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JP6914890B2 - 鞍乗型車両の方向指示器取付構造、および鞍乗型車両 - Google Patents

鞍乗型車両の方向指示器取付構造、および鞍乗型車両 Download PDF

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JP6914890B2 JP2018115566A JP2018115566A JP6914890B2 JP 6914890 B2 JP6914890 B2 JP 6914890B2 JP 2018115566 A JP2018115566 A JP 2018115566A JP 2018115566 A JP2018115566 A JP 2018115566A JP 6914890 B2 JP6914890 B2 JP 6914890B2
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Description

本発明は、鞍乗型車両の方向指示器取付構造、および鞍乗型車両に関する。
従来、車両側面を覆うカウルと、カウルの外側方に設けられた方向指示器(ウインカ)と、カウルの内側に設けられた内側カバーと、を備えた鞍乗型車両の方向指示器取付構造が知られている(例えば、特許文献1参照)。方向指示器は、弾性変形可能な内側カバーに支持されている。内側カバーは、カウルに複数の結合部で取り付けられている。各結合部の少なくとも一つは、方向指示器に対するカウル外側からの外力により離脱可能に構成されている。カウルには、方向指示器の軸部を挿通させる開口部が形成されている。開口部の車幅方向内側には、開口部の内周縁から車幅方向内側に延出する筒状の保持部が設けられている。保持部の車幅方向内端には、内側カバーが車幅方向内側から当接している。方向指示器の軸部は、開口部の保持部内に嵌合されている。
特開2010−208469号公報
しかしながら、方向指示器の軸部が開口部の保持部内に嵌合されていると、方向指示器に外力が加わった際の方向指示器の可倒範囲が制限される可能性がある。加えて、カウルに筒状の保持部を設けると、カウル形状の自由度が制限される可能性がある。
そこで本発明は、鞍乗型車両の方向指示器取付構造において、方向指示器に外力が加わった際の負荷を軽減するとともに、方向指示器の可倒範囲を広くし、且つ、カウル形状の自由度を高めることを目的とする。
上記課題の解決手段として、請求項1に記載した発明は、鞍乗型車両(1)の車体フレーム(20)を側方から覆うカウル(27)と、前記カウル(27)の外側方に設けられた灯体(33)と、可撓性を有し、前記灯体(33)を支持する支持部材(34)と、を有する方向指示器(28)と、を備え、前記灯体(33)は、互いに隣接するレンズ(35)とケース(36)とを備え、前記カウル(27)には、前記支持部材(34)を挿通可能な開口(27h)が設けられ、前記支持部材(34)は、前記カウル(27)の前記開口(27h)を通じて前記車体フレーム(20)に取り付けられ、前記開口(27h)と前記支持部材(34)との間には、前記レンズ(35)に臨むレンズ側隙間(40a)と、前記ケース(36)に臨むケース側隙間(40b)と、が設けられ、側面視で、前記レンズ(35)および前記ケース(36)の隣接方向(V1)における前記ケース側隙間(40b)の間隔(L2)は、前記隣接方向(V1)における前記レンズ側隙間(40a)の間隔(L1)よりも大きいことを特徴とする。
請求項2に記載した発明は、前記支持部材(34)を弾性変形させて支持することで、前記支持部材(34)を車体に固定する固定部材(31)を更に備えることを特徴とする。
請求項3に記載した発明は、前記方向指示器(28)の回転を規制する回転規制部材(32)を更に備え、前記支持部材(34)には、前記灯体(33)の配線(39)を挿通可能な配線用挿通孔(48)が設けられ、前記回転規制部材(32)には、少なくとも前記配線用挿通孔(48)に対応する切欠き(54)が設けられ、前記支持部材(34)は、前記回転規制部材(32)の前記切欠き(54)に対応する位置に凸部(42)を備えることを特徴とする。
請求項4に記載した発明は、前記支持部材(34)は、平面部(43)と、前記平面部(43)から突出し、前記回転規制部材(32)と当接する当接部(44,45)と、を備えることを特徴とする。
請求項5に記載した発明は、前記回転規制部材(32)は、前記当接部(44,45)が当接するステー(51)と、前記ステー(51)に連結されたカラー(52)と、を備え、前記支持部材(34)には、前記カラー(52)を挿通可能な固定用挿通孔(49)が設けられ、前記カラー(52)は、前記支持部材(34)の前記固定用挿通孔(49)を通じて前記ケース(36)に固定されていることを特徴とする。
