされる下りデータ（ＰＤＳＣＨ）／上りデータ（ＰＵＳＣＨ）と、ｓＴＴＩ単位で送信されるｓＰＤＣＣＨでスケジューリングされるｓＰＤＳＣＨ／ｓＰＵＳＣＨの同一キャリア（又は、セル、ＣＣ）における同時送信を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態が適用可能な信号（又は、チャネル）は、データ（又は、データチャネル）に限られない。通常ＴＴＩで送信が制御される信号と、ｓＴＴＩで送信が制御される信号の送信に対して同様に適用することができる。

また、本実施の形態は、少なくとも異なるＴＴＩ長を利用して通信可能なユーザ端末に適用することができる。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、短縮ＴＴＩを利用するシステムであれば適用することができる。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。

（第１の態様）
第１の態様では、通常ＴＴＩ用の下りデータ（unicast PDSCH）と、短縮ＴＴＩ用の下りデータ（unicast sPDSCH）が、同じキャリア（又は、セル、ＣＣ）の所定サブフレームにおいて同時にスケジューリングされる場合のユーザ動作の一例について説明する。以下の説明では、通常ＴＴＩ（サブフレーム）単位で送信される下りデータを「ＰＤＳＣＨ」、下り制御チャネルを「ＰＤＣＣＨ」、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ）単位で送信される下りデータを「ｓＰＤＳＣＨ」、下り制御チャネルを「ｓＰＤＣＣＨ」と記す。

無線基地局は、通常ＴＴＩ用のＰＤＳＣＨと短縮ＴＴＩ用のｓＰＤＳＣＨの同時受信を行うユーザ能力を具備するユーザ端末、及び／又は当該ユーザ能力を具備するか不明なユーザ端末に対して、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨを同時にスケジューリングする。例えば、無線基地局は、通常ＴＴＩ用のＰＤＳＣＨをスケジューリングするサブフレームにおいて、当該サブフレームの途中で急ぎのデータ（例えば、遅延削減トラフィック）が発生した場合、サブフレームに含まれる所定の短縮ＴＴＩでｓＰＤＳＣＨをスケジューリングする。

この場合、ユーザ端末は、所定条件（条件Ｘ）を満たす場合にＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨ両方に対する受信処理（例えば、復号処理）を行い、条件Ｘを満たさない場合にはいずれか一方に対してのみ受信処理を行う（第１の方法）。あるいは、ユーザ端末は、所定条件に基づいて常にＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの一方に対してのみ受信処理を行う（第２の方法）。あるいは、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨ両方に対する受信処理を行うか、いずれか一方に対してのみ受信処理を行うかを、自律的に決定する（第３の方法）。

（第１の方法）
図５は、第１の方法を適用する場合のユーザ動作の一例を示す図である。ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合（ＳＴ１０１）、所定条件（条件Ｘ）を満たすか否か判断する（ＳＴ１０２）。なお、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨに対する受信処理（例えば、ブラインド復号）を行うことにより、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの割当てを判断することができる。

条件Ｘを満たす場合、ユーザ端末（ＵＥ＃１）は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する受信処理（同時受信）を行う（ＳＴ１０３、図６Ａ参照）。一方で、条件Ｘを満たさない場合、ユーザ端末は、所定規則に基づいてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのいずれか一方に対する受信処理を行う（ＳＴ１０４）。この際、ユーザ端末は、少なくともＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの重複期間（例えば、ｓＰＤＳＣＨが割当てられるｓＴＴＩ期間）においていずれか一方のみ受信するように制御してもよい。

ＳＴ１０２で考慮する所定条件（条件Ｘ）は、ＰＤＳＣＨの種別（又は、用途）、ＰＤＣＣＨの種別（又は、用途）、ＰＤＳＣＨのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）及び／又は変調・符号化方式（ＭＣＳ）、ＰＤＳＣＨのＴＢＳとｓＰＤＳＣＨのＴＢＳの合計の少なくとも一つとすることができる。また、これらの条件の一部又は全部を合わせて設定してもよい。あるいは他の条件を設定してもよい。

例えば、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨがセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi Persistent Scheduling）が適用されるＰＤＳＣＨの場合に、条件Ｘを満たすと判断してＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する同時受信を行う。ＳＰＳは、無線基地局装置が、ＰＤＣＣＨを介して下りリンクスケジューリング情報をユーザ端末に送信したサブフレーム（割当開始時点）を起点として、ＰＤＳＣＨを所定周期で固定的に当該ユーザ端末に割当てる動作を指す。ＳＰＳは音声データ（ＶｏＩＰ）等に利用される。

ＰＤＳＣＨにＳＰＳが適用される場合、ＰＤＳＣＨの周期及びリソースが固定的であることから、サブフレーム毎に動的にスケジューリングされるＳＰＳでないＰＤＳＣＨに比べて、復号にかかる処理負担は大きくない。したがって、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を行う構成とすることにより、処理負担の増加を最小限に抑えつつ、音声データ等のＳＰＳ通信と急を要するトラフィックを同時に制御することができる。

また、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ（及び／又はＰＤＳＣＨ）がランダムアクセス手順（random access procedure）に利用される場合に、条件Ｘを満たすと判断してＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する同時受信を行うことができる。例えば、通常ＴＴＩで送信されるＰＤＣＣＨがランダムアクセス手順におけるメッセージ０又はメッセージ２をスケジューリングするＰＤＣＣＨである場合、当該ＰＤＣＣＨでスケジューリングされるＰＤＳＣＨと、短縮ＴＴＩのｓＰＤＣＣＨでスケジューリングされるｓＰＤＳＣＨの両方を受信する。

