JP6927195B2 - 無線通信システムにおける装置と方法 - Google Patents

Description

本願は、２０１５年８月１４日に中国特許局に提出した、出願番号が２０１５１０５０１５８５．Ｘで、発明の名称が「無線通信システムにおける装置と方法」である中国特許出願の優先権を主張し、本願で、その全ての内容を援用するものとする。

本開示は、無線通信の技術分野に関し、より具体的に、マルチユーザー重畳伝送（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ＭＵＳＴ）の無線通信システムにおける複数回の伝送中の干渉信号を解決してデータの受信成功率とマルチストリーム重畳伝送のスループットを効果的に高める無線通信システムにおける装置及び方法に関する。

従来のマルチユーザー重畳伝送を採用する無線通信システムにおいて、基地局はユーザーチャネルに基づき異なる送信パワーを割り当てた後に、異なるユーザーのデータストリームを重畳し、ユーザー機器側は、例えば逐次干渉除去メカニズムを用いて他のユーザー機器からの干渉を除去し、受信した重畳後のデータストリームから自分のターゲットデータストリームを抽出する。ターゲットデータストリームの抽出が失敗した場合、ユーザー機器は基地局に通知して、基地局はデータストリームの再送信を簡単に行うようになる。再送信の際に依然として重畳伝送すると、再送信したデータストリームに他のユーザー機器からの干渉も存在するようになる。このように、ユーザー機器側で再度受信したデータストリームと先に受信したデータストリームとを簡単に重畳して増強し、受信信号のパワーが増強されたが、同時に干渉信号のパワーが増強される可能性もあり、再伝送によりターゲットデータストリームを抽出する可能性が低減することを招く。

以下では、本開示に関する簡単な概説を説明して、本開示のある局面に関する基本的理解を提供する。この概説が本開示に関する取り尽くし的概説ではないと理解すべきである。それは、本開示の肝心又は重要部分を意図的特定することではなく、本開示の範囲を意図的に限定することでもない。その目的は、簡素化の形式で、ある概念を提供して、後論述するより詳しい技術の前述とするものである。

以上の問題に鑑み、本開示は、以上の従来技術の欠陥を解消する無線通信システムにおける装置と方法を提供することを目的とし、再伝送信号に対して予定の処理を行うことにより他のユーザー機器からの干渉を低減して、データの受信成功率とマルチストリーム重畳伝送のスループットを高めることができる。

本開示の一局面によれば、無線通信システムにおける装置を提供し、当該装置は、少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とを含む複数のユーザー機器へ、重畳符号化を用いて合成された、少なくとも第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を送信するように配置されている送信ユニットと、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求を受信するように配置されている受信ユニットと、再伝送要求に応答して、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して第２の割当信号を取得するように配置されている処理ユニットとを含み、送信ユニットは、さらに、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ第２の割当信号を送信して、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とで第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して第１のユーザー機器に対するデータと第２のユーザー機器に対するデータをそれぞれ取得するように配置されている。

本開示の好適な実施例によれば、合併後の第１の割当信号と第２の割当信号とにおいて、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分のうちの一方は減弱又は相殺される。

本開示の他の一つの好適な実施例によれば、前記処理ユニットは、さらに、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分との少なくともの一方の送信パワーを調整して第２の割当信号を取得するように配置されている。

本開示の他の一つの好適な実施例によれば、送信ユニットは、さらに、それぞれ第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ、如何に合併操作を行うかを指示する合併指示を送信して、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とによって合併指示に従って第１の割当信号と第２の割当信号とを合併させるように配置されている。

本開示の他の一つの好適な実施例によれば、合併指示は、上位層シグナリングまたは物理層シグナリングに含まれる。

本開示の他の一つの好適な実施例によれば、合併指示は、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分のうちの高いパワー信号部分を増強するように、合併操作を実行することである。

本開示の他の一つの好適な実施例によれば、合併指示は、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分のうちそれぞれ第１のユーザー機器に対するパワー信号部分と第２のユーザー機器に対するパワー信号部分をそれぞれ増強するように、合併操作を実行することである。

本開示の他の一つの好適な実施例によれば、所定の処理係数は、アダマール行列に基づいて確定される。

本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける装置をさらに提供し、当該装置は、基地局からの、重畳符号化を用いて合成し少なくとも第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を受信するように配置されている受信ユニットと、第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器に対するデータを取得するように配置されている処理ユニットと、処理ユニットが第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器に対するデータが取得されなかった場合に、基地局へ再伝送要求を送信するように配置されている送信ユニットとを含み、受信ユニットは、さらに、基地局からの第２の割当信号を受信するように配置され、第２の割当信号は、基地局が第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求に応答して、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して取得されたものであり、処理ユニットは、さらに、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して第１のユーザー機器に対するデータを取得するように配置されている。

本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける装置をさらに提供し、当該装置は、少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とが同じ第１の無線伝送リソース上で伝送する第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を受信するように配置されている受信ユニットと、第１の割当信号に基づきそれぞれ第１のユーザー機器からのデータと第２のユーザー機器からのデータを取得するように配置されている処理ユニットと、処理ユニットが第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からのデータを取得することができなかった場合に、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ再伝送要求を送信するように配置されている送信ユニットとを含み、受信ユニットは、さらに、第２の割当信号を受信するように配置され、第２の割当信号は少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とが再伝送要求に応答して同じ第２の無線伝送リソース上で伝送する第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とを含み、第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とは、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して取得されたものであり、処理ユニットは、さらに、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併してそれぞれ第１のユーザー機器からのデータと第２のユーザー機器からのデータとを取得するように配置されている。

本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける装置をさらに提供し、当該装置は、第１の送信パワーで、第２のユーザー機器が第２のパワー信号部分を送信する無線伝送リソースと同じ第１の無線伝送リソース上で、基地局へ第１のパワー信号部分を送信するように配置されている送信ユニットと、基地局からの再伝送要求を受信するように配置されている受信ユニットと、再伝送要求に応答して、第１のパワー信号部分を所定の処理係数で処理して第３のパワー信号部分を取得するように配置されている処理ユニットとを含み、送信ユニットは、さらに、第３の送信パワーで、第２のユーザー機器が第４のパワー信号部分を送信する無線伝送リソースと同じ第２の無線伝送リソース上で、基地局へ第３のパワー信号部分を送信するように配置され、第４のパワー信号部分は第２のユーザー機器が再伝送要求に応答して第２のパワー信号部分を所定の処理係数で処理して取得されたものである。

本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける方法をさらに提供し、当該方法は、少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とを含む複数のユーザー機器へ、重畳符号化を用いて合成された、少なくとも第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を送信するための送信ステップと、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求を受信するための受信ステップと、再伝送要求に応答して、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して第２の割当信号を取得するための処理ステップとを含み、送信ステップにおいて、さらに第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ第２の割当信号を送信し、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とで第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して第１のユーザー機器に対するデータと第２のユーザー機器に対するデータをそれぞれ取得する。

本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける方法をさらに提供し、当該方法は、基地局からの、重畳符号化を用いて合成し少なくとも第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を受信するための受信ステップと、第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器に対するデータを取得するための処理ステップと、第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器に対するデータが取得されなかった場合に、基地局へ再伝送要求を送信するための送信ステップとを含み、受信ステップにおいて、さらに基地局からの第２の割当信号を受信し、第２の割当信号は、基地局が第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求に応答して第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して取得されたものであり、処理ステップにおいて、さらに、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して第１のユーザー機器に対するデータを取得する。

本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける方法をさらに提供し、当該方法は、少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とが同じ第１の無線伝送リソース上で伝送する第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を受信するための受信ステップと、第１の割当信号に基づきそれぞれ第１のユーザー機器からのデータと第２のユーザー機器からのデータを取得するための処理ステップと、第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からのデータを取得することができなかった場合に、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ再伝送要求を送信するための送信ステップとを含み、受信ステップにおいて、第２の割当信号をさらに受信し、第２の割当信号は少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とが再伝送要求に応答して同じ第２の無線伝送リソース上で伝送する第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とを含み、第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とは第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して取得されたものであり、処理ステップにおいて、さらに、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して、それぞれ第１のユーザー機器からのデータと第２のユーザー機器からのデータとを取得する。

本開示の他の一局面によれば、無線通信システムにおける方法をさらに提供し、当該方法は、第１の送信パワーで、第２のユーザー機器が第２のパワー信号部分を送信する無線伝送リソースと同じ第１の無線伝送リソース上で、基地局へ第１のパワー信号部分を送信するための送信ステップと、基地局からの再伝送要求を受信するための受信ステップと、再伝送要求に応答して第１のパワー信号部分を所定の処理係数で処理して第３のパワー信号部分を取得するための処理ステップとを含み、送信ステップにおいて、さらに第３の送信パワーで、第２のユーザー機器が第４のパワー信号部分を送信する無線伝送リソースと同じ第２の無線伝送リソース上で、基地局へ第３のパワー信号部分を送信し、第４のパワー信号部分は第２のユーザー機器が再伝送要求に応答して第２のパワー信号部分を所定の処理係数で処理して取得されたものである。

本開示の他の一局面によれば、送受信機と、上記した本開示による無線通信システムにおける方法又は相応するユニットの機能を実行するように配置されることができる一つ又は複数のプロセッサとを含み得る電子機器をさらに提供する。

本開示の他の局面によれば、上記した本開示による方法を実現するためのコンピュータプログラムコードとコンピュータプログラム製品、及び当該上記した本開示による方法を実現するためのコンピュータプログラムコードが記録されたコンピュータ読み取り可能記憶媒体をさらに提供する。

本開示の実施例によれば、マルチストリーム重畳伝送において再伝送信号に対して予定の処理を行って他のユーザー機器からの伝送による干渉を低減することにより、データの受信成功率とマルチストリーム重畳伝送のスループットを高めることができる。

以下の明細書では本開示の実施例の他の方面を提供し、その中、本開示の実施例を十分に開示するための好適な実施例を詳細に説明し、それを限定しない。

本開示は、以下に図面と合わせて記載された説明を参照することによりよく理解できる。なお、全ての図面において、同一又は類似する部品を同一又は類似する符号で示している。前記図面は以下の詳細説明と共に本明細書に含まれ本明細書の一部として構成されており、更に例を挙げることにより本開示の好適な実施例を説明し、本開示の原理とメリットを解釈する。
本開示の実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例を示すブロック図である。 本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例を示すブロック図である。 本開示の実施例の、ダウンリンク伝送のためのシグナリングのインタラクション手順の例を示すフローチャートである。 本開示の更なる一実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例を示すブロック図である。 本開示のさらに一実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例を示すブロック図である。 本開示の実施例による、アップリンク伝送のためのシグナリングのインタラクション手順の例を示すフローチャートである。 本開示の実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例を示すフローチャートである。 本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例を示すフローチャートである。 本開示の更なる一実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例を示すフローチャートである。 本開示の更なる実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例を示すフローチャートである。 本開示の実施例における採用可能な情報処理デバイスとしてのパーソナルコンピュータの概略的構成を示すブロック図である。 本開示の技術を応用できる進化型ノード（ｅＮＢ）の概略的配置の第一例を示すブロック図である。 本開示の技術を応用できるｅＮＢの概略的配置の第二例を示すブロック図である。 本開示の技術を応用できるスマートフォンの概略的配置の例を示すブロック図である。

以下、図面に基づいて、本開示の例示的な実施例を記述する。明らか、簡明のために、明細書において実際の実施形態の全部特徴を記述しない。但し、理解すべきことは、開発者の具体的な目標を実現するように、これらの実際の実施例を開発する過程で実施形態に特定する決定をしなければならず、例えば、システム及び業務に関する制限条件に適い、且つこれら制限条件は、実施形態が異なるに伴って変わる可能性がある。なお、さらに、理解すべきことは、開発仕事が複雑で、時間がかかる可能性があるが、本開示されている内容に得意な当業者にとって、このような開発仕事はきまり通り行う任務に過ぎない。