請求項6に記載した発明は、前記回転規制部材(32)は、前記ステー(51)に連結され、前記配線(39)を案内可能なガイド(53)を更に備え、前記ガイド(53)は、前記支持部材(34)の前記配線用挿通孔(48)に挿通されていることを特徴とする。
請求項7に記載した発明は、前記当接部(44,45)は、複数設けられ、複数の前記当接部(44,45)は、前記凸部(42)の周囲に設けられた第一当接部(44)と、前記固定用挿通孔(49)の周囲に設けられた第二当接部(45)と、であることを特徴とする。
請求項8に記載した発明は、前記第一当接部(44)および前記第二当接部(45)は、前記配線用挿通孔(48)を挟んで配置されていることを特徴とする。
請求項9に記載した発明は、前記固定用挿通孔(49)、前記配線用挿通孔(48)および前記凸部(42)は、前記隣接方向(V1)において前記レンズ(35)から前記ケース(36)に向かって、前記固定用挿通孔(49)、前記配線用挿通孔(48)、前記凸部(42)の順に配置されていることを特徴とする。
請求項10に記載した発明は、前記方向指示器取付構造(30)を前記方向指示器(28)としてのフロントウインカに適用したことを特徴とする。
請求項11に記載した発明は、前記方向指示器取付構造(30)を備えることを特徴とする。
請求項1に記載した発明によれば、支持部材がカウルの開口を通じて車体フレームに取り付けられていることで、方向指示器が上下前後にぐらついたとしても、可撓性を有する支持部材がカウル(カウルの開口周縁部)にあたる。そのため、カウルがストッパの役目を果たし、方向指示器のぐらつきを抑えることができる。加えて、側面視で、レンズおよびケースの隣接方向におけるケース側隙間の間隔は、隣接方向におけるレンズ側隙間の間隔よりも大きいことで、レンズ側からの力に対して、支持部材がよりたわみやすいため、方向指示器の可倒範囲を広くすることができる。加えて、支持部材がカウルの開口を通じて車体フレームに取り付けられていることで、カウルに支持部材の保持部を設ける必要がないため、カウル形状の自由度を高めることができる。したがって、方向指示器に外力が加わった際の負荷を軽減するとともに、方向指示器の可倒範囲を広くし、且つ、カウル形状の自由度を高めることができる。加えて、車体フレームへの支持部材の取付部は、カウルの開口の奥(車幅方向内方)にあるため、外観からは見えにくい。そのため、カウルから方向指示器が飛び出たような見え方ではなく、カウルと方向指示器とがより一体となったように見せることができ、外観魅力が向上する。
請求項2に記載した発明によれば、支持部材を弾性変形させて支持することで、支持部材を車体に固定する固定部材を更に備えることで、方向指示器を触ったときの質感、および方向指示器をぶつけたときの再現性が向上する。
請求項3に記載した発明によれば、方向指示器の回転を規制する回転規制部材を更に備え、支持部材には、灯体の配線を挿通可能な配線用挿通孔が設けられ、回転規制部材には、少なくとも配線用挿通孔に対応する切欠きが設けられ、支持部材は、回転規制部材の切欠きに対応する位置に凸部を備えることで、以下の効果を奏する。配線用挿通孔に対応する回転規制部材の切欠きに支持部材の凸部を嵌めることによって、方向指示器の回り止めを行うことができる。
請求項4に記載した発明によれば、支持部材は、平面部と、平面部から突出し、回転規制部材と当接する当接部と、を備えることで、以下の効果を奏する。支持部材が平面部のみ備える場合と比較して、回転規制部材に対する支持部材の着座面が減るため、車体の振動が方向指示器に伝わり難くすることができる。
請求項5に記載した発明によれば、回転規制部材は、当接部が当接するステーと、ステーに連結されたカラーと、を備え、支持部材には、カラーを挿通可能な固定用挿通孔が設けられ、カラーは、支持部材の固定用挿通孔を通じてケースに固定されていることで、以下の効果を奏する。カラーがケースにリジッドに固定されることによって、支持部材の凸部と共に、方向指示器の回り止めを2点で行うことができる。加えて、方向指示器を触ったときの質感、および方向指示器をぶつけたときの再現性が更に向上する。
請求項6に記載した発明によれば、回転規制部材は、ステーに連結され、配線を案内可能なガイドを更に備え、ガイドは、支持部材の配線用挿通孔に挿通されていることで、以下の効果を奏する。カラー、ガイド、支持部材の凸部によって、方向指示器の回り止めを3点で行うことができる。加えて、方向指示器を触ったときの質感、および方向指示器をぶつけたときの再現性が更に向上する。
請求項7に記載した発明によれば、当接部は、複数設けられ、複数の当接部は、凸部の周囲に設けられた第一当接部と、固定用挿通孔の周囲に設けられた第二当接部と、であることで、以下の効果を奏する。回転規制部材の切欠きに嵌められた支持部材の凸部、および固定用挿通孔に挿通されたカラーを通じて、車体の振動が方向指示器に伝わり難くすることができる。