ランダムアクセス手順は、初期接続、同期確立、又は通信再開などに際して用いられる動作であり、ランダムアクセス手順に関する信号は、通常のＤＬデータ受信と比較してユーザ端末にとって重要度が高い信号となる。そのため、ＰＤＣＣＨ（及び／又はＰＤＳＣＨ）がランダムアクセス手順に利用される場合に、条件Ｘを満たすと判断してＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を行うことが好ましい。これにより、通信品質の劣化を抑制すると共に、遅延を削減することができる。

また、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨのＴＢＳ（TBS__PDSCH）が所定閾値（例えば、第１の閾値）以下である場合、及び／又はＰＤＳＣＨのＭＣＳ（MCS__PDSCH）が所定閾値（例えば、第２の閾値）以下である場合に、条件Ｘを満たすと判断してＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する同時受信を行うことができる。

ＰＤＳＣＨのＴＢＳに基づいて（TBS__PDSCHが所定閾値以下の場合に）ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する同時受信を行うことにより、ユーザ端末が同時受信中にＰＤＳＣＨを管理・制御・格納する受信ビット数（ソフトバッファサイズなどとも呼ばれる）を超えないようにしつつ、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を制御することができる。あるいは、ＰＤＳＣＨのＭＣＳに基づいて（MCS__PDSCHが所定閾値以下の場合に）ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する同時受信を行うことにより、ユーザ端末が同時受信中にＰＤＳＣＨを管理・制御・格納する受信ビット数（ソフトバッファサイズなどとも呼ばれる）を超えないようにしつつ、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を制御することができる。

あるいは、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨのＴＢＳ（TBS__PDSCH）とｓＰＤＳＣＨのＴＢＳ（TBS__sPDSCH）の合計が所定閾値（例えば、第３の閾値）以下である場合に、条件Ｘを満たすと判断してもよい。このように、ＰＤＳＣＨのＴＢＳに加えて、ｓＰＤＳＣＨのＴＢＳも考慮することにより、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨ両者を管理・制御・格納する受信ビット数（ソフトバッファサイズなどとも呼ばれる）を超えないようにしつつ、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を制御することができる。

なお、ユーザ端末は、条件Ｘを満たすか否かを判断するためのパラメータ（ＭＣＳ、ＲＢ割当て等のスケジューリング情報）をＰＤＣＣＨ及び／又はｓＰＤＣＣＨから取得することができる。つまり、ユーザ端末は、各サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨに対して受信処理（例えば、ブラインド復号）を行い、条件Ｘを満たすと判断した場合には、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する同時受信を行う。一方で、ユーザ端末は、条件Ｘを満たさないと判断した場合には、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのいずれか一方に対する受信処理を行う。

なお、ユーザ端末は、ｓＰＤＣＣＨの受信処理（例えば、ブラインド復号）を各サブフレームで行ってもよいし、予め定義された所定サブフレームでのみ行う構成としてもよい。ＴＤＤ（Ｆｒａｍｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｔｙｐｅ ２）においては、下りリンクサブフレームだけでｓＰＤＣＣＨの受信処理を行うものとしてもよいし、下りリンクサブフレームに比べて、下りリンクシンボルとガード区間、上りリンクシンボルを同一サブフレーム内に含む特別サブフレームにおいてもｓＰＤＣＣＨの受信処理を行うものとしてもよい。下りリンクサブフレームだけでｓＰＤＣＣＨの受信処理を行う場合、端末の処理負担を減らし、バッテリー消費を抑えることができる。特別サブフレームにおいてもｓＰＤＣＣＨの受信処理を行う場合、ｓＰＤＳＣＨを送受信する機会を増やすことができ、遅延削減効果を向上できる。所定サブフレームは、仕様で固定的に定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末に対して上位レイヤシグナリング及び／又はＰＤＣＣＨで通知する構成としてもよい。

また、ユーザ端末がＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を行う場合（例えば、条件Ｘを満たす場合）、ＰＤＳＣＨの割当て領域（割当てリソース）と、ｓＰＤＳＣＨの割当て領域が重複しないように設定することが好ましい。

例えば、無線基地局が、あるユーザ端末（例えば、ＵＥ＃１）に対して、ＰＤＳＣＨのリソースとｓＰＤＳＣＨのリソースを重複して割当てる場合を想定する（図６Ｂ参照）。かかる場合、サブフレームの途中で遅延削減が要求されるトラフィックが発生した場合、無線基地局は、ユーザ端末に割当てを行うＰＤＳＣＨと重複するリソースにｓＰＤＳＣＨを割当てることとなる。その結果、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの重複部分において、適切にＤＬデータを受信できなくなるおそれがある。

したがって、ユーザ端末がＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を行う場合（例えば、条件Ｘを満たす場合）、無線基地局は、ＰＤＳＣＨのリソースとｓＰＤＳＣＨのリソースが重複しないように設定することができる（図６Ａ参照）。

（第２の方法）
図７Ａは、第２の方法を適用する場合のユーザ動作の一例を示す図である。ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合（ＳＴ１０１）、所定規則に基づいてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのいずれか一方に対する受信処理を行う（ＳＴ１１１）。なお、第２の方法は、第１の方法において、所定条件（条件Ｘ）を満たさない場合のユーザ端末動作（例えば、図５におけるＳＴ１０４）にも適用することができる。

