JP6937292B2 - 発泡複合成形体の製造方法、型内発泡成形体ユニット、発泡複合成形体、および発泡複合成形用の金型 - Google Patents

Description

本発明は、発泡複合成形体の製造方法、型内発泡成形体ユニット、発泡複合成形体、および発泡複合成形用の金型に関する。

従来、車両用シートは、ポリウレタンフォームからなるシート本体に、形状を安定化させるためのインサート材としての金属ワイヤーを埋設状に一体成形して生産されるのが一般的であった。

ポリウレタンフォームの一体成形技術は、例えば特許文献１及び２に開示されている。

特許文献１には、ポリウレタンフォームと合成樹脂繊維との一体成形技術が開示されている。特許文献１に開示された技術では、合成樹脂繊維に磁性繊維を接着剤により貼付け、一体成形用の金型に設置したマグネットに合成樹脂繊維を固定している。そして、マグネットに合成樹脂繊維を固定した状態で、金型にポリウレタン液を導入してポリウレタンフォームと合成樹脂繊維とを一体成形している。

特許文献２には、ポリウレタンフォームと金属ワイヤーとを一体成形する技術が開示されている。特許文献２に開示された技術では、一体成形用の金型に設置した磁石に金属ワイヤーを固定している。

特開２００８−１２６６３２号公報 特開２００６−０２０７３５号公報

近年では、車両の軽量化、コスト削減などの視点から、ポリウレタンフォームと熱可塑性樹脂型内発泡成形体ユニットとを組み合わせた構成が提案されている。型内発泡成形体ユニットは、熱可塑性樹脂（例えば、オレフィン系樹脂）の発泡粒子からなる型内発泡成形体中にインサート材（例えば、金属ワイヤー）をインサート成形して得られる。型内発泡成形体ユニットは、車両用シート芯材として使用される。型内発泡成形体ユニットとポリウレタンフォームとを一体成形し、それらをシートカバーで覆うことにより、車両用シートとなる。

ここで、型内発泡成形体ユニットを発泡複合成形用の金型に配置したときに、型内発泡成形体ユニットと発泡複合成形用の金型との間に隙間が発生してしまい、該隙間からポリウレタン液およびポリウレタンフォームが侵入してしまう場合がある。その結果、型内発泡成形体ユニットと発泡複合成形用の金型との間に不要なポリウレタンフォームが成形されてしまい、発泡複合成形体を車体に取り付けることが困難になる、あるいは、発泡複合成形体と車体との間に存在する不要なポリウレタンフォームを除去する必要があるという問題がある。

また、特許文献１及び２に開示された技術は、型内発泡成形体ユニットとポリウレタンフォームとの一体成形に関する技術ではない。

本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、意図しない箇所への不要なポリウレタンフォームの成形を防止することが可能な発泡複合成形体の製造方法、型内発泡成形体ユニット、発泡複合成形体、および発泡複合成形用の金型を実現することにある。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る発泡複合成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形され、前記インサート材の少なくとも一部が前記型内発泡成形体から露出した型内発泡成形体ユニットと、ポリウレタンフォームと、が一体化した発泡複合成形体の製造方法であって、前記型内発泡成形体ユニットにおける前記インサート材の露出部分を、金型内に設けられた固定部にて固定する固定工程と、前記金型にポリウレタン液を導入する導入工程と、を含むことを特徴としている。なお、ここでいう「金型」とは、発泡複合成形用の金型を意味する。

また、上記の課題を解決するために、本発明の他の態様に係る型内発泡成形体ユニットは、熱可塑性樹脂からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形された型内発泡成形体ユニットであって、金型内に配置されたとき、少なくとも前記型内発泡成形体における金型と接触する側において前記インサート材の少なくとも一部が前記型内発泡成形体から露出していることを特徴としている。

また、上記の課題を解決するために、本発明のさらに他の態様に係る発泡複合成形体は、熱可塑性樹脂からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形された型内発泡成形体ユニットと、ポリウレタンフォームとが一体化された発泡複合成形体であって、前記型内発泡成形体が露出した露出面を有し、前記型内発泡成形体における露出面側では、前記インサート材の少なくとも一部が外部に露出していることを特徴としている。

また、上記の課題を解決するために、本発明のさらに他の態様に係る発泡複合成形用の金型は、その内部に、熱可塑性樹脂からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形され、前記インサート材の少なくとも一部が前記型内発泡成形体から露出した型内発泡成形体ユニットを配置し型内発泡成形体ユニットとポリウレタンフォームとが一体化された発泡複合成形体を製造するための発泡複合成形用の金型であって、前記型内発泡成形体ユニットが配置されたときに、前記インサート材の露出部分と対向する位置に、露出した前記インサート材を固定する固定部を備えたことを特徴としている。

本発明の態様によれば、意図しない箇所への不要なポリウレタンフォームの成形を防止することができるという効果を奏する。また、型内発泡成形体ユニットと発泡複合成形用の金型との位置ずれを防止できるという効果も奏する。

本発明に係る発泡複合成形体を側面から見た外観図である。 本発明の実施形態１に係る型内発泡成形体ユニットの構成を示す平面図であり、型内発泡成形体に形成された穴（又は孔）にてインサート材を露出させた例を示す構造図である。 （ａ）は、従来の発泡複合成形体の製造方法を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る発泡複合成形体の成形方法を示す断面図である。 （ａ）は、本発明の実施形態１に係る製造方法により製造された発泡複合成形体の構成上の特徴を示し、有底孔近傍の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る発泡複合成形体の変形例の構成を示す断面図である。 （ａ）は、本発明の実施形態２に係る発泡複合成形体の製造方法を示す断面図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、（ａ）に示された位置固定部の変形例の概略構成を示す断面図である。 本発明の実施形態２に係る製造方法により製造された発泡複合成形体の構成上の特徴を示す断面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態３にて使用される型内発泡成形体ユニットの構成を示す平面図である。 図７の（ａ）に示す型内発泡成形体ユニットを芯材とする発泡複合成形体の製造方法を示す断面図である。 （ａ）は、図７の（ａ）に示す型内発泡成形体ユニットを芯材とする成形方法により製造された発泡複合成形体の構成上の特徴を示す断面図であり、（ｂ）は、図７の（ｂ）に示す型内発泡成形体ユニットを芯材とする成形方法により製造された発泡複合成形体の構成上の特徴を示す断面図である。 比較例１、及び実施例１〜３の発泡複合成形体の成形方法を模式的に示した模式図である。