請求項8に記載した発明によれば、第一当接部および第二当接部は、配線用挿通孔を挟んで配置されていることで、ステーに対する当接部の着座面がステーの両サイドに設けられるため、ステーに対する支持部材のガタツキをより効果的に抑制することができる。
請求項9に記載した発明によれば、固定用挿通孔、配線用挿通孔および凸部は、隣接方向においてレンズからケースに向かって、固定用挿通孔、配線用挿通孔、凸部の順に配置されていることで、以下の効果を奏する。レンズ側がリジッドに固定され、ケース側が弾性支持されるため、レンズ側からの力に対して、よりたわみやすい。
請求項10に記載した発明によれば、方向指示器取付構造を方向指示器としてのフロントウインカに適用したことで、以下の効果を奏する。フロントウインカは、取付位置の関係で、前方からの衝突の可能性が高い。フロントウインカの後方にはハンドル等の車両部品が存在するため、後方からの衝突の可能性は低い。この構成によれば、前方からの衝突を考慮して、フロントウインカ後方の可倒範囲を、フロントウインカ前方の可倒範囲よりも広くしている。したがって、特に前方衝突時において、フロントウインカに外力が加わった際の負荷を軽減することができる。
請求項11に記載した発明によれば、鞍乗型車両が上記方向指示器取付構造を備えることで、方向指示器に外力が加わった際の負荷を軽減するとともに、方向指示器の可倒範囲を広くし、且つ、カウル形状の自由度を高めることができる。
実施形態に係る自動二輪車の左側面図である。 実施形態に係る方向指示器取付構造を車幅方向外方から見た斜視図である。 実施形態に係る方向指示器取付構造を車幅方向内方から見た斜視図である。 実施形態に係る方向指示器取付構造からカウル等を取り外した状態を車幅方向内方から見た斜視図である。 実施形態に係る方向指示器取付構造の分解斜視図である。 実施形態に係る支持部材の斜視図である。 実施形態に係る支持部材を車幅方向内方から見た側面図である。 図7のVIII−VIII断面を含む前面図である。 図8のIX−IX断面を含む左側面図である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ以下に説明する車両における向きと同一とする。また以下の説明に用いる図中適所には、車両前方を示す矢印FR、車両左方を示す矢印LH、及び車両上方を示す矢印UPが示されている。
<車両全体>
図1は、鞍乗型車両の一例としての自動二輪車1を示す。図1を参照し、自動二輪車1は、ハンドル2によって操向される前輪3と、動力源を含むパワーユニット5によって駆動される後輪4と、を備える。以下、自動二輪車を単に「車両」ということがある。
ハンドル2及び前輪3を含むステアリング系部品は、車体フレーム20前端のヘッドパイプ21に操向可能に枢支されている。車体フレーム20の外周は車体カバー19で覆われている。図1において、符号6は前輪3を軸支するフロントフォークを示す。
車体フレーム20は、フロントフォーク6を操向可能に支承するヘッドパイプ21と、ヘッドパイプ21から後ろ下がりに延びる左右一対のメインフレーム22と、メインフレーム22の後部から下方に延びる左右一対のピボットプレート23と、メインフレーム22の後部に前端部が連結されて後ろ上がりに延びる左右一対のシートレール24と、を備える。
フロントフォーク6の上部には、ハンドル2が固定されている。メインフレーム22の上方には、燃料タンク7が配置されている。燃料タンク7の後方においてシートレール24の上方には、運転者が着座する前部シート8が配置されている。前部シート8の後方には、同乗者が着座する後部シート9が配置されている。
メインフレーム22には、並列多気筒のエンジン10が懸架されている。図中符号11は、エンジン10に接続された排気管を示す。排気管11は、エンジン10の前部から下方に湾曲し後方に延出している。
ピボットプレート23の上下方向中間部には、スイングアーム25の前端部が支軸15を介して揺動可能に支持されている。スイングアーム25の後端部には、後輪4の車軸16が回転自在に支持されている。後輪4の上方には空間を隔ててリヤフェンダ17が配置されている。リヤフェンダ17はシートレール24の下方から後方に延出している。
車両前部には、左右一対のフロントウインカ28が設けられている。左右フロントウインカ28(図では左フロントウインカ28のみ図示)は、車体カバー19の前部に位置するカウル27から車幅方向外方に突出している。
リヤフェンダ17には、左右一対のリヤウインカ29が設けられている。左右リヤウインカ29(図では左リヤウインカ29のみ図示)は、それぞれ車幅方向外方に突出している。
左右フロントウインカ28は、方向指示器取付構造30を構成する。以下、方向指示器取付構造30として、左右フロントウインカ28のうち左フロントウインカ28の取付構造を挙げて説明する。右フロントウインカ28の取付構造は、左フロントウインカ28の取付構造と同様の構成を有するため、詳細説明は省略する。