ユーザ端末は、同じサブフレームにおいてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合、常にいずれか一方の受信処理を行わない（スキップ又は中断する）ように制御することができる（図７Ｂ参照）。図７Ｂでは、同じサブフレームにおいてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合に、ユーザ端末が常にＰＤＳＣＨを復号せずにｓＰＤＳＣＨを複号する場合を示している。

短縮ＴＴＩで割当てられるデータ（ｓＰＤＳＣＨ）は、遅延削減が要求されるデータであることが多いため、ｓＰＤＳＣＨに対する受信処理を優先することにより、システムで要求される遅延を抑制することができる。また、ユーザ端末が、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの一方しか受信しない場合、ＰＤＳＣＨのリソースとｓＰＤＳＣＨのリソースを重複して設定してもよい（図７Ｃ参照）。これにより、無線基地局は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのリソース割当てを柔軟に設定することが可能となる。

また、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＤＣＣＨの種別（又は、用途）に応じて、ＰＤＳＣＨの受信をｓＰＤＳＣＨより優先させてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨ（及び／又はＰＤＣＣＨ）がランダムアクセス手順に利用される場合、ＰＤＳＣＨを復号し、ｓＰＤＳＣＨの受信を行わない（スキップ又は中断する）ように制御する。

このように、信号の種別（又は、用途）等に基づいて、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのいずれか一方に対する受信処理を行うように制御することにより通信品質の劣化及び／又は遅延を抑制することができる。また、無線基地局にＰＤＳＣＨのリソースとｓＰＤＳＣＨのリソースの重複割当てを許容することにより、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのリソース割当てを柔軟に行うことができる。

（第３の方法）
図８Ａは、第３の方法を適用する場合のユーザ動作の一例を示す図である。ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合（ＳＴ１０１）、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨ両方に対する受信処理を行うか、いずれか一方に対してのみ受信処理を行うかを、ユーザ端末側で自律的に決定する（ＳＴ１２１）。つまり、ユーザ端末側で、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する同時受信を行うと判断してもよいし、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのいずれか一方に対する受信処理を行うと判断してもよい。

ユーザ端末でＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの受信を自律的に判断する場合、無線基地局は、ユーザ端末がどのように判断したかを把握することができない。言い換えると、無線基地局とユーザ端末間において、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの受信方法について共通認識がない状態となる。そこでユーザ端末は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの両方またはいずれかの受信処理を行わなかった場合でも、両者をスケジューリングするＰＤＣＣＨおよびｓＰＤＣＣＨの受信処理結果に基づき、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨ両者がスケジューリングされていると判断した場合、送達確認信号（ＨＡＲＱ－ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をフィードバックするものとすることができる。

この場合、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ－ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）に基づいて、ユーザ端末が選択した受信方法を判断することができる（図８Ｂ参照）。

例えば、ｓＰＤＳＣＨとＰＤＳＣＨに対する送達確認信号が両方ＡＣＫである場合、無線基地局は、ユーザ端末がｓＰＤＳＣＨとＰＤＳＣＨ両方に対する受信処理を行ったと判断する。

ｓＰＤＳＣＨに対する送達確認信号がＡＣＫであり、ＰＤＳＣＨに対する送達確認信号がＮＡＣＫである場合、無線基地局は、ユーザ端末が少なくともｓＰＤＳＣＨに対する受信処理を行ったと判断する。一方で、無線基地局は、ユーザ端末がＰＤＳＣＨの受信に失敗したのか、ＰＤＳＣＨの受信処理を行わなかった（スキップ又は中断した）のか判断することができない。かかる場合、無線基地局は、安全をみてユーザ端末にＰＤＳＣＨを（例えば、ＲＶ０として）再送してもよい。これにより、ユーザ端末がＰＤＳＣＨの受信に失敗していた場合、ユーザ端末は再送されたデータを受信することができる。

ｓＰＤＳＣＨに対する送達確認信号がＮＡＣＫであり、ＰＤＳＣＨに対する送達確認信号がＡＣＫである場合、無線基地局は、ユーザ端末が少なくともＰＤＳＣＨに対する受信処理を行ったと判断する。一方で、無線基地局は、ユーザ端末がｓＰＤＳＣＨの受信に失敗したのか、ｓＰＤＳＣＨの受信処理を行わなかった（スキップ又は中断した）のか判断することができない。かかる場合、無線基地局は、安全をみてユーザ端末にｓＰＤＳＣＨを（例えば、ＲＶ０として）再送してもよい。

ｓＰＤＳＣＨとＰＤＳＣＨに対する送達確認信号が両方ＮＡＣＫである場合、無線基地局は、ユーザ端末がｓＰＤＳＣＨとＰＤＳＣＨについて、受信に失敗したのか、受信処理を行わなかった（スキップ又は中断した）のか判断することができない。かかる場合、無線基地局は、安全をみてユーザ端末にｓＰＤＳＣＨ及びＰＤＳＣＨを（例えば、ＲＶ０として）再送してもよい。

また、ユーザ端末は、ｓＰＤＳＣＨに対する送達確認信号と、ＰＤＳＣＨに対する送達確認信号を異なるタイミングでフィードバックすることができる。例えば、ユーザ端末は、ｓＰＤＳＣＨに対する送達確認信号は、ｓＰＤＳＣＨを受信してから第１の所定期間（例えば、４ｓＴＴＩ）以降にフィードバックする。また、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨに対する送達確認信号は、ＰＤＳＣＨを受信してから第２の所定期間（例えば、４サブフレーム）以降にフィードバックすることができる（図９Ａ参照）。