本発明の実施形態について、以下に説明する。

〔発泡複合成形体１の構成の概要〕
図１は、本実施形態に用いられる発泡複合成形体を側面から見た外観図である。

図１に示すように、発泡複合成形体１は、ポリウレタンフォーム２と型内発泡成形体ユニット５とが一体成形された成形体である。型内発泡成形体ユニット５は、インサート材３と、熱可塑性樹脂発泡粒子からなる型内発泡成形体とを備えるものであり、図１では、例として、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子からなる型内発泡成形体４とインサート材３とを一体成形している。

ポリウレタンフォーム２は、例えば、発泡複合成形体１が車両へ搭載されるものである場合、少なくとも型内発泡成形体４における車両への搭載側と反対側の面に形成されており、同搭載側の面には形成されていないことが好ましい。

インサート材３は、型内発泡成形体４の中に挿入されている。インサート材３は、型内発泡成形体４よりも、破断に対する強度（引張強度）が高ければ、つまり、型内発泡成形体４よりも硬いか、または型内発泡成形体４よりも柔らかい材質であっても千切れにくければ、種々の材質のものを用いることができる。また、インサート材３は、ポリウレタンフォーム２との親和性が高い材質であることが好ましい。例えば、金属、無機繊維（炭素繊維、ガラス繊維等）、繊維強化プラスチック（炭素繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック等）、繊維強化金属、木材、コンクリートを挙げることができる。なかでも、インサート材３は、材質が金属のワイヤーであることが好ましい。インサート材３を構成する金属の一例として、鉄、ステンレス、亜鉛、アルミ等が挙げられる。

発泡粒子を構成する基材樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びスチレン改質ポリオレフィン系樹脂（オレフィン改質ポリスチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂発泡粒子としてこの中でも、ポリオレフィン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂などのオレフィン系樹脂、もっとも好ましくはポリオレフィン系樹脂を用いることにより、緩衝性、耐薬品性、耐熱性、圧縮後の歪回復率、リサイクルが容易となる点から好ましい。

ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体、高密度ポリエチレン系樹脂、中密度ポリエチレン系樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂等が挙げられ、より具体的には、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。また、なお、上記共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。

発泡粒子の製造方法は、特に制限は無く、従来公知の製造方法を挙げることができる。一例としては、製造する発泡粒子がポリオレフィン系樹脂発泡粒子であれば、国際公開特許公報ＷＯ２００９／０７５２０８や特開２００６−１１７８４２号公報等に開示されている製造方法が挙げられる。また、製造する発泡粒子がポリスチレン系樹脂発泡粒子であれば、特開２００３−２０１３６０号公報や特開２０１４−１１８４７４号公報や国際公開特許公報ＷＯ２０１５／１３７３６３等に開示されている製造方法が挙げられる（該特許文献中には、「予備発泡粒子」として記載されている）。また、製造する発泡粒子がスチレン改質ポリオレフィン系樹脂発泡粒子であれば、特開２００８−２３９７９４号公報や国際公開特許公報ＷＯ２０１６／１５２２４３等に開示されている製造方法が挙げられる。しかし、発泡粒子の製造方法は、これらの製造方法に限定されるものではない。

このようにして得られる発泡粒子には、適宜、難燃剤、帯電防止剤、着色剤等の添加剤を従来公知の方法により含有あるいは被覆させることができる。また、発泡粒子の粒径は、特に限定されず、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍであればよいが、型内発泡成形用の金型への充填性の観点からは、１ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜３ｍｍがより好ましい。

発泡粒子の発泡倍率としては、特に限定されず、例えば、３倍〜９０倍であってもよいが、機械的強度や成形性の観点からは、５倍〜６０倍が好ましく、５倍〜４５倍がより好ましい。

このような発泡粒子は、例えば、（株）カネカ製エペラン−ＰＰ、エペラン−ＸＬ等として市販されており、容易に入手可能である。

本実施形態における型内発泡成形体４は、以降、便宜上、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子からなる型内発泡成形体として説明する。型内発泡成形体４は、型内発泡成形用金型装置を用いて、ポリオレフィン系樹脂発泡粒子を加熱発泡し、融着させることにより成形される。詳細について、以下に説明する。

上記型内発泡成形用金型装置は、凹型と該凹型を保持する凹型ハウジングとを有する凹型ユニット、および、凸型と該凸型を保持する凸型ハウジングとを有する凸型ユニットを備えている。上記凹型と凸型とを型閉じすることにより、凹型と凸型とによって空間が形成される。該空間にポリオレフィン系樹脂の発泡粒子を充填する。尚、この発泡粒子は予め内部に無機ガス等を圧入し内圧を高めてもよいし、内圧が付与されていない大気圧の発泡粒子を用いてもよい。充填後、上記凹型ハウジングおよび凸型ハウジングにそれぞれ備えられているチャンバー内に０．０４〜０．４０ＭＰａ（Ｇ）程度の飽和水蒸気圧を供給することにより、ポリオレフィン系樹脂の発泡粒子を加熱発泡、融着させる。これにより、ポリオレフィン系樹脂の発泡粒子を型内発泡成形した型内発泡成形体４が成形される。

型内発泡成形体ユニット５は、型内発泡成形体用金型装置の凸型もしくは凹型にインサート材３を設置し、上記型内発泡成形手法により、型内発泡成形体４とインサート材３とを一体成形したものである。型内発泡成形体ユニット５は、例えば、車両用シート芯材として使用し得る。この場合、発泡複合成形体１は、型内発泡成形体ユニット５が露出している露出面５ａ（発泡複合成形用の金型との接触面）を車体に取り付けられると共に、ポリウレタンフォーム２が成形された面をシートカバーで覆われることにより、自動車などの車両用シートとして用いられる。

図２は、本発明の実施形態１に係る型内発泡成形体ユニットの構成を示す平面図であり、型内発泡成形体に形成された穴（又は孔）にてインサート材を露出させた例を示す構造図である。図２は、露出面５ａ側から見た平面図である。