ここで、さらに説明する必要がある点は、不必要な内容によって本開示をぼかすことを避けるために、図面において、少なくとも本発明の方案に緊密に関する装置構成及び／又は処理ステップのみを示し、本発明に関係がない他の内容を省略した。

次に、図１〜図１４を参照して具体的に本開示の実施例を記述する。

本開示の実施例を具体的に記述する前に、重畳符号化（Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｃｏｄｉｎｇ）に関する内容を簡単に紹介する。

重畳符号化を手段として、送信機は、同じ伝送リソースを使用して複数の受信機と通信を行うことができる。例えば、現在のダウンリンクマルチユーザー重畳伝送は、基地局が同時に一つ以上のユーザー機器へ複数のデータストリームを送信することをサポートし、異なる時間、周波数、又はマルチアンテナ技術を利用して区分する必要がないことができる。例として、無線送信機Ｔｘは第１の物理通信リンクＬ１を介して第１の受信機Ｒｘ１と通信し、無線送信機Ｔｘが第２の通信リンクＬ２を介して受信機Ｒｘ２と通信することが考えられる。無線条件は、第１の受信機／リンク（例えば位置が送信端から遠い）に対して弱く、第２の受信機／リンク（例えば位置が送信端から近い）に対して強い（このような状況は一時的なものであり、無線条件が絶えず変化したからであり、特に移動局である）ことを仮想する。つまり、固定の伝送無線パワーについては、第１の受信機の信号対干渉雑音比ＳＩＮＲとキャリア対干渉Ｃ／Ｉ比が第２の送信機の相応するＳＩＮＲとＣ／Ｉ比よりも低い（又はそれよりもはるかに低い）ようになる。二つの受信機の無線条件に対する送信機Ｔｘは、特定のタイムスロットと特定のキャリア周波数に対してこの二つの受信機の間に比例に従ってそのパワー予算を割り当てて、所定の、第２の受信機Ｒｘ２（強い無線条件下の受信機）に用いられる第２のデータブロックよりも高いパワーで、所定の、第１の受信機Ｒｘ１（弱い無線条件下の受信機）に用いられる第１のデータブロックを伝送するようにすることが知られた。例を挙げて、現在の無線条件を与えることと、第２の受信機Ｒｘ２への第２のデータブロックの伝送による別の干渉の場合に、送信機Ｔｘは、十分なパワーを所定の、第１の受信機Ｒｘ１のための第１のデータブロックに用いて、第１の受信機Ｒｘ１がこのブロックを復号化することを許可することができる。送信機Ｔｘは、続いて少ないパワーを、所定の、第２の受信機Ｒｘ２に用いられる第２のデータブロックに用いたが、依然として第２の受信機Ｒｘ２に使用されて第１のデータブロックの伝送による干渉の干渉解消を除去又は減少して第２のデータブロックを復号化するのに足りる。続いて、送信機Ｔｘは、同じキャリア周波数且つ同じ時間にこの二つのデータブロックを伝送する。従って、この二つのデータブロックは「衝突する」と認められることができる。第２のデータブロックよりも高いパワーで割り当てて第１のデータブロックを伝送するので、第２のデータブロックは第１の受信機Ｒｘ１のみに対してノイズ又は干渉増加を表すようになっている。この二つのデータブロックの伝送間のパワーオフセットが十分に高ければ、第１の受信機Ｒｘ１におけるＳＩＮＲのダウングレードが小さくなる可能性があり且つたいした影響はない。従って、第１のデータブロックの伝送レート、現在の無線条件、第２のデータブロックの伝送による別の干渉よりも十分なパワーで第１のデータブロックを伝送すると、第１の受信機Ｒｘ１は第１のデータブロックを復号化できるはずである。第２の受信機Ｒｘ２も第１のデータブロックを復号化できるはずであり、第２の受信機Ｒｘ２は第１の受信機Ｒｘ１よりも優れたＳＩＮＲで第１のデータブロックを受信するからであり、これは、第２の受信機Ｒｘ２の強い無線条件によるからである。一旦第２の受信機Ｒｘ２が第１のデータブロックを復号化した場合、第２の受信機Ｒｘ２は、それを干渉として処理し、知られた干渉除去技術を使用してこの二つのデータブロックを受信している間で受信した信号の全体から当該干渉を除去する。残った信号は他のソースからの雑音と干渉とが組み合わせた第２のデータブロックを示す。第２のデータブロックの伝送レートと第２の受信機Ｒｘ２の無線条件よりも十分なパワー（第１のデータブロックよりも低いパワー）で第２のデータブロックを伝送すると、第２の受信機Ｒｘ２は第２のデータブロックを復号化できるはずである。

なお、この方法は、三つ又は三つ以上の受信機に広がることができる。例を挙げて、最大パワーを割り当てて最も弱い無線条件である受信機への伝送に用い、最小パワーを割り当てて最も強い無線条件である受信機への伝送に用い、且つ中間パワーを割り当てて中間無線条件である受信機に用いることができる。最も強い無線条件である受信機は続いて所定の、最も弱い無線条件である受信機のデータブロックを復号化し、受信した信号から復号化されたコードブロックを削除し、所定の、中間無線条件である受信機に用いられるデータブロックを復号化し、第２の復号化ブロックを削除し、最後に、所定の、その自身に用いられるデータブロックを復号化する（この復号化／解消過程は段階干渉除去とも称する）。中間無線条件である受信機も所定の、最も弱い無線条件である受信機に用いられるデータブロックを復号化し、それを受信した信号から削除し、続いて、所定の、その自身のためのデータブロックを復号化してもよい。最も弱い無線条件である受信機は、直接に所定の、それに用いられるデータブロックを復号化できる可能性があり、このデータブロックは、最高パワーレベルで伝送されるからである。理解すべきことは、当業者は、段階干渉除去技術を四つ又は四つ以上の受信機に広げて余分な試験又は更なる進歩性労働をする必要がないことができるはずである。受信機は、移動局、例えばユーザー機器であってもよく、そして、送信機はベーストランシーバ局、例えばｅＮＢであってもよく、データブロックは例えばデータパケット、伝送ブロック（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ）である。

重畳符号化技術の進化につれて、本開示の発明者は、それを実通信システムに応用する際に係る例えばハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）等の再伝送問題を考慮した。上記の過程において、いずれかの受信機で相応するデータブロックを復号化できなかったら、当該受信機は送信機へ相応する再伝送要求を送信してもよい。しかしながら、上記の重畳符号化技術のように重畳後のデータブロック（初回送信において復号化されないデータブロック）を簡単に再送信するだけであれば、再伝送過程で他の受信機によるデータブロックの伝送による干渉も増強されたので、送信機は信号の再伝送を行ったとしても、当該受信機は（前に初回送信したデータブロックと例えばトラッキング合併を行ったとしても）、まだ相応するデータブロックを復号化できない可能性があります。本開示による技術は、重畳符号化伝送における信号再伝送を解決するためになされたものであり、以下、具体的に本開示の実施例を記述する。

なお、以上でダウンリンク伝送を例として、重畳符号化技術を簡単に紹介したが、アップリンク伝送の場合、即ち、複数の送信機が同一の周波数で単一の受信機へ伝送を行う場合に、単一の受信機で上記と類似の過程を実行することが可能であると理解すべきである。この場合、受信機はベーストランシーバ局、例えばｅＮＢであってもよく、且つ、複数の送信機は、移動局、例えばユーザー機器であってもよい。

図１は、本開示の実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例を示すブロック図である。当該装置は、基地局に含まれてもよいし、基地局側に位置してもよい。

図１に示すように、本実施例による装置１００は、送信ユニット１０２と、受信ユニット１０４と、処理ユニット１０６とを含むことができる。以下、各々のユニットの機能配置例をそれぞれ詳細に記述する。

送信ユニット１０２は、少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とを含む複数のユーザー機器へ、重畳符号化を用いて合成された、少なくとも第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を送信するように配置されることができる。

なお、説明の便宜上、ここで基地局が第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との二つのユーザー機器へ重畳符号化を用いて合成された信号を送信することを例としたが、基地局は同時に三つ又は三つよりも多い複数のユーザー機器へ重畳符号化を用いて合成された信号を送信することも本開示の技術は同様この場合に適用すると理解すべきである。ここの第１のパワー信号部分とは、例えば第１のパワーで第１のユーザー機器へ送信する、第１のユーザー機器ターゲットデータブロックを担持する信号部分を指し、第２のパワー信号部分とは、例えば第２のパワーで第２のユーザー機器へ送信する、第２のユーザー機器ターゲットデータブロックを担持する信号部分を指す。上記重畳符号化技術から分かるように、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との無線条件に応じて、第１のパワーは第２のパワーよりも大きくてもよいし、第２のパワーよりも小さくてもよい。

受信ユニット１０４は、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一つからフィードバックされた再伝送要求を受信するように配置されることができる。第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方は第１の割当信号に基づき各自に対応するデータを復号化しなかった場合に、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方は基地局へ再伝送要求を送信して、信号の再伝送を要求してもよい。

処理ユニット１０６は、再伝送要求に応答して、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して第２の割当信号を取得するように配置されることができる。

そして、送信ユニット１０２は、さらに、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ第２の割当信号を送信して、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とで第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して第１のユーザー機器に対するデータと第２のユーザー機器に対するデータをそれぞれ取得するように配置されてもよい。

ここで基地局は再伝送の中で同時に第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との両方へ再伝送信号を送信することについて、記述されたが、本発明においても、基地局が再伝送要求を発したユーザー機器のみにその信号を送信する例を与えることを意図すると理解すべきである。しかしながら、ここで記述の便宜上で、基地局が再伝送要求を受信した後に全てのデバイスへ再伝送信号を送信することを例として記述し、そして、基地局が再伝送要求を発したユーザー機器のみにその信号を送信する場合は、再伝送信号のうち再伝送要求を送信しないユーザー機器についてのパワー信号部分が０である場合の特例と見なすことが可能であり、ここで別途に一つずつ記述することはない。

実際に、マルチユーザー重畳伝送によるユーザーデータの復号化の間に関連性があるので、初回送信において一つのユーザー機器は復号化ができなかった場合、他のユーザー機器も復号化が失敗し再伝送要求を発し、異なる伝送リソースによりそれぞれ第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とに対して再伝送を行う一般的な仕方と比べて、本発明の例は再伝送の際に特定の処理を行うがまた重畳符号化を利用して同じ伝送リソースを用いて同時に第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とに対して再伝送を行うことにより、リソースの利用効率を大幅に向上させ、且つ再伝送の成功率をある程度で確保することができ、このような性能の向上は、より多いユーザー機器が重畳伝送に参与する場合により顕著になる。

好ましくは、他のユーザー機器に対する伝送による干渉を低減するために、合併後の第１の割当信号と第２の割当信号とにおいて、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分のうちの一方は減弱又は相殺される。

合併後の信号における相応する干渉が減弱又は削除されるようにするために、装置１００は、重畳符号化の再伝送を行う前に、同じ伝送リソースにおける、第１のユーザー機器に対する信号部分と第２のユーザー機器に対する信号部分の相互作用関係を調整し、例えば、前回の伝送において第１のユーザー機器に対する信号部分と第２のユーザー機器に対する信号部分とが加算の関係によって同じ伝送リソースで伝送された場合、今回の再伝送において、装置１００は第１のユーザー機器に対する信号部分と第２のユーザー機器に対する信号部分とを減算してから同じ再伝送リソース上で伝送し、そのようにすれば、受信を行うユーザー機器側において、二回に伝送された受信信号を合併すれば干渉としての他のユーザー機器に対する信号部分を弱くすることができる。言い換えれば、再伝送において第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分のうち一方に負の１である処理係数を乗算し、他の一方はそのまま又は１である処理係数を乗算する。好ましくは、当該所定の処理係数はアダマール行列に基づいて確定される。具体的に、例として、当該所定の処理係数は、以下、「レイヤータイムコード行列」とも称することができ、当該行列の水平次元は最大再伝送回数を示し、且つ、垂直次元はデータストリーム（ユーザー機器に対応する）の個数を示し、当該レイヤータイムコード行列は例えば以下のように示してもよい。