また、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされた送達確認信号に基づいて、ｓＰＤＳＣＨの再送と、ＰＤＳＣＨの再送を異なるタイミングで行うことができる。例えば、無線基地局は、ｓＰＤＳＣＨの送達確認信号（例えば、ＮＡＣＫ）を受信してから第３の所定期間（例えば、４ｓＴＴＩ）以降にｓＰＤＳＣＨの再送を行う（図９Ｂ参照）。また、無線基地局は、ＰＤＳＣＨの送達確認信号（例えば、ＮＡＣＫ）を受信してから第４の所定期間（例えば、４サブフレーム）以降にＰＤＳＣＨの再送を行う。

また、第３の方法において、無線基地局は、ユーザ端末がＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を行う可能性を考慮して、ＰＤＳＣＨの割当て領域と、ｓＰＤＳＣＨの割当て領域が重複しないように設定してもよい。

（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末が同一キャリア・同一サブフレームにおいてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信を行う能力に関するユーザ能力情報（UE Capability）を無線基地局に通知する場合について説明する。

無線基地局は、ユーザ端末から通知されるユーザ能力情報に基づいて、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのスケジューリングを制御する。ユーザ端末がＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信能力をサポートする場合、無線基地局は、当該ユーザ端末に対してＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨを同じキャリアにおける同じサブフレームに割当てることができる。この場合、無線基地局は、ＰＤＳＣＨのリソースとｓＰＤＳＣＨのリソースが重複しないように割当てることが好ましい（図６Ａ参照）。

ユーザ端末がＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信能力をサポートしていない場合、無線基地局は、当該ユーザ端末に対してＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨを同じキャリアにおける同じサブフレームに割当てないように制御することができる。

あるいは、無線基地局は、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするサブフレームの途中で急ぎのデータが発生した場合、ＰＤＳＣＨに代えてｓＰＤＳＣＨを送信してもよい。この場合、無線基地局は、ＰＤＳＣＨのリソースとｓＰＤＳＣＨのリソースの重複を許容して割当てを制御してもよい（図７Ｃ参照）。また、無線基地局は、ユーザ端末がｓＰＤＳＣＨを優先的に受信すると仮定して再送制御等を行ってもよい。

また、ユーザ端末からＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同時受信能力に関するユーザ能力情報が通知されない場合、無線基地局は、当該ユーザ端末が同時受信能力をサポートすると仮定して、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのスケジューリングを制御することができる。あるいは、無線基地局は、当該ユーザ端末が同時受信能力をサポートしないと仮定してスケジューリングを制御してもよい。いずれの場合においても、同時受信能力を持つ又は持たないユーザ端末はそのユーザ能力情報を通知しなくてもよいため、シグナリングオーバーヘッドを削減することができる。

（第３の態様）
第３の態様では、通常ＴＴＩ用の上りデータ（unicast PUSCH）と、短縮ＴＴＩ用の上りデータ（unicast sPUSCH）が、同じキャリア（又は、セル、ＣＣ）の所定サブフレームにおいて同時にスケジューリングされる場合のユーザ動作の一例について説明する。以下の説明では、通常ＴＴＩ単位で送信される上りデータを「ＰＵＳＣＨ」、短縮ＴＴＩ単位で送信される上りデータを「ｓＰＵＳＣＨ」と記す。

無線基地局は、同一サブフレームにおけるＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの同時送信（あるいは、時間分割（ＴＤＭ）送信）を行うユーザ能力を具備するユーザ端末、及び／又は当該ユーザ能力を具備するか不明なユーザ端末に対して、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信を同時にスケジューリングする。例えば、無線基地局は、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするサブフレームにおいて、急ぎのデータ（例えば、遅延削減トラフィック）が発生した場合、サブフレームに含まれる所定の短縮ＴＴＩでｓＰＵＳＣＨの送信をスケジューリングする。

あるいは、ｓＰＵＳＣＨの送信は、無線基地局からのＵＬグラント（ｓＰＤＣＣＨ）なしでユーザ端末から送信する衝突型のＵＬデータ送信としてもよい。かかる場合、ユーザ端末は、急ぎのデータ（トラフィック）が発生した段階で、サブフレームの途中のｓＴＴＩであってもＵＬグラントに基づかないｓＰＵＳＣＨの送信を行うことができる。

この場合、ユーザ端末は、所定条件（条件Ｙ）を満たす場合にＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨ両方に対する送信処理（例えば、符号処理後の送信）を行い、条件Ｙを満たさない場合にはいずれか一方に対してのみ送信処理を行う（第１の方法）。あるいは、ユーザ端末は、所定条件に基づいて常にＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの一方に対してのみ送信処理を行う（第２の方法）。あるいは、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨ両方に対する送信処理を行うか、いずれか一方に対してのみ送信処理を行うかを、自律的に決定する（第３の方法）。

（第１の方法）
第１の方法では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合、所定条件（条件Ｙ）を満たすか否か判断する。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨに対する受信処理（例えば、ブラインド復号）を行うことにより、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの割当てを判断することができる。あるいは、ｓＰＵＳＣＨは無線基地局からのＵＬグラントなしで送信する衝突型ＵＬデータ送信であってもよい。

条件Ｙを満たす場合、ユーザ端末は、同一サブフレームにおけるＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信処理（同時送信）を行う。この際、ユーザ端末は、少なくともＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの重複期間（例えば、ｓＰＵＳＣＨを送信するｓＴＴＩ期間）において、時間分割多重（ＴＤＭ）を適用してｓＰＵＳＣＨだけ送信するように制御してもよい（図１０参照）。同じサブフレームでＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信を行う場合、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨを時間多重して送信することにより、ＵＬ送信のシングルキャリア特性を維持し、通信品質の低下を抑制することができる。