<方向指示器取付構造30>
図2に示すように、方向指示器取付構造30は、車体フレーム20(図1参照)を側方から覆うカウル27と、カウル27から外側方に突出する方向指示器28(本実施形態では左フロントウインカ28)と、方向指示器28を車体に固定する固定部材31(図3参照)と、方向指示器28の回転を規制する回転規制部材32(図3参照)と、を備える。
<方向指示器28>
方向指示器28は、カウル27の外側方に設けられた灯体33と、灯体33を支持する支持部材34と、を備える。
灯体33は、光源を有して発光する。灯体33内には、光源としてのバルブ(不図示)が収容されている。灯体33は、方向指示器28の外観を形成する。灯体33は、車幅方向に延在する外形をなしている。灯体33は、車両前後方向に互いに隣接するレンズ35とケース36とを備える。レンズ35およびケース36の隣接方向V1(以下単に「隣接方向」ともいう。)は、車両前後方向と実質的に同じ方向である。
レンズ35は、灯体33の前部に配置されている。レンズ35は、車幅方向に延在し且つ前方に膨出する外形をなしている。レンズ35は、不図示のバルブを前方から覆うウインカレンズとして構成されている。
ケース36には、不図示のバルブを収容するバルブ収容部36aと、バルブ収容部36aから車幅方向内方に延出する延出部36bと、を備える。例えば、ケース36は、樹脂製である。バルブ収容部36aには、レンズ35が取り付けられている。延出部36bは、バルブ収容部36aの後部から車幅方向内方に向かって延出している。図4に示すように、延出部36bは、車幅方向内側ほど前後幅が長くなるように形成されている。
<支持部材34>
支持部材34は、可撓性を有する。例えば、支持部材34は、ゴム等の弾性材料で形成されている。図2に示すように、カウル27には、支持部材34を挿通可能な開口27hが設けられている。支持部材34は、カウル27の開口27h(以下「カウル開口27h」ともいう。)を通じて車体フレーム20(図1参照)に取り付けられている。カウル開口27hと支持部材34との間には、支持部材34の全周にわたって隙間40が設けられている(図9参照)。
図4に示すように、支持部材34は、延出部36bの車幅方向内端縁に沿う外形を有している。支持部材34は、車幅方向に延在する支持部本体41と、回転規制部材32の切欠き54に対応する位置に設けられた凸部42と、支持部本体41の車幅方向内端に設けられた平面部43(図5参照)と、平面部43から突出し、回転規制部材32と当接する当接部44,45(図5参照)と、支持部本体41の外周面から外方に突出する鍔部46と、支持部本体41の車幅方向外端から突出し、ケース36の延出部36bと係合する係合部47(図6参照)と、を備える。
図3において符号38は、灯体33の配線39(図9参照、バルブに接続されるウインカコード)が接続されるハーネスを示す。図7に示すように、支持部材34には、配線39(図9参照)を挿通可能な配線用挿通孔48と、回転規制部材32のカラー52(図9参照)を挿通可能な固定用挿通孔49と、が設けられている。側面視で、配線用挿通孔48および固定用挿通孔49は、それぞれ円形状をなしている。
図3に示すように、支持部本体41は、延出部36bの車幅方向内端からカウル27の車幅方向内方に向かって延在している。
凸部42は、支持部本体41の後端部に配置されている。図7に示すように、凸部42は、前後方向に長手を有する直方体形状(ブロック形状)をなしている。側面視で、凸部42の上下中心位置は、平面部43の上下中心位置と実質的に同じ高さに位置している。
平面部43は、車幅方向内方に臨む平坦面を有する。側面視で、平面部43は、前後方向に長軸を有するオーバル形状(角丸長方形)をなしている。
図6に示すように、当接部44,45は、複数設けられている。複数の当接部44,45は、凸部42の周囲に設けられた第一当接部44と、固定用挿通孔49の周囲に設けられた第二当接部45と、である。ここで、平面部43から車幅方向内方への第一当接部44の突出量を「第一突出量」、平面部43から車幅方向内方への第二当接部45の突出量を「第二突出量」とする。第一突出量は、第二突出量と実質的に同じ突出量を有している。
図7に示すように、第一当接部44は、凸部42の上下面に連なるように凸部42の上下に設けられている。第一当接部44は、凸部42の上面の前後中央部に位置する上側当接部44aと、凸部42の下面の前後中央部に位置する下側当接部44bと、を備える。側面視で、上側当接部44aおよび下側当接部44bは、凸部42を介して上下に対向している。
側面視で、第二当接部45は、固定用挿通孔49の直径よりも大きい内径を有する円環状をなしている。第二当接部45は、配線用挿通孔48を避けるように切り欠かれた切欠き部45aを有する。側面視で、第二当接部45の切欠き部45aは、配線用挿通孔48の外形に沿う円弧状(前方に凸の弧状)をなしている。