図２に示すように、型内発泡成形体４の露出面５ａには穴６が設けられており、その穴６からインサート材３の一部が露出している。穴６から露出したインサート材３の一部は、後述する発泡複合成形用の金型に設けられた固定部に接触する。これにより、成形時に、発泡複合成形用の金型における型内発泡成形体４の位置を固定することができる。

従来の発泡複合成形体１の成形方法では、型内発泡成形体ユニット５の露出面５ａと発泡複合成形用の金型との間に隙間が生じるため、ポリウレタンフォーム２が露出面５ａに回り込んだ状態で成形されるという課題があった。本実施形態は、発泡複合成形体１の成形時に、簡便に、型内発泡成形体ユニット５の露出面５ａにポリウレタンフォーム２が回り込むのを抑制することを主な目的としている。本発明者らは、この目的に対し鋭意検討した結果、型内発泡成形体ユニット５における金型との接触面である露出面５ａにて露出されたインサート材３を発泡複合成形用の金型内に固定することができれば、露出面５ａにポリウレタンフォーム２が回り込むのを容易に抑制することができると考え、次の製造方法を完成させるに至った。

すなわち、本実施形態に係る発泡複合成形体１の製造方法（成形方法）は、型内発泡成形体ユニット５における露出面５ａ（発泡複合成形用の金型との接触面）に設けられたインサート材３の露出部分を、発泡複合成形用の金型内に前記露出部分に対応して設けられた固定部にて固定する固定工程と、前記金型にポリウレタン液を導入する導入工程と、を含む。以下に、発泡複合成形体１の成形方法について、詳述する。

〔発泡複合成形体１の成形方法〕
発泡複合成形体１の成形方法（製造方法）について、図３を参照しながら説明する。図３の（ａ）は、従来の発泡複合成形体の成形方法を示す断面図であり、図３の（ｂ）は、本実施形態に係る発泡複合成形体１の成形方法を示す断面図である。

図３の（ｂ）に示された型内発泡成形体ユニット５は、型内発泡成形体４に設けられた穴６（図２参照）が有底孔６ａである。型内発泡成形体ユニット５は、発泡複合成形用の金型１０内に配置されたとき、少なくとも型内発泡成形体４における金型１０と接触する側においてインサート材３の少なくとも一部が型内発泡成形体４から露出している。インサート材３の一部は、有底孔６ａの底に嵌め込まれている、すなわち、インサート材３が有底孔６ａにて型内発泡成形体４から露出している。

図３の（ａ）および（ｂ）に示すように、発泡複合成形体１の成形方法では、型内発泡成形体ユニット５とポリウレタンフォーム２とを一体成形するために、まず、型内発泡成形体ユニット５を発泡複合成形用の金型１０に配置する。このとき、次に、発泡複合成形用の金型１０内に、ポリウレタンフォーム２の原料となるポリウレタン液を導入する（導入工程）。次に、ポリウレタン液を７０〜１５０℃に加熱することにより、ポリウレタン液を発泡させ、ポリウレタンフォーム２を成形する。これにより、ポリウレタンフォーム２と型内発泡成形体ユニット５とが一体成形した発泡複合成形体１が得られる。

ここで、オレフィン系樹脂の発泡粒子をインサート材３と共に型内発泡成形して型内発泡成形体ユニット５を製造する際には、型内発泡成形体ユニット５に多少のヒケもしくはソリが形成されてしまう。このため、図３の（ａ）に示すように、従来の型内発泡成形体ユニット５’を発泡複合成形用の金型１０’に配置したときに、型内発泡成形体ユニット５’の露出面５’ａと金型１０’との間に隙間が存在してしまい、該隙間からポリウレタン液およびポリウレタンフォーム２が侵入してしまう。その結果、型内発泡成形体ユニット５’の露出面５’ａと金型１０’との間にポリウレタンフォーム２が成形されてしまう。

これに対して、本実施形態に係る発泡複合成形体１の製造方法（成形方法）は、型内発泡成形体ユニット５におけるインサート材３の露出部分を、金型１０内に設けられた固定部にて固定する固定工程を含む。金型１０内に設けられた固定部は、型内発泡成形体ユニット５におけるインサート材３の露出部分に対応している。

具体的には、図３の（ｂ）に示されるように、金型１０には、前記固定部として磁性体１１が設けられている。磁性体１１は、マグネットが好適であるが、電磁石であってもよい。また、マグネットの材質は特に制限されないが、ネオジムもしくはサマリウムコバルトであることが好ましい。本実施形態に係るインサート材３の材質は、金属ワイヤーの中でも、磁性体１１と吸着する鉄であることが好ましい。磁性体１１は、型内発泡成形体ユニット５が金型１０に配置されたときに、露出面５ａに形成された有底孔６ａの底面に露出したインサート材３と対向する位置に設けられている。金型１０内に型内発泡成形体ユニット５を配置したとき、有底孔６ａの底面に露出したインサート材３は、磁性体１１と接触する。

このため、型内発泡成形体ユニット５を発泡複合成形用の金型１０に配置したとき、型内発泡成形体ユニット５におけるインサート材３の露出部分は、磁性体１１により磁気吸着（磁着）し固定される（固定工程）。本実施形態に係る発泡複合成形体１の製造方法では、このように型内発泡成形体ユニット５におけるインサート材３の露出部分を固定した状態で金型１０にポリウレタン液を導入する導入工程を行う。導入工程では、インサート材３と磁性体１１との磁気吸着により型内発泡成形体ユニット５の露出面５ａと金型１０との間の接触が維持されているので、ポリウレタン液およびポリウレタンフォーム２が露出面５ａと金型１０との間に侵入することを防ぐことができる。その結果、型内発泡成形体ユニット５の露出面５ａと金型１０との間にポリウレタンフォーム２が成形されることを防ぐことができる。

また、本実施形態では、型内発泡成形体ユニット５の露出面５ａにおけるインサート材３の露出部分は、金型１０と露出面５ａとの間の隙間が大きくなると想定される箇所に設けられている。これにより、ポリウレタン液およびポリウレタンフォーム２が型内発泡成形体ユニット５の露出面５ａと金型１０との間に侵入することを効率よく抑制できる。

また、図３の（ａ）に示す従来の発泡複合成形体の成形方法のように、型内発泡成形体ユニット５’を金型１０’内に配置した後、金型１０’にポリウレタン液を導入すると、導入時のポリウレタン液の圧力によって型内発泡成形体ユニット５’の位置が金型１０’内でずれるという問題がある。