一方で、条件Ｙを満たさない場合、ユーザ端末は、所定規則に基づいてＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのいずれか一方に対する送信処理を行う。

所定条件（条件Ｙ）は、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのリソース割当て、ＰＵＳＣＨの種別（又は、用途、含まれる情報など）、ＰＵＣＣＨの種別（又は、用途、含まれる情報など）、ＰＵＳＣＨのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）及び／又は変調・符号化方式（ＭＣＳ）、ＰＵＳＣＨのＴＢＳとｓＰＵＳＣＨのＴＢＳの合計の少なくとも一つとすることができる。また、これらの条件の一部又は全部を合わせて設定してもよい。

例えば、ユーザ端末は、ｓＰＵＳＣＨとＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨが同じリソース（例えば、ＰＲＢ）にスケジューリングされない場合に、条件Ｙを満たすと判断してＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨに対して同一サブフレーム内でＴＤＭを適用した送信を行う。

また、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨにＳＰＳが適用される場合に、条件Ｙを満たすと判断してＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨに対して同一サブフレーム内でＴＤＭを適用した送信を行う。ＳＰＳは、無線基地局装置が、ＰＤＣＣＨを介して上りリンクスケジューリング情報をユーザ端末に送信したサブフレーム（割当開始時点）を起点として、ＰＵＳＣＨを所定周期で固定的に当該ユーザ端末に割当てる動作を指す。

ＰＵＳＣＨにＳＰＳが適用される場合、同一サブフレームにおいてＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの同時送信（例えば、ＴＤＭを適用した送信）を行うことにより、例えばＳＰＳ ＰＵＳＣＨの符号化率を十分低く制御し、ｓＰＵＳＣＨの送信によりＴＤＭを行った場合でも、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの両方が正しく受信できるよう適応制御することができる。

また、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ（及び／又はＰＵＳＣＨ）がランダムアクセス手順に利用される場合に、条件Ｙを満たさないと判断してＰＵＳＣＨを送信（ｓＰＵＳＣＨを同一サブフレーム内でＴＤＭせず、ドロップして）送信を行うことができる。例えば、通常ＴＴＩで送信されるＰＤＣＣＨがランダムアクセス手順におけるメッセージ３をスケジューリングするＰＤＣＣＨである場合、当該ＰＤＣＣＨでスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信し、当該ＰＵＳＣＨの送信時間区間では、短縮ＴＴＩのｓＰＤＣＣＨでスケジューリングされるｓＰＵＳＣＨをドロップする。

ランダムアクセス手順は、初期接続、同期確立、又は通信再開などに際して用いられる動作であり、通常のＵＬデータ受信と比較してユーザ端末にとって重要度が高い処理となる。そのため、ＰＤＣＣＨ（及び／又はＰＵＳＣＨ）がランダムアクセス手順に利用される場合に、条件Ｙを満たさないと判断して、ＰＵＳＣＨの送信を優先的に行うことにより、ランダムアクセス手順の成功確率を高めることができる。

また、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨのＴＢＳ（TBS__PUSCH）が所定閾値（例えば、第１の閾値）以下である場合、及び／又はＰＵＳＣＨのＭＣＳ（MCS__PUSCH）が所定閾値（例えば、第２の閾値）以下である場合に、条件Ｙを満たすと判断してもよい。

ＰＵＳＣＨのＴＢＳに基づいて（TBS__PUSCHが所定閾値以下の場合に）、同一サブフレームにおけるＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信（例えば、ＴＤＭ送信）を行うことにより、ユーザ端末がＰＵＳＣＨを管理・制御・格納する送信ビット数（ソフトバッファサイズなどとも呼ばれる）を超えないようにしつつ、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの同時（ＴＤＭ）送信を制御することができる。あるいは、ＰＵＳＣＨのＭＣＳに基づいて（MCS__PUSCHが所定閾値以下の場合に）、同一サブフレームにおけるＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信を行うことにより、ユーザ端末がＰＵＳＣＨを管理・制御・格納する送信ビット数（ソフトバッファサイズなどとも呼ばれる）を超えないようにしつつ、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの同時（ＴＤＭ）送信を制御することができる。

あるいは、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨのＴＢＳ（TBS__PUSCH）とｓＰＵＳＣＨのＴＢＳ（TBS__sPUSCH）の合計が所定閾値（例えば、第３の閾値）以下である場合に、条件Ｙを満たすと判断してもよい。このように、ＰＵＳＣＨのＴＢＳに加えて、ｓＰＵＳＣＨのＴＢＳも考慮することにより、ユーザ端末がＰＵＳＣＨおよびｓＰＵＳＣＨの両方を管理・制御・格納する送信ビット数（ソフトバッファサイズなどとも呼ばれる）を超えないようにしつつ、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの同時（ＴＤＭ）送信を制御することができる。

なお、ユーザ端末は、条件Ｙを満たすか判断するためのパラメータ（ＭＣＳ、ＲＢ割当て等のスケジューリング情報）をＰＤＣＣＨ及び／又はｓＰＤＣＣＨから取得することができる。つまり、ユーザ端末は、各サブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨに対して受信処理を行い、条件Ｙを満たすと判断した場合には、同一サブフレームにおけるＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信（例えば、ＴＤＭ送信）を行う。一方で、ユーザ端末は、条件Ｙを満たさないと判断した場合には、同一サブフレームにおいてＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのいずれか一方に対する送信処理を行う。なお、条件Ｙは上述した条件Ｘと同様に設定してもよい。