記述された例において、一つの基地局はそれぞれ第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とに二つのデータブロックｂ_Ｆとｂ_Ｎを伝送する必要があり、変調した後に対応する文字列はそれぞれｄ_Ｆとｄ_Ｎであることを仮定する。第１のユーザー機器が位置する無線チャネルは弱い（例えば位置が遠い）であり、第２のユーザー機器が位置する無線チャネルは強い（例えば位置が近い）であることを仮定する。基地局の使用するレイヤータイムコード行列は２×（Ｒ＋１）のアダマール行列Ａ（ただし、Ｒ＋１は最大伝送回数を示す）であり、２×２のウォルシュ行列を繰り返すことで得られることができる。

なお、当該行列の１行目には各々の再伝送回数の下で第１のユーザー機器に用いられる所定の係数を含み、当該行列の２行目には各々の再伝送回数の下で第２のユーザー機器に用いられる所定の係数を含む。初回の伝送の際に、この基地局と第１のユーザー機器や第２のユーザー機器との間のダウンリンクチャネルはそれぞれｈ_Ｆ，０とｈ_Ｎ，０であることを仮定する。基地局がｈ_Ｆ，０とｈ_Ｎ，０との減衰度合いに応じて二つのユーザー機器のデータブロック伝送にそれぞれ割り当てたパワーはｐ_Ｆ，０とｐ_Ｎ，０であり、ｐ_Ｆ，０＞ｐ_Ｎ，０である。初回の伝送の際に、再伝送の回数は０であり、基地局はそれぞれレイヤータイムコード行列の０列目の係数Ａ（０，０）＝１とＡ（１，０）＝１を用いてｄ_Ｆとｄ_Ｎとを重み付けし、重み付けをした結果を重畳して送信待ちのベースバンド信号列ｘ_０（即ち、上記第１の割当信号）を取得する。その中、

は第１のパワー信号部分であり、

は第２のパワー信号部分である）。

第１のユーザー機器が初回に受信した信号は、

と表されることができる。
なお、ｎ_Ｆ，０は第１のユーザー機器が初回に受信する際の加法性雑音である。

第２のユーザー機器が初回に受信した信号は

と表されることができる。
なお、ｎ_Ｎ，０は第１のユーザー機器が初回に受信する際の加法性雑音である。

第１のユーザー機器は、ｘ_０を受信した後に、第２のパワー信号部分

を雑音の一部として見なし、ｈ_Ｆ，０とｐ_Ｆとに応じてｙ_Ｆ，０に対して復調とセルフチェックを行う（例えば、巡回冗長検査ＣＲＣにより）。第２のユーザー機器は、ｘ_０を受信した後に、まずｈ_Ｎ，０とｐ_Ｆとに応じてｙ_Ｎ，０に対して復調とセルフチェックを行ってｂ_Ｆを取得し、次にｂ_Ｆに応じて復元して干渉信号

を取得し、その後、ｙ_Ｎ，０において干渉信号

を除去し、

を使用してｈ_Ｎ，０とｐ_Ｎ，０とに応じて復調とセルフチェックを行う。

第１のユーザー機器と第２のユーザー機器は、セルフチェックデータブロックを正確に受信した場合、基地局に、各自に対応する次のデータブロックの送信を通知し、例えば第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは、各自のアップリンクチャネルにより基地局へ１ビットの確認（ＡＣＫ）情報を送信する。基地局は、今回にデータブロックを送信した後に、ユーザー機器が今回に伝送したデータブロックへの確認情報を待ち、確認を受信した後に次のデータブロック伝送を行う。

しかしながら、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器のうち一方は、セルフチェックデータブロックの受信にエラーが発生した場合、基地局にデータブロックの再送信を通知し、例えば第１及び／又は第２のユーザー機器は各自のアップリンクチャネルにより、再送信要求として、基地局へ１ビットの不確認（ＮＡＣＫ）情報を送信する。基地局は、再伝送要求を受信した後に、オプションとして、ダウンリンクチャネルｈ_Ｆ，１とｈ_Ｎ，１との減衰度合いに応じて、新たに二つのユーザー機器のデータブロック伝送に割り当てたパワーはｐ_Ｆ，１とｐ_Ｎ，１であり（システムのオーバーヘッドを低減する又は計算の複雑さを簡素化するために、基地局は、前回の伝送に割当てられたパワー、即ちｐ_Ｆ，１＝ｐ_Ｆ，０，ｐ_Ｎ，１＝ｐ_Ｎ，０を重複して使用してもよい）、ｐ_Ｆ，１＞ｐ_Ｎ，１であり、所定の処理係数で（即ち、レイヤータイムコード行列の１列目における係数Ａ（０，１）＝１とＡ（１，１）＝−１）で再送信するｄ_Ｆとｄ_Ｎを重み付けし、重み付けした結果を重畳して送信待ちのベースバンド信号列ｘ_１（即ち、上記第２の割当信号）を取得する。

なお、上記例では、装置１００は、例えば完全なレイヤータイムコード行列を予め生成し、行ごとにそれぞれのユーザー機器のデータストリームを対応付け、列ごとにそれぞれの再伝送の回数を対応付け、相応する再伝送の回数の下で、その中から対応する列に含まれている所定の係数を取り出してそれぞれのユーザー機器のデータストリームを便利に処理すると理解すべきである。一つのオプションとしての例において、装置１００は、現在の再伝送の回数と再伝送に係るユーザー機器のみに即時に相応の係数を生成して処理してもよい。

第１のユーザー機器が１回目の再伝送（二回目の伝送）で受信した信号は、

と表されることができる。
なお、ｈ_Ｆ，１は、第１のユーザー機器が一回目に再伝送する際のチャネルであり、ｎ_Ｆ，１は第１のユーザー機器が一回目に再伝送する際の加法性雑音である。

第２のユーザー機器が一回目の再伝送の際に受信した信号は、

と表されることができる。
その中、ｈ_Ｎ，１は第２のユーザー機器が一回目に再伝送する際のチャネルであり、ｎ_Ｎ，１は第２のユーザー機器が一回目に再伝送する際の加法性雑音である。

概略かつ簡略化する一例において、再伝送と前回の伝送との時間間隔は非常に小さいので、基地局から第１、第２のユーザー機器までのチャネルの状況の変化を無視でき、二回の伝送に用いる送信パワーはそのままであり（即ち、ｈ_Ｆ，１＝ｈ_Ｆ，０、ｈ_Ｎ，１＝ｈ_Ｎ，０、ｐ_Ｆ，１＝ｐ_Ｆ，０、ｐ_Ｎ，１＝ｐ_Ｎ，０）、第１のユーザー機器は、二回のダウンリンクデータ伝送においてそれぞれ受信したｙ_Ｆ，０とｙ_Ｆ，１とに基づいて正方向合併を行い、正方向合併後の信号は、
ｙ_Ｆ＝ｙ_Ｆ，０＋ｙ_Ｆ，１である。
その中、第２のユーザー機器に関する信号は除去され、第１のユーザー機器に関する信号部分は増強されたことで、ひいては、第１のユーザー機器はそのターゲットデータブロックを復号化できたようになる。

一方、第２のユーザー機器は、二回のダウンリンクデータ伝送においてそれぞれ受信したｙ_Ｎ，０とｙ_Ｎ，１とに基づいて逆方向合併を行って、逆方向合併後の信号は
ｙ_Ｎ＝ｙ_Ｎ，０−ｙ_Ｎ，１である。
その中、第１のユーザー機器に関する信号は除去され、第２のユーザー機器に関する信号部分は増強されたことで、ひいては、第２のユーザー機器は、そのターゲットデータブロックを復号化できたようになる。

一つのオプションとしての実施例として、二回の伝送においてチャネル状況及び伝送パワーが著しく変化した場合に、第１のユーザー機器は、二回のダウンリンクデータ伝送においてそれぞれ受信したｙ_Ｆ，０とｙ_Ｆ，１とに基づいて以下の通りの正方向合併を行い、正方向合併後の信号は、

である。
ｙ_Ｆから見て、ｙ_Ｆ，０とｙ_Ｆ，１とにそれぞれ特定のパラメーターを乗じてから正方向合併され、これらの特定のパラメーターは、数学の手段を利用してチャネル及びパワーが変化した場合にｄ_Ｆを増強させｄ_Ｎを減弱させることに寄与する。当業者は、本発明の思想に応じて他の特定のパラメーターを設計して合併前のｙ_Ｆ，０とｙ_Ｆ，１とを予め処理して同じ目的を達し、例えば上式におけるパワーに関する部分を削除すると理解され、本発明は、ここで一つずつ挙げない。そして、第１のユーザー機器はｙ_Ｆに対して復調とセルフチェックを行って、ターゲットデータストリームｂ_Ｆを取得する。

一方、類似して、第２のユーザー機器は、まずｙ_Ｎ，０とｙ_Ｎ，１とに基づいて逆方向合併を行い、逆方向合併後の信号は、

である。
ｙ_Ｎ’から見て、ｄ_Ｎは増強され、ｄ_Ｆの干渉パワーが減弱された。第２のユーザー機器はｙ_Ｎ’に対して復調とセルフチェックを行って、ターゲットデータストリームｂ_Ｎを取得しようとする。

第２のユーザー機器はターゲットデータストリームｂ_Ｎを取得できないと、ｙ_Ｎ，０とｙ_Ｎ，１とに基づいて正方向合併を行い、正方向合併後の信号は、

である。
ｙ_Ｎ’’から見て、ｄ_Ｆは増強され、ｄ_Ｎの干渉パワーは減弱されたようになる。第２のユーザー機器はｙ_Ｎ’’に対して復調とセルフチェックを行ってｂ_Ｆを取得し、次にｙ_Ｎ’から干渉信号

を除去しｄ_Ｎに対して復調とセルフチェックを行ってｂ_Ｎを取得する。オプションとして、第２のユーザー機器は、正方向合併をしてｙ″_Ｎを取得し上記方法で復号化してｂ_Ｎを取得することができ、復号化ができなかった場合に、新たに逆方向合併をしてｙ′_Ｎを取得しｂ_Ｎを復号化する。

他の実施例として、基地局は、第１のユーザー機器ｄ_Ｆの割り当てパワーだけではなく、その第２のユーザー機器信号部分ｄ_Ｎの割り当てパワーを通知する。第１のユーザー機器はｙ_Ｆ，０とｙ_Ｆ，１とに基づいて、ｄ_Ｎ干渉を除去するためにｄ_Ｆに対する増強合併を行う。

ｙ_Ｆから見て，ｄ_Ｆは増強され、ｄ_Ｎの干渉は除去されたようになる。そして、第１のユーザー機器はｙ_Ｆに対して復調とセルフチェックを行ってターゲットデータストリームｂ_Ｆを取得する。

同様に、第２のユーザー機器は、まずｙ_Ｎ，０とｙ_Ｎ，１とに基づいて、ｄ_Ｆ干渉を除去しｄ_Ｎを増強するために逆方向合併を行う。

ｙ_Ｎ’から見て、ｄ_Ｎは増強され、ｄ_Ｆの干渉パワーが除去されたようになる。第２のユーザー機器はｙ_Ｎ’に対して復調とセルフチェックを行って、ターゲットデータストリームｂ_Ｎを取得しようとする。