第一当接部44および第二当接部45は、配線用挿通孔48を挟んで配置されている。固定用挿通孔49、配線用挿通孔48および凸部42は、隣接方向V1に間隔をあけて配置されている。固定用挿通孔49、配線用挿通孔48および凸部42は、隣接方向V1においてレンズ35からケース36に向かって(図2参照)、固定用挿通孔49、配線用挿通孔48、凸部42の順に配置されている。
図3に示すように、鍔部46は、支持部本体41の周方向に連なっている。鍔部46は、車幅方向(支持部本体41の延在方向)において平面部43と間隔をあけて配置されている。図7に示すように、鍔部46は、平面部43よりも大きい外形を有する。側面視で、鍔部46は、カウル開口27hに沿う外形を有している(図9参照)。側面視で、鍔部46は、前方に凸の湾曲形状をなす前方湾曲部46aと、後側ほど前後幅が小さくなるように(前方湾曲部46aよりも先窄まるように)後方に凸の湾曲形状をなす後方湾曲部46bと、を備える。
<固定部材31>
固定部材31は、支持部材34を弾性変形させて支持することで、支持部材34を車体(車体フレーム)に固定する。例えば、固定部材31は、金属製である。図3に示すように、固定部材31は、支持部本体41を囲む枠状をなる枠状体31aと、枠状体31aと車体フレーム20(図1参照)とを連結する連結部材31bと、を備える。
枠状体31aは、支持部材34の平面部43と鍔部46とに挟まれている。枠状体31aは、支持部本体41を弾性変形させて支持している。
連結部材31bは、枠状体31aの下部から車幅方向内方に延出している。例えば、連結部材31bは、不図示のブラケットおよび締結部材を介して、車体フレーム20(図1参照)の前部に固定されている。
<回転規制部材32>
図5に示すように、回転規制部材32は、支持部材34の当接部44,45が当接するステー51と、ステー51に連結されたカラー52と、ステー51に連結され、配線39(図9参照)を案内可能なガイド53と、を備える。例えば、回転規制部材32は、カラー52の軸心周りの方向指示器28の回転を規制する。例えば、回転規制部材32は、金属製である。回転規制部材32には、少なくとも配線用挿通孔48に対応する切欠き54が設けられている。
図4に示すように、ステー51は、平面部43の外形に沿うオーバル形状をなしている。図5に示すように、ステー51は、車幅方向に厚みを有する板状をなしている。ステー51には、ボルト55を挿通可能に開口するボルト挿通孔51hが設けられている。
カラー52は、車幅方向に延在する円筒状をなしている。カラー52は、ステー51におけるボルト挿通孔51hの形成部に結合されている。例えば、カラー52は、ステー51に溶接接合されている。カラー52は、支持部材34の固定用挿通孔49を通じて、ケース36に固定(当接)されている。
例えば、カラー52を支持部材34の固定用挿通孔49に挿通した後、ボルト55をカラー52内に挿通する。その後、ボルト55の雄ねじ部をケース36の雌ねじ部(不図示)に螺着することによって、回転規制部材32をケース36に固定(当接)することができる。
ガイド53は、車幅方向に延在している。図9に示すように、ガイド53は、支持部材34の配線用挿通孔48に挿通されている。側面視で、ガイド53は、後方に開放するU字断面を有している。図5に示すように、ガイド53は、ステー51における切欠き54の形成部に結合されている。例えば、ガイド53は、ステー51に溶接接合されている。
切欠き54は、ステー51の前後中央部から後端にわたって連続するように形成されている。図4に示すように、ステー51の切欠き54には、支持部材34の凸部42が嵌め込まれている。切欠き54は、車幅方向で配線用挿通孔48と重なっている。バルブに接続されるウインカコード(配線39、図9参照)は、ケース36内部、ガイド53(図5参照、支持部材34の配線用挿通孔48)、およびステー51の切欠き54を通じてカウル27内方に延出され、ハーネス38(図3参照)に接続される。
<カウル開口27hと支持部材34との配置関係>
図8に示すように、カウル開口27hと支持部材34との間には、隙間40が設けられている。図9に示すように、隙間40は、支持部本体41の全周にわたって設けられている。図9において符号34aは、支持部材34に設けられた水抜き用の凹部を示す。
側面視で、隙間40は、後方に凸のオーバル形状の外形を有する環状をなしている。隙間40には、レンズ35(図2参照)に臨むレンズ側隙間40aと、ケース36(図2参照)に臨むケース側隙間40bとが含まれている。
図9において、符号C1はカラー52の軸心を通る仮想水平線、符号L1は隣接方向V1におけるレンズ側隙間40aの間隔、符号L2は隣接方向L2におけるケース側隙間40bの間隔をそれぞれ示す。ここで、レンズ側隙間40aの間隔L1は隣接方向V1における支持部本体41の前端とカウル開口27hの前縁との間の距離、ケース側隙間40bの間隔L2は隣接方向V1における支持部本体41の後端とカウル開口27hの後縁との間の距離をそれぞれ意味する。