これに対し、図３の（ｂ）に示す本実施形態に係る発泡複合成形体１の製造方法によれば、型内発泡成形体ユニット５を金型１０内に配置した後、型内発泡成形体ユニット５は、インサート材３の露出部分と磁性体１１との磁気吸着により位置が固定される。それゆえ、金型１０内での型内発泡成形体ユニット５の位置ずれを抑制しつつ、発泡複合成形体１を成形することができる。その結果、本実施形態に係る発泡複合成形体１の製造方法によれば、より寸法が正確な発泡複合成形体１を製造できる。

また、インサート材３の露出部分は、型内発泡成形体４の露出面５ａにおいて、複数設けられていることが好ましい。これにより、ポリウレタン液およびポリウレタンフォーム２が型内発泡成形体ユニット５の露出面５ａと金型１０との間に侵入することをより効率的に抑制できる。インサート材３の露出部分は、金型１０と露出面５ａとの間の隙間が大きくなると想定される箇所が１つ存在する場合には、集中的に複数設けられていてもよい。また、金型１０と露出面５ａとの間の隙間が大きくなると想定される箇所が複数存在する場合には、該想定される箇所に対応するように分布して設けられていてもよい。

また、図３の（ｂ）に示された構成では、磁性体１１は、インサート材３の下端部でのみ磁気吸着した構成であった。しかし、磁性体１１は、磁気吸着によりインサート材３を位置固定できる構成であれば、特に限定されない。例えば、磁性体１１の形状は、インサート材３と嵌合する嵌合凹部を有していてもよい。この場合、嵌合凹部は、複数の磁性体１１が寄り集まって構成されていてもよい。

また、本実施形態に係る成形方法は、図３の（ｂ）に示されるようなインサート材３の少なくとも一部が型内発泡成形体４から露出した型内発泡成形体ユニット５に限らず、インサート材３の上端から下端に亘って型内発泡成形体から露出した型内発泡成形体ユニットに対しても適用可能である。

〔発泡複合成形体１の構成上の特徴〕
上述の製造方法により製造された発泡複合成形体１の構成上の特徴について、図４の（ａ）に基づいて説明する。図４の（ａ）は、本実施形態に係る製造方法により製造された発泡複合成形体１の構成上の特徴を示し、有底孔６ａ近傍の構成を示す断面図である。

図４の（ａ）に示されるように、発泡複合成形体１は、型内発泡成形体４が露出した露出面５ａを有する。そして、露出面５ａ側には、インサート材３の少なくとも一部が外部に露出している。具体的には、インサート材３は、有底孔６ａの底面から露出している。また、ポリウレタンフォーム２は、型内発泡成形体４における露出面５ａと反対側の面に形成されている。

本実施形態に係る製造方法によれば、前記導入工程中、有底孔６ａの底面に露出したインサート材３は金型の磁性体に磁気吸着している。それゆえ、ポリウレタンフォーム２が成形されても、有底孔６ａの底面に露出したインサート材３は、露出したままである。

図４の（ｂ）は、本実施形態に係る発泡複合成形体の変形例の構成を示す断面図である。図４の（ｂ）に示されるように、変形例としての発泡複合成形体１ａは、型内発泡成形体４ａに設けられた穴が貫通孔６ｂである点が発泡複合成形体１と異なる。

発泡複合成形体１ａの芯材である型内発泡成形体ユニット５は、インサート材３が貫通孔６ｂにて型内発泡成形体４ａから露出した構成となっている。貫通孔６ｂは、型内発泡成形体４ａを貫通している。また、インサート材３は、上端から下端に亘って、型内発泡成形体４ａから露出している構造になっている。発泡複合成形体１ａは、このような型内発泡成形体ユニット５を芯材として上述の製造方法により成形されたものである。

図４の（ｂ）に示されるように、発泡複合成形体１ａは、貫通孔６ｂにて上端から下端に亘って露出したインサート材３のうち、上部がポリウレタンフォーム２と接触し、露出面５ａ側の下部が外部に露出した構成となっている。インサート材３は、金属などの、ポリウレタンフォーム２との親和性が高い材質である。それゆえ、貫通孔６ｂにて露出したインサート材３の上部がポリウレタンフォーム２と接触していることにより、ポリウレタンフォーム２と型内発泡成形体ユニット５との接着強度を向上させることができる。

磁性体１１の形状は、特に制限されないが、例えば、円柱、円筒、角柱、角筒、球形状を用いることができる。金型１０への設置のし易さの観点から円筒形状もしくは角筒形状が好ましい。

磁性体１１のサイズは、特に制限されない。汎用的には、磁性体１１の直径は、１．０ｍｍ以上３５．０ｍｍ以下であることが好ましく、５．０ｍｍ以上２５．０ｍｍ以下であることがより好ましく、８．０ｍｍ以上２０．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、有底孔６ａまたは貫通孔６ｂの穴のサイズは、型内発泡成形体４のサイズが大きいほど、大きくすることができるため、上限は設けない。しかし、発泡複合成形用金型への取り付けやすさの観点から、磁性体１１のサイズよりも、僅かに大きいことが好ましい。例えば、有底孔６ａまたは貫通孔６ｂの穴の直径は、汎用的には、１．５ｍｍ以上４０．０ｍｍ以下であることが好ましく、５．５ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であることがより好ましく、８．５ｍｍ以上２５．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。磁性体１１または有底孔６ａまたは貫通孔６ｂの穴の形状が直径で表せない場合は、穴の周部の２点を直線で結んだ場合に直線内に阻害物がない状態で最大値を取る部分を直径と見なす。

〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。

図５の（ａ）は、本実施形態に係る発泡複合成形体の成形方法を示す断面図である。図６は、図５の（ａ）の成形方法により製造された発泡複合成形体１Ａの構成上の特徴を示す断面図である。

図５の（ａ）に示されるように、本実施形態に係る発泡複合成形体の成形方法に使用される金型１０Ａは、位置固定部１２を備えている。位置固定部１２は、型内発泡成形体ユニット５Ａの露出面５ａにて露出したインサート材３と嵌合する嵌合凹部（嵌合部）１２ａを有する。