第２のユーザー機器は、ターゲットデータストリームｂ_Ｎを取得できないと、ｙ_Ｎ，０とｙ_Ｎ，１とに基づいて、ｄ_Ｎ干渉を除去しｄ_Ｆを増強することを主旨とする正方向合併を行い、正方向合併後の信号は、

である。
ｙ_Ｎ’’から見て、ｄ_Ｆは増強され、ｄ_Ｎの干渉が除去されたようになる。第２のユーザー機器は、再びｙ_Ｎ，０とｙ_Ｎ，１とに基づいて逆方向合併を行い、逆方向合併後の信号は、

である。
次に、第２のユーザー機器はｙ_Ｎ’’に対して復調とセルフチェックを行ってｂ_Ｆを取得し、その後、ｙ_Ｎ’’’から干渉信号

を除去しｄ_Ｎに対して復調とセルフチェックを行う。

データ信号を復調する場合に、一例において、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器については、送信パワーｐ_Ｆとｐ_Ｎとが分り、例えば基地局は制御シグナリングにより第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ送信パワーｐ_Ｆとｐ_Ｎとを指示すると、ユーザー機器は例えばセル固有参照信号（ＣＲＳ）、チャネル状態指示−参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に応じて推定してｈ_Ｆとｈ_Ｎを取得することにより、相応するデータｂ_Ｆ又はｂ_Ｎを復調した。

一方、初回伝送の後に、第１のユーザー機器が間違って受信し、第２のユーザー機器が正確に受信した場合、一実施例として、基地局は、次に、所定の係数で第１のユーザー機器に対するデータブロックのみを送信してもよく（例えばＰ_Ｎ，１を０に設置する）、第１のユーザー機器は、単独で再送信を復調するのを試すことに失敗した場合に、自己に対応する層タイムコード［Ａ（０，０），Ａ（０，１）］に応じて前後に二回受信した信号に対して正方向合併を行い、合併後の信号において第１のユーザー機器の信号部分は増強されたので、第１のユーザー機器が復号化してそのデータを取得する可能性を大幅に向上させるようになる。もちろん、この場合、基地局は、上記形態のように同様に第１のユーザー機器に対するデータブロックと第２のユーザー機器に対するデータブロックとを同時に送信し、上記合併方式により干渉信号部分を除去してもよい。

一方、初回伝送した後、第２のユーザー機器が間違って受信し、第１のユーザー機器が正確に受信した場合、一実施例として、基地局は、次に所定の係数で第２のユーザー機器に対するデータブロックのみを送信してもよく、第２のユーザー機器は再送信を単独で復調するのを試すことに失敗した場合、自己に対応する層タイムコード［Ａ（１，０），Ａ（１，１）］に応じて前後に二回受信した信号に対して逆方向合併を行い、合併後の信号において、第２のユーザー機器の信号部分は増強されたので、第２のユーザー機器が復号化してそのデータを得る可能性を大幅に向上させる。もちろん、この場合、基地局は、上記形態のように同様に第１のユーザー機器に対するデータブロックと第２のユーザー機器に対するデータブロックとを同時に送信し、上記合併方式により干渉信号部分を除去してもよい。言い換えれば、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とのうち一方のみが間違って受信した場合に、基地局も上記形態のように同様に第１のユーザー機器に対するデータブロックと第２のユーザー機器に対するデータブロックとを同時に送信し、上記合併方式により干渉信号部分を除去してもよい。

なお、再伝送において単独で復調に失敗したユーザー機器のデータブロックを再送信する場合に、上記の例に加えて、ユーザー機器は、様々な合併復号化方式を有することができる。例えば前段落の第２のユーザー機器は、前後に２回受信した信号に対して正方向合併を行うことでｄ_Ｎを除去し、まずｄ_Ｆを復号化してから逆に推定してターゲットデータｄ_Ｎを取得してもいいし、特定の順にこれらの復号化方式を組み合わせて段階的に実行されてもいいし、ここで、簡略化のために一つずつ挙げない。

以上、再伝送処理は、ユーザーデータを再送信する最大限まで繰り返すことが可能であり、依然として復調が失敗した場合、送信が失敗したことは宣言され、送信は破棄される。データ再送信回数の制限は例えば基地局で上位層配置を行い、シグナリングによりそれぞれのユーザー機器に指示してもよく、例えば本発明は無線リソース制御（ＲＲＣ，Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）で配置されるｍａｘＨＡＲＱ−Ｔｘ最大再伝送回数を応用してもよい。

指すべきところは、以上の記述された例において、アダマール行列に基づいて確定されたレイヤータイムコード行列の行列要素は１または−１であるが、その中の要素は１又は−１以外の他の要素であってもよく、合併後の信号において第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とのうち一方は減弱又は相殺されることを実現すればよい。

また、さらに指すべきところは、以上の記述された例において、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器において加算及び減算の正方向又は逆方向合併操作をそれぞれ実行したが、この二つのユーザー機器においてともに加算又は減算の正方向或いは逆方向合併操作を実行することで、まず第１のパワー信号部分又は第２のパワー信号部分に対応するデータを復調してから、これに応じて他のパワー信号に対応するデータを推定してもよい。

つまり、以上で記述された概略的な算出過程は例示的ものであり、制限をかけるものではなく、そして、当業者は、本開示の原理に応じて、上記算出手順を調整することができ、このような調整は、本開示の範囲に入ると認められる。

また、上記した第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理するに加えて、又は第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理する代わりに、再伝送要求に応答して、処理ユニット１０６は、さらに、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分との少なくとも一方の送信パワーを調整して第２の割当信号を取得するように配置されてもよいと理解すべきである。

具体的に、仮に第１のパワー信号部分の送信パワーが第２のパワー信号部分の送信パワーよりも大きいことを仮定すると、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方の信号は受信が失敗した場合に、処理ユニット１０６は、再伝送の際に第１のパワー信号部分の送信パワーをさらに増大し、その分、第２のパワー信号部分の送信パワーを減少してもよく、このようにすれば、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは、第１の割当信号と第２の割当信号との合併信号に基づき、まず第１のパワー信号部分に対応するデータを復号化し、次に、例えば逐次干渉除去の非線形干渉除去により第２のパワー信号部分に対応するデータを推定してもよい。

好ましくは、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とがそれぞれ上記第１の割当信号と第２の割当信号に対して対応する合併操作（例えば、加算操作又は減算操作）を行って干渉を最大限に除去し算出の負荷を低減するようにするために、送信ユニット１０２は、さらに、それぞれ、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ如何に合併操作を行うかを指示する合併指示を送信して、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とで合併指示に従って第１の割当信号と第２の割当信号とを合併するように配置されてもよい。好ましくは、当該合併指示について、送信ユニット１０２は、当該合併指示を上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ層シグナリングなど）に含むことでユーザー機器に通知してもよく、当該合併指示は、上記レイヤータイムコード行列及び／又は相応するユーザー機器に対応する行番号を含んでもよい。基地局側が即時に所定の処理係数を生成する例において、物理層シグナリング（例えば、ダウンリンク制御情報ＤＣＩ）などにより第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とに、現在の伝送について基地局が採用している所定の処理係数、加算又は減算の合併操作などを通知してもよい。合併指示が物理層シグナリングに含まれた場合に、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）により当該シグナリングを伝送してもよく、この場合には良い時間変動性を有する。

マルチユーザー重畳符号化の最も可能性のある応用場面については、一つの遠いユーザー機器と一つの近いユーザー機器との両方だけが送信リソースを共有することであり、従って、一つのオプションとしての例において、基地局側とユーザー機器側で例えばレイヤータイムコード行列の知識を予め共有し、当該レイヤータイムコード行列のうち１行目に固定的に対応するものは遠いユーザー機器の再伝送処理係数であり、２行目に固定的に対応するものは近いユーザー機器の再伝送処理係数であり、この例において、ユーザー機器のメモリは当該レイヤータイムコード行列が予め記憶されており、そして、ユーザー機器は、例えば基地局が指示した、二つのユーザー機器にそれぞれ用いられる送信パワーに応じて、自己が遠いユーザー機器であるか近いユーザー機器であるかを確定し（遠いユーザー機器のパワーが大きく、近いユーザー機器のパワーが小さい）、ひいては、レイヤータイムコード行列における相応する所定の係数を読み取って合併操作に用いてもよい。

好ましくは、合併指示は第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分のうちの高いパワー信号部分を増強するように合併操作を実行することであってもよい。即ち、上記のように、上記第１のパワー信号部分

と第２のパワー信号部分

について、第１のパワー信号部分が第２のパワー信号部分よりも大きいと、合併指示は、第１のパワー信号部分を増強するように、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とおいて第１の割当信号

と第２の割当信号

とに対してともに加算合併操作を実行することであってもよく、これにより第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とにおいていずれも先に第１のパワー信号部分に対応するデータを復号化してから、例えば逐次干渉除去により第２のパワー信号部分に対応するデータを導出してもよい。逆に、第１のパワー信号部分が第２のパワー信号部分よりも小さいと、合併指示は、第２のパワー信号部分を増強するように、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とにおいて第１の割当信号

と第２の割当信号

とに対してともに減算合併操作を実行することであってもよく、これにより、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とにおいていずれも先に第２のパワー信号部分に対応するデータを復号化してから例えば逐次干渉除去により第１のパワー信号部分に対応するデータを導出してもよい。

また、好ましくは、合併指示は、それぞれ第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とにおける、それぞれ第１のユーザー機器に対するパワー信号部分と第２のユーザー機器に対するパワー信号部分を増強するように、合併操作を実行することであってもよい。即ち、基地局は、それぞれ第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とに指示して相応する合併操作を実行して、それぞれのターゲットデータブロックに対応するパワー信号部分を増強してもよい。

合併指示はオプションであってもよいと理解すべきである。即ち、基地局はユーザー機器へ合併指示を送信しなくてもよく、ユーザー機器は自分で一般の場合に従ってデフォルト合併操作（例えば、加算合併操作）を実行してもよく、当該デフォルト合併操作に従って相応するデータを復号化できないと、再び減算合併操作を実行してもよい。言い換えれば、ユーザー機器は、自分で如何に合併操作を行うかを決定することができる。このようにすれば、シグナリングオーバーヘッドを低減させることができる。

以上で再伝送信号を処理することで、合併後の初回送信信号と再伝送信号中の第１のパワー信号部分又は第２のパワー信号部分は減弱又は相殺されるようにする概略的処理手順は記載されたが、これは例示的なものであり、制限をかけるものではなく、当業者は、本開示の原理に応じて上記手順を修正することができると理解される。

以上図１を参照して基地局側の装置機能配置例が記述され、次に、図２を参照して本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の機能配置例を記述する。図２は、本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおけるユーザー機器側の装置の機能配置例を示すブロック図である。当該装置は、ユーザー機器に位置してもよいし、ユーザー機器側に位置してもよい。

図２に示すように、当該実施例による装置２００は、受信ユニット２０２と、処理ユニット２０４と、送信ユニット２０６とを含むことができる。以下、それぞれのユニットの機能配置例を詳細に記述する。

受信ユニット２０２は、基地局からの、重畳符号化を用いて合成し少なくとも第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を受信するように配置されていることができる。

処理ユニット２０４は、第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器に対するデータを取得するように配置されることができる。具体的に、例えば、処理ユニット２０４は、干渉除去受信や、復調、セルフチェックなどにより、第１の割当信号から第１のユーザー機器に対するデータを取得してもよい。

干渉などの存在によって、処理ユニット２０４は、第１の割当信号に基づき相応するデータを正確に復号化できない可能性がある。この場合、送信ユニット２０６は、処理ユニット２０４が第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器に対するデータが取得されなかった場合に、基地局へ再伝送要求を送信することで基地局が第１のユーザー機器へ第２の割当信号を送信するように配置されることができる。

受信ユニット２０２は、さらに、基地局からの、基地局が第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求に応答して、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して取得した第２の割当信号を受信するように配置されてもよい。具体的第２の割当信号を取得する過程については、以上の相応する記述を参照し、ここで重複しない。