また、ユーザ端末が同一サブフレームにおけるＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信を行う場合（例えば、条件Ｘを満たす場合）、ＰＵＳＣＨの割当て領域（割当てリソース）と、ｓＰＵＳＣＨの割当て領域が重複しないように設定することが好ましい（図１０参照）。

また、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨに対してＴＤＭを適用して送信する場合には、ＰＵＳＣＨのリソースとｓＰＵＳＣＨのリソースを周波数領域で多重するように設定してもよい。無線基地局にＰＵＳＣＨのリソースとｓＰＵＳＣＨのリソースの重複割当てを許容することにより、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのリソース割当てを柔軟に行うことができる。

（第２の方法）
第２の方法では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合、所定規則に基づいてＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのいずれか一方に対する送信処理を行う。なお、第２の方法は、第１の方法において、所定条件（条件Ｙ）を満たさない場合のユーザ端末動作にも適用することができる。

ユーザ端末は、同じサブフレームにおいてＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合、常にいずれか一方（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信処理を行わない（スキップ又は中断する）ように制御することができる。

短縮ＴＴＩで割当てられる上りデータ（ｓＰＵＳＣＨ）は、遅延削減が要求されるデータであることが多いため、ｓＰＵＳＣＨに対する送信処理を優先することにより、システムで要求される遅延を抑制することができる。また、ユーザ端末が、同一サブフレームにおいてＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの一方しか送信しない場合、ＰＵＳＣＨのリソースとｓＰＵＳＣＨのリソースは重複して設定してもよい。これにより、無線基地局は、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのリソース割当てを柔軟に設定することが可能となる。

あるいは、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＣＣＨの種別（又は、用途、含まれる情報など）に応じて、ＰＵＳＣＨの受信をｓＰＵＳＣＨより優先させてもよい。例えば、ＰＵＳＣＨ（及び／又はＰＤＣＣＨ）がランダムアクセス手順に利用される場合、ＰＵＳＣＨを符号化して送信し、ｓＰＵＳＣＨの送信を行わない（スキップ又は中断する）ように制御する。

このように、信号の種別（又は、用途）等に基づいて、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのいずれか一方に対する送信処理を制御することにより通信品質の劣化を抑制することができる。また、ＰＵＳＣＨのリソースとｓＰＵＳＣＨのリソースを重複して設定可能な構成とすることにより、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのリソース割当てを柔軟に行うことが可能となる。

（第３の方法）
第３の方法では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合、同一サブフレームにおいてＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨ両方に対する送信処理を行うか、いずれか一方に対してのみ送信処理を行うかを、自律的に決定する。つまり、ユーザ端末側で、同一サブフレームにおいてＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信（例えば、ＴＤＭ送信９を行うと判断してもよいし、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨのいずれか一方に対する送信処理を行うと判断してもよい。

ユーザ端末でＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの受信方法を自律的に判断する場合、無線基地局は、ユーザ端末がどのように判断したかを把握することができない。言い換えると、無線基地局とユーザ端末間において、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの受信方法について共通認識がない状態となる。

この場合、無線基地局は、ユーザ端末から送信されるＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨに基づいて、ユーザ端末が選択した受信方法を判断することができる。

（第４の態様）
第４の態様では、ユーザ端末が１サブフレームにおいて検出（例えば、ブラインド復号）するＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの復号制御（例えば、復号回数）について説明する。

上述したように、ユーザ端末が同一サブフレームにおいてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの受信（又は、ＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの送信）を判断する場合、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨを検出する。この場合、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨに対してユーザ端末が行う検出処理（例えば、ブラインド復号）をどのように制御するかが問題となる。

そこで、第４の態様では、ユーザ端末が、ブラインド復号回数に関するユーザ能力情報を無線基地局に通知し、無線基地局は当該ユーザ能力情報に基づいてＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの割当てを制御する。当該ユーザ能力情報は、ユーザ端末あたりのブラインド復号回数に関するものであってもよいし、ユーザ端末が通信に用いるコンポーネントキャリアあたりのものであってもよい。あるいは、ユーザ端末に許容する復号回数（例えば、サブフレーム及び／又はｓＴＴＩ毎の上限値、各サブフレーム及び／又は各ｓＴＴＩの回数等）を予め設定し、無線基地局が予め設定された値に基づいてＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの割当てを制御してもよい。

例えば、ユーザ端末は、各サブフレームで行うことができる復号回数（ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨに対する復号回数の合計）に関するユーザ能力情報を無線基地局に通知する。無線基地局は、当該ユーザ能力情報に基づいて、サブフレームにおけるＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの復号回数がユーザ能力を超えないように、ＰＤＣＣＨ及び／又はｓＰＤＣＣＨの割当てを制御する。

この場合、ｓＰＤＣＣＨの構成（例えば、ｓＰＤＣＣＨの復号回数）に応じて、１サブフレームにおけるＰＤＣＣＨの復号回数を、既存システムで規定された値（例えば、３２又は４８回）より少なく設定してもよい。例えば、１サブフレームにおけるユーザ端末の復号回数が既存システムの最大数を超えない値に設定する。これにより、ユーザ端末の負荷が増加することを抑制できる。

あるいは、ユーザ端末は、１サブフレームにおいてｓＰＤＣＣＨに対して行うことができる復号回数をユーザ能力情報として無線基地局に通知してもよい。無線基地局は、当該ユーザ能力情報に基づいて、各ｓＰＤＣＣＨの復号回数がユーザ能力を超えないように、ｓＰＤＣＣＨの割当てを制御する。