また、型内発泡成形体ユニット５Ａでは、インサート材３は、有底孔６ａの底面から離れている。インサート材３は、その上端から下端に亘って、型内発泡成形体４から露出している。

図５の（ａ）に示される成形方法では、型内発泡成形体ユニット５Ａを発泡複合成形用の金型１０Ａに配置したとき、型内発泡成形体ユニット５Ａにおけるインサート材３の露出部分は、嵌合凹部１２ａと嵌合し固定される（固定工程）。本実施形態では、このように型内発泡成形体ユニット５Ａにおけるインサート材３の露出部分と嵌合凹部１２ａとが嵌合した状態で金型１０Ａにポリウレタン液を導入する導入工程を行う。導入工程では、インサート材３と嵌合凹部１２ａとの嵌合により型内発泡成形体ユニット５Ａの露出面５ａと金型１０Ａとの間の接触が維持されているので、ポリウレタン液およびポリウレタンフォーム２が露出面５ａと金型１０Ａとの間に侵入することを防ぐことができる。その結果、型内発泡成形体ユニット５Ａの露出面５ａと金型１０Ａとの間にポリウレタンフォーム２が成形されることを防ぐことができる。

また、図６に示されるように、図５の（ａ）の成形方法により製造された発泡複合成形体１Ａは、型内発泡成形体４が露出した露出面５ａを有する。インサート材３は、露出面５ａ側で外部に露出しており、より具体的には、露出面５ａに形成された有底孔６ａの底面と離間して露出している。また、ポリウレタンフォーム２は、型内発泡成形体４における露出面５ａと反対側の面に形成されている。

また、図５の（ａ）に示す嵌合凹部１２ａは、上端と下端の幅が等しく設定されていた。このため、嵌合凹部１２ａの下端の底面から上端の開放部に渡って開口幅が同じであった。しかし、本実施形態における嵌合凹部１２ａは、インサート材３の露出部分と嵌合可能である構造であれば特に限定されない。

図５の（ｂ）〜（ｄ）は、位置固定部１２の変形例の概略構成を示す断面図である。例えば、嵌合凹部１２ａは、上端の開口幅よりも下端の底面の幅が狭くなった形状でよい。例えば図５の（ｂ）に示された変形例のように、嵌合凹部１２ｂは、上端から下端の底面へ向かうに従い徐々に開口幅が狭くなるようにテーパー状に開口したＵ形状であってもよい。また、例えば図５の（ｃ）に示された変形例のように、嵌合凹部１２ｂは、壁面が上端部からテーパー状に構成され、途中で開口幅が等しくなって下端部へ延びるＹ字上であってもよい。

また、位置固定部は、インサート材３を固定できる構成であれば、嵌合凹部を備えた構成に限定されない。例えば、図５の（ｄ）に示されるように、２つの板バネ部１３ａ及び１３ｂを備えた構成であってもよい。板バネ部１３ａ及び１３ｂは、互いの距離が小さくなる方向に付勢されている。型内発泡成形体ユニットの位置固定前では、インサート材３は、板バネ部１３ａ及び１３ｂにより挟持された状態となっている。この状態では、板バネ部１３ａ及び１３ｂの付勢は、インサート材３により係止されている。そして、この状態で、インサート材３を下方へ移動させ、インサート材３が板バネ部１３ａ及び１３ｂにより挟持されなくなると、板バネ部１３ａ及び１３ｂは、付勢により、互いの距離が小さくなるように変位する。その結果、板バネ部１３ａ及び１３ｂの距離は、インサート材３の径よりも小さくなる。このため、インサート材３は、上方へ移動させることができなくなり、位置固定されることになる（図５の（ｄ）の位置固定後）。

なお、嵌合凹部１２ａ〜１２ｃにおける少なくともインサート材３と接触する部分に、インサート材３に磁気吸着する磁性体が設けられていてもよい。

また、本実施形態に係る成形方法は、図５の（ａ）に示されるようなインサート材３の上端から下端に亘って型内発泡成形体４から露出した型内発泡成形体ユニット５Ａに限らず、インサート材の少なくとも一部が型内発泡成形体から露出した型内発泡成形体ユニットに対しても適用可能である。

〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図７の（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態にて使用される型内発泡成形体ユニット５の構成を示す平面図である。

図７の（ａ）に示される型内発泡成形体ユニット５では、型内発泡成形体４が２つの成形体片４Ａ、４Ｂに分割されている。インサート材３は、２つの成形体片４Ａ、４Ｂにまたがって環状に挿入されている。このように、インサート材３は、型内発泡成形体４が分割されて得られた複数の成形体片のうち２つの成形体片の隙間にて、インサート材３が型内発泡成形体４から露出する。また、このとき、インサート材３は型内発泡成形体４から２箇所露出する。なお、型内発泡成形体４は、３つ以上に分割してもよい。つまり、型内発泡成形体４を分割したときの成形体片が３つ以上であってもよい。

図７の（ｂ）に示される型内発泡成形体ユニット５は、インサート材３の引き回しに対応する四角形の対向する２辺のうち一方を横断する溝が設けられており、型内発泡成形体４の一部が切り取られた構成となっている。このとき、インサート材３は、型内発泡成形体４から１箇所のみ露出されている。なお、型内発泡成形体４に上記の溝を２か所以上形成した構造であってもよい。

型内発泡成形体４を分割したときの成形体片４Ａと成形体片４Ｂとの離間距離、もしくは、一部を切り取ることにより型内発泡成形体４に形成された溝の幅を区切り幅とする。当該離間距離または当該溝の幅が場所によって一定でない場合、その幅が最も大きい部分を区切り幅とする。発泡複合成形体の形状にもよるが、区切り幅があまりにも大きい場合は、発泡複合成形体のクッション性や強度の低下が発生する虞があるため適宜調整する。区切り幅は、型内発泡成形体４のサイズが大きいほど、大きくできるため、区切り幅の長さに上限は設けない。ただし、例えば、区切り幅は、汎用的には、１．０ｍｍ以上１５０．０ｍｍ以下であることが好ましく、また、５．０ｍｍ以上３０．０ｍｍ以下であることがより好ましく、５．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。

図８は、図７の（ａ）に示す型内発泡成形体ユニット５を芯材とする発泡複合成形体の成形方法を示す断面図である。なお、図８は、図７の（ａ）のＢ−Ｂ’線断面に対応する断面図である。