次に、処理ユニット２０４は、さらに、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して、合併後の信号内の第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分との一つを減弱又は除去するように配置されてもよく、これにより、第１のユーザー機器に対するデータを取得することができる。

具体的に、上記のように、処理ユニット２０４は、合併操作を実行して第２のパワー信号部分を減弱又は除去することで直接に第１のパワー信号部分に対応するデータを復号化してもよく、又は合併操作を実行してまずそのうちの高いパワー信号部分（例えば、第２のパワー信号部分）を復号化し、合併結果に応じて、例えば逐次干渉除去の非線形干渉除去により間接に第１のパワー信号部分に対応するデータを取得してもよい。

好ましくは、処理ユニット２０４は、さらに、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とのうちの高いパワー信号部分を増強するように配置されてもよく、まず高いパワー信号部分に対応するデータを復号化してから、例えば逐次干渉除去の非線形干渉除去により低いパワー信号部分に対応するデータを導出する。

代わりに、好適な例として、処理ユニット２０４は、さらに、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して、第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分を増強するように配置されてもよい。同様に、第２のユーザー機器側において類似する処理を実行してもよい。即ち、ユーザー機器の処理ユニット２０４は、自分で如何に合併操作を行うかを決定して、自身のユーザー機器のターゲットデータブロックに対応するパワー信号部分を増強することにより、直接に所望するターゲットデータを取得することができる。

好ましくは、それぞれのユーザー機器が相応する合併操作を実行して各自のデータを復号化するようにするために、受信ユニット２０６はまた基地局からの合併指示を受信してもよく、これにより、処理ユニット２０４は、さらに合併指示に従って第１の割当信号と第２の割当信号とに対して相応する合併操作（例えば、加算合併又は減算合併）を実行してもよい。当該合併指示は例えば上位層シグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ層シグナリングなど）又は物理層シグナリング（例えば、ＤＣＩ）に含まれてもよい。好ましくは、上記のように、合併指示は、必ずしも、それぞれ各々のユーザー機器に対して異なるものではなくてもよく、合併指示は、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分のうちの高いパワー信号部分を増強し、又はそれぞれのユーザー機器のターゲットデータブロックに対応するパワー信号部分を増強するように、合併操作を実行することであってもよい。

データ信号を復号化する際に、ユーザー機器は送信パワーが分かる場合に、処理ユニット２０４は、さらに、基地局からのＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳに基づきチャネル状態（上記ｈ０）を推定し、送信パワーとチャネル状態とに応じて相応するデータを復調するように配置されてもよい。

ここで図２を参照して記述されたユーザー機器側の装置は、以上図１を参照して記述された基地局側の装置に対応するものであり、ここで詳細に記述しない内容について、前の相応する記述を参考し、ここで重複して記述しない。次に、以上記述された基地局側とユーザー機器側の装置とを結びつけて、本開示の実施例による、ダウンリンク伝送のためのシグナリングインタラクションフローについて記述する。

図３は、本開示の実施例による、ダウンリンク伝送のためのシグナリングのインタラクション手順の例を示すフローチャートである。

図３に示すように、ステップＳ３１において、基地局は、まずデータストリーム個数と最大再伝送回数とに応じてレイヤータイムコード行列を予め定義しておく。次に、ステップＳ３２において、基地局はユーザー機器へ、それに対応するデータストリーム番号を指示する。続いて、ステップＳ３３において、基地局は、再送信番号とデータストリーム番号とに応じて、今回のデータブロックの送信について採用する層タイムコードパラメーターを確定し、且つ当該パラメーターを用いて変調されたデータブロックを重み付けする。初回の伝送について、再伝送番号は０に定義してもよい。次に、ステップＳ３４において、基地局は、各々のデータブロックの送信パワーを算出し、重み付けしたデータブロックに対してパワー調整を行い、そして、ステップＳ３５において、パワー調整を行ったデータブロックを重畳する。続いて、ステップＳ３６において、基地局は重畳後の信号をユーザー機器に送信する。ユーザー機器は、重畳信号を受信した後に、ステップＳ３７において、受信したデータブロックに対して復調と干渉除去ソートを行い、逐次干渉除去復調を行い、ステップＳ３８において、復調後のデータに対してＣＲＣセルフチェックを行う。ステップＳ３９において、一回以上の再伝送がある場合に、正確に復調できないデータブロックについて、ユーザー機器は、それに対応する層タイムコードに応じて、受信パワー正方向重畳の原則に基づいて線性合併を行い、クロストーク干渉除去復調及びセルフチェックを行い、ステップＳ３１０において、セルフチェック結果を基地局に送信する。最後、ステップＳ３１１において、基地局は、データブロックを再送信する必要があると判断した場合、基地局は、相応の再送信番号を逓倍し、ステップＳ３３からＳ３１０までを繰り返して実行し、データブロックを再送信し、さもなければ、基地局は再送信番号を０にリセットし、ステップＳ３３からＳ３１０までを繰り返して実行し、新しいデータブロックを送信する。

指すべきところは、上記シグナリングインタラクション手順は例示的なものであり、制限をかけるものではなく、以上で図１と図２を参照した記述により、上記シグナリングインタラクション手順を修正することが可能である。例えば、ステップＳ３４において、データブロックに対して送信パワー調整を行う処理については、オプションであるので、当該ステップを省略することができる。また、基地局がユーザー機器へ合併指示を送信するステップを追加してもよく、これにより、ユーザー機器は、ステップＳ３９のように同様に、常に正方向合併操作を実行し非線形干渉除去により信号を復調するものではなく、合併指示に従って相応する正方向または逆方向合併操作を実行することで、干渉信号部分を除去又は減弱して、相応のデータ信号を復調してもよい。また、例えば、ここでレイヤータイムコード行列の形で事前処理係数を定義したが、基地局側は当該レイヤータイムコード行列を予め定義せず、実際の受信状況に応じて再伝送信号を処理してもよい。もちろん、当業者は、本開示の原理に応じて他の形態を想到して上記シグナリングインタラクション手順を修正してもよく、そして、このような修正も本開示の範囲に入る。

以上で図１〜図３を参照してダウンリンク伝送の場合を説明したが、本開示の技術も同様にアップリンク伝送の場合に応用することができる。以下図４〜図６を参照してアップリンク伝送の場合を記述する。

図４は、本開示の更なる一実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例を示すブロック図である。当該装置は基地局に位置してもよいし、基地局側に位置してもよい。

図４に示すように、当該実施例による装置４００は受信ユニット４０２と、処理ユニット４０４と、送信ユニット４０６とを含むことができる。以下、それぞれ各々の機能配置例を詳細に記述する。

受信ユニット４０２は、少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とが同じ第１の無線伝送リソース上で伝送する第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を受信するように配置されることができる。具体的に、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは同じ時間周波数リソース上で基地局へ各自の信号を送信することにより、基地局側で受信した第１の割当信号はこの二つのユーザー機器からの信号の重畳に相当する。

処理ユニット４０４は、第１の割当信号に基づきそれぞれ第１のユーザー機器からのデータと第２のユーザー機器からのデータを取得するように配置されることができる。

干渉が存在するので、処理ユニット４０４は、第１の割当信号のみに応じて第１のユーザー機器からのデータと第２のユーザー機器からのデータを正確に復号化できない可能性がある。従って、送信ユニット４０６は、処理ユニット４０４が第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器と第２のユーザー機器の少なくとも一方からのデータが取得されなかった場合に、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ再伝送要求を送信するように配置されることができる。

基地局がそのデータを復調できたユーザー機器について、基地局は当該ユーザー機器へ再伝送要求を送信しなくてもよく、これにより、再伝送において当該ユーザー機器からのパワー信号部分は０となっていると理解すべきである。また、一般的に、その中の一つのユーザー機器のデータを復調できなかった場合、他のユーザー機器からのデータを復調できた可能性が小さくなるので、一般的に、同時に二つのユーザー機器へ再伝送要求を送信する必要があるが、その中の一つのユーザー機器のみへ再伝送要求を送信する場合を排除しない。しかしながら、ここで、記述の便宜上、基地局が二つのユーザー機器へともに再伝送要求を送信することを例として記述し、でも、その中の一つのユーザー機器へ再伝送要求を送信しない場合は、再伝送において当該ユーザー機器からのパワー信号部分が０である特例に相当し、ここで一つずつ記述しない。

従って、受信ユニット４０２は、さらに、第２の割当信号を受信してもよく、当該第２の割当信号は少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とが再伝送要求に応答して同じ第２の無線伝送リソース上で伝送する第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とを含み、第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分は、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して取得されたものである。例えば基地局は、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器のうちの一方へ再伝送要求を送信する場合に、相応する第３のパワー信号部分又は第４のパワー信号部分は０であってもよい。

そして、処理ユニット４０４は、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併してそれぞれ第１のユーザー機器からのデータと第２のユーザー機器からのデータを取得してもよい。好ましくは、合併後の第１の割当信号と第２の割当信号において、第１のパワー信号部分と第３のパワー信号部分とは互いに相殺又は減弱し、或いは第２のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とは互いに相殺又は減弱する。具体的な、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを処理して第３のパワー信号部分と第４のパワー部分を取得し合併操作により同士に対する干渉信号部分を除去することでデータを復調する処理については、以上ダウンリンク伝送に関する場合とほぼ同じであるので、ここで重複しない。

好ましくは、上記のように、処理ユニット４０４は、さらに、合併結果に応じて非線形干渉除去を実行してもよい。具体的に、上記のように合併操作により第１のユーザー機器と第２のユーザー機器のうちの一方のデータを復調した場合に、例えば逐次干渉除去により他のユーザー機器からのデータを導出してもよい。

好ましくは、基地局の処理ユニット４０４で現在の無線条件に応じてそれぞれ第１のパワー信号部分、第２のパワー信号部分、第３のパワー信号部分及び第４のパワー信号部分のそれぞれの送信パワーを確定し、送信ユニット４０６により第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へパワー指示を送信して、確定された送信パワーを第１のユーザー機器と第２のユーザー機器に通知することにより、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器は、相応する送信パワーを利用して第１のパワー信号部分、第２のパワー信号部分、第３のパワー信号部分及び第４のパワー信号部分を送信してもよい。当該送信パワーは、予め確定されたものであってもよく、基地局側により確定される必要がないと理解すべきであり、ユーザー機器は、予め確定された送信パワーを利用して基地局へそのデータを送信してもよい。

好ましくは、処理ユニット４０４は、さらに、第１の無線伝送リソースと第２の無線伝送リソースとを確定するように配置されてもよく、そして、送信ユニット４０６は、さらに、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へリソース指示を送信して、第１の無線伝送リソースと第２の無線伝送リソースとを指示するように配置されてもよい。代わりに、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは予め確定された無線伝送リソース上で各自のデータを送信することが可能であり、基地局側により確定する必要がない。

また、処理ユニット４０４は、さらに、所定の処理係数を確定するように配置されてもよく、そして、送信ユニット４０６は、確定した所定の処理係数を第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とに送信することにより、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは所定の処理係数を利用してそれぞれ第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを処理して第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とを取得する。もちろん、当該所定の処理係数は予め確定されたものであってもよく、基地局側は確定する必要がない。

好ましくは、上記パワー指示、リソース指示及び所定の処理係数は、基地局がＰＤＣＣＨにより送信するアップリンクグラントシグナリング（ＵＬ ｇｒａｎｔ）に含まれてもよい。

次に、図５を参照して本開示の更なる実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例を記述する。図５は、本開示の更なる実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例を示すブロック図である。当該装置は、ユーザー機器の中に位置してもよいし、ユーザー機器側に位置してもよい。

図５に示すように、当該実施例による装置５００は送信ユニット５０２と、受信ユニット５０４と、処理ユニット５０６と含むことができる。以下それぞれ各々のユニットの機能配置例を詳細に記述する。