側面視で、ケース側隙間40bの間隔L2は、レンズ側隙間40aの間隔L1よりも大きい(L2>L1)。
以上説明したように、上記実施形態は、自動二輪車1の車体フレーム20を側方から覆うカウル27と、カウル27の外側方に設けられた灯体33と、可撓性を有し、灯体33を支持する支持部材34と、を有する方向指示器28と、を備え、灯体33は、互いに隣接するレンズ35とケース36とを備え、カウル27には、支持部材34を挿通可能な開口27hが設けられ、支持部材34は、カウル開口27hを通じて車体フレーム20に取り付けられ、カウル開口27hと支持部材34との間には、レンズ35に臨むレンズ側隙間40aと、ケース36に臨むケース側隙間40bと、が設けられ、側面視で、レンズ35およびケース36の隣接方向V1におけるケース側隙間40bの間隔L2は、隣接方向V1におけるレンズ側隙間40aの間隔L1よりも大きい。
この構成によれば、支持部材34がカウル開口27hを通じて車体フレーム20に取り付けられていることで、方向指示器28が上下前後にぐらついたとしても、可撓性を有する支持部材34がカウル27(カウル27の開口周縁部)にあたる。そのため、カウル27がストッパの役目を果たし、方向指示器28のぐらつきを抑えることができる。加えて、側面視で、レンズ35およびケース36の隣接方向V1におけるケース側隙間40bの間隔L2は、隣接方向V1におけるレンズ側隙間40aの間隔L1よりも大きいことで、レンズ35側からの力に対して、支持部材34がよりたわみやすいため、方向指示器28の可倒範囲を広くすることができる。加えて、支持部材34がカウル開口27hを通じて車体フレーム20に取り付けられていることで、カウル27に支持部材34の保持部を設ける必要がないため、カウル形状の自由度を高めることができる。したがって、方向指示器28に外力が加わった際の負荷を軽減するとともに、方向指示器28の可倒範囲を広くし、且つ、カウル形状の自由度を高めることができる。加えて、車体フレーム20への支持部材34の取付部は、カウル開口27hの奥(車幅方向内方)にあるため、外観からは見えにくい。そのため、カウル27から方向指示器28が飛び出たような見え方ではなく、カウル27と方向指示器28とがより一体となったように見せることができ、外観魅力が向上する。
上記実施形態では、支持部材34を弾性変形させて支持することで、支持部材34を車体に固定する固定部材31を更に備えることで、方向指示器28を触ったときの質感、および方向指示器28をぶつけたときの再現性が向上する。
上記実施形態では、方向指示器28の回転を規制する回転規制部材32を更に備え、支持部材34には、灯体33の配線39を挿通可能な配線用挿通孔48が設けられ、回転規制部材32には、少なくとも配線用挿通孔48に対応する切欠き54が設けられ、支持部材34は、回転規制部材32の切欠き54に対応する位置に凸部42を備えることで、以下の効果を奏する。配線用挿通孔48に対応する回転規制部材32の切欠き54に支持部材34の凸部42を嵌めることによって、方向指示器28の回り止めを行うことができる。
上記実施形態では、支持部材34は、平面部43と、平面部43から突出し、回転規制部材32と当接する当接部44,45と、を備えることで、以下の効果を奏する。支持部材34が平面部43のみ備える場合と比較して、回転規制部材32に対する支持部材34の着座面が減るため、車体の振動が方向指示器28に伝わり難くすることができる。
上記実施形態では、回転規制部材32は、当接部44,45が当接するステー51と、ステー51に連結されたカラー52と、を備え、支持部材34には、カラー52を挿通可能な固定用挿通孔49が設けられ、カラー52は、支持部材34の固定用挿通孔49を通じてケース36に固定されていることで、以下の効果を奏する。カラー52がケース36にリジッドに固定されることによって、支持部材34の凸部42と共に、方向指示器28の回り止めを2点で行うことができる。加えて、方向指示器28を触ったときの質感、および方向指示器28をぶつけたときの再現性が更に向上する。
上記実施形態では、回転規制部材32は、ステー51に連結され、配線39を案内可能なガイド53を更に備え、ガイド53は、支持部材34の配線用挿通孔48に挿通されていることで、以下の効果を奏する。カラー52、ガイド53、支持部材34の凸部42によって、方向指示器28の回り止めを3点で行うことができる。加えて、方向指示器28を触ったときの質感、および方向指示器28をぶつけたときの再現性が更に向上する。
上記実施形態では、当接部44,45は、複数設けられ、複数の当接部44,45は、凸部42の周囲に設けられた第一当接部44と、固定用挿通孔49の周囲に設けられた第二当接部45と、であることで、以下の効果を奏する。回転規制部材32の切欠き54に嵌められた支持部材34の凸部42、および固定用挿通孔49に挿通されたカラー52を通じて、車体の振動が方向指示器28に伝わり難くすることができる。