図８に示されるように、本実施形態に係る発泡複合成形体の成形方法に使用される金型１０Ｂは、２つの位置固定部１２を備えている。これら２つの位置固定部１２はそれぞれ、嵌合凹部（嵌合部）１２ａを有する。２つの位置固定部１２に設けられた嵌合凹部１２ａはそれぞれ、図７の（ａ）に示す型内発泡成形体ユニット５における２つの成形体片４Ａ、４Ｂの隙間にて露出した２つのインサート材３と嵌合するように構成されている。

図８に示される成形方法では、図７の（ａ）に示す型内発泡成形体ユニット５を発泡複合成形用の金型１０Ｂに配置したとき、２つの成形体片４Ａ、４Ｂの隙間にて露出したインサート材３は、嵌合凹部１２ａと嵌合する（固定工程）。この嵌合により、金型１０Ｂ内における型内発泡成形体ユニット５の位置が固定され、型内発泡成形体ユニット５の露出面と金型１０Ｂとが接触した状態となる。本実施形態では、このように型内発泡成形体ユニット５におけるインサート材３の露出部分と嵌合凹部１２ａとが嵌合した状態で金型１０Ｂにポリウレタン液を導入する導入工程を行う。導入工程では、インサート材３と嵌合凹部１２ａとの嵌合により型内発泡成形体ユニット５の露出面と金型１０Ｂとの間の接触が維持されているので、ポリウレタン液およびポリウレタンフォーム２が露出面と金型１０Ｂとの間に侵入することを防ぐことができる。その結果、型内発泡成形体ユニット５の露出面と金型１０Ｂとの間にポリウレタンフォーム２が成形されることを防ぐことができる。

図９の（ａ）は、図７の（ａ）に示す型内発泡成形体ユニット５を芯材とする成形方法により製造された発泡複合成形体１Ｂの構成上の特徴を示す断面図であり、図９の（ｂ）は、図７の（ｂ）に示す型内発泡成形体ユニット５を芯材とする成形方法により製造された発泡複合成形体１Ｃの構成上の特徴を示す断面図である。なお、図９の（ａ）は、図７の（ａ）のＢ−Ｂ’線断面に対応する断面図であり、図９の（ｂ）は、図７の（ｂ）のＣ−Ｃ’線断面に対応する断面図である。

発泡複合成形体１Ｂは、図９の（ａ）における紙面の裏方向に露出面５ａを有する。図９の（ａ）に示された露出面５ａは、図７の（ａ）に示す成形体片４Ｂが露出した面である。

ここで、ポリウレタンフォーム２は、図８に示す金型１０Ｂにより成形したとき、２つの位置固定部１２を除く部分に設けられる。それゆえ、図９の（ａ）に示されるように、発泡複合成形体１Ｂでは、位置固定部１２に対応する箇所にポリウレタンフォーム２が存在せず開口部が設けられている。そして、この開口部にてインサート材３がポリウレタンフォーム２から露出している。換言すれば、インサート材３における露出面５ａと反対側の上部がポリウレタンフォーム２と接触し、露出面５ａ側の下部が外部に露出した構成となっている。

発泡複合成形体１Ｃは、図９の（ｂ）に示されるように、型内発泡成形体４が露出した露出面５ａを有する。発泡複合成形体１Ｃを成形するための金型は、図７の（ｂ）に示す型内発泡成形体ユニット５におけるインサート材３の露出部分を固定する位置固定部を有する。この位置固定部は、図８に示す位置固定部１２と同様の構成である。それゆえ、発泡複合成形体１Ｃでは、位置固定部に対応する開口部にてインサート材３がポリウレタンフォーム２から露出している。

このように、発泡複合成形体１Ｂ及び１Ｃは、発泡成形体における露出面５ａ側にて、インサート材３の少なくとも一部が外部に露出している構成となっている。

前記実施形態１〜３に係る発泡複合成形体（１、１ａ、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の製造方法において、インサート材３の露出部分は、発泡複合成形用の金型（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と露出面５ａとの間の隙間の程度にもよるが、型内発泡成形体ユニット（５、５Ａ）の発泡複合成形用の金型（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と対向する側の外縁部の近傍に配されたインサート材３に設けられていることが好ましい。インサート材３の露出部分は、例えば、型内発泡成形体ユニット５における露出面５ａの外周部に全て挿入されたインサート材３の少なくとも一部に設けられていることが好ましい（図１０参照）。これにより、ポリウレタン液およびポリウレタンフォーム２が型内発泡成形体ユニット５の露出面５ａの外周部から侵入することを効率よく抑制できる。

また、図７の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、インサート材３の露出部分は、型内発泡成形体ユニット５の露出面の外縁部からはみ出て設けられていてもよい。ただし、この場合、インサート材３の露出箇所は、発泡複合成形用の金型（１０、１０Ａ、１０Ｂ）の固定部により容易に磁気吸着または嵌合できる位置にある。

また、前記実施形態１〜３に係る発泡複合成形体（１、１ａ、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の製造方法では、発泡複合成形用の金型（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と型内発泡成形体ユニット（５、５Ａ）とを固定するための他の手法を併用してもよい。この併用する他の方法として、例えば、型内発泡成形体ユニット（５、５Ａ）における露出したインサート材３にフック部を設け、該フック部と発泡複合成形用の金型（１０、１０Ａ、１０Ｂ）とを係合させることにより発泡複合成形用の金型（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と型内発泡成形体ユニット（５、５Ａ）とを固定する方法が挙げられる。また、型内発泡成形体ユニット（５、５Ａ）に開口を設け、該開口と係合する挿入部を金型（１０、１０Ａ、１０Ｂ）に設け、開口と挿入部との係合により発泡複合成形用の金型（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と型内発泡成形体ユニット（５、５Ａ）とを固定する方法であってもよい。

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。

〔まとめ〕
本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体の製造方法は、熱可塑性樹脂からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形され、前記インサート材の少なくとも一部が前記型内発泡成形体から露出した型内発泡成形体ユニットと、ポリウレタンフォームと、が一体化した発泡複合成形体の製造方法であって、前記型内発泡成形体ユニットにおける前記インサート材の露出部分を、金型内に設けられた固定部にて固定する固定工程と、前記金型にポリウレタン液を導入する導入工程と、を含むことを特徴としている。