送信ユニット５０２は、第１の送信パワーで、第２のユーザー機器が第２のパワー信号部分を送信する無線伝送リソースと同じ第１の無線伝送リソース上で、基地局へ第１のパワー信号部分を送信するように配置されることができ、第２のユーザー機器は、例えば第２の送信パワーによって第２のパワー信号部分を送信してもよい。このように、基地局側で受信した信号については、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分との重畳された合成信号に相当する。

受信ユニット５０４は、基地局からの再伝送要求を受信するように配置されることができる。基地局側において重畳された合成信号に応じて第１のユーザー機器と第２のユーザー機器の少なくとも一つからのデータを取得することができなかった場合に、基地局は、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ再伝送要求を送信してもよい。

処理ユニット５０６は、再伝送要求に応答して第１のパワー信号部分を所定の処理係数で処理して第３のパワー信号部分を取得するように配置されることができる。類似して、第２のユーザー機器は、再伝送要求に応答して第２のパワー信号部分を所定の処理係数で処理して第４のパワー信号部分を取得してもよい。

送信ユニット５０４は、さらに、第３の送信パワーで第２のユーザー機器が第４のパワー信号部分を送信する無線伝送リソースと同じ第２の無線伝送リソース上で基地局へ第３のパワー信号部分を送信するように配置されてもよく、これにより、基地局は二回に送信した信号に対して合併操作を行うことで他のユーザー機器からの干渉信号部分を除去してもよい。即ち、基地局側において合併を行ったので、第１のパワー信号部分と第３のパワー信号部分とは減弱又は相殺するか、又は第２のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とは減弱又は相殺する。

上記のように、基地局により、ユーザー機器がデータ信号を送信するためのパワー、データ信号を送信するための無線伝送リソース及び再伝送を処理するための所定の処理係数を確定してもよく、そして、上記第１の送信パワーと第３の送信パワーは基地局からのパワー指示に含まれてもよく、第１の無線伝送リソースと第２の無線伝送リソースとは基地局からのリソース指示に含まれてもよく、そして、これらのパワー指示、リソース指示及び所定の処理係数は、基地局がＰＤＣＣＨにより伝送するアップリンクグラントシグナリングに含まれてもよい。

以上で記述された内容以外に、ここで図４と図５を参照して記述するアップリンク伝送の場合における基地局側とユーザー機器側の装置の機能配置例は、以上で図１と図２を参照して記述されたダウンリンク伝送の場合における基地局側とユーザー機器側の装置の機能配置例と多くの方面で類似し、例えば、如何に再伝送を処理するかのこと、及び合併操作により干渉を除去することなどであり、従ってここで詳細に記述しない内容については、以上の相応する記述を参照し、ここで重複しない。

次に、以上で記述された基地局側とユーザー機器側の装置に基づいて、アップリンク伝送のためのシグナリングインタラクションフローを記述する。図６は本開示の実施例による、アップリンク伝送のためのシグナリングのインタラクション手順の例を示すフローチャートである。

図６に示すように、ステップＳ６１において、基地局は、まずデータストリーム個数と最大再伝送回数とに応じてレイヤータイムコード行列を予め定義しておく。次に、ステップＳ６２において、基地局はユーザー機器へ、それに対応するデータストリーム番号を指示する。ステップＳ６３において、基地局は、それぞれのユーザー機器がそのデータブロックを送信する送信パワーを算出し、ステップＳ６４において、ユーザー機器へ、それに対応する送信パワーを指示する。ステップＳ６５において、ユーザー機器は、再送信番号とデータストリーム番号とに応じて今回のデータブロックの送信について採用する層タイムコードパラメーターを確定し、且つ当該パラメーターを用いて変調されたデータブロックを重み付けする。初回の伝送について、再送信番号は０に定義してもよい。次に、ステップＳ６６において、ユーザー機器は基地局からの送信パワー指示に応じて重み付けしたデータブロックに対してパワー調整を行い、ステップＳ６７において、基地局へデータブロックを送信する。ステップＳ６８において、基地局は受信したデータブロックに対して復調と干渉除去ソートを行い、逐次干渉除去復調を行い、ステップＳ６９において、復調されたデータに対してセルフチェックを行う。ステップＳ６１０において、一回以上の再送信がある場合に、正確に復調できないデータブロックについて、ユーザー機器は、順に、それに対応する層タイムコードに応じて、受信パワー正方向重畳の原則に基づいて線性合併を行い、クロストーク干渉除去復調及びセルフチェックを行う。最後、ステップＳ６１１において、基地局は、データブロックを再送信する必要があると判断した場合、基地局は、相応の再送信番号を逓倍し、ステップＳ６３からＳ６１０までを繰り返して実行し、ユーザー機器はデータブロックを再送信し、さもなければ、基地局は再送信番号を０にリセットし、ステップＳ６３からＳ６１０までを繰り返して実行し、ユーザー機器が新しいデータブロックを送信する。

上記のように、ダウンリンク伝送の状況と類似して、上記シグナリングインタラクション手順は、例示的なものであり、制限をかけるものではなく、当業者は、本開示の原理に応じて当該シグナリングインタラクション手順を修正することができると理解すべきである。例えば、ステップＳ６３の処理はオプションであり、ユーザー機器がデータブロックを送信するための送信パワーは、予め確定したものであってもよい。また、例えば、ステップＳ６１０のように同様に、常に複数回に伝送する信号に対して正方向合併操作を行う必要がなく、実際の必要に応じて正方向又は逆方向合併操作を実行して、算出負荷を低減してもよい。もちろん、当業者は、本開示の原理に応じて上記シグナリングインタラクションの他の変形例を想到し得て、ここで一つずつ挙げなく、このような変形例も本開示の範囲に入ると認められる。

以上で本開示の実施例による、無線通信システムにおける装置の機能配置例及び相応する通信デバイス間のインタラクション手順の例を記述したが、これは例示的なものであり、制限をかけるものではない。当業者は、本開示の原理に応じて以上の実施例に対して修正を行い、例えば、各実施例における機能モジュールに対して添加、削除、或いは組合せを行うことができ、そして、このような修正も本開示の範囲に入る。

上記装置の実施例に対応するように、本開示の実施例は、無線通信システムにおける方法をさらに提供する。以下それぞれ図７〜図１０を参照して本開示の実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例を詳細に記述する。

図７は、本開示の実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例を示すフローチャートである。当該方法は、基地局側で実行されてもよい。

図７に示すように、当該実施例による方法は、送信ステップＳ７０２と、受信ステップＳ７０４と、処理ステップＳ７０６とを含むことができる。以下それぞれのステップにおける処理を詳細に記述する。

まず、送信ステップＳ７０２において、少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とを含む複数のユーザー機器へ、重畳符号化を用いて合成された、少なくとも第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを含む第１の割当信号を送信することができる。重畳符号化の原理から分かるように、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との無線条件に基づいて、第１のパワー信号部分の送信パワーは第２のパワー信号部分の送信パワーよりも大きくなってもよいし、又は小さくなってもよい。

第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方が第１の割当信号に基づき各自のデータを取得することができなかった場合に、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方は基地局へ再伝送要求を送信して、再び信号を伝送することを要求する。受信ステップＳ７０４において、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求を受信してもよい。

次に、処理ステップＳ７０６において、再伝送要求に応答して、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して第２の割当信号を取得してもよい。好ましくは、当該所定の処理係数はアダマール行列に基づいて確定されてもよく、即ち、当該所定の処理係数は上記「レイヤータイムコード行列」であってもよい。

処理ステップＳ７０６において、処理して第２の割当信号を取得した後に、送信ステップＳ７０２において、さらに、第２の割当信号を第１のユーザー機器と第２のユーザー機器に送信してもよく、これにより第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは受信した第１の割当信号と第２の割当信号を処理してそれぞれ各自のデータを取得してもよい。

上記処理によれば、合併後の第１の割当信号と第２の割当信号において、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分のうち一方は減弱又は除去されるので、データを復調する際に他のユーザー機器からの干渉を低減し、相応するデータを復調することができた可能性を大幅に向上させるようになる。

指すべきところは、ここで記述する方法は、図１を参照して記述された無線通信システムにおける装置の実施例に対応し、ここで詳細に記述しない内容については、以上の相応する記述を参照し、ここで重複しない。

図８は、本開示の他の一実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例のフローチャートを示す。当該方法は、ユーザー機器側で実行されてもよい。

図８に示すように、当該実施例による方法は、受信ステップＳ８０２と、処理ステップＳ８０４と、送信ステップＳ８０６とを含むことができる。以下、それぞれ各々のステップにおける処理を詳細に記述する。

受信ステップＳ８０２において、基地局からの第１の割当信号を受信してもよく、当該第１の割当信号は、重畳符号化を用いて合成し少なくとも第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを含む。

次に、処理ステップＳ８０４において、第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器に対するデータを取得してもよい。

次に、送信ステップＳ８０６において、第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器に対するデータが取得されなかった場合に、基地局へ再伝送要求を送信してもよい。

基地局は再伝送要求を受信した後に、新たに再伝送要求を発したユーザー機器のみへ当該ユーザー機器に対するデータを送信してもよいし、又は同時に二つのユーザー機器へ新たに重畳符号化後の合成信号を送信してもよい。受信ステップＳ８０２において、さらに基地局からの第２の割当信号を受信し、当該第２の割当信号は、基地局が第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求に応答して、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して取得されたものである。基地局が再伝送要求を発したユーザー機器のみへ新たにデータを送信した場合に、当該第２の割当信号のうち他のユーザー機器に関するデータ信号部分は０と見なしてもよい。

第２の割当信号を受信した後に、処理ステップＳ８０４において、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併して、第１のユーザー機器に対するデータを取得してもよい。同様に、第２のユーザー機器側において類似の処理を実行して第２のユーザー機器に対するデータを取得してもよい。

指すべきところは、ここで記述された方法は、図２を参照して記述された無線通信システムにおける装置の実施例に対応するので、ここで詳細に記述しない内容については、以上の相応する記述を参照し、ここで重複しない。

以上で図７と図８を参照して記述された方法は、ダウンリンク伝送の場合、それぞれ基地局側とユーザー機器側で実行される方法であり、以下、アップリンク伝送の場合に、それぞれ基地局側とユーザー機器側で実行される方法を記述する。

図９は、本開示の更なる一実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例を示すフローチャートである。当該方法は基地局側で実行されてもよい。

図９に示すように、当該実施例による方法は、受信ステップＳ９０２と、処理ステップＳ９０４と、送信ステップＳ９０６とを含むことができる。以下、それぞれ各々のステップにおける処理を詳細に記述する。

受信ステップＳ９０２において、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とが同じ第１の無線伝送リソース上で伝送する第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを少なくとも含む第１の割当信号を受信することができる。第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは同じ時間周波数リソース上で基地局へ各自のデータを伝送するので、基地局側で受信した信号は、この二つのユーザー機器からのデータに対して重畳符号化を行ったデータに相当する。

次に、処理ステップＳ９０４において、第１の割当信号に基づき、それぞれ第１のユーザー機器と第２のユーザー機器からのデータを取得することができる。

次に、送信ステップＳ９０６において、第１の割当信号に基づき第１のユーザー機器と第２のユーザー機器との少なくとも一方からのデータを取得することができなかった場合に、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器へ再伝送要求を送信する。ここで、仮に、基地局は二つのユーザー機器へともに再伝送要求を送信し、基地局はそのデータを復調しなかったユーザー機器のみに再伝送要求を送信する場合については、当該装置からの再伝送データが０である特例と見なす。