上記実施形態では、第一当接部44および第二当接部45は、配線用挿通孔48を挟んで配置されていることで、ステー51に対する当接部44,45の着座面がステー51の両サイドに設けられるため、ステー51に対する支持部材34のガタツキをより効果的に抑制することができる。
上記実施形態では、固定用挿通孔49、配線用挿通孔48および凸部42は、隣接方向V1においてレンズ35からケース36に向かって、固定用挿通孔49、配線用挿通孔48、凸部42の順に配置されていることで、以下の効果を奏する。レンズ35側がリジッドに固定され、ケース36側が弾性支持されるため、レンズ35側からの力に対して、よりたわみやすい。
上記実施形態では、方向指示器取付構造30を方向指示器28としてのフロントウインカ28に適用したことで、以下の効果を奏する。フロントウインカ28は、取付位置の関係で、前方からの衝突の可能性が高い。フロントウインカ28の後方にはハンドル2等の車両部品が存在するため、後方からの衝突の可能性は低い。実施形態では、前方からの衝突を考慮して、フロントウインカ28後方の可倒範囲を、フロントウインカ28前方の可倒範囲よりも広くしている。したがって、特に前方衝突時において、フロントウインカ28に外力が加わった際の負荷を軽減することができる。
上記実施形態では、自動二輪車1が上記方向指示器取付構造30を備えることで、方向指示器28に外力が加わった際の負荷を軽減するとともに、方向指示器28の可倒範囲を広くし、且つ、カウル形状の自由度を高めることができる。
<変形例>
上記実施形態では、方向指示器取付構造30をフロントウインカ28に適用した例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、方向指示器取付構造30をリヤウインカ29に適用してもよい。例えば、方向指示器取付構造30をリヤウインカ29に適用した場合、後方からの衝突を考慮して、リヤウインカ29前方の可倒範囲を、リヤウインカ29後方の可倒範囲よりも広くしてもよい。これにより、後方衝突時において、リヤウインカ29に外力が加わった際の負荷を軽減することができる。
上記実施形態では、回転規制部材32は、ステー51に連結され、配線39を案内可能なガイド53を更に備える例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、回転規制部材32は、ガイド53を備えていなくてもよい。例えば、配線39は、ケース36内部、支持部材34の配線用挿通孔48、およびステー51の切欠き54を通じてカウル27内方に延出され、ハーネス38に接続されてもよい。
上記実施形態では、カラー52、ガイド53、支持部材34の凸部42によって、方向指示器28の回り止めを3点で行う例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、ガイド53を設けず、カラー52、および支持部材34の凸部42によって、方向指示器28の回り止めを2点のみで行ってもよい。これにより、方向指示器28の回り止めを3点で行う場合と比較して部品点数(ガイド53)を削減し、低コスト化できる。
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、前記鞍乗型車両には、運転者が車体を跨いで乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車(原動機付自転車及びスクータ型車両を含む)のみならず、三輪(前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む)の車両も含まれる。また、本発明は、自動二輪車のみならず、自動車等の四輪の車両にも適用可能である。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、実施形態の構成要素を周知の構成要素に置き換える等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
1 自動二輪車(鞍乗型車両)
20 車体フレーム(車体)
27 カウル
27h カウル開口(開口)
28 フロントウインカ(方向指示器)
30 方向指示器取付構造
31 固定部材
32 回転規制部材
33 灯体
34 支持部材
35 レンズ
36 ケース
39 配線
40a レンズ側隙間
40b ケース側隙間
42 凸部
43 平面部
44 第一当接部(当接部)
45 第二当接部(当接部)
48 配線用挿通孔
49 固定用挿通孔
51 ステー
52 カラー
53 ガイド
54 切欠き
L1 レンズ側隙間の間隔
L2 ケース側隙間の間隔
V1 隣接方向

Claims (11)

  1. 鞍乗型車両(1)の車体フレーム(20)を側方から覆うカウル(27)と、