この場合、ｓＰＤＣＣＨの構成（例えば、ｓＰＤＣＣＨの復号回数）に関わらず、１サブフレームにおけるＰＤＣＣＨの復号回数は、既存システムで規定された値（例えば、３２又は４８回）と同様に設定することができる。これにより、ＰＤＣＣＨの復号については既存と同様に制御し、新たに追加されたｓＰＤＣＣＨについては別途復号回数を設定することにより下り制御情報の割当てを柔軟に制御することができる。

図１１に、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨに対するブラインド復号回数の設定方法の一例を示す。図１１では、各サブフレームのＵＥ固有サーチスペースに対するＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの復号回数の最大値（ユーザ端末能力）が４８回となる場合を想定している。無線基地局は、サブフレーム毎のＵＥ固有サーチスペースにおけるＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの復号回数の合計が４８回を超えないようにＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨ構成を設定する。

図１１Ａ、Ｃ、Ｄは、サブフレームに４個のＴＴＩが含まれる場合を示し、図１１Ｂ、Ｄ、Ｅは、サブフレームに２個のＴＴＩが含まれる場合を示している。図１１Ａに示すように、各ｓＰＤＣＣＨの復号回数をＰＤＣＣＨの復号回数より小さく設定することができる。あるいは、図１１Ｂに示すように、各ｓＰＤＣＣＨの復号回数と、ＰＤＣＣＨの復号回数が等しくなるように設定してもよい。

あるいは、図１１Ｃ、Ｄに示すように、ＰＤＣＣＨの復号回数は既存の復号回数（例えば、３２）とし、残りの復号回数を各ｓＰＤＣＣＨに設定してもよい。また、図１１Ａ－Ｄでは、各ｓＰＤＣＣＨの復号回数を等しくする場合を示したが、これに限られない。同一サブフレームに含まれる各ｓＴＴＩにおけるｓＰＤＣＣＨの復号回数が異なるように設定してもよい。例えば、サブフレームにおいて、先に送信されるｓＴＴＩ（時間軸において前に位置するｓＴＴＩ）のｓＰＤＣＣＨの復号回数を相対的に多く設定してもよい（図１１Ｅ、Ｆ参照）。これにより、より高速な処理が必要な、後に送信されるｓＴＴＩ（時間軸において後に位置するｓＴＴＩ）で要求される処理量を減らし、ユーザ端末の負担を減らすことができる。

このように、ＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの復号回数を制御することにより、ユーザ端末がＰＤＣＣＨとｓＰＤＣＣＨの復号を適切に行うことが可能となる。

（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。

図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＬＴＥ－Ａ（ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、ＮＲ（New Rat）などと呼ばれても良い。

図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ～１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。

ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。

ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０～７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。

無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。

無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。

なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home eNodeB）、ＲＲＨ（Remote Radio Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。

各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ－Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。

無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ－ＦＤＭＡ（シングルキャリア－周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ－ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。

無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical Broadcast Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System Information Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master Information Block）が伝送される。

Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical Hybrid-ARQ Indicator Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。

無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical Random Access Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。

＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。

無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。

ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium Access Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。

送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。

ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse Discrete Fourier Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。

伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。

なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ－ＲＳ、ＣＳＩ－ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。

具体的には、送受信部１０３は、第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）と、第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）と、を送信する。また、送受信部１０３は、第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）でスケジューリングする第１の下りデータ（ＰＤＳＣＨ）と、第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）でスケジューリングする第２の下りデータ（ｓＰＤＳＣＨ）を同一キャリア及び／又は同一サブフレームで送信する。

送受信部１０３は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同一キャリアにおける同時受信の適用可否に関するユーザ能力情報を受信する。あるいは、送受信部１０３は、ＰＤＣＣＨ及び／又はｓＰＤＣＣＨの検出に適用可能な復号回数（例えば、ブラインド復号の回数）に関するユーザ能力情報を受信する。また、送受信部１０３は、同一キャリア及び／又は同一サブフレームにおいて、第１の上りデータ（ＰＵＳＣＨ）と、第２の上りデータ（ｓＰＵＳＣＨ）を同時に受信する。

本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。

図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。

制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。

制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。

また、制御部３０１は、第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）に基づく第１の下りデータ（ＰＤＳＣＨ）と、第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）に基づく第２の下りデータ（ｓＰＤＳＣＨの同一キャリアにおける同時送信を制御する（図６参照）。かかる場合、ユーザ端末がＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨを同時受信できる場合、制御部３０１は、ＰＤＳＣＨのリソースとｓＰＤＳＣＨのリソースが重複しないように割当てを制御する（図６Ａ参照）。一方で、ユーザ端末がＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの一方のみ受信する場合、制御部３０１は、ＰＤＳＣＨのリソースとｓＰＤＳＣＨのリソースが重複するように割当てを行ってもよい（図７Ｂ参照）。

また、制御部３０１は、ユーザ端末がＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの受信を自律的に判断する場合、当該ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ－ＡＣＫに基づいてユーザ端末の受信方法を決定することができる（図８Ｂ参照）。

送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ－ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。

受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。

測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。

＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。

送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。

ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。

一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete Fourier Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。

なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ－ＲＳ、ＣＳＩ－ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。

具体的には、送受信部２０３は、第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）と、第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）と、を受信する。また、送受信部２０３は、第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）でスケジューリングされる第１の下りデータ（ＰＤＳＣＨ）と、第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）でスケジューリングされる第２の下りデータ（ｓＰＤＳＣＨ）を同一キャリア及び／又は同一サブフレームで受信する。