基地局からの再伝送要求に応答して、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは同じ時間周波数リソース上で再び基地局へそのデータを送信する。受信ステップＳ９０２において、さらに第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とが再伝送要求に応答して同じ第２の無線伝送リソース上で伝送する第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とを少なくとも含む第２の割当信号を受信し、第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とは、第１のパワー信号部分と第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して取得されたものである。当該所定の処理係数は予め確定されたものであってもよいし、基地局側が確定してからユーザー機器に通信するものであってもよい。第２の割当信号を受信した後、処理ステップＳ９０４において、第１の割当信号と第２の割当信号とを合併してそれぞれ第１のユーザー機器からのデータと第２のユーザー機器からのデータとを取得してもよい。

指すべきところは、ここで記述された方法は、図４を参照して記述された無線通信システムにおける装置の実施例に対応するので、ここで詳細に記述しない内容については、以上の相応する記述を参照し、ここで重複しない。

図１０は、本開示の更なる実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例を示すフローチャートである。当該方法は、ユーザー機器側で実行されてもよい。

図１０に示すように、当該実施例による方法は、送信ステップＳ１００２と、受信ステップＳ１００４と、処理ステップＳ１００６とを含むことがでる。以下それぞれ各々のステップにおける処理を詳細に記述する。

送信ステップＳ１００２において、第１の送信パワーで、第２のユーザー機器が第２のパワー信号部分を送信する無線伝送リソースと同じ第１の無線伝送リソース上で、基地局へ第１のパワー信号部分を送信することができる。即ち、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは、同じ時間周波数リソース上で基地局へ各自のデータを送信する。

次に、受信ステップＳ１００４において、基地局からの再伝送要求を受信することができる。

次に、処理ステップＳ１００６において、再伝送要求に応答して第１のパワー信号部分を所定の処理係数で処理して第３のパワー信号部分を取得することができる。類似して、第２のユーザー機器側において、再伝送要求に応答して第２のパワー信号部分を所定の処理係数で処理して第４のパワー信号部分を取得してもよい。

次に、送信ステップＳ１００２において、第３の送信パワーで、第２のユーザー機器が第４のパワー信号部分を送信する無線伝送リソースと同じ第２の無線伝送リソース上で、基地局へ第３のパワー信号部分を送信してもよい。即ち、第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とは同じ時間周波数リソース上で再び基地局へ各自の第３のパワー信号部分と第４のパワー信号部分とを伝送し、このようにすれば、基地局は、複数回伝送する信号を合併して他のユーザー機器からの干渉を除去又は減弱してもよい。相応のユーザーデータを復調することができたようにする。

各々のユーザー機器が信号を送信するための送信パワー、使用される無線伝送リソース及び使用される所定の処理係数は、基地局側で確定されてもよく、基地局は例えばアップリンクグラントシグナリングによりユーザー機器に通知する。

指すべきところは、ここで記述する方法は、以上図５を参照して記述された無線通信システムにおける装置の実施例に対応し、ここで詳細に記述しない内容については、以上の相応する記述を参照し、ここで重複しない。

以上で、本開示の実施例による無線通信システムにおける方法の手順例を記述したが、これは例示的なものであり、制限をかけるものではないと理解すべきである。当業者は、本開示の原理に応じて以上の実施例に対して修正を行い、例えば、各実施例におけるステップに対して添加、削除、或いは組合せを行うことができ、そして、このような修正も本開示の範囲に入る。

また、指すべきところは、図面及び以上の記述においてフローチャートの順で本開示の実施例による、無線通信システムにおける方法の手順例が記述されたが、本開示による方法の実行順はこれに限定せず、これらの処理は並列に実行され、又は必要に応じて実行されてもよい。

以上で記述された無線通信システムにおける装置と方法の実施例によれば、重畳伝送中の再伝送信号を処理して、他のユーザー機器に対する伝送による干渉を減弱又は除去することにより、相応のデータを復調できた可能性は大幅に向上されるとともに、重畳伝送方式のスループットを高めることができる。

また、本開示の実施例によれば、送受信機と、上記本開示の実施例による無線通信システムにおける方法又は相応ユニットの機能を実行するように配置されていることができる一つ又は複数のプロセッサとを含む電子機器をさらに提供する。

理解すべきことは、本開示の実施例による記憶媒体とプログラム製品における機械が実行可能な命令は、さらに、上記装置実施例に対応する方法を実行するように配置されているので、ここで詳細に記述しない内容について、前の相応する記述を参考し、ここで重複して記述しない。

相応するように、上記した機械が実行可能な命令コードを含むプログラム製品を搭載するための記憶媒体も本発明の開示に含まれる。前記記憶媒体は、フロッピーディスク、光ディスク、磁気光ディスク、メモリカード、メモリスティックなどが含まれるが、それらに限定されない。

また、さらに指摘すべきことは、上記の一連の処理と装置はソフトウェア及び／又はファームウェアで実現してもよい。ソフトウェア或いはファームウェアで実現する場合、記憶媒体或いはネットワークから専用ハードウェア構造を有するコンピュータ、例えば図１１に示す汎用パーソナルコンピュータ１１００に当該ソフトウェアを構成するプログラムをインストールし、当該コンピュータは各種のプログラムがインストールされている場合、各種の機能等を実行できる。図１１は、本開示の実施例における採用可能な情報処理装置としてのパーソナルコンピュータの概略的構成を示すブロック図である。

図１１において、演算処理ユニット（ＣＰＵ）１１０１は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）１１０２に記憶されているプログラム或いは記憶部１１０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１１０３にロードしたプログラムに基づいて各種の処理を実行する。ＲＡＭ１１０３にも、必要に応じてＣＰＵ１１０１が各種の処理等を実行する際に必要なデータが記憶される。

ＣＰＵ１１０１、ＲＯＭ１１０２、ＲＡＭ１１０３はバス１１０４を介して互いに接続されている。入力／出力インタフェース１１０５もバス１１０４に接続されている。

キーボード、マウス等を含む入力部１１０６、ディスプレイ、例えば陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等、スピーカ等を含む出力部１１０７、ハードディスク等を含む記憶部１１０８、ネットワークインターフェースカード例えばＬＡＮカード、モデム等を含む通信部１１０９が入力／出力インタフェース１１０５に接続される。通信部１１０９は、ネットワーク、例えばインターネットを介して通信処理を実行する。

必要に応じて、ドライバ１１１０も入力／出力インタフェース１１０５に接続される。リムーバブルメディア１１１１、例えばディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じてドライバ１１１０に装着され、その中から読み出したコンピュータプログラムが必要に応じて記憶部１１０８にインストールされるようにする。

ソフトウェアで上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えばインターネット或いは記憶装置、例えばリムーバブルメディア１１１１からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。

当業者であれば、このような記憶媒体は、図１１に示す、その中にプログラムが記憶され装置に別途配分してユーザーにプログラムを提供するリムーバブルメディア１１１１に限定されないことが理解すべきである。リムーバブルメディア１１１１の例は、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標））、光ディスク（光ディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）とデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）を含む）、光磁気ディスク（ミニディスク（ＭＤ）（登録商標）を含む）、半導体メモリを含む。又は、記憶媒体は、ＲＯＭ１１０２、記憶部１１０８に含まれるハードディスク等であってもよく、その中にプログラムが記憶され、且つこれらを含む装置と一緒にユーザーに配分される。

次に、図１２〜図１４を参照して本開示による応用例を記述する。

［ｅＮＢの応用例について］
（第一の応用例）
図１２は、本開示内容の技術を応用できるｅＮＢの例示的配置の第一例を示すブロック図である。ｅＮＢ１２００は、一つ又は複数のアンテナ１２１０及び基地局デバイス１２２０を含む。基地局デバイス１２２０と各アンテナ１２１０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続されてもよい。

アンテナ１２１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、基地局デバイス１２２０による無線信号の送受信のために用いられる。ｅＮＢ１２００は、図１２に示したように、複数のアンテナ１２１０を含んでもよい。複数のアンテナ１２１０は、例えばｅＮＢ１２００の使用する複数の周波数帯域に共用してもよい。なお、図１２にはｅＮＢ１２００が複数のアンテナ１２１０を含む例を示したが、ｅＮＢ１２００は単一のアンテナ１２１０を含んでもよい。

基地局デバイス１２２０は、コントローラ１２２１、メモリ１２２２、ネットワークインタフェース１２２３、及び無線通信インタフェース１２２５を含む。

コントローラ１２２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局デバイス１２２０の上位層の様々な機能を操作する。例えば、コントローラ１２２１は、無線通信インタフェース１２２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース１２２３を介して転送する。コントローラ１２２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ１２２１は、無線リソース制御、無線ベアラ制御、移動性管理、流入制御、及びスケジューリングのような制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ１２２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ１２２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、伝送パワーデータ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。

ネットワークインタフェース１２２３は基地局デバイス１２２０をコアネットワーク１２２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ１２２１はネットワークインタフェース１２２３を介してコアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。この場合、ｅＮＢ１２００とコアネットワークノード又は他のｅＮＢとはロジックインタフェース（例えばＳ１インタフェースとＸ２インタフェース）により互いに接続される。ネットワークインタフェース１２２３は有線通信インタフェース、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース１２２３が無線通信インタフェースであると、ネットワークインタフェース１２２３は無線通信インタフェース１２２５により使用される周波数帯域よりも高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。

無線通信インタフェース１２２５は、任意のセルラー通信方式（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、アンテナ１２１０を介して、ｅＮＢ１２００のセル内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インタフェース１２２５は、一般、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ１２２６及びＲＦ回路１２２７を含んでもよい。ＢＢプロセッサ１２２６は、例えば、符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、そして層（例えばＬ１、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、無線リンク制御（ＲＬＣ）、パケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ））のさまざまな信号処理を実行する。コントローラ１２２１の代わりに、ＢＢプロセッサ１２２６は上記ロジック機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ１２２６は通信制御プログラムを記憶するメモリであってもよく、又はプログラムを実行するように配置されるプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよい。ＢＢプロセッサ１２２６の機能はプログラムの更新により変更可能であってもよい。当該モジュールは基地局デバイス１２２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよい。代わりに、当該モジュールはカード若しくはブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路１２２７は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ１２１０を介して無線信号を送受信する。

図１２に示すように、無線通信インタフェース１２２５は複数のＢＢプロセッサ１２２６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ１２２６はｅＮＢ １２００が使用する複数の周波数帯域に共用されてもよい。図１２に示すように、無線通信インタフェース１２２５は複数のＲＦ回路１２２７を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路１２２７は複数のアンテナ素子に共用されてもよい。図１２は無線通信インタフェース１２２５に複数のＢＢプロセッサ１２２６と複数のＲＦ回路１２２７とを含む例を示したが、無線通信インタフェース１２２５は単一のＢＢプロセッサ１２２６又は単一のＲＦ回路１２２７を含んでもよい。

（第二の応用例）
図１３は、本開示内容の技術を応用できるｅＮＢの概略的配置の第二例を示すブロック図である。ｅＮＢ１３３０は一つ又複数のアンテナ１３４０と、基地局デバイス１３５０と、ＲＲＨ１３６０とを含んでもよい。ＲＲＨ１３６０は各アンテナ１３４０とＲＦケーブルケーブルを介して互いに接続されてもよい。基地局デバイス１３５０とＲＲＨ１３６０は例えば光ファイバケーブルの高速回線で互いに接続されてもよい。

アンテナ１３４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、ＲＲＨ１３６０による無線信号の送受信のために用いられる。図１３に示すように、ｅＮＢ１３３０は複数のアンテナ１３４０を含んでもよい。例えば、複数のアンテナ１３４０はｅＮＢ１３３０が使用する複数の周波数帯域に共用されてもよい。図１３はｅＮＢ１３３０が複数のアンテナ１３４０を含む例を示したが、ｅＮＢ１３３０は単一のアンテナ１３４０を含んでもよい。