上記の構成によれば、前記固定工程にて、前記型内発泡成形体ユニットにおける前記インサート材の露出部分を、前記金型内に設けられた固定部にて固定する。そして、前記固定部にて前記インサート材の露出部分を前記金型に固定した後、前記導入工程にて前記金型にポリウレタン液を導入する。それゆえ、上記の構成によれば、導入工程では、前記インサート材の露出部分と前記固定部との固定により前記型内発泡成形体ユニットの前記接触面と前記金型との間の接触が維持されているので、ポリウレタン液が前記接触面と金型との間に侵入することを防ぐことができる。その結果、型内発泡成形体ユニットの接触面と金型との間に不要なポリウレタンフォームが成形されることを防ぐことができる。

したがって、上記の構成によれば、意図しない箇所へのポリウレタンフォームの成形を防止することが可能な発泡複合成形体の製造方法を実現できる。

本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体の製造方法において、前記インサート材は、（１）前記型内発泡成形体に形成された有底孔（２）前記型内発泡成形体に形成された貫通孔（３）前記型内発泡成形体が区分けされて得られた複数の成形体片のうち２つの成形体片の間の隙間、および、（４）前記型内発泡成形体の外面の周囲からなる群より選択される少なくとも１つにて、前記型内発泡成形体から露出している構成であってもよい。

上記の構成によれば、型内発泡成形体と一体化されたインサート材の少なくとも一部を型内発泡成形体から容易に露出させることができる。

本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体の製造方法において、前記固定工程では、前記金型内に設けられた複数の固定部にて、前記インサート材の露出部分を固定してもよい。

上記の構成によれば、より確実に、型内発泡成形体ユニットの接触面と金型との間にポリウレタンフォームが成形されることを防ぐことができる。

本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体の製造方法において、前記固定工程では、前記型内発泡成形体ユニットにおける前記インサート材の露出部分を、前記固定部に設けられた磁性体に磁気吸着させることにより固定してもよい。

上記の構成によれば、前記導入工程では、前記インサート材の露出部分と前記磁性体との磁気吸着により前記型内発泡成形体ユニットの前記接触面と前記金型との間の接触が維持されているので、ポリウレタン液が前記接触面と金型との間に侵入することを防ぐことができる。

本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体の製造方法において、前記固定工程では、前記型内発泡成形体ユニットにおける前記インサート材の露出部分を、前記固定部に設けられた嵌合部に嵌合させることにより固定してもよい。

上記の構成によれば、前記導入工程では、前記インサート材の露出部分と前記嵌合部との嵌合により前記型内発泡成形体ユニットの前記接触面と前記金型との間の接触が維持されているので、ポリウレタン液が前記接触面と金型との間に侵入することを防ぐことができる。

本発明の一実施形態に係る型内発泡成形体ユニットは、熱可塑性樹脂からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形された型内発泡成形体ユニットであって、金型内に配置されたとき、少なくとも前記型内発泡成形体における金型と接触する側において前記インサート材の少なくとも一部が前記型内発泡成形体から露出していることを特徴としている。

上記の構成を有する型内発泡成形体ユニットを、本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体の製造方法に適用することにより、意図しない箇所への不要なポリウレタンフォームの成形を防止することができる。

本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体は、熱可塑性樹脂からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形された型内発泡成形体ユニットと、ポリウレタンフォームとが一体化された発泡複合成形体であって、前記型内発泡成形体が露出した露出面を有し、前記型内発泡成形体における露出面側では、前記インサート材の少なくとも一部が外部に露出していることを特徴としている。

本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体における前記露出面は、発泡複合成形体成形時に型内発泡成形体ユニットにおける金型との接触面を設けて成形することにより形成される。本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体の製造方法によれば、型内発泡成形体ユニットにおける金型との接触面（露出面）に設けられた前記インサート材の露出部分は、前記固定部により固定された状態で成形される。それゆえ、本発明の一実施形態に係る発泡複合成形体は、前記型内発泡成形体が露出した露出面を有し、前記型内発泡成形体における露出面側では、前記インサート材の少なくとも一部が外部に露出している。

それゆえ、上記の構成によれば、意図しない箇所への不要なポリウレタンフォームの成形を防止することが可能な発泡複合成形体を実現できる。

本発明の一実施形態に係る発泡複合成形用の金型は、その内部に、熱可塑性樹脂からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形され、前記インサート材の少なくとも一部が前記型内発泡成形体から露出した型内発泡成形体ユニットを配置し型内発泡成形体ユニットとポリウレタンフォームとが一体化された発泡複合成形体を製造するための発泡複合成形用の金型であって、前記型内発泡成形体ユニットが配置されたときに、前記インサート材の露出部分と対向する位置に、露出した前記インサート材を固定する固定部を備えたことを特徴としている。

上記の構成によれば、意図しない箇所への不要なポリウレタンフォームの成形を防止することが可能な発泡複合成形用の金型を実現できる。

以下の比較例１、及び実施例１〜４の発泡複合成形体を作製した。図１０は、比較例１、及び実施例１〜３の発泡複合成形体１の成形方法を模式的に示した模式図である。なお、ポリオレフィン系樹脂の発泡粒子は株式会社カネカ製、Ｌ−ＥＰＰ３６（エチレン−プロピレンランダム共重合体、かさ密度２０ｇ／Ｌ、融点１４６℃、耐圧容器内にて加圧空気を含浸させて内圧を約０．１ＭＰａ（Ｇ）にしたもの）を用いた。

（比較例１）
型内発泡成形体４（縦１３００．０ｍｍ×横６００．０ｍｍ×厚さ１５０．０ｍｍ）に矩形環状のインサート材３（鉄製、直径４．５ｍｍ、縦１２００．０ｍｍ×横５００．０ｍｍ）がインサート成形され、露出面（直径２２．０ｍｍの有底孔）にてインサート材３の一部が露出した型内発泡成形体ユニット５を芯材として、磁性体１１（株式会社マグファイン製ネオジム磁石、皿穴付丸型形状、直径２０．０ｍｍ）によりインサート材３の露出部分を固定せずに、ポリウレタンフォーム２を一体成形した。