また、送受信部２０３は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同一キャリアにおける同時受信の適用可否に関するユーザ能力情報を送信する。あるいは、送受信部２０３は、ＰＤＣＣＨ及び／又はｓＰＤＣＣＨの検出に適用可能な復号回数（例えば、ブラインド復号の回数）に関するユーザ能力情報を送信する。また、送受信部２０３は、同一キャリア及び／又は同一サブフレームにおいて、第１の上りデータ（ＰＵＳＣＨ）と、第２の上りデータ（ｓＰＵＳＣＨ）を同時に送信することができる。

図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。

制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。

制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。

制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御チャネル及びＤＬデータチャネルを、受信信号処理部４０４から取得する。具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをブラインド復号してＤＣＩ及び／又はｓＤＣＩを検出し、ＤＣＩ及び／又はｓＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルを受信するよう、送受信部２０３及び受信信号処理部４０４を制御する。また、制御部４０１は、ＤＬ参照信号に基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。

制御部４０１は、ＤＬデータチャネルに対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルで送信される再送制御情報（例えば、ＨＡＲＱ－ＡＣＫなど）の送信を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＤＬ参照信号に基づいて生成されるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）の送信を制御してもよい。

また、制御部４０１は、所定条件に基づいて第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）に基づく第１の下りデータ（ＰＤＳＣＨ）と、第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）に基づく第２の下りデータ（ｓＰＤＳＣＨ）の同一キャリアにおける同時受信を制御する（図５、図６参照）。また、所定条件は、ＰＤＳＣＨの種別、ＰＤＣＣＨの種別、ＰＤＳＣＨ及び／又はｓＰＤＳＣＨのＴＢＳ、及びＰＤＳＣＨ及び／又はｓＰＤＳＣＨのＭＣＳの少なくとも一つとすることができる。

また、制御部４０１は、所定条件に基づいて、第１のＴＴＩ内における第１の上りデータ（ＰＵＳＣＨ）と、第２の上りデータ（ｓＰＵＳＣＨ）の同一キャリアにおける同時送信を制御することができる（図１０参照）。

また、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨの同一キャリアにおける同時受信の適用可否に関する能力情報を無線基地局に通知するように制御する。あるいは、制御部４０１は、ＰＤＣＣＨ及び／又はｓＰＤＣＣＨの検出に適用可能な復号回数に関する能力情報を無線基地局に通知するように制御する。

また、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合、所定規則に基づいてＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨのいずれか一方に対する受信処理を行うことができる（図７Ａ参照）。あるいは、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合、ＰＤＳＣＨとｓＰＤＳＣＨ両方に対する受信処理を行うか、いずれか一方に対してのみ受信処理を行うかを、ユーザ端末側で自律的に決定することができる（図８Ａ参照）。

送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。

送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。

マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。

受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。

受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ－ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。

受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。

測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。

測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。

＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。

例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。

なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。

例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。

無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。

プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。

また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。

メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically EPROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。

ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。

通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。

入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。

また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。

また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。

（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。

また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ－ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）シンボルなど）で構成されてもよい。

無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１－１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。

ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。

１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ Ｒｅｌ．８－１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。

リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。

また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。

なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。

また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。

本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。

本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。

また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。

入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。

情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master Information Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）など）、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。

なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer 1／Layer 2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ ＣＥ（Control Element））で通知されてもよい。

また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。

判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。

ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。

また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。

本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。

本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。

本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile Station）」、「ユーザ端末（user terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。

移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。

また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。

同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。

本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、Ｓ－ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。

本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。

本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ－Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ－Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th generation mobile communication system）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｎｅｗ－ＲＡＴ（Radio Access Technology）、ＮＲ（New Radio）、ＮＸ（New radio access）、ＦＸ（Future generation radio access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。

本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。

本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。

本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。

本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。

本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。

以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

本出願は、２０１６年５月１０日出願の特願２０１６－０９４８８２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。

Claims (5)

1. 所定の時間領域毎に下り制御チャネルに対して復号を行う受信部と、
   前記所定の時間領域毎にそれぞれ設定される下り制御チャネルの復号回数に基づいて、前記下り制御チャネルの復号を制御する制御部と、を有し、
   前記制御部は、前記下り制御チャネルの割り当てに用いる復号回数に関する能力情報を、基地局に通知することを特徴とする端末。
2. 所定サブキャリア間隔が適用される第１の下り制御チャネルの最大復号回数が、前記所定サブキャリア間隔より広いサブキャリア間隔が適用される第２の下り制御チャネルの最大復号回数より多く設定されることを特徴とする請求項１に記載の端末。
3. 前記所定サブキャリア間隔は、上位レイヤシグナリングにより設定されるサイクリックプレフィックス（ＣＰ）に対応することを特徴とする請求項２に記載の端末。
4. 所定の時間領域毎に下り制御チャネルに対して復号を行う工程と、前記所定の時間領域毎にそれぞれ設定される下り制御チャネルの復号回数に基づいて、前記下り制御チャネルの復号を制御する工程と、
   前記下り制御チャネルの割り当てに用いる復号回数に関する能力情報を、基地局に通知する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
5. 基地局と端末とを有するシステムであって、
   前記基地局は、
   下り制御チャネルを送信する送信部を有し、
   前記端末は、
   所定の時間領域毎に前記下り制御チャネルに対して復号を行う受信部と、
   前記所定の時間領域毎にそれぞれ設定される下り制御チャネルの復号回数に基づいて、前記下り制御チャネルの復号を制御する制御部と、を有し、
   前記制御部は、前記下り制御チャネルの割り当てに用いる復号回数に関する能力情報を、前記基地局に通知することを特徴とするシステム。

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