    前記カウル(27)の外側方に設けられた灯体(33)と、可撓性を有し、前記灯体(33)を支持する支持部材(34)と、を有する方向指示器(28)と、を備え、
    前記灯体(33)は、互いに隣接するレンズ(35)とケース(36)とを備え、
    前記カウル(27)には、前記支持部材(34)を挿通可能な開口(27h)が設けられ、
    前記支持部材(34)は、前記カウル(27)の前記開口(27h)を通じて前記車体フレーム(20)に取り付けられ、
    前記開口(27h)と前記支持部材(34)との間には、前記レンズ(35)に臨むレンズ側隙間(40a)と、前記ケース(36)に臨むケース側隙間(40b)と、が設けられ、
    側面視で、前記レンズ(35)および前記ケース(36)の隣接方向(V1)における前記ケース側隙間(40b)の間隔(L2)は、前記隣接方向(V1)における前記レンズ側隙間(40a)の間隔(L1)よりも大きいことを特徴とする鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  2. 前記支持部材(34)を弾性変形させて支持することで、前記支持部材(34)を車体に固定する固定部材(31)を更に備えることを特徴とする請求項1に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  3. 前記方向指示器(28)の回転を規制する回転規制部材(32)を更に備え、
    前記支持部材(34)には、前記灯体(33)の配線(39)を挿通可能な配線用挿通孔(48)が設けられ、
    前記回転規制部材(32)には、少なくとも前記配線用挿通孔(48)に対応する切欠き(54)が設けられ、
    前記支持部材(34)は、前記回転規制部材(32)の前記切欠き(54)に対応する位置に凸部(42)を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  4. 前記支持部材(34)は、平面部(43)と、前記平面部(43)から突出し、前記回転規制部材(32)と当接する当接部(44,45)と、を備えることを特徴とする請求項3に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  5. 前記回転規制部材(32)は、前記当接部(44,45)が当接するステー(51)と、前記ステー(51)に連結されたカラー(52)と、を備え、
    前記支持部材(34)には、前記カラー(52)を挿通可能な固定用挿通孔(49)が設けられ、
    前記カラー(52)は、前記支持部材(34)の前記固定用挿通孔(49)を通じて前記ケース(36)に固定されていることを特徴とする請求項4に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  6. 前記回転規制部材(32)は、前記ステー(51)に連結され、前記配線(39)を案内可能なガイド(53)を更に備え、
    前記ガイド(53)は、前記支持部材(34)の前記配線用挿通孔(48)に挿通されていることを特徴とする請求項5に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  7. 前記当接部(44,45)は、複数設けられ、
    複数の前記当接部(44,45)は、前記凸部(42)の周囲に設けられた第一当接部(44)と、前記固定用挿通孔(49)の周囲に設けられた第二当接部(45)と、であることを特徴とする請求項5または6に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  8. 前記第一当接部(44)および前記第二当接部(45)は、前記配線用挿通孔(48)を挟んで配置されていることを特徴とする請求項7に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  9. 前記固定用挿通孔(49)、前記配線用挿通孔(48)および前記凸部(42)は、前記隣接方向(V1)において前記レンズ(35)から前記ケース(36)に向かって、前記固定用挿通孔(49)、前記配線用挿通孔(48)、前記凸部(42)の順に配置されていることを特徴とする請求項8に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  10. 前記方向指示器取付構造(30)を前記方向指示器(28)としてのフロントウインカに適用したことを特徴とする請求項1から9のいずれか一項に記載の鞍乗型車両の方向指示器取付構造。
  11. 請求項1から10のいずれか一項に記載の前記方向指示器取付構造(30)を備えることを特徴とする鞍乗型車両。
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