（実施例１）
型内発泡成形体４（縦１３００．０ｍｍ×横６００．０ｍｍ×厚さ１５０．０ｍｍ）に矩形環状のインサート材３（鉄製、直径４．５ｍｍ、縦１２００．０ｍｍ×横５００．０ｍｍ）がインサート成形され、露出面（直径２２．０ｍｍの有底孔）にてインサート材３の一部が露出した型内発泡成形体ユニット５を芯材として、磁性体１１（株式会社マグファイン製ネオジム磁石、皿穴付丸型形状、直径２０．０ｍｍ）によりインサート材３の露出部分を１か所固定して、ポリウレタンフォーム２を一体成形した。図１０の○は、磁性体１１による固定箇所を示す。図１０に示されるように、実施例１では、インサート材３が構成する矩形環状の２つの長辺の一方を磁性体１１により固定している。

（実施例２）
磁性体１１によるインサート材３の露出部分の固定箇所を２か所とした以外、実施例１と同様に、発泡複合成形体１を成形した。図１０に示されるように、実施例２では、インサート材３が構成する矩形環状の２つの短辺の両方を磁性体１１により固定している。

（実施例３）
磁性体１１によるインサート材３の露出部分の固定箇所を３か所とした以外、実施例１と同様に、発泡複合成形体１を成形した。図１０に示されるように、実施例２では、インサート材３が構成する矩形環状の２つの短辺の両方及び２つの長辺の一方を磁性体１１により固定している。

（実施例４）
磁性体１１によるインサート材３の露出部分の固定箇所を１０か所とした以外、実施例１と同様に、発泡複合成形体１を成形した。

比較例１、及び実施例１〜４の発泡複合成形体１について、ポリウレタンフォーム２の露出面への回り込み、及び発泡複合成形用の金型１０内での型内発泡成形体ユニット５の移動を評価した。評価結果を表１に示す。

表１の結果から、磁性体１１による固定箇所の数が多くなるに従い、ポリウレタンフォーム２の回り込みが抑制されるとともに、金型１０内での型内発泡成形体ユニット５の位置ずれが規制されることが分かった。

ウレタン回り込みの評価基準
◎：回り込み箇所のすべてで回り込み長さが２０．０ｍｍ以下
○：回り込み長さが２０．０ｍｍ超の箇所が、１〜２箇所
△：回り込み長さが２０．０ｍｍ超の箇所が、３箇所
×：回り込み長さが２０．０ｍｍ超の箇所が、４箇所以上
金型１０での位置ずれの評価基準
作製した発泡複合成形体内での型内発泡成形体ユニット５の相対的な位置関係を指標に、金型１０での型内発泡成形体ユニット５の位置ずれを目視にて評価した。そして、位置ずれの度合いが大きいものから位置ずれの度合いが小さいものへ順に、×、△、○の３段階で評価した。

１、１ａ、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ 発泡複合成形体
２ ポリウレタンフォーム
３ インサート材
４、４ａ 型内発泡成形体
４Ａ、４Ｂ 成形体片
５、５Ａ 型内発泡成形体ユニット
５ａ 露出面
６ａ 有底孔
６ｂ 貫通孔
１０、１０Ａ、１０Ｂ 金型（発泡複合成形用の金型）
１１ 磁性体（固定部）
１２ 位置固定部（固定部）
１２ａ 嵌合凹部（嵌合部）

Claims (7)

1. ポリオレフィン系樹脂またはスチレン改質ポリオレフィン系樹脂（オレフィン改質ポリスチレン系樹脂）からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形され、前記インサート材は型内発泡成形体の中に挿入されており、前記インサート材の少なくとも一部が前記型内発泡成形体から露出し、車両用シート芯材として使用される型内発泡成形体ユニットと、ポリウレタンフォームと、が一体化した発泡複合成形体の製造方法であって、 前記型内発泡成形体ユニットにおける前記インサート材の露出部分を、金型内に設けられた固定部にて固定する固定工程と、
   前記金型にポリウレタン液を導入する導入工程と、を含むことを特徴とする発泡複合成形体の製造方法。
2. 前記インサート材は、
   （１）前記型内発泡成形体に形成された有底孔
   （２）前記型内発泡成形体に形成された貫通孔
   （３）前記型内発泡成形体が区分けされて得られた複数の成形体片のうち２つの成形体片の間の隙間、および、
   （４）前記型内発泡成形体の外面の周囲
   からなる群より選択される少なくとも１つにて、前記型内発泡成形体から露出していることを特徴とする請求項１に記載の発泡複合成形体の製造方法。
3. 前記固定工程では、前記金型内に設けられた複数の固定部にて、前記インサート材の露出部分を固定することを特徴とする請求項１または２に記載の発泡複合成形体の製造方法。
4. 前記固定工程では、前記型内発泡成形体ユニットにおける前記インサート材の露出部分を、前記固定部に設けられた磁性体に磁気吸着させることにより固定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の発泡複合成形体の製造方法。
5. 前記固定工程では、前記型内発泡成形体ユニットにおける前記インサート材の露出部分を、前記固定部に設けられた嵌合部に嵌合させることにより固定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の発泡複合成形体の製造方法。
6. ポリオレフィン系樹脂またはスチレン改質ポリオレフィン系樹脂（オレフィン改質ポリスチレン系樹脂）からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形された、車両用シート芯材として使用される型内発泡成形体ユニットと、ポリウレタンフォームとが一体化された発泡複合成形体であって、
   前記型内発泡成形体が露出した露出面を有し、
   前記型内発泡成形体における露出面側では、前記インサート材の少なくとも一部が外部に露出しており、前記インサート材は型内発泡成形体の中に挿入されていることを特徴とする発泡複合成形体。
7. その内部に、ポリオレフィン系樹脂またはスチレン改質ポリオレフィン系樹脂（オレフィン改質ポリスチレン系樹脂）からなる型内発泡成形体にインサート材がインサート成形され、前記インサート材は型内発泡成形体の中に挿入されており、前記インサート材の少なくとも一部が前記型内発泡成形体から露出した、車両用シート芯材として使用される型内発泡成形体ユニットを配置し型内発泡成形体ユニットとポリウレタンフォームとが一体化された発泡複合成形体を製造するための発泡複合成形用の金型であって、
   前記型内発泡成形体ユニットが配置されたときに、前記インサート材の露出部分と対向する位置に、露出した前記インサート材を固定する固定部を備えたことを特徴とする発泡複合成形用の金型。

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