基地局デバイス１３５０は、コントローラ１３５１、メモリ１３５２、ネットワークインタフェース１３５３、無線通信インタフェース１３５５、及び接続インタフェース１３５７を含む。コントローラ１３５１、メモリ１３５２、及びネットワークインタフェース１３５３は図１２を参考して記述されたコントローラ１２２１、メモリ１２２２、及びネットワークインタフェース１２２３と同じである。

無線通信インタフェース１３５５は任意のセルラー通信方式（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、ＲＲＨ１３６０とアンテナ１３４０とを介してＲＲＨ １３６０に対応するセクタ内に位置する端末までの無線接続を提供する。無線通信インタフェース１３５５は、一般、例えばＢＢプロセッサ１３５６を含んでもよい。ＢＢプロセッサ１３５６が接続インタフェース１３５７を介してＲＲＨ１３６０のＲＦ回路１３６４と接続されることを除き、ＢＢプロセッサ１３５６は図１２を参考して記述されたＢＢプロセッサ１２２６と同じである。図１３に示すように、無線通信インタフェース１３５５は複数のＢＢプロセッサ１３５６を含んでもよい。例えば、複数のＢＢプロセッサ１３５６はｅＮＢ１３３０が使用する複数の周波数帯域に共用されてもよい。図１３は無線通信インタフェース１３５５が複数のＢＢプロセッサ１３５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース１３５５は単一のＢＢプロセッサ１３５６を含んでもよい。

接続インタフェース１３５７は基地局デバイス１３５０（無線通信インタフェース１３５５）をＲＲＨ１３６０に接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１３５７は基地局デバイス１３５０（無線通信インタフェース１３５５）をＲＲＨ１３６０に接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

ＲＲＨ１３６０は、接続インタフェース１３６１と無線通信インタフェース１３６３とを含む。

接続インタフェース１３６１はＲＲＨ１３６０（無線通信インタフェース１３６３）を基地局デバイス１３５０に接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１３６１は上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

無線通信インタフェース１３６３は、アンテナ１３４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１３６３は、一般、例えばＲＦ回路１３６４を含んでもよい。ＲＦ回路１３６４は、例えばミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１３４０を介して無線信号を送受信する。図１３に示すように、無線通信インタフェース１３６３は複数のＲＦ回路１３６４を含んでもよい。例えば、複数のＲＦ回路１３６４は複数のアンテナ素子をサポートし得る。図１３は無線通信インタフェース１３６３が複数のＲＦ回路１３６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース１３６３は単一のＲＦ回路１３６４を含んでもよい。

図１２と図１３に示すｅＮＢ１２００とｅＮＢ１３３０において、図１と図４を用いて記述された送信ユニットと受信ユニットは無線通信インタフェース１２２５及び無線通信インタフェース１３５５及び／又は無線通信インタフェース１３６３により実現されてもよい。上記無線通信システムにおける基地局側の処理ユニットの機能の少なくとも一部はコントローラ１２２１とコントローラ１３５１により実現されてもよい。

［ユーザー機器の応用例について］
図１４は、本開示内容の技術を応用できるスマートフォン１４００の概略的配置の例を示すブロック図である。スマートフォン１４００は、プロセッサ１４０１、メモリ１４０２、記憶装置１４０３、外部接続インタフェース１４０４、撮像装置１４０６、センサ１４０７、マイクロフォン１４０８、入力装置１４０９、表示装置１４１０、スピーカ１４１１、無線通信インタフェース１４１２、一つ又は複数のアンテナスイッチ１４１５、一つ又は複数のアンテナ１４１６、バス１４１７、バッテリー１４１８、及び補助コントローラ１４１９を含む。

プロセッサ１４０１は例えばＣＰＵ又はＳＯＣ（Ｓｙｓｔｅｍ ｏｎ Ｃｈｉｐ）であってもよく、スマートフォン１４００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ１４０２はＲＡＭとＲＯＭを含み、データと、プロセッサ１４０１により実行されるプログラムを記憶する。記憶装置１４０３は記憶媒体、例えば半導体メモリ又はハードディスクを含んでもよい。外部接続インタフェース１４０４は、外部装置（例えばメモリカード又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）デバイス）をスマートフォン１４００に接続するためのインタフェースである。

撮像装置１４０６が画像センサ（例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ））を含み、撮像画像を生成する。センサ１４０７は例えば、測定センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含んでもよい。マイクロフォン１４０８はスマートフォン１４００に入力される音声を音声信号に変換する。入力装置１４０９は例えば表示装置１４１０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチを含み、ユーザーから入力される操作又は情報を受信する。表示装置１４１０はスクリーン（例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ）を含み、スマートフォン１４００の出力画像を表示する。スピーカ１４１１はスマートフォン１４００から出力される音声信号を音声に変換する。

無線通信インタフェース１４１２は任意のセルラー通信方式（例えばＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース１４１２は、一般に、例えばＢＢプロセッサ１４１３とＲＦ回路１４１４とを含んでもよい。ＢＢプロセッサ１４１３は例えば符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を実行してもよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路１４１４は例えばミキサ、フィルタ及びアンプを含んでもよく、アンテナ１４１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１４１２はＢＢプロセッサ１４１３とＲＦ回路１４１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。図１４に示すように、無線通信インタフェース１４１２は複数のＢＢプロセッサ１４１３と複数のＲＦ回路１４１４を含んでもよい。図１４は無線通信インタフェース１４１２が複数のＢＢプロセッサ１４１３と複数のＲＦ回路１４１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース１４１２は単一のＢＢプロセッサ１４１３又は単一のＲＦ回路１４１４を含んでもよい。

また、セルラー通信方式を除き、無線通信インタフェース１４１２は他の種類の無線通信方式、例えば近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）方案をサポートしてもよい。この場合、無線通信インタフェース１４１２は無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ１４１３とＲＦ回路１４１４を含んでもよい。

アンテナスイッチ１４１５の各々は、無線通信インタフェース１４１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ１４１６の接続先を切り替える。

アンテナ１４１６の各々は単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を含み、無線通信インタフェース１４１２による無線信号の送受信のために用いられる。図１４に示すように、スマートフォン１４００は複数のアンテナ１４１６を含んでもよい。図１４はスマートフォン１４００が複数のアンテナ１４１６を含む例を示したが、スマートフォン１４００は単一のアンテナ１４１６を含んでもよい。

また、スマートフォン１４００は無線通信方式ごとにアンテナ１４１６を含んでもよい。この場合、アンテナスイッチ１４１５はスマートフォン１４００の構成から省略されてもよい。

バス１４１７は、プロセッサ１４０１、メモリ１４０２、記憶装置１４０３、外部接続インタフェース１４０４、撮像装置１４０６、センサ１４０７、マイクロフォン１４０８、入力装置１４０９、表示装置１４１０、スピーカ１４１１、無線通信インタフェース１４１２及び補助コントローラ１４１９を互いに接続する。バッテリー１４１８は図中に破線で部分的に示した支線を介して図１４に示すスマートフォン１４００の各ブロックに電力を供給する。補助コントローラ１４１９は例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン１４００の必要最低限の機能を動作させる。

図１４に示すスマートフォン１４００において、図２と図５を用いて記述された送信ユニットと受信ユニットは、無線通信インタフェース１４１２により実現されてもよい。以上で記述されたユーザー機器側の装置の処理ユニットの機能の少なくとも一部はプロセッサ１４０１又は補助コントローラ１４１９により実現されてもよい。

以上で図面を参考して本開示の好適な実施例を記述したが、本開示はもちろん以上の例に限定されない。当業者は付随する特許請求の範囲において、各種の変更、修正を得ることができ、これらの変更、修正はもちろん本発明の保護範囲に入ることは理解される。

例えば、以上の実施例において一つのユニットに含まれる複数の機能は、分ける装置により実現されてもよい。代わりに、以上の実施例において複数のユニットにより実現される複数のユニットはそれぞれ分ける装置により実現されてもよい。また、以上の機能の一つは複数のユニットにより実現されてもよい。このような構成は本開示の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。

当該明細書において、フローチャートに記述されるステップは、上記順序で時間順に従って実行される処理を含むだけではなく、必ず時間順に従う必要がせず並行又は独立に実行される処理を含む。従って、時間シーケンスに従って処理するステップにおいて、当該順序を適宜に変更することは言うまでもない。

Claims (11)

1. 無線通信システムにおける装置であって、前記装置は、
   少なくとも第１のユーザー機器と第２のユーザー機器とを含む複数のユーザー機器へ、重畳符号化を用いて、前記第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と前記第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを加算した信号を含む第１の割当信号を送信するように配置されている送信ユニットと、
   前記第１のユーザー機器と前記第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求を受信するように配置されている受信ユニットと、
   前記再伝送要求に応答して、前記第１のパワー信号部分と前記第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して、前記第１のパワー信号部分と前記第２のパワー信号部分とを減算した信号を含む第２の割当信号を取得するように配置されている処理ユニットとを含む装置。
2. 合併後の前記第１の割当信号と前記第２の割当信号とにおいて、前記第１のパワー信号部分と前記第２のパワー信号部分のうちの一方は減弱又は相殺される請求項１に記載の装置。
3. 前記送信ユニットは、さらに、それぞれ前記第１のユーザー機器と前記第２のユーザー機器へ、如何に合併操作を行うかを指示する合併指示を送信して、前記第１のユーザー機器と前記第２のユーザー機器とによって前記合併指示に従って前記第１の割当信号と前記第２の割当信号とを合併させるように配置されている請求項１又は２に記載の装置。
4. 前記所定の処理係数は、アダマール行列に基づいて確定される請求項１に記載の装置。
5. 無線通信システムにおける装置であって、
   基地局からの、重畳符号化を用いて、第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分と第２のユーザー機器に対する第２のパワー信号部分とを加算した信号を含む第１の割当信号を受信するように配置されている受信ユニットと、
   前記第１の割当信号に基づき前記第１のユーザー機器に対するデータを取得するように配置されている処理ユニットと、
   前記処理ユニットが前記第１の割当信号に基づき前記第１のユーザー機器に対するデータが取得されなかった場合に、前記基地局へ再伝送要求を送信するように配置されている送信ユニットとを含み、
   前記受信ユニットは、さらに、前記基地局からの第２の割当信号を受信するように配置され、前記第２の割当信号は、前記基地局が前記第１のユーザー機器と前記第２のユーザー機器との少なくとも一方からフィードバックされた再伝送要求に応答して、前記第１のパワー信号部分と前記第２のパワー信号部分とを所定の処理係数で処理して、前記第１のパワー信号部分と前記第２のパワー信号部分と減算した信号を含み、
   前記処理ユニットは、さらに、前記第１の割当信号と前記第２の割当信号とを加算合併又は減算合併して前記第１のユーザー機器に対するデータを取得するように配置されている装置。
6. 合併後の前記第１の割当信号と前記第２の割当信号とにおいて、前記第１のパワー信号部分と前記第２のパワー信号部分のうちの一方は減弱又は相殺される請求項５に記載の装置。
7. 前記受信ユニットは、前記基地局からの如何に合併操作を行うかを指示する合併指示をさらに受信し、前記処理ユニットは、前記合併指示に応じて前記第１の割当信号と前記第２の割当信号とを合併するように配置されている請求項５又は６に記載の装置。
8. 前記合併指示は上位層シグナリングまたは物理層シグナリングに含まれる請求項７に記載の装置。
9. 前記処理ユニットは、さらに、前記第１の割当信号と前記第２の割当信号とを合併して前記第１のパワー信号部分と前記第２のパワー信号部分のうちの高いパワー信号部分を増強するように配置されている請求項５又は６に記載の装置。
10. 前記処理ユニットは、さらに、前記第１の割当信号と前記第２の割当信号とを合併して前記第１のユーザー機器に対する第１のパワー信号部分を増強するように配置されている請求項５又は６に記載の装置。
11. 前記処理ユニットは、さらに、前記加算合併又は減算合併の結果に応じて非線形干渉除去を実行するように配置されている請求項５に記載の装置